核兵器禁止条約発効－新聞報道（20210122）
| 紙名 | 頁 | 見出し |
| 中国新聞 | 01 | 核兵器禁止条約が発効 被爆地 廃絶へ前進願う |
| 朝日新聞 | 01 | 天声人語 |
| 毎日新聞 | 02 | 核禁条約順次発効 批准50カ国・地域で |
| 読売新聞 | 02 | 核禁条約22日発効 50か国・地域 米中露など不参加 日本不参加方針変えず |
| 産経新聞 | 05 | 核兵器禁止条約 きょう発効 保有国含めた行動 課題 |
| しんぶん赤旗 | 01 | 核禁条約きょう発効 世界各地で行動を計画 |
| 日本経済新聞 | なし |
「24 国連」カテゴリーアーカイブ
核兵器禁止条約発効－Yahooニュース
核兵器禁止条約発効－Yahooニュース 2021年1月22日、8:22:30
 |
||
| 時事通信社会 | 1/22（金）7:14 | 署名1370万筆、核禁止条約に力 被爆3世ら、新たな運動も 発効未届け活動終了 |
| 朝日新聞デジタル国際総合 | 1/22（金）04:41 | 核兵器禁止条約が発効 51の批准国・地域で初の違法化 |
| 毎日新聞国際総合 | 1/22（金）0:16 | 核兵器禁止条約、批准国で順次発効 締約会議はオーストリア開催へ 日本惨禍は？ |
| 中国新聞デジタル社会 | 1/21（木）23:02 | 核兵器禁止条約が発効 「核の傘」依存の日本、不参加のまま |
核兵器の包括的研究 国連事務総長報告
『核兵器の包括的研究 国連事務総長報告』（服部学監訳 、出版社、19820305 ）
| 章 | ||
| 日本語版刊行にあたって | ||
| 国連事務総長による前書き | ||
| 報告提出にあたっての手紙 | ||
| 1 | はじめに | |
| 2 | 現在の核兵器の実態 | |
| A 核兵器 21 B 長距離運搬システム 22 C 情報・指揮・管制・通信 27 D 超大国の主要な戦略兵器 28 E 地域核戦力 35 F 他の国の戦略兵器 36 G 戦術核戦力 37 H 核兵器取得の技術と費用 |
||
| 3 | 核兵器の技術的発展の傾向 | |
| A 過去ならびに現在の発展の主要な形態 43 B 弾頭の設計と特性 46 C 核兵器実験 49 D 兵器体系についての一般的解説 52 E 戦略的運搬システム 54 F 戦略的対抗手段および対抗システム 59 G 探知・識別システム 62 H 地域的核戦力 |
||
| 4 | 核兵器使用の効果 | |
| A 一発の核爆発による効果 68 B 限定核攻撃の効果 79 C 戦術核兵器の広範な使用による影響 84 D 全面核戦争、核の応酬の影響 89 E 全地球的側面 96 F 核実験の影響 103 G 民間防衛 |
||
| 5 | 抑止論および核兵器にかんするその他の理論 | |
| A 戦略理論と核兵器 112 B 核兵器と抑止 113 C 戦略理論と技術の発展 118 D 核兵器保有国の核戦略理論 119 E 戦略理論と安全保障 129 |
||
| 6 | 核兵器体系のひきつづく量的増加と質的改良が安全保障に対してもつ意味 132 | |
| 7 | 核軍縮にかんする諸条約、諸協定、諸交渉の意味 157 | |
| 8 | むすび 「人間社会にたいする絶え間ない脅威」 172 | |
| 付録Ⅰ | 核兵器による効果の技術的記述 | |
| A 爆風とその効果 183 B 熱線とその効果 187 C 火災 188 D 電磁パルスとその効果 190 E 初期核放射線 193 F 残留放射線（フォールアウト）196 G 放射線傷害 198 H 複合傷害および一般的相乗作用 |
||
| 付録Ⅱ | 1980年度軍縮交渉委員会に提出された核保有国による「安全保障の保証」 | |
| あとがきにかえて | ||
国連歴代事務総長
国連歴代事務総長
| 名前 | 出身国 | 在職期間 |
| アントニオ・グテーレス | ポルトガル | 2017年1月1日～ |
| 潘基文 | 韓国 | 2007年1月～2016年12月 |
| コフィー・A・アナン | ガーナ | 1997年1月～2006年12月 |
| ?ブトロス・ブトロス=ガーリ | エジプト | 1992年1月～1996年12月 |
| ハビエル・ペレス・デクエヤル | ペルー | 1982年1月～1991年12月 |
| クルト・ワルトハイム | オーストリア | 1972年1月～1981年12月 |
| ウ・タント | ビルマ（現ミャンマー） | |
| 1961年11月に事務総長代行に任命され、1962年11月に正式に事務総長に任命。1971年12月まで在職 | ||
| ダグ・ハマーショルド | スウェーデン | |
| 1953年4月から1961年9月にアフリカでの航空機墜落事故で殉職するまで在職 | ||
| トリグブ・リー | ノルウェー | 1946年2月～1952年11月 |
出典：https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/secretariat/secretary-general/list_sg/
核兵器禁止条約50カ国・地域批准報道（日本）
核兵器禁止条約50カ国・地域批准報道（日本）
日本の新聞（10月26日1面掲載）
 |
| 日本の新聞報道（1面掲載20201026） |
| 中国新聞 |
| 朝日新聞 |
| 毎日新聞 |
| 読売新聞 |
| 日本経済新聞 |
国連軍縮特別総会（1978）
国連軍縮特別総会（1978）
（日本平和学会『平和研究 第4号』19790620）
| 加藤俊作 | 国連軍縮特別総会の経緯と展望 |
| ＜資料＞国連軍縮特別総会における最終文書（外務省情報文化局提供仮訳） | |
| 蔵田雅彦 | ＜資料＞NGOの日における六つの平和研究所の演説全文 |
| 国際情報センター（米国） | |
| 世界経済国際関係研究所（市冷えと連邦科学アカデミー） | |
| ウィーン国際平和研究所 | |
| 国際平和研究学会（IPRA） | |
| スタンレー財団 | |
| ストックホルム国際平和研究所 | |
| 佐藤栄一 | ＜報告＞国際平和探求へのたゆみなき実践―ストックホルム国際平和研究所 |
高校生平和大使にノーベル賞を
『高校生平和大使にノーベル賞を 平和賞にノミネートされた理由』（「高校生平和大使にノーベル賞を」刊行委員会編、長崎新聞社、20180804）
目次
| 第1章 | ノーベル賞候補ノミネートへの道 | ||
| 第2章 | 高校生平和大使への軌跡 | ||
| 第3章 | 未来へつなげていくために | ||
| 特別収録 | 高校生平和大使アンケートから | ||
| 資料 | 歴代の高校生平和大使一覧、署名数推移 | ||
| あとがき |
世界の平和・軍縮教育 1982年国際シンポジウム報告書
『世界の平和・軍縮教育 1982年国際シンポジウム報告書』（WCOTP・日教組報告書編集委員会編、勁草書房、19830710）
目次
| 刊行のことば | 槙枝元文 | ||
| 世界の平和・軍縮教育 1982年国際シンポジウム | |||
| 序章 | |||
| 広島アピール 19821029 | 軍縮教育国際シンポジウム | ||
| 第1部 | |||
| 第1章 | シンポジウムの意義と課題－全体会議挨拶・報告 | ||
| 沈黙を守らずに声をあげて語ろう | ジェームス・キリーン | ||
| 被爆国の国際的責務を自覚して | 槇枝元文 | ||
| 国際教育分野におけるユネスコの活動 | ヤハイル・カバチェンコ | ||
| 第2回国連軍縮特別総会後の国連と軍縮教育 | ヤン・モーテンソン | ||
| 勝利は必ずや私たちのものに | ヴィクター・シュー | ||
| 第2章 | 全大陸から | ||
| 戦争をさばく良心を | アルフレッド・バッド | ||
| 平和を望むのなら平和を準備せよ | ギー・ジョルジュ | ||
| 資源を飢えと無知の克服のために | シー・アビブーラエ | ||
| 平和・軍縮のために勇気を | サミュエル・ベロ | ||
| 子どもたちに何を語るべきか | ウィラード・マックガイヤー | ||
| 核時代に人類の生存をかけて | 橋口和子 | ||
| 近・現代史教育を強化しよう | ワー・スト | ||
| 真実の軍縮と世界平和のために（メッセージ） | 中国教育工会全国委員会 | ||
| 軍縮教育－ソ連の経験から－ | ユーリ・ニキホロフ | ||
| 第3章 | 国際組織から | ||
| 今こそ人権と平和の教育を | ジャン・ドバール | ||
| 今日の世界における軍縮教育 | アンドレ・ドルベー | ||
| IFFTU第13回世界大会決議の意義 | フレッド・ヴァン・ルーウェン | ||
| 平和・軍縮のための教育者の国際的協議を | ダニエル・ルトロー | ||
| 第4章 | 二つの学会から | ||
| 平和・軍縮教育－3つの視点 | 大田堯 | ||
| 国家主義をのりこえて | 福島新吾 | ||
| 第5章 | ヒロシマの心を世界に | 荒木武 | |
| 世界の恒久平和実現を | 竹下虎之助 | ||
| ヒロシマからの提言 | 栗野鳳 | ||
| 長崎の平和教育を省みて | 坂口便 | ||
| 人類が生きのびるために | 岸槌和夫 | ||
| ヒロシマからの証言（メッセージ） | 石田明 | ||
| 世界の先生たちへ（メッセージ） | 広島女学院高校3年生 | ||
| 第6章 | 二つの提言－招待者発言－ | ||
| 勇気と忍耐を－平和・軍縮をめざして－ | 宇都宮徳馬 | ||
| 人類の平和と真の発展を求めて | 永井道雄 | ||
| 第2部 | |||
| 第1章 | 平和・軍縮教育をめぐって〈第1分科会〉 | ||
| 〔基調報告〕 | |||
| この分科会の課題－ユネスコ80年「軍縮教育十原則」の追求を－ | アンドレ・ドルベー | ||
| 〔討論〕 | |||
| 平和・軍縮教育と教材選択の自由を | ギー・ジョルジュ | ||
| “国防論信仰”の克服を－憲法教育の意義－ | 太田一男 | ||
| 軍縮をすべての子どもに | テリー・ハーンドン | ||
| 貧困・人種差別をなくすとりくみを | デビッド・トンキン | ||
| 原爆を原点に－日本の平和教育の展開と課題－ | 梶村晃 | ||
| 父母とともに原爆の学習と継承を | 山川剛 | ||
| 教育学上の問題として－残酷さの教育、戦争史学習の意義－ | ロバート・バーカー | ||
| 子どもたちに平和な世界を－第3世界の直面する課題－ | ワジュデイ | ||
| 世論の喚起でカリキュラムに | S・エスワラン | ||
| 子どもの心に偏見ではなく連帯を－超大国の支配の中で－ | シュー・チャラン | ||
| 〔分科会報告（草案）をうけて〕 | |||
| 軍縮教育の機は熟した－核凍結の市民の運動と学習を土台に－ | ウィラード・マッガイヤー | ||
| 重ねて残酷さを教えることについて | ロバート・バーカー | ||
| 残酷さを教えねばならない－だが分析的考察へ向けて－ | デービッド・トンキン | ||
| 核戦争の危機の認識を－軍縮教育十原則を自覚的に－ | 庄野直美 | ||
| 平和と民族の自決の教育を－日本人と連帯し、教訓に学ぶ－ | 朴光沢 | ||
| 軍事基地の撤去の課題を－非核地帯設定とともに－ | 大田昌季 | ||
| 第2章 | 平和・軍縮教育の教材開発をめぐって〈第2分科会〉 | ||
| 〔基調報告〕 | |||
| 日本の平和教育の具体的とりくみ 福島昭男 | |||
| 〔討論〕 | |||
| 教職員・学生の交流を深めよう | ウォーターハウス・ワイワイ | ||
| 世界の三分の一の文盲がいる | アバニ・ボラル | ||
| どうして非暴力のエレメントを教えるか | ジャック・スミス | ||
| 二度と戦争を繰返すな | コンラッド・バクヤク | ||
| たとえ命を賭しても平和を | ホアン・アンブロシオ・サビオ | ||
| 軍備拡大の最大の被害者は途上国 | トッサ・クペソー・カングニ | ||
| 軍隊のない国から訴える | マルコ・アントニオ・バランテス・ヴェガ | ||
| 弾圧をはねのけ教師を再教育 | マットス・トッタ・ザヒヤ | ||
| 考え方のプロセスに参加する教え方 | ホアン・ルイ・フェンテス | ||
| 急がれる教材開発 | サーロン・せつ子 | ||
| 先生が変わらなければ生徒を変えることはできない | 栗原貞子 | ||
| 教材の開発は教師・親の手で | フレッド・ヴァン・ルーウェン | ||
| 広島の三つの顔を教材に | 空辰男 | ||
| 近・現代史の教育を強化すること | プン・ティン・チー | ||
| 軍人にも一般教養を | ギー・ジョルジュ | ||
| 安全保障は軍備撤廃によってのみ | 森滝市郎 | ||
| あらゆる教材の活用と開発をすすめよう | キャシー・ブロック | ||
| 第3章 | 平和・軍縮教育を自覚的に〈分科会報告と総括発言〉 | ||
| 〔第一分科会報告〕 | |||
| 平和・平和軍縮教育の原則をめぐって－教員団体の責務－ | ジョージ・リース | ||
| 〔第二分科会報告〕 | |||
| 平和・軍縮教育の教材・方法の創造的開発を | マットス・トッタ・ザヒヤ | ||
| 〔総括発言〕 | |||
| 平和と人類の道を選ぶ意志を－教職員の責務－ | ノーマン・ゴーブル | ||
| 資料 | |||
| 日程および参加者名簿 | |||
| あとがき | |||
核兵器全面廃絶国際デー(9月26日)
核兵器の全面的廃絶のための国際デー
（核兵器全面廃絶国際デー）
(9月26日)
| 年（回） | メモ（記念行事など） |
| 2014 | 制定日 |
| 2015（1） | (9月23日) |
| 2016（2） | |
| 2017（3） | |
| 2018（4） |
「9月26日は、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。これに合わせて核兵器廃絶日本NGO連絡会では、9月24日に東京・お茶の水の明治大学で記念イベント「核なき世界に向けて 被爆国の役割を考える」を開催します。このほか、国内のさまざまなNGOが関連行事を行います。ニューヨーク国連本部では、国際デーを記念するイベントと、核兵器禁止条約の署名・批准式がそれぞれ行われます。」 |
| 2019（5） | (9月26日)ハイレベル会合（開催場所：米ニューヨーク・国連本部）
（9月23 日）記念イベント 「核なき世界へ向けて －それって他人事？ 自分事？」－（核兵器廃絶日本NGO連絡会（主催）・国連広報センター（共催）https://www.unic.or.jp/news_press/info/34664/
|
【関連資料】
・報道資料［PDF］
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/11357/
2014年9月26日、国連は初の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えます。
この国際デーを定めた総会決議68/32は、加盟国、国際システム、NGO、学術界、国会議員、マスメディア、個人を含む市民社会に対し、「核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、教育を充実させることにより、この国際デーを記念し、普及させる」ことを求めています。
https://www.unic.or.jp/files/66e91069625f43abb2d8f87acd82c5da.pdf
・これまでの主な流れ［PDF］
・背景［PDF］
・国連事務総長による5項目の核軍縮提案［PDF］
・非核兵器地帯［PDF］
・「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に寄せる事務総長メッセージ
プレスリリース 14-060-J 2014年09月26日
世界は長い間、核兵器の不使用を絶対的に保証できるものは核軍縮以外にないこと、そして、核兵器が使用されれば人道面で壊滅的な影響が生じることを認識してきました。
よって、核軍縮は理想主義者の夢ではなく、全人類の安全を真に守るために緊急に実現が必要な課題といえます。
国連総会が初めて、核兵器その他の大量破壊兵器の廃絶という目標を掲げてから、68年が経ちました。
そして、核兵器不拡散条約の発効により、その締約国が誠実な核軍縮交渉の開始を約束してから、44年が経過しています。
この交渉を始めるべき時期は来ています。核軍縮交渉が行われていないことで、国際的なコミットメントにおける軍縮と不拡散の間の微妙なバランスが崩れてきているからです。
私は6年前、核軍縮に関する5項目の提案を出しました。その中には、この目標を達成するために可能な2つの道として、相互補強的な個別協定の枠組みに関する合意と、確固たる検証システムに裏打ちされた核兵器禁止条約が掲げられていました。
最も重要なのは、どちらの道を選ぶかではなく、選んだ道が、核兵器の全面的廃絶という国際的に合意された目標の達成に向かうようにすることです。
今年の国際デーは、単に私たちが核兵器を制限したり、その射程距離を狭めたり、その配備を制約したり、安全保障政策におけるその役割を低下させたりすることを求める日にとどまりません。
それは、国際社会が安全の強化から資金と科学的資源の保全に至るまで、核軍縮によって生まれるはずの多くの恩恵についてしっかりと考える日でもあります。
それはまた、核の抑止力という危険で脆弱なドクトリンが崩れたとしたら、どのような影響が生じることになるのかを想像するための日でもあるのです。
すべての人々、そして将来の世代の平和と安全を守るため、核軍縮を再び国際的な最優先課題としようではありませんか。
平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー
国連大学主催「平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー」
| 回 | 発言者 | 演題 |
| 1回（19811207）A 地域の平和と共通の安全保障を考える | ||
| （会場） 高輪プリンスホテル | ||
| オロフ・パルメ（前スウェーデン首相） | 独立委員会の仕事と共通の安全保障について | |
| ラジニ・コタリ（インド） | 専門家の研究と大衆運動を基盤にして | |
| 大石武一（国際軍縮促進議員連盟会長） | 国際連合の精神と日本の役割 | |
| 坂本義和 | 軍縮の新たな展望 | |
| 永井陽之助 | 新たな「平和の構造」を求めて | |
| 宮崎繁樹 | 核兵器の違法性と非核地帯 | |
| アリ・アラタス（インドネシア） | 東南アジア諸国連合の緩衝的役割の可能性 | |
| トー・カー・フーン（マレーシア） | ASEAN諸国と日本への期待 | |
| ジャン＝マリ・ダリエ（フランス） | EC諸国の歩みと平和への道 | |
| 関寛治 | 世界の軍事化の要因と新しいネットワーク 広島大学の研究プロジェクトから | |
| アルフォンソ・ガルシア＝ロブレス（メキシコ） | 非核地帯条約の成立過程について | |
| ヨセフ・チランキエヴィッチ（ポーランド） | 非核地帯構想とポーランドの平和について | |
| 〔討議〕 | アジアの非核問題と日本 | |
| （発言者） オルセグン・オバサンジョ（ナイジェリア）、田英夫（参議院議員）、秦豊（参議院議員）、永井陽之助 | ||
| （19811208）B 被爆地・広島で平和を考える | ||
| （会場）広島平和記念館 広島会議 | ||
| 今堀誠二 | 広島・長崎の被爆研究の成果をもとに | |
| 荒木武 | 原爆の犠牲者に捧げた言葉とともに | |
| 本島等 | 核廃絶を訴える被爆者の心を伝えたい | |
| 〔被爆体験者の訴え〕 | ||
| 栗原貞子 | 2編の詩に寄せて | |
| 深堀義昭（長崎県被爆者手帳友の会事務局長） | 被爆者の実態を知ってほしい | |
| 松重美人 | 爆心地を撮影したカメラマンとして | |
| 秋月辰一郎（長崎・聖フランシスコ病院院長） | 医者として体験した被爆の姿 | |
| オルセグン・オバサンジョ（ナイジェリア） | “ヒロシマ”体験は非核運動の原点だ | |
| ガルシア＝ロブレス（メキシコ） | 国家元首に広島訪問を義務づけたい | |
| 森滝市郎 | “広島以前”と“広島以後”で人類史は変った | |
| 庄野直美 | シェルター論や放射線の遺伝問題にふれて | |
| 軍縮問題にみるネコとネズミ論争 | ||
| 宍戸ヒロシ（山口県・大島教会牧師） | ネズミの軍縮会議にネコが議長である | |
| オロフ・パルメ | 二匹の猫と国連の役割について | |
| ゲオルギ・アルバトフ | 恐しいのは敵ではなく”無関心”だ | |
| オロフ・パルメ | この深い衝撃と感銘を世界につたえたい | |
| 2回（19821029-31）C 核時代の平和をもとめて | ||
| （会場）国連大学 | ||
| 矢野暢 | 地域的安全保障とアジア | |
| ライモ・バウルネン | 核の悪魔にいかに対処するか | |
| スミトロ将軍（インドネシア） | 安全保障への地域的アプローチ | |
| 安川壮（元駐米大使） | アジア・太平洋における日本の役割 | |
| エドムンド・オスマンチク（ポーランド） | 地域安全保障に関するラパツキー案について | |
| フランク・バーナビイ | 超大国の軍事政策と新たな防衛政策 | |
| 大西昭 | 軍備競争の軽減と経済的影響 | |
| 栗野鳳（広島大学教授・平和科学研究センター） | “平和的生存権”と日本 | |
| ブレークウェイ | 普遍的な運動の努力を惜しまずに | |
| 〔討議〕パルメ委員会報告をめぐって | ||
| 武者小路公秀 | 国連大学の性格について | |
| 〔討議〕平和研究機関としての国連大学の可能性 | ||
| 3回（19840415－17） | ||
| 4回『1985』 | ||
出典：『核時代の平和をもとめて』（永井道雄著 、国際連合大学 発行、東京大学出版会発売、19840324）