「03広島原爆医療史」カテゴリーアーカイブ

03広島原爆医療史, 1956年, 原爆の子

広島市原対協被爆生存者（児童生徒）調査表

広島市原対協被爆生存者（児童生徒）調査表
１９５６年１月１０日現在

 

小学校 中学校 高等学校 計
Ａ．外傷のみあるもの 検査希望  27  44  15  86
治療希望  31  52  16  99
検査治療希望せず  155  270  149  574
計  213  366  180  759
Ｂ．自覚症状のみあるもの 検査希望  186  175  82  444
治療希望  151  140  52  343
検査治療希望せず  332  619  286  1237
計  669  935  420  2024
Ｃ．外傷自覚症状共にあるもの 検査希望  50  52  34  136
治療希望  60  86  29  175
検査治療希望せず  83  150  125  358
計  193  288  188  669
Ｄ．外傷自覚症状共にないもの 検査希望  175  161  73  413
治療希望  76  98  22  196
検査治療希望せず  1690  2801  1105  5596
計  1945  3060  1200  6205
Ｅ．総計 検査希望  442  433  204  1079
治療希望  318  376  119  813
検査治療希望せず  2260  3840  1665  7765
計  3000  4349  1988  9657

 

出典：『広島原爆医療史』」601頁

03広島原爆医療史

広島原爆医療史

『広島原爆医療史』（広島原爆障害対策協議会、１９６１年８月６日刊）

目次

章 節 見出し メモ
発刊のことば  松坂義正 広島原爆医療史編集委員会代表
広島原爆障害対策協議会副会長
序 中山マサ 厚生大臣
祝辞 尾村偉久 厚生省公衆衛生局長
序 大原博夫 広島県知事
序 浜井信三 広島市長
序 武見太郎 日本医師会会長
1   広島市防空救護対策の概要
1 戦局の様相
2 防空対策
3 救護対策
2   原子爆弾投下と救急救護 
1 原爆投下
2 原子爆弾と障害作用
1 原子爆発の原理
2 広島における原子爆弾の爆発
3 爆発による諸現象と障害作用
3 被害
1 人的被害
2 建築物の被害
3 その他の被害
4 救急救護活動 一、指揮系統の壊滅と応急措置、二、陸海軍およびその医療組織の活動、三、各大学医学部の活動、四、県下救護組織の活動、五、県外よりの来援
3   地元における救護活動の実相－－座談会の記録－－
1 県衛生課関係
2 市役所関係
3 警察および警防団関係
4 学校救護所関係
5 県下医師会関係 一、当時の県医師会長を囲んで、二、市医師会関係、双三郡医師会関係、四、高田郡医師会関係、五、その他各郡市医師会関係（尾道市医師会、山県郡医師会、安佐郡医師会、賀茂郡北部医師会、甲奴郡医師会、豊田郡医師会、神石郡医師会、呉市医師会、三原市医師会、世羅郡医師会、比婆郡医師会、御調郡医師会）
6 在広病院関係 一、広島赤十字病院、二、広島逓信病院、三、広島三菱造船所病院
7 市歯科医師会関係
8 市薬剤師協会関係
9 市看護婦会、市助産婦会関係
4   占領下原爆障害の医療と調査研究 
1 救護所の閉鎖と医療機関の復興
2 市民生活の窮乏と原爆医療
3 調査研究の困難性
4 文部省学術研究会議その他
5 ＡＢＣＣの開設
5   占領解除後の原爆後障害対策 
1 原対協の発足と初期の活動 原対協の発足、二、発足前後のいきさつ（座談会）、三、治療活動の開始、四、治療資金の確保、五、治療対策の進展
2 ビキニ水爆と原対協の動き 一、広島市建設促進協議会の活動、二、政府、国会への陳情と関係者の視察、三、市民署名運動の展開、四、原爆資料展の東京開催、五、政府予備費支出（昭和二十九年度）、六、政府、調査研究費を予算計上（昭和三十年度）、七、治療研究の成果、八、「原爆乙女」の渡米治療、九、原爆病院の設立
3 原対協の強化と活動 原対協の法人化、二、予算増額運動（昭和三十一年度）、三、被爆者調査と精密検査、四、国民健康保険実施と被爆者いっせい調査、五、研究治療部の実績、六、治療資金の概況
4 原爆後障害調査研究の概要 一、原子爆弾症の問題、二、「原子爆弾後障害症治療指針」の作成、三、学会その他の動き
5 原爆医療法制定のいきさつ 一、原爆障害者援護法制定への動き、二、原爆医療法政府提案に決定、三、原爆医療法関係予算の内示、四、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案」可決
6   原爆医療法の施行と原対協の事業 
1 原爆医療法の施行 一、原爆医療法の概要と行政機関、二、被爆者健康手帳の交付、三、被爆者の健康診断と医療
2 原対協の事業 一、原爆医療法の施行と原対協の事業目的、二、原爆障害者生活援護の実施、三、原爆後陣書治療研究の助長、四、保健文化賞受賞と記念事業
3 諸団体の援護活動 一、中国新聞社会事業団、二、「広島憩いの家」、三、キリスト教広島被爆者福祉センター、四、その他の団体
4 原爆被爆者福祉センターの建設 一、お年玉つき年賀葉書寄付金配分団体に指定、二、建設の着手と利用計画
5 原子爆弾後障害研究会
7   原爆医療法の改正 
1 法律改正のいきさつ
2 改正原爆医療法 一、特別被爆者と一般疾病医療費の支給、二、原爆障害者と医療手当の支給
8   被爆者対策の諸問題 
1 原爆医療総合研究機関の設立
2 被爆者医療保障の前進
3 被爆者生活援護の確立
編集を終えて
資料篇

 

03広島原爆医療史, 1956年

原爆障害者救援事業広島委員会

財団法人広島原爆障害者対策協議会原爆障害者救援事業広島委員会

1.名称　　原爆障害者救援事業広島委員会

2.目的　　ノーマン・カズンズ氏等国外有志の好意による原爆障害者救援事業の推進を図る

3.委員

   原爆障害者救援事業広島委員会委員名簿（順序不同）
 顧問  東京日赤中央病院長  都築正男
 日米協会長  小松隆
 日本タイムス社長  東ケ埼潔
 委員  広島市長原医協会長  渡辺忠雄
 日本医師会代議員原対協副会長  松坂義正
 広島県医師会長原対協副会長  正岡旭
 広島大学長  森戸辰男
 広島県副知事  河野義信
 広島商工会議所会頭  白井市郎
 広島市医師会長  今川卓治
 広島市社会福祉協議会  鈴川貫一
 広島市議会議長  柴田重＊
 広島市助役  沖野悟
 広島原爆犠牲者遺族援護促進会委員長  任都栗一興
 広島県医師会理事  原田東岷
 広島県医師会理事 大内五良
財団法人広島ピースセンター 谷本清
広島市厚生局長 向井一貫
03広島原爆医療史

広島市原爆障害者治療対策協議会

広島市原爆障害者治療対策協議会　1953年1月13日発足

「原爆乙女」の治療問題が社会問題化と地元医療関係者の対応

１９５２年

1952年
05.20 広島で文芸春秋新社主催文芸講演会。講師：芹沢光治良、真杉静枝
0 6. 09 原爆乙女9人が上京。東京大学小石川分院で診断と治療
12. 08 原爆乙女12人が大阪市立大学・大阪大学の病院で受診
地元の動向
1952年
1.20-2.5 広島市社会課の全市個々面接調査。4038人の障害者の存在を把握。
07 広島の外科医を中心に診断と治療。
受診者総数　864人　（男　339人、　女　525人）
Ａ治療により著しく効果ありと思われるもの　66人
Ｂ治療により比較的効果ありと思われるもの　374人
Ｃ再診を要するものまたは治療効果疑問と思われるもの　424人
12.27 広島県立医大、広島市に原爆症患者の無料入院を申し出る。
「治療だけならわざわざ大阪や東京などに沢山の費用をかけてゆかなくても大阪東京でできることはもちろん広島でもできる」（附属病院長談）
1953年
1.13 広島市原爆障害者治療対策協議会発足。会長：広島市長、副会長：県医師会長
規約第４条「本会は原爆障害の研究、治療の対策を審議し、並にその推進を図ることを目的とする」（5月14日、長崎市原対協発足）
1.18 広島市民病院で同病院と広島医科大学の医師が中心となって初の診察。75名受診。
 6. 広島市原対協、治療対象者を内科・眼科関係傷害者にまで拡大することを決定。
11. 広島市原対協、治療科目を増設（産婦人科・精神科）
【参考資料】広島市原爆障害者治療対策協議会『原爆障害者治療対策の概要』1955年
【参考資料】長崎原爆傷害者治療対策協議会結成準備打合会 1953.2.18（『長崎日日新聞』　1953.2.19）
1955年
07.08 員総会で財団法人にすることを決議。財団法人広島原爆障害対策協議会

文献

61080601 広島原爆医療史 構成：1.広島市防空救護対策の概要、2.原子爆弾投下と救急救護、3.地元における救護活動の実相、4.占領下原爆障害の医療と調査研究、5.占領解除後の原爆後障害対策、6.原爆医療法の施行と原対協の事業、他略．
69080612 被爆者とともに－続広島原爆医療史 ［目次］１．原子爆弾投下、２．被爆による負傷者の救急救護、３．災害の調査研究、４．占領行政と被爆障害者、５．原対協の結成とその活動、６．原爆被爆による後障害とその医療機関、７．原爆裁判と被爆者援護の諸問題、８．厚生省の実態調査と被爆者特別措置法、ほか。
91033102 被爆者・市民とともに「原対協３０年のあゆみ」