「1964年」カテゴリーアーカイブ

編年資料:ヒロシマ-1964年(第10回世界大会をめぐる広島の動向を中心に)

編年資料:ヒロシマ-1964年(第10回世界大会をめぐる広島の動向を中心に)

月日 事項・資料名など 発⇒宛
0226 『3・1ビキニ被災10周年記念原水爆禁止全国大会』(日本原水協主催)を迎えるに当って皆さんに訴えます 日本共産党広島県委員会
0429 5月10日準備会結成集会日程
0516 第10回世界大会ニュース No.1(世界大会世話人会)
05 第10回原水爆禁止世界大会・百万人集会のための宣伝・組織・寒波活動材料の取扱いについて 第10回原水爆禁止世界大会推進広島県世話人会
0603 広島県被爆者代表会議ニュースNo.1 世界大会世話人会
0607 宣言(案) 原水爆禁止広島県協議会再建大会
0607 原水爆禁止広島県協議会会則(案)
0612 第10回原水禁世界大会ニュース No.3(原水爆禁止広島県協議会)
 0620  日本原水協の旗のもとに結集し第10回世界大会を成功させよう  第10回原水禁世界大会推進安芸郡原水協再建実行委員会
 0623  第10回原水禁世界大会推進安芸郡原水協再建実行委員会
 0701  東南アジアでのアメリカの核兵器使用、核戦争挑発を阻止し 日本原水協の主催する第10回原水禁世界大会を成功させよう  原水爆禁止府中町協議会・原水爆禁止安芸郡協議会⇒
 0701  広島県原爆被害者組織再建の御挨拶
 07  第2回常任理事会(0705)決定事項
 07  第10回原水禁世界大会支持者名簿-第2次集計-(1964年7月7日現在)
 0711  第10回原水禁世界大会を成功させるために会員は全力をあげて奮斗しよう!!  原水爆禁止広島県協議会
 ****  第10回原水禁世界大会へのとりくみ 1964.7.5~7.31
 ****  第10回原水禁世界大会のもちかた、第10回原水禁世界大会会議日程
  ****  第10回原水爆禁止世界大会を成功させよう!!   原水爆禁止広島県協議会
07  「被災三県連絡会議」と私どもの立場  鈴木直吉(原水爆禁止広島県協議会会長)・佐久間澄(理事長)
0723  第10回原水禁世界大会の成功のために 日本共産党広島県常任委員会
0723 第9回原水禁世界大会と日本共産党の立場 政策シリーズ第78集 第79集・第89集
日本共産党中央委員会宣伝教育文化部編・日本共産党中央委員会出版部刊
0803  第10回原水禁世界大会日本共産党速報No.1  原水爆禁止世界大会日本共産党代表団
 08 第10回 原水爆禁止世界大会広島記念行動に参加しよう!  日本原水協・広島県原水協
08  核戦争阻止・核兵器・核実験の、全面禁止の旗を高くかかげて、第10回原水禁世界大会の成功をかちとろう!  日本共産党広島県委員会
 0804  アカハタ(日本共産党中央機関紙)号外 、第10回原水禁世界大会国際会議
0805 第10回世界大会速報(号外1964・8・5)
原水爆禁止日本協議会(発行人:吉田嘉清)
0806 第10回世界大会速報 号外
0904  第10回原水禁世界大会とりくみの中間総括について
0910 原水協通信号外 原子力潜水艦寄港反対ッ特集号
0915 広島原水協通信No.4 発行責任者:三宅登
   原水爆禁止広島協議会(広島市東白島官有無番地)
11 第10回原水禁世界大会が決定した11月の国際共同行動について
1128 日本原水協・県原水協主催12・6被爆者救援広島大集会(仮称)支援並びに同集会への参加方要請の件 田辺勝(広島県原爆被害者団体協議会理事長)⇒

編年資料:ヒロシマ-1964年1月~(広島県原水協・県被団協などの動向を中心に)

編年資料:ヒロシマ-1964年1月~(広島県原水協・県被団協などの動向を中心に)

月日 事項・資料名など 発⇒宛
0110 <原爆被爆者援護法実現への助力のお願い> 広島県原水協⇒参議院議員
0110 年頭メッセージ 広島県原水協⇒フルシチョフ・ソ連首相
0110 年頭メッセージ 広島県原水協⇒ジョンソン・米大統領
0301 ビキニ被災10周年際して広島市民の皆さんに訴えます 広島県原水協⇒
0316 日本原水協専門委員会総会開催の御案内 草野信男(日本原水協専門委員会幹事長)⇒
0519 全面的核実験停止条約締結を訴える要望書 広島県原水協⇒ミコヤン訪日ソ連邦最高会議代表団長
06 <広島・長崎大会への協力依頼> 広島県原水協⇒
代表委員:森滝市郎、浜井信三、浜本万三、四竃一郎、事務局長:伊藤満
0705 『核戦争を拒否する 原水禁大会討議資料 1964年8月5~7日 広島 8月9日 長崎』 原水爆禁止・被爆者救援・核武装阻止 軍備全廃を世界に訴える広島・長崎大会全国支持実行委員会
0715 原水爆禁止・被爆者救援・核武装阻止 軍備全廃を世界に訴える広島・長崎大会の基調 原水禁広島・長崎大会全国準備委員会
0715 大会のしおり 原水爆禁止広島県協議会
原水爆禁止・被爆者救援・核武装阻止 軍備全廃を世界に訴える広島・長崎大会
0728 <広島・長崎大会への協力依頼> 広島県・市原水協⇒各町内会長
広島県原水協:森滝市郎・浜本万三・伊藤満、広島市原水協:浜井信三。
0907 原子力潜水艦の寄港に反対する運動の展開について 原水爆禁止広島長崎大会実行委員会 森滝市郎(実行委員長 )・伊藤満(事務局長 )
原子力潜水艦の日本寄港に関する公開質問状
09 原水禁実行委員会〔9月7日開催〕報告 伊藤満(広島県原水協事務局長)

新聞論調反核1964

新聞論調反核1964

月日 紙名 著者・「見出し」など 備考
0101 中国 新聞 社説 平和の探求
0123 中国 新聞 社説 平和運動の分裂と分野
0220 中国 新聞 社説 大衆操作と平和運動
0221 中国 新聞 社説 原爆症は存在しないか
0305 中国 新聞 社説 平和巡礼とベビー爆弾
0320 中国 新聞 社説 平和運動の貸座敷
0402 中国 新聞 社説 平和運動の日常組織
0408 中国 新聞 社説 被爆者援護の強化
0416 中国 新聞 社説 世界平和巡礼に望む
0422 中国 新聞 社説 核物質の平和利用
0508 中国 新聞 社説 平和精神と権力崇拝
0514 中国 新聞 社説 平和運動の分裂と分業
0524 中国 新聞 社説 良識と「広島の勇気」
0528 中国 新聞 社説 ヒロシマの期待
0611 中国 新聞 社説 平和運動の政党系列
0709 中国 新聞 社説 国連へ原爆白書を
0722 朝日新聞 連載 「ケロイドは消えない ”薄れても”(1)」<「(6)」0727>
0723 中国 新聞 社説 平和運動の国際性
0724 中国 新聞 連載 「混迷のうちそと 原水禁運動と人間人脈(1)」<「(14)」0806>
0724 中国 新聞(夕) 連載 「広島と長崎と(1)」<「(10)」0803>
0728 ? 新聞 連載 「平和運動 三つの顔(上)安井郁」
0728 ? 新聞 連載 「平和運動 三つの顔(中)伊藤満」
0728 ? 新聞 連載 「平和運動 三つの顔(下)松下正寿」
0731 朝日新聞 社説 原水禁大会の開幕に当って
0801 中国 新聞 社説 まず足もとを固めよ
0804 中国 新聞 社説 初心にかえるべき原水禁
0806 中国 新聞 社説 8月6日と被爆白書
0806 朝日新聞 社説 広島の記念日を迎えて
0808 朝日新聞 片岡弥吉「長崎はなぜ黙っているのか―平和運動は本質的に静かなもの(上)」
0809 朝日新聞 片岡弥吉「長崎はなぜ黙っているのか―心の中に平和のとりでを―原子力時代に人類を守るために(下)」
0809 朝日新聞 宮柊二「原爆歌友 正田さん、がんばれ」
0812 朝日新聞 田島弥太郎「放射能と生物の存続(上)」
0813 朝日新聞 田島弥太郎「放射能と生物の存続(下)」
0815  中国 新聞 社説 終戦記念日を迎えて
 0828  中国 新聞 社説  やむをえぬか原潜寄港
0831  中国 新聞 連載 「現地ルポ 沖縄の被爆者たち 大村本社特派員(1)」<~(11)0911>
 0903  中国 新聞  核兵器と日本の姿勢
 0919  中国 新聞 社説  核拡散防止のジレンマ
0925 中国 新聞 社説 反米に利用される原潜
1008 中国 新聞 社説 平和運動と婦人会組織
1009 朝日新聞 連載 中国の核実験(~1011。3回)
 1018  中国 新聞 「中国核実験 怒りと不安の広島市民」
 1018 中国 新聞 「中国の核実験 三様の衝撃 原水禁運動」
1018 中国 新聞 社説 中国核実験の波紋
1018 朝日新聞 社説 中国核実験の重大な影響
1018 朝日新聞 連載 中国の核実験と日本(~22日、5回)
1020  朝日新聞 社説  中国の核実験とアジア
 1023  中国 新聞  社説  核兵器開発の連鎖反応
1023 朝日新聞 社説 ウラン原爆が物語る事実
1112 中国 新聞(夕) 風紋 もっと批判的に
 1113  中国 新聞  社説 原潜反対に節度を
1204  中国 新聞 荒瀬豊「論壇時評 中国核実験に三見解 」
1210 中国 新聞 社説 平和運動と国民大衆
1219 中国 新聞 天風録
1231 中国 新聞 社説 ”平和立国”と婦人

 

『雑誌』反核1964

『雑誌』反核1964

誌名 著者「タイトル」 備考
01 現代の眼 小林啓「」
0215 放送RCC ラジオ中国
03 現代の眼 B・ラッセル(訳・解説)岩松繁利(長崎大学助教授)「核時代の真実を訴える―『平和財団』設立の声明とメッセージ」
04 現代の眼 黒田秀俊(日本原水協前常務理事)「日本原水協始末記」
0515 放送RCC インタビュー「ようこそ広島へ 大江健三郎」
07 現代の眼 鎮目泰夫「科学者平和運動の混迷」
08 現代の眼 関戸嘉光「平和運動に何が必要か」
08 ひろしま 創刊号
座談会 占領下広島の平和運動を語る
出席者:天道正人、深川宗俊、四国五郎、山口勇子、土屋清、堀博自
0801 放送RCC 原水禁運動とマスコミの視点
0801 放送RCC 森脇幸次(中国新聞編集局長)「原水禁運動の足跡」
0801 放送RCC 久保良敏(広島大学教授・心理学)「原水禁運動とマスコミ」
0801 放送RCC 森弘助治(広島平和記念資料館長)「八月の広島を憶う」
0801 放送RCC 藤田一雄(ラジオ局長)「原水禁運動とRCC」
0801 佼成 特集 原爆の傷跡いまもなお
0801 佼成 庭野日敬「平和問題におもう」
0816 朝日ジャーナル 編集部「原水禁運動の病理と論理―二つの国際大会を中心にみる」
10 歴史評論 1964年原水禁大会の報告
梅田欽治、今井尭、伊藤忠士
10 現代の眼 特集〔シンポジウム〕平和運動の現状をいかに打開するか 司会:日高六郎
10 現代の眼 アンケート:平和運動への提言
荒正人、家永三郎、末川博、志賀義雄、鎮目泰夫、杉田正夫、清水慎三、田畑忍、野間宏、鈴木道彦、名和統一、佐藤昇、小田切秀雄、荒瀬豊
1122 朝日ジャーナル 特集・原潜
12 現代の眼 務台理作「中国核実験と安保体制

『月刊社会党』反核1964

『月刊社会党』反核1964

著者「タイトル」 備考
01 榎並公雄「」
01 岡崎実「」
03 資料 憲法擁護・核武装阻止・平和と軍縮のための日本大会・基調報告
04 伊藤茂「」
04 福田勝「」
05 大原亨(党国民運動局長)「8・6大会への党の姿勢と行動」
05  伊藤満(広島県原水協事務局長)「ふたたび広島から訴える」
05 杉山秀夫(静岡県原水爆被害者の会会長)・斉藤正男(静岡県本部国民運動事務局長)「被爆者援護法促進決議のたたかい」
07 国民運動局「三県連の提唱を支持し発展させるために―原水禁運動の当面する諸問題―」
07 大原亨(衆院議員・国民運動局長)「国際平和運動とわれわれの基本的立場」
07 伊藤茂氏(中央本部国民運動部長)にきく
 「平和大会」―国民の希望を結集する
07  高橋昭博(広島県原爆被害者団体協議会理事)「被爆者運動と原水禁運動」
 07  堀米正道「」
 07  平和運動と労働運動
07  資料
 広島・長崎・静岡三県連絡会議「原水爆禁止運動正常化のための広島・長崎・静岡三県連絡会議の訴え」
 原水爆被災三県連絡会議主催原水爆禁止全国代表者会議「 原水爆被災三県連絡会議の提唱を支持する決議」(19640424)
 原水爆被災三県連絡会議主催原水爆禁止全国代表者会議「国際諸団体へのアピール」(19640424)
 京都原水協「原水爆禁止、完全軍縮京都会議結成のよびかけ」(19640501 )
07 吉原公一郎「」
08 編集部「日共の思考と行動 その誤りをつく」
 10 成田知巳「」
10  編集部「大原亨氏(国民運動局)に聞く」
10  伊藤満(大会書記長)「『大会』の成果を全国民に問う」―広島・長崎大会を終えて―
10 田辺耕一郎(広島原水協常任理事・作家)「生きつづける『広島の悲劇』」
10 柴田高好「『スターリニズム』からの脱却―『広島・長崎』大会に参加して」
10 《資料》諸決議
 10 久志秀夫・藤田光雄・大槻重信・古谷野富雄・田中織之進「現地座談会」
10 上住実「『国際会議』の成果と反省」
10 編集部「『広島・長崎』からの出発」
10 編集部「『被爆者援護法』の実現のために」
10 「日共支配の”第10回原水協大会”」
10 「インタビュー 世界平和運動の現状と展望(上)」
10 ゲオルギー・ジューコフ(ソ連平和委員会副会長・ソ連代表団長)
10 J・ヘッファーレン(オーストラリア世界平和評議会)「自発的な組織構成」
10 ロメシュ・チャンドラ(全インド平和委員会)「非同盟政策の推進」
10 ジリー・ステファノフスキー(チェコスロバキア)「特殊性と一般性の統一」
11 石橋政嗣「絶対に許せぬ『原潜寄港』」
11 「インタビュー 世界平和運動の現状と展望(下)」
11 ジェームズ・エンティコット(カナダ平和委員会)「多彩な運動の方法」
11 クリストファー・ファーレ(バートランド・ラッセル平和財団理事)「非核武装を確信して」

雑誌『世界』反核1964

雑誌『世界』反核1964

08

 

著者「タイトル」 備考
01 久野収「イギリス核禁運動の目標をめぐって-原水禁運動における経験と討論-」
02 石本泰雄「原爆判決の意味するもの」
05 三宅泰雄「パグウォッシュ会議より帰りて」
05 安部一成「原水爆禁止運動の現状におもう―第9回世界大会から3・1ビキニデーまで」
06 寺沢一〈司会〉・嬉野満洲雄・渡辺誠毅・武者小路公秀・服部学「〈座談会〉核時代における国家の安全」
07 志賀義雄「〈インタヴュー〉核停条約と三つの10年」
07  「日本の潮3 ふたつの原水禁大会」
08 栗原貞子(広島・主婦・51歳)「光のあるうちに」
08 栗原幸夫「『部分核停条約の成立前後-その記録と年表-』」
08 〔編集部まえがき〕ひろしまの河 或る被爆者の死をめぐって
宮本定男(広島原爆病院代表)「〈遺稿〉世界の人々に訴える」
小西信子(原水爆禁止広島母の会)「広島の慰霊碑―宮本さんのことを思いながら」
大谷郁代(山口・学生・22歳)「原爆病と好さん―忘れてならないこと」
08 岡正芳(日本共産党中央委員)「〈投稿〉志賀義雄に反論する」
09 日高六郎・安部一成「原水禁運動の分裂の中で―」
10 編集部「〈報告〉二つの原水禁大会」
東京・京都からの報告
Ⅰ 東京の国際会議とその周辺
Ⅱ 京都と大阪の世界大会
広島からの報告
Ⅰ 国際会議―何が争われたか
Ⅱ 広島大会―「再建」を求めて
Ⅲ その成果と欠陥
10 牧二郎「平和運動と科学者―日高六郎氏の発言によせて」
10 大江健三郎「広島再訪 1964年夏」
11  「日本の潮1 原潜艦寄港受諾の政治的背景」
11 斉藤孝「アジアの冷戦と国民の安全―原子力潜水艦寄港問題を中心に」
11 岸田純之助「寄港問題の戦略的側面」
11 小川岩男・猿橋勝子・藤本陽一「〈シンポジウム〉原子力潜水艦寄港を科学的に検討する」
11 豊田利幸「原子力の軍事利用に反対する―原子力潜水艦日本寄港に関連して」
11 日本学術会議1963・8「原子力潜水艦の安全性に関する検討―主として米国公表資料による」
11 矢動丸広(佐世保ペンクラブ会長)「反対運動から阻止行動へ―佐世保からの報告」
12  「世界の潮2 中国核実験の軍事技術的側面」
12 久野収「中国の核実験に直面して」
12 日高六郎「中国の核実験と全面禁止への道」
12 豊田利幸「パグウォッシュ会議の論理と核問題」
12 第13回パグウォッシュ会議・継続委員会声明(全文)

世界の中のヒロシマ 平和巡礼団に同行して 1964年

『世界の中のヒロシマ 平和巡礼団に同行して(満井特派員記)』(『中国新聞(連載)』1964.07.10~08.17)

<作業中>

月日 見出し 備考
01 0710 一市民の「力」 胸を圧した使命感 憎しみ越え平和確信
    20220116212701513
 02  0711  羽田からハワイ
 03  0712  ハワイ
 04  0713  ロサンゼルス
 05  0714  ロス周辺
 06  0715
07
 08
 09
 10
 11
 12
 13
14
15
16
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 35
36
37
38
39 0817 慰霊碑の前で 「平和」を国民の手に 碑文の”誓い”を再確認
    20220116213122493

 

年表:広島・長崎平和巡礼 1964年

広島・長崎平和巡礼 1964年

事項
04 24 19630424 レナ・エッケルト(シュバイツァー博土のひとり娘)広島を訪問。「広島は全世界の人間性を象徴する意味をもつ都市です。広島を見てたとえようのない感銘を受けました。広島こそ巡礼地にいる気持ちをいだかせるところです。非人間性は破壊されねぱ
10 08 19631008 広島・長埼世界平和巡礼実行委員会開く。委員長原田東岷、副委員長バーバラ・レイノルズ決まる。
1964年
01 08 広島・長崎世界平和巡礼実行委員会(原田東岷委員長)、4月の世界平和巡礼第2陣のメンバーを決定。志水清広大原医研教授ら4人。???
01 17 広島・長崎世界平和巡礼団の広島関係メンバー決まる。志水清(広島大学教授)ら15人。
03 28? 世界平和巡礼が携行する英文『原爆被害の実相』完成。
04 11 広島市キリスト教連合婦人会と日本基督教婦人矯風会広島支部員ら20人、平和巡礼資金の街頭募金を広島市内で実施。-12日。
04 16 第2回広島・長崎世界平和巡礼団、広島を出発。(21日羽出発)。広島市・平和記念館で結団壮行式。松本卓夫団長、団員:バーバラ・レイノルズ、松原美代子、小佐々久仁子、庄野直美、副島まち、森下弘、阿部静子、高原弘子、吉田チエ、河本時恵、満井晟(中国新聞記者)ら40人。2カ月をかけ、欧米・ソ連などを回る予定。
04 20 平和巡礼団庄野直美(広昆女学院大学教授)の米国入国査証交付が保留。
04 29 米、平和巡礼団庄野直美に入国査証発行。
05 05 平和巡礼団が米ミズリー州インデペンデン市で、トルーマン元米大統領と会見。「広島、長崎両市の代表に会えてうれしい。二度と悲劇の起きないことを心から望む。あのときは原爆投下の決定をくださざるをえなかった。
05 28 平和巡礼団、米上下両院合同原子力委員会で訴える。「いかなる理由があろうとも原水爆の使用は許せない。原子力は人類の繁栄のために使ってほしい」
06 11 広島・長崎世界平和巡礼団、国連ウ・タント事務総長に,国連が原爆被災者の実態を調査し,その結果を世界に知らせるよう要望.
06 11 平和巡礼団、ウ・タント国連事務総長と会見。国連放射能科学研究所が原爆の影響を研究するよう要望。
06 26 広島・長崎世界平和巡礼団、モスクワに到着。
07 04 広島・長崎世界平和巡礼団帰国。ナホトカから横浜ヘ。米、ソ、ヨーロッパなど8カ国150都市訪問。松本卓夫団長「広島・長崎の名はよく知られているが、後遺症などの実態はほとんどわかっていない。被爆者の生の声は〃生き証人〃として大きな感動を与えた」
07 05 広島・長崎世界平和巡礼団、広島に帰る。6日、広島平和記念館で帰国報告会。
07 06 平和巡礼団の広島市民への帰国報告集会。
07 33 談和会、7月例会.庄野直美,平和巡礼の報告をおこない,原爆被害者の調査を国際的規模で実施することの重要性を提案.
1965年
05 04 世界平和巡礼団(広島・長崎の被爆者グループ)、「米はベトナムから撤退せよ」とジョンソン大統領へ抗議文送る。
05 17 広島・長崎平和研究会(1964年春、欧米各国を回った平和巡礼団関係者で組織、庄野直美幹事長)、周恩来中国首相に核実験反対の抗議文送る。
07 19 広島・長崎世界平和巡礼団、ジョンソン米大統領へ送ったベトナム戦争にかんするの要望書への返書を受け取る。「核兵器の使用は現段階では軍事的必要がない」

 

衆議院 原爆被爆者援護強化に関する決議 1964年4月3日

原爆被爆者援護強化に関する決議

衆議院会議録第21号 1964年4月3日

原爆被爆者援護強化に関する決議

 広島・長崎に原子爆弾が投下されて18年余を経たが、今日なお白血病その他被爆に起因する患者、死亡者の発生をみており、その影響が存続していることは憂慮に耐えないところである。

原爆被爆者に関する制度としては、昭和32年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、被爆者の健康管理及び医療措置が行なわれているが、原爆被害者に対する施策としては、なお十分とは認めがたい。

よって政府は、すみやかにその援護措置を拡充強化し、もって生活の安定を図るよう努めるべきである。

右決議する。

提出者趣旨弁明(松山千恵子)

 御承知のとおり、昭和20年8月、広島、長崎に投下されました原子爆弾は、両市民のうち約10万人を死に至らしめ、行くえ不明その他重軽傷者約8万人、罹災した者20数万人を数え、生存者においても、白血病、原爆性ケロイド等の特異な症状にさいなまれ、今日なおこれに起因する死亡者があとを断たないところであります。

この対策としては、昭和29年より3カ年間、これが治療方策を確立するため、予算を計上して治療方法の調査研究が行なわれ、その結果に基づき、昭和32年3月、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、被爆者の医療並びに健康管理を中心に、その施策が進められてきたところであります。その後、被爆者の実情並びにわが国経済力の成長と相まって、その援護についても、年々強化をはかり、39年には特別被爆者制度を設けて、健康障害の可能性の強い特定の被爆者については、ほとんどすべての医療を公費をもって行なうこととするとともに、原爆症の治療を受けている者に医療手当を支給することとし、さらに2回にわたって特別被爆者の範囲を拡大する等、数次にわたって改善が重ねられました。今日まで30数億円の国家予算により、26万人に及ぶ被爆者の把握、延べ65万人の健康診断の実施、15万人の特別被爆者の登録、約5000人の原爆症患者の治療等が行なわれており、昭和39年度においては、これら被爆者援護のため、13億円の予算が計上され、その対策が推進されるところでありまして、被爆者のために、いささか心の安らぐものがあるのでございます。

しかしながら、原爆被爆者が今日なお置かれている特別な状態に対応する援護措置は必ずしも十分とは言いがたく、より一そうの健康管理並びに医療の強化はもとより、就職、結婚等における原爆被爆者の社会的遊離の解消等に対しては、医学上の正しい見解に立脚して、この問題の打開につとめることが必要であり、また、被爆者の老齢化等、今日における被爆者のさらに正確な現状の把握につとめ、実情に即した援護措置を強化することが、今後に残された問題であります。

政府は、今後、健康管理、医療の徹底を期するとともに、日常生活における被爆者の不安の解消、社会的理解の増進等に努力し、また、各種福祉制度の十分な活用をはかり、もって被爆者 を心身両面においてあたたかく援護し、その生活の安定に役立つようつとめられたい。これが本決議案の提案趣旨であります。何とぞ各位の御賛同をお願い申し上げます。

討論(河野正)

 私は、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党3党を代表いたしまして、ただいま提案せられました原爆被爆者援護強化に関する決議案に賛成の討論を行なわんとするものであります。

思えば昭和20年8月、広島、長崎両市に投ぜられた原子爆弾は、両市民の大半のとうとい生命を奪い、また、その被爆者の数は実に29万余に及んだのであります。わが国医学史上かって経験をせざる特異な障害を残し、その惨状は全く筆舌に尽くしがたく、今世紀最大の悲惨事であったのであります。

御承知のごとく、原子爆弾による障害は全く特異的なもので、特に熱風、爆風、放射能障害は、肉体的にも精神的にもきわめて深刻なものがございます。すなわち、外部障害者は、幾度かの手術も効果なく、ケロイドは暑さ寒さに耐えがたき疼痛を覚え、人間としての気力を失い、醜い自分の姿に人生の希望を失いつつあるのであります。また、放射能による血液疾患に対しましては、医学上いまだ完全な治療方法が発見されず、遠い海外からの慰問や激励にもかかわらず、千羽ツルの塔の悲願もむなしく、毎年数十人が死亡している現状であります。さきにも申し述べたごとく、その被害の深刻さは、外部障害者より一そう悲惨なものであります。

しかるに、投爆後20年をけみした今日も、なお30万に近い被爆者は、ある者はその苦痛に呻吟し、ある者は死の恐怖におびえ、またその家族は常に不安にかられているのであります。中でも、身寄りをなくした60歳以上の原爆孤老のみじめな姿は言語に絶するものがあるといわれております。もちろん、今日、広島、長崎両市に投下された原子爆弾の被爆者に対し、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律によりまして、その健康の保持及び向上がはかられてはいるのでありますが、医療手当をはじめとし、その実態はまことに微々たるもので、全く不十分なものと断ぜざるを得ないのであります。同時に、それらの被爆者に肝要である生活保障の面が等閑に付されていることは、まことに心外に存ずるものであります。

昭和38年12月7日の東京地方裁判所におきます広島、長崎原爆判決は、その判決文の中で、広島、長崎に対する原爆投下は国際法に違反するものと断定し、さらに判決文は、国家は、みずからの権限とみずからの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ、しかも、その被害の甚大さはとうてい一般災害の比ではない、したがって、国家が十分な救済策を講ずべきであると指摘いたしておるのであります。さらに、高度の経済成長を遂げたわが国において、国家財政上、これが不可能であるとはとうてい考えられない点も強調いたしておるのであります。

かくのごとく、原爆被爆者援護の問題は、単に長崎、広島という特定地区の問題でなく、原水爆禁止問題とともに、国民すべての重大問題なりと確信いたすものであります。

戦後20年の歳月をけみした今日、農地補償や在外補償等が終戦処理の一環として論及される中で、いまなお人道上放置することのできない原爆被害者に対する十分な施策が実現されなかったことをわれわれは心から遺憾に感じておったのであります。しかるに、本日、ここに決議案が上程されましたことは、まことに喜ばしく存ずるのであります。

特に、この際、今日までの医療法が援護法として、東京裁判にもあるごとく、高度成長経済にふさわしい原爆被害者全般に対する補償、救済措置が一日もすみやかに実現されることを強く要望いたしますと同時に、当面医療手当の増額、制限の撤廃あるいは特別被爆者の範囲制限の撤廃拡大、さらに、医師の認める被爆者のための精密検査施設の設立あるいは被爆者の医療の裏づけとなります生活保障、同時に、治療あるいは保養に際しての鉄道運賃等の減免制度の確立、不幸死没者に対しましては弔慰金、葬祭料の支給、さらに死没者の遺家族の生活の実態を十分調査し、援護対策を樹立するための原爆被害者対策審議会の設立等、直ちに制度化されることの緊要たることを重ねて主張し、本決議案に賛成の意を表するものであります。何とぞ諸君の絶大なる御賛同を心からお願い申し上げるものであります。

参議院 原爆被爆者援護強化に関する決議 1964年3月27日

原爆被爆者援護強化に関する決議

参議院会議録第13号 1964年3月27日

原爆被爆者援護強化に関する決議

 広島・長崎に原子爆弾が投下されて18年余を経たが、今日なお白血病その他被爆に起因する患者の発生をみており、その影響が存続していることは憂慮に耐えないところである。

原爆被爆者に関する制度としては、すでに昭和32年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定せられ、被爆者の健康管理及び医療の措置が進められているところであるが、被爆者の置かれている状況にかんがみ、政府は、すみやかにその援護措置を改善し、もって生活の安定に役立つよう努めるべきである。

右決議する。

発議者代表提案趣旨説明(藤野繁雄)

 原子爆弾が残した放射能障害は、一生その人々につきまとい、これがため、白血病、貧血症等の発病の不安に常時おののきながら勤労しなければならないことが、被爆者のすべてに通ずる社会的活動におけるマイナスとなっているのであります。さらに被爆者のうちには、あるいは原爆熱線による、みにくいケロイドの痛ましい傷痕のゆえに、悲歎にくれている人々があります。あるいは放射能に起因する白血病、肺臓、肝臓その他のガン、白血球減少症、悪性貧血症等にさいなまれて、病床に呻吟している人たちがあります。また、原爆おとめのみならず、外形上何らの傷を持たないおとめの中にも、結婚を敬遠されている若い女性群があるのであります。そして、これらの原爆症による死亡や精神的不安に基づく厭世観による自殺者が相次いでいるという現実を、われわれは忘れてはならないと考えるのであります。

これらの悲しむべき不幸の原因が、当時予測もできなかった悲惨な原子爆弾の被爆に基づくものであることにがんがみ、昭和32年4月、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、主として原爆症を中心とした医療について特別措置がなされたのであります。しかし、近時、わが国の経済力回復に伴って、戦争犠牲者に対する救済の立法が次々となされております。さらに今国会には、旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案が提案されております。このような戦後処理の措置が次々と講じられつつある情勢にかんがみまして、原爆被爆者に対する措置も、その健康面及び精神面の特殊な状態に適応すべく一そうの拡充がはかられるべきであると考えるのであります。

この趣旨を実現するためには、まず第一に、被爆者に対する健康管理の徹底が期せられるべきであります。そのためには、新たに被爆者ドックを設けて、現在の健康診断のほかに、徹底的な精密検査をも実施し、それに基づいて健康維持上必要な指示指導がなさるべきであります。さらに健康診断の受診に伴い、被爆者には、日本国有鉄道を無料で乗車することができるよう措置することが望ましいのであります。次に、発病の不安におののき、焦燥にかられている被爆者は、全身倦怠、疲労感を覚え、常人のような勤労に従事することは不可能でありますので、絶えず休養をとり、かつ栄養補給をしながら勤労する以外に道はないのでありますから、これらの被爆者に対しても特別な手当を考慮さるるべきであります。なお、現在実施されております医療の充実のために、原爆症患者完全収容病棟の建設、原爆放射能医学研究所の拡充、医療内容の充実及び医療手当の増額と支給条件の緩和をはかるほか、特別被爆者の範囲を拡大して、爆心地より3キロから4キロ以内にあった者及び原爆投下の直後の救護整理にあたり、強烈な第2次放射能を受けた者を加うることについても、考慮が払わるべきでありま す。次に、被爆者の福祉の向上につきましては、広島平和記念都市建設法及び長崎国際文化都市建設法があるにもかかわらず、いまなお、公園、緑地等に数千戸のバラック住宅が残されておるので、その解消につき、また、原爆孤老のための被爆者老人ホームの建設につき、さらに被爆者福祉センター、被爆者レクリエーション・センターの建設、被爆者相談所の設置等が緊急の措置として必要と考えられます。その他、被爆者に身寄りの少ない者が多い実情にかんがみ、原爆による死亡者に対する弔慰の道を講ずることも必要かと考えられるのであります。以上がこの決議案の趣旨でありますが、政府においては、今後も医療の進歩等事態の推移に応じて、決議を待たずとも、逐次検討を加え、一そうの改善をはかる心がまえを切に要望いたしたいと存ずるものであります。私は、ここまで提案の趣旨を説明してまいりますと、長崎に原爆が投下されました当日、長崎におりまして、九死に一生を得、また、多数の肉親と知己を失い、その惨状をよく承知しておりますから、私は、ことばで言いあらわすことのできない当時の悲惨な状況が、ありありと私の目の前にあらわれてまいりました。何とぞ各位の御賛同 をお願い申し上げる次第であります。

賛成討論(藤田進)

 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました原爆被爆者援護強化に関する決議案に賛成いたすものであります。わが党は、原爆投下以後、終戦以来、原爆被爆者に対する援護についていろいろ努力をしてまいりました。この間、いわゆる原爆医療法が制定せられてまいりましたが、これとても満足すべきものでございませんので、特に最近本院における院議として決議をし、政府において善処されるべく、特に、当院議院連営委員会、なかんずく議運委員長はじめ理事会においていろいろ折衝をしていただきました。また、関係社会労働委員会におきましても、委員長ほか皆さんの熱心な御折衝をいただいたのであります。その間紆余曲折をいたしまして、私ども特に提案者同様、原爆被爆地出身者といたしましても、非常に心配をいたしておりました。幸いに、その第一歩を画します本院の意思として、ここに決議が日の目を見ようといたしております点、努力していただきました各会派皆さんに対して、まず深く敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。かかる事情に徴しましても、政府は、即刻これが提案にございましたような事例を含めた、立法的、予算的措置を講じていた だきたいと思うのであります。顧みますと、昭和20年8月、広島市及び長崎市に投ぜられました原子爆弾による被害は、今世紀最大の悲惨事でありまして、わが国医学史上かつて経験せざるものであったことは、いまさら申し上げるまでもございません。運命の両市におきまして、この原子爆弾の犠牲に供せられた被害者の数というものは、原爆投下のその日に市民の半分が即死いたしております。あるいはまた、残りの約3割5分というものは、100日を出でないうちに、その後、命を失っているのであります。また、爆心地から4キロ半径以内におりました者はもちろんのこと、爆発から2週間以内に焦土に足を踏み入れたというだけで、ことごとく第二次放射能の影響を受けたのでありますが、その数は実に30万人と数えられております。18年余を経た今日もなお、放射能による特異な障害が残され、あるいは障害の苦痛に呻吟し、また、死の恐怖におびえているという、きわめて重大なる状況を呈しております。中には困窮の生活に当面をいたしまして、日々まことに不安な生活を送っているという気の毒な実情にあるのであります。このことは、すでに18年をけみしておりますために、単に原 爆といえば、広島、長崎に限定されるような印象を受けますけれども、私の調査では、日本全土に普遍的にこれら被爆者は在住している事実があるのであります。

あの忌まわしい、のろわれた日から今日まで、いまなお白血病やガンなどによる死亡者が絶えず、放射能による血液疾患に対する完全な治療方法が発見されず、その被害の深刻さは、まことに凄惨なものがあるのであります。これは、人道上からもとうていこのまま放置することができないのでありまして、30万人余の被爆死亡者と、さらに30万人余の被爆者及び遺族に対する補償救援の諸政策を確立をいたしますことは、世界ただ一つの被爆国として当然の責務といわなければなりません。

特に、指摘いたしたいことは、昨年の12月7日、東京地方裁判所の判決は、広島、長崎における原爆投下が、「国際法からみて違法な戦闘行為である」と解し、「戦争災害に対しては当然に結果責任に基づく国家補償の問題が生ずるが、現行の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律、この程度のものでは、とうてい原子爆弾による被害者に対する救済救援にならないことは、明らかである。」と判示いたしまして、「原爆被害者全般に対する救済策を講ずることは、立法府である国会及び行政府である内閣において果さなければならない職責である。」と結んでいるのであります。

人類の歴史始まって以来の大規模かつ強力な破壊力を持ちます原子爆弾の投下によって、今日もなおその影響が存続し、被爆者の置かれている現状を見るならば、心から同情の念を抱かないものはないはずであります。今日、終戦後18年余を経て、高度の経済成長を遂げたわが国において、原爆被爆者に対する救援対策が、わずかに限られた医療給付に尽きるということは、政治の貧困を言われてもやむを得ないところであります。放射能による特殊性を認められた、いわゆる原爆症の医療目的を達するためには、国の責任による社会保障が不可欠であるばかりでなく、今日、公務、すなわち軍人軍属あるいは戦犯や引き揚げ者に対する社会立法との均衡から見ましても、被爆者の家族及び遺族に対する国家的援護は当然であると言わなければなりません。この際、私は、このような悲惨な原爆被爆者を将来一人もつくらないということを念願いたしますと同時に、すみやかに現行の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の内容を改善するということが一つ、さらに原子爆弾被爆者援護法の制定についても、具体的な施策を講ずべきであると信ずる次第であります。