スミソニアン原爆展示論争
| スミソニアン協会航空宇宙博物館は、原爆投下50周年を記念して、「クロスロード－第２次世界大戦の終結、原子爆弾、そして冷戦の始まり」との名称で特別企画展を開催しようとした。この企画は、広島への原爆投下機エノラ・ゲイと併せて広島・長崎の被爆資料を展示し、アメリカ国民の間に根強く定着している「原爆投下の正当性」を問い直そうとする野心的な試みであった。 1994年3月、シナリオの概要が明らかになると、アメリカ国内では退役軍人協会を中心に、この企画に反対する動きが起こった。こうした動きは、同年9月には上院が全会一致で同博物館に企画の修正を求める決議をおこなうまでに発展した。結局今年1月にスミソニアン協会が、エノラ・ゲイを中心とした展示への変更を決め、被爆資料の展示は取りやめとなった。さらに、5月には航空宇宙博物館館長が、責任を取る形で辞任している。 日本側では、被爆資料を広島への原爆投下機「エノラ・ゲイ」と一緒に展示するという初めての試みに、大きな関心を寄せていた。マスコミは、この一連の経緯を大きく取り上げるとともに、展示内容についても詳細に報道した。 広島・長崎両市は、スミソニアン協会が両市に被爆資料の貸出を要請したことから、この問題への対応をせまられた。両市は、即座に貸出の結論を出すことは避け、スミソニアン側と展示シナリオの内容や貸出条件をめぐり協議する一方で、市民の意見の聴取をおこなった。広島市の場合、1994年12月と95年2月の2回、平和記念資料館（通称＝原爆資料館）の被爆資料貸出をめぐり「市民の意見を伺う会」を開いている。市民の間には、当初、貸出に消極的な意見も見られた。その主な理由は、被爆資料が原爆投下の正当化ないし原爆の威力誇示のために利用される結果となることが心配されたからであった。 スミソニアンの企画展示をめぐる論議の中で強調されたことは、原爆投下をめぐる日米の歴史認識の溝の大きさであった。 しかし、このことが明らかになったのは、今回が始めてではない。1991年の真珠湾攻撃50周年に関連した動きは記憶に新しい。当時、日米のマスコミの多くが、原爆投下に関する世論調査を行った。その一つである共同通信社の日米同時世論調査の結果では、「戦争の早期終結のため、やむを得なかったと思う」は、日本＝15%、アメリカ＝64%、「あの段階では必要なかったと思う」は、日本＝8%、アメリカ＝10%、「いかなる状況においても、原爆の投下は許されないと思う」は、日本＝76%、アメリカ＝22%という結果であった（『中国新聞』1991年11月25日）。 ブッシュ米大統領が同年の12月1日に「原爆投下への謝罪の必要はない、真珠湾も過去のこと」と発言したことに対し、日本側から強い反発が起こった。 １９９５年にも、これと同じようなことが起こった。本島長崎市長の東京・外国人記者クラブでの講演の中での「原爆の使用はユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と並ぶ、人類が犯した20世紀最大の罪」との発言（1995年3月15日）やクリントン米大統領の原爆投下は正当だったとの発言（4月7日、18日）が、日米両国のマスコミで大きく報じられ、大きな波紋を呼び起こした。 １９９４年から９５年にかけてのこれら一連の動きは、一見1991年の繰り返しのように見える。しかし、今回には、1991年には見ることのできなかった新しい動きを確認することができる。アメリカ側では、歴史研究者の多くが、この問題についてつぎつぎと見解を表明した。このことは、原爆投下をめぐる歴史認識の溝が、日米間の問題にとどまらず、アメリカ国内の問題でもあることを明らかにするものであった。 一方の日本側では、原爆投下問題のみでなく被爆資料に対する関心の高まりも見られた。アメリカの退役軍人の中から弁当箱や衣服など被爆者の遺品の展示に対する強い拒否反応が示されたが、このことは、遺品が観覧者に与えるインパクトの大きさを改めて認識させるものであった。 広島市は、スミソニアン協会への資料貸出をめぐり展示シナリオの詳細な検討をおこなった。私は、これに参加しスミソニアン側から送られてきた展示シナリオに目を通す機会に恵まれたが、それは、いわば展示予定の一つ一つの資料について、日米の見解の相違を確認する作業であった。 結果的には、スミソニアン協会航空宇宙博物館における被爆資料展示は中止となった。しかし、アメリカ国内の歴史認識の溝が初めて広範に論議され、日米間の溝が事実に即して検討されたことは、原爆投下を歴史の文脈に位置づけるための貴重な第一歩となった。これを契機に、アメリカでは、原爆投下をテーマとしたシンポジウムが、また日本側では、アメリカ国内での独自の原爆資料展が開催されている。 |