被爆40周年にあたり日・米・ソ3国の見解

1985年8月

記事
01 中曽根康弘首相、米NBCテレビの録画撮りで、原爆投下に対する見解を求められ、「非人道的な行為で、都市住民への無差別爆撃は国際法違反だった。あってはならないことだった」と発言。
02 レンダーキング米国務省報道官、中曽根首相の「原爆投下は国際法違反」発言について、「原爆投下を受けた唯一の国として、日本人が核兵器に関して特別な感情をもっていることを米国は理解している」,、「もう過去に注意を払うのではなく、将来の関係強化にこそ注目すべきだ」と述べる。
05 レーガン米大統領、米の原爆投下について、戦争終結のための措置だったとの見解表明。
06 米大統領、原爆投下40周年で声明を発表。 5日の発言より穏やかな表現で原爆投下を正当化。
06 ソ連共産党機関紙プラウダ、1945年の米の原爆投下についての論説を掲載。日本を打ち負かすためには原爆を使用する必要はなく、投下は「第二次世界大戦の最後の軍事行動ではなく、ソ連に対する冷戦の最初の軍事行動であった」と述べる。

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