日本被団協総会・代表理事会等一覧

被爆者運動

年 月日 総会等 場所 備考（審議・決定事項等）
１９５６ ８．１０ 第1回総会 長崎 宣言、決議、規約、役員名簿
９．２７ 代表者・理事会 東京
１２．２ 代表者会議 東京
１９５７ １．１２〜１３ 代表者会議 広島 日本原水協に加盟。藤居平一・辻本与吉・副島まち子を
日本原水協理事に選出。
４．１ 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律制定
８．１３ 世界大会被爆者協議会 東京 申合せ
９．７〜８ ［第２回］代表者会議 広島 事務局を東京に設置。
１０．１１ 代表委員会・常任理事会 東京 決定事項１・２
１０．２５ 「被団協連絡」創刊。
１２．６ 代表委員会 東京 決定事項２
１９５８ １．１１ 緊急代表委員会 トルーマン声明への抗議、ブロック会議の開催。
４．１０ 代表委員会 決定事項４
６．８ 代表者会議 長崎 核非武装宣言
８．１４ 第３回総会 東京 決定６
９．２８ 代表者会議
１９５９ １．２３ 代表委員会（第２回） 東京 決定１０
４．２６ 常任理事会（第１回） 広島
６．２６ 原爆被害者対策議員懇談会結成（代表：永山忠則）
７．１２ 常任理事会（第２回） 広島 決定１４
８．７ 第４回総会 広島
１１．１９ 藤山外相衆議院社労委答弁「国際法違反」
１９６０ ８．１ 原爆医療法改正
８．８ 第５回総会 理事長・代表理事制。
９．２５ 代表理事会（第１回）
１９６１ １．１４ 代表理事会（第２回）
５．７ 代表理事会（第回）
７．１６ 代表理事会（第回）
８．１４ 第６回総会 東京
９．１７ 代表理事会（第回）
１１．１ 代表理事会（第回）
１９６２ １．１２ 代表理事会（第回）
６．１０ 代表理事会（第８回）
８．６ 代表理事会（第回）
８．７ 第７回総会 広島 １１府県提案
１０．１(9.9?) 代表理事会（第１０回）
１９６３ １．２０ 代表理事会（第１１回）
６．３０ 代表理事会（第１２回）
８．２４ 代表理事会（第１３回）
８．２５ 代表理事会（第１４回）
８．２５ 第８回総会 東京
９．８ 代表理事会（第１５回）
１２．７ 東京地裁原爆判決
１９６４ ２．９ 代表理事会（第１６回）
３．２７ 参議院、援護強化決議、４．３衆議院決議。
４． 自民党被爆者対策小委員会設置（田中正己小委員長）
６．１４ 代表理事会（第１７回）
７．１４ 共産党系の広島県被爆者団体協議会が初の大会。
１２．２(20?) 代表理事会（第１８回）
１２．３ 第９回総会 東京
１９６５ ２．２８ 代表理事会（第１９回） 広島 日本原水協からの脱退を決定
１１．１ 厚生省「被爆者実態調査」
１９６６ ３．２０〜２１ 代表理事会（第２０回） 山口・小郡
５．２９ 代表理事会（第２１回）
６．２５ 代表理事会（第２２回）
６．２６ 第１０回総会 役員改選。初の投票で森滝市郎理事長再選。
７．１７ 代表理事会（第２３回） 専門委員会設置。
８月「原爆被害の特質と被爆者援護法の要求」脱稿
９．１０〜１１ 代表理事会（第２４回） １０月「つるパンフ」発行。
１９６７ ２．１９〜２０ 代表理事会（第２５回）
３．１４ 代表理事会（第２６回） 中央行動
６．１８ 長崎県被爆者手帳友の会、結成
８．１４ 第１１回総会 東京 東京選出の代表理事枠を設置。
１０〜１１月 全国行脚（初）
１９６８ ５．２０ 原子爆弾被爆者の特別措置に関する法律制定
８．１９ 第１２回総会 東京
１９６９ ８．２５ 第１３回総会 東京
１９７０ ８．３ 第１４回総会 東京 規約改正＝代表委員（檜垣益人・小林ヒロ・行宗一）
・事務局長（伊東壮）制
１２．１５ 自民党被爆者問題議員懇談会発足（代表：中村寅太）
１９７１ ９．５ 第１５回総会 東京
１９７２ ７．１〜２ 第１６回総会 東京
１９７３ ４．２ 「原爆被害者援護法案のための要求骨子」発表
６．１７ 第１７回総会 東京
７．１１ 日弁連、被爆者問題調査委員会を設置
１１．６〜１０ １１月中央行動。厚生省正面玄関に座り込み。
１１．１８ 野党４党書記長・書記局長会談
＝「野党案提案」を決める。
１２．５ 総評被爆者協議会連絡会議結成。
全電通、国労など９単産が母体。
１９７４ ３．２９ 野党４党援護法案衆議院に提出。
７．１４ 第１８回総会 東京
１９７５ ６．１７ 参議院社労委で被団協参考人陳述。
９．２２ 第１９回総会 東京
１９７６ ５．１ 機関紙「被団協」創刊。
１９７６ ７．４ 第２０回総会 東京
１９７７ ２．６ 第２１回臨時総会 東京 「要求骨子」１５００億円の試算発表。
７．１７ 第２２回総会 東京
７．２１〜８．９ ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム
１９７８ ３．３０ 社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所発足。
３．３０ 孫振斗訴訟最高裁判決
６．２５ 第２３回総会 東京
１１．１４ 被爆問題市民団体懇談会発足
１２．１０ 代表理事会（第１２１回） ２０００万人署名を市民懇に提案
１９７９ ６ 機関紙「被団協」月刊化。
１９７９ ６．８ 原爆被爆者対策基本問題懇談会発足
６．１０ 第２４回総会 東京
７．１３ 日弁連、被爆者問題特別委員会設置
１９８０ ６．１５ 第２５回総会 東京
１２．１１ 基本懇意見書発表
１９８１ ５．９ 「ふたたび被爆者をつくらぬために被爆体験を語りつぐ
国民運動」提唱
６．２１ 第２６回総会 東京
７．１１ 原爆の非人道性と国の戦争責任を裁く「国民法廷」
東京で開催。
１９８２ ５．２ 大阪被団協の呼びかけで日本被団協傘下の１５府県
の被爆者代表、内部組織として大阪市で、
「西日本被爆者懇話会」結成。
５．１６ 第２７回総会
１９８３ ５．２１〜２２ 第２８回総会 東京
１９８４ ６．１６〜１７ 第２９回総会
１１．１８ 原爆被害者の基本要求
１．核戦争起こすな、核兵器なくせ
２．原爆被害者援護法の即時制定
１９８５ ５．２５ 第３０回総会
１９８６ ６．７〜８ 第３１回総会
１９８７ ６．６ 第３２回総会
１９８８ ５．１４〜１５ 第３３回総会
１９８９ ６．３ 第３４回総会
１２ 参議院、原爆被爆者援護法案を可決
１９９０ ６．２ 第３５回総会
１９９１ ６．８ 第３６回総会
１９９２ 第３７回総会
１９９３ 第３８回総会
１９９４ ６．６ 第３９回総会
１２．１６ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律制定
１９９５ ６．３ 第４０回総会
１９９６ ６．３ 第４１回総会
１９９７ ６．８ 第４２回総会 「原爆と人間」展
１９９８ ６．８ 第４３回総会
１９９９ ６．９ 第４４回総会 東京 米国の原爆投下責任を告発する運動。
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