「被爆者7団体(広島)」カテゴリーアーカイブ

資料年表:広島被爆者7団体

資料年表:広島被爆者7団体

年月日 出典など
1994
0327 広島市内で「『援護法』制定を求める被爆者集会」。広島の被爆者7団体が組織の違いを超えて初めて共催。平岡市長が講演。
0707 被爆者7団体の代表ら、平岡広島市長と懇談、国家補償に基づく被爆者援護法実現に向けた取り組みの継続を要請。
0719 被爆者7団体代表ら、広島県庁を訪れ、藤田雄山知事と桧山俊宏県議会議長に、被爆者援護法実現に向けた取り組みを要請。
0806 村山富市首相、広島市で被爆者7団体代表と「被爆者の要望を聞く会」。
1995
0615 被爆者7団体、8月6日予定の村山首相への合同要望について意見交換。核実験再開を決めた仏に対し、共同の抗議行動を決める。
0702 被爆者7団体、仏の核実験再開表明に抗議し平和公園で座り込み。約80人が参加。
0721 被爆者7団体、仏の核実験再開決定に抗議し仏製品ボイコット運動の開始を申し合わせる。
0806 村山富市首相、広島市で被爆者7団体代表と「被爆者の要望を聞く会」。
1017 広島市、被爆者7団体代表らを招き、原爆死没者追悼平和祈念館建設についての説明会。
1116 被爆者7団体、広島市が開いた原爆死没者追悼平和祈念館建設についての要望を聞く会で、「施設の性格が不透明」など批判。
1996
0122 国の「原爆死没者追悼平和祈念館」に対する広島市の開設準備検討会議の初会合。被爆者7団体代表、祈念館の理念の明確化を要望。
1997
0616 厚生省、被爆者7団体を招き、「原爆死没者追悼平和祈念館」への意見聴取。

 

広島・長崎原爆被爆者大会(19620522)

広島・長崎原爆被爆者大会
1962年5月22日
広島市公会堂で2,500人の被爆者の参加のもとに開催。厚生省公衆衛生局全画課長の講演・両市被爆者代表の意見発表ののち,次のような宣言および決議を採択。大会の席上、全日本被爆者協議会を結成。

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案内ビラ

宣言
われわれ原爆被害者は,一生拭い去ることのできない放射能に対する不断の脅威と不安を内包し,日常生活並びに社会活動に多くの障害と制約を受け,物心共に苦難の十七年を生きてきた。その間放射能障害による症状の悲惨な現実と,被爆者の生活の実態が認識され,被爆者の切実な声が通して,最近に至り原爆医療法が制定され,逐次医療の充実をみつつあることはまことに慶びに堪えない。ここに関係各位の並々ならぬ御熱意と御努力に対し深甚なる感謝の意を表するものである。
本日被爆者大会の開催に当り,われわれは核爆発の実験停止と,真の世界平和確立のための,広島・長崎の悲願達成に,根気強く努力をつづけ,全国二十方に上る被爆者相携えて,あらゆる困難と苦痛を克服して力強く生き抜くことを誓い,更にいわれなき無この犠牲者に対する国家の責任と保障において,万全の援護対策の速かなる実現を切に要望して已まない。
右宣言する。

決議
戦後既に十七カ年の歳月を閲みし,全国二十万に上る原爆被爆者の多くは,経済的基盤を失い,或いは放射能障害に悩みかつ脅えつつ,日常生活並びに社会活動に幾多の制約を蒙り,苦難の日々に堪えて今日に至った。
医療に関しては,さきに特別立法により補償の途が開かれ,稍々安らかなるものを得たとはいえ,更に政府,国会その他関係機関におかれては,被爆者の生活の実態に鑑み,原爆犠牲者国家保障性の見地に立って更に援護その他強力なる施策を打出すべきである。よって次の事項について速かに適切なる措置を講するとともに全面的な援助を要請する。
一、特別被爆者の範囲の拡大をすみやかに実現することを期する。
二、原爆被爆者援護対策の確立を期する。
三、原爆被爆者ホームの建設を要望する。
四、原水爆禁止と世界恒久平和実現への正しい国民運動を力強く推進する。
五、全日本被爆者協議会の結成を促進する。
右決議する。

大会次第

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被爆者7団体(広島)

被爆者7団体(広島)

構成団体

団体名 設立年月日 備考
広島県原爆被害者団体協議会 19560527
広島県原爆被害者団体協議会
財団法人広島市原爆被爆者協議会
在日本大韓民国民団広島県地方本部原爆被害者対策特別委員会
広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会
広島県朝鮮人被爆者協議会
広島被爆者団体連絡会議

 

「ヒバクシャ国際署名」呼びかけ団体 – kokusaishomeihiroshima ページ! (jimdofree.com)

被爆者7団体

広島県原爆被害者団体協議会【坪井直理事長】
広島県原爆被害者団体協議会【佐久間邦彦理事長】
韓国原爆被害者対策特別委員会
広島県朝鮮人被爆者協議会
広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会
広島市原爆被害者協議会【松井一實市長】
広島被爆者団体連絡会議