『人間にあしたあれ　日本国際法律家協会の30年』（日本国際法律家協会編、勁草書房、19871110）

内容

『原爆第1號　ヒロシマの写眞記録』（梅野彪・田島賢裕編 、朝日出版社（発売：洛陽書院）、19520814 ）

目次

年表：原爆展（１９５２年）

『広島―戦争と都市（岩波写真文庫72）』（岩波書店編集部編、19520806）

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『日本印象記－ヒロシマの家』（フロイド・シュモー、ヒロシマ・ピース・センター、19521001刊）＜大原三八雄訳、谷本清発行＞

内容

装幀	新延輝雄

雑誌『平和』（1952年6月1日創刊）

目次

原爆の子友の会 　結成日：1952年２月17日

編年資料：ヒロシマ－1952年

原爆被害者の会会則
1952.8.10
＜会則＞
一、この会は原爆被害者の会といい、原爆の被害者によってつくられます。
二、会員には被害者で趣旨に賛成の人なら誰でも入ることが出来ます。
三、会の事務所は広島市細工町原爆ドーム裏吉川記念品店におきます。
四、会は被害者が団結して多くの人々との協力のもとに、治療生活その他の問題を解決し、あはせて再びこの様な惨事のくりかへされないよう平和のために努力することを目的とします。
五、この会は目的実現のために次の事業を行います。
①原爆傷害者の治療援助を当局に要求し、その他種々の便宜をつくり出す。
②原爆による生活困窮者の就職、生活援助を会員相互の協力によって行う。
③各種の方法により平和のための事業を計画する。
④その他の目的実現のため、会の決定したこと。
六、会は、総会、幹事会、協力会を持ち運営していきます。
七、会の趣旨に賛成し、協力する意志のある団体並びに個人によって協力会をつくります。
八、会の役員は会員の中から会長１名、副会長１名、幹事若干名を選びます。幹事会は事務局を設けます。
九、会の財政は会費、寄付、事業収入でまかないます。
＜組織＞
１．会員組織
一、会員の会費は月２０円、かわりに機関紙を無料配布します。
二、会員はそれぞれの地区で支部をつくることが出来ます。
三、現在の幹事会のメンバーは次の通りです。
吉川清（会代表者）、佐伯晴代、内山正一、上松時枝、峠三吉
当分の間、会長、副会長を決定せず、幹事の合議により運営していきます。
四、事務局は活動に応じて各部を設け、幹事会の決定を実行します。
２．協力会員組織
一、原爆被害者でなく、会の趣旨に賛成、協力する人は協力会員になっていただきます。会費は半年１５０円、かわりに機関紙を無料配布します。
二、協力会員の協力方法として次の様なことが望まれます。
①一定金額の定期的な資金援助、或は一時的な資金援助
②被害者の就職、内職あっせんの協力
③被害者のその他の生活要求に対する協力
④被害者の平和運動を発展させるための協力
⑤その他、会の決定した計画に対する人的物的な援助、協力
三、協力会員は各地、或は各職種別の協力会をつくることが出来ます。
四、現在の東京協力会の世話人は次の通りです。（イロハ順）
石田一松、大田洋子、神近市子、武谷三男、倉田本、布施辰治、赤松俊子
３．原爆の手記編纂委員会
一、この委員会は独立した組織ですが、会とは密接な関係にあり、相互協力の関係にあります。
二、この委員会は原爆の手記その他を通じて被害者の実態、その要求、或いは原爆の実態、本質を明らかにしていく仕事を行います。
＜事業＞
１．医療
原爆の惨禍は尚あとをたたず、現在でも原爆症により病床にふし、或は死亡していく人達がいます。又、生活に追われて傷害を治療することも出来ず、苦しんでいる人も数多くあります。これらの医療問題を解決するために、私達は国家予算による無料での診察治療の実施を要求しています。このため実態調査を行い、これを基礎にして陳情書を作り政府並びに国会に陳情する考えでいます。当面の対策としては次の諸活動を行ひます。
一、原爆傷害者の実態調査を行う。
二、市民病院での無料診断実施を要求する。
三、緊急に治療の必要ある患者のカルテをつくり、県並びに市にその治療費の全額負担を要求する。
２．生活
原爆被害者は一般にいって殆どが生活困窮者です。一日わづか７，８０円の内職で毎日の生活費にもことかく人達がいます。適当な職がなくて困っている傷害者もいます。生活を転換しようにもその間の生活費がないため、弱い体を無理な労働に使っている婦人もいます。又周囲の冷たい態度に泣きながら、誰か親身になっていろいろな相談の出来る人はないかと求めている人もいます。私達はこれらの生活問題を解決するために、軍事費支出をやめて、その予算で社会保障制度を確立する必要があると考えます。これはただ被害者だけでなくすべての貧困者の問題ですから、そういう人達と共に運動していきたいと思っています。当面の対策としては次の諸活動を行います。
一、出来る限りの就職、内職のあっせんを行う。
二、資金を集め、生活転換その他の理由で必要とする生活資金の貸出しを行う。
三、法律的な保護が受けられるにもかかわらず、それが出来ない時は会が交渉する。
四、衣類その他の生活用品に困窮している人達には寄付を仰いで分配する。
五、その他の問題について相談しあい、相互に助けあう。
３．平和運動
原爆の惨禍は体験した私達が一番よく知っています。二度とこの様な悲劇がくりかへされない様、私達は平和のために出来る限りの努力をしなければなりません。
多くのまじめに平和を求める人々と手をとりあって地道な平和運動を進めようと考えています。
一、原爆写真展の貸出
二、手記編纂委員会に協力し、手記、記録、訴えなどをひろめる。（以下略）
三、その他
４．その他
一、クラブや文化サークルなどをつくり、互いに話合ったり勉強出来る機会をつくる。
二、図書室をつくる。
三、機関紙を発行する。

原爆被害者の会　（1952年8月10日設立）

原爆被害者の会設立の経緯

峠三吉が中心となって活動していた原爆の詩編纂委員会（１９５２年９月，詩集　原子雲の下より』を発行）が原稿募集を終えた１９５２（昭和２７）年６月末，同委員会は吉川清の訪問をうけた。これを契機に委員会のメンバー，とくに峠三吉・山代巴・川手健・野村英一の４人は，原爆乙女・原爆孤児といった限定された原爆被害者のみでなく，一般被害者の組織化の必要を感じ，吉川とともに被害者の会の準備をはじめた。
７月１０日，ロケのために末広中であった新藤兼人・乙羽信子など映画「原爆の子」のスタッフを呼んで開いた懇談会の席上，会結成の提案を行い，組織づくりの第一歩をふみだした。また，８月６日には平和公園の原爆慰霊碑前で会員募集と資金カンパを訴えた。
結成式は，１９５２年８月１０日，広島市の知恩会館でおこない，会則・事業計画を決定，幹事として吉川清・佐伯晴代・内山正一・上松時枝・峠三吉の５人を選出した。結成時の会員は数十人にすぎなかったが，同年１２月１４日の第１回総会において組織強化の方針を決定し，大衆団体としての体裁を整えた。結成から半年後の１９５３（昭和２８）年３月頃には，３００人の会員を擁するまでｌこなっている（川手健「半年の足跡」，『原爆に生ぎて原爆被害者の手記』所収）。
関連資料