「1951年」カテゴリーアーカイブ

1951年, 平和記念式典の歩み（平和冊子）

慰霊式（1951年）

慰霊式・平和記念式典（1951年）

1951年（昭和26年）5月10日、第1回と第2回平和祭の式典会場となった平和広場の平和塔の除去作業が始まった。直接の理由は、「都市美観上と同地が記念公園となるため」（「中国新聞」1951年5月12日）であったが、平和祭の終幕を象徴するできごとであった。
1951年7月25日、浜井広島市長は、各国主要都市200、国内各市300へメッセージを送付し、そこで原爆6周年の平和式典を開催することを明らかにしている。しかし、この年の平和祭の準備は、スムーズには進んでいなかった。平和祭分担金45万円の追加予算案が可決したのは8月4日の定例広島市会においてであった。
8月3日、広島市警と同公安委員会は、平和祭典委員会、平和擁護委員会などが許可申請を出していた市民広場と荒神小学校での平和大会を禁止するとともに、市民に向けてつぎのような声明を発表した。
平和祭は認めるが、これは同日を市民の厳粛な祈りとする建前であって、平和運動の美名にかくれて反占領軍的あるいは反日本的行動は断じて許されぬ。市民はこのことを十分了解されて、不用意にこの種集会などに参加して政令第325号違反あるいは公安条例など違反に問われることのないよう注意していただきたい。（「中国新聞」1951年8月4日）
この年の式典は、8月6日7時30分から10時まで戦災供養塔前広場で開催された。その式次第はつぎのようなものであり、平和祭というより広島平和協会主催の慰霊祭と言ってもよいようなものであった。
開会の辞　　（吉田平和協会事務局長）
慰霊祭　　　修祓（教派神道）、献花祈祷（キリスト教）、□［判読不能］辞（神社庁）、敬白文奏上、読経回向（仏教）、玉串奉献（教派神道）、賛美歌
献花（浜井平和協会会長）、焼香（藤田供養会長）、玉串拝礼（森保、長岡遺族代表）
黙とう（サイレン）
記念式典
あいさつ　　浜井市長
メッセージ 吉田首相、林衆議院議長、佐藤参議院議長、大原広島県知事
平和の歌
閉会の辞
中国新聞社と広島県・市は、アメリカ空軍岩国基地の要請により、朝鮮戦争に50回以上出撃したパイロット20数名を式典に招待していた。また、岩国基地所属の飛行機から花輪が投下され、霊前に供えられた。
この年は、原爆死没者の7回忌に当り、さまざまな団体によって8月6日に向けて多くの慰霊祭が開催された。

1951年, 平和記念式典関係資料, 特別調査一件

広島県総務部地方課特別調査一件

広島県総務部地方課『特別調査一件』（1951年7・8月（平和祭関係））

広島県総務部地方課『特別調査一件』（1951年7・8月（平和祭関係））
番号 件名 発元又は宛名
1 平和擁護運動並全面講和愛国運動の概況
2 広島平和擁護委員会の動向について 特審調査部長宛
3 平和擁護運動について 特審中国支局長宛
4 平和擁護委員会等の動向について 特審調査部長宛
5 平和擁護委員会等の動向について 特審調査部長宛
6 平和擁護委員会等の動向について 復命書
7 平和擁護委員会等の動向について 特審調査部長宛
8 広島平和祭に併う（共）主流派の平和講演会開催について 特審調査部長宛
9 日共関係者の動行について 安芸地方事務所発
10 団体動行調査について 甲奴地方事務所発
11 平和芸能祭の状況について 復命書
12 反戦同盟準備会について 特審調査部長宛
13 平和祭をめぐる諸団体の動向について 特審調査部長宛
14 全国平和会議の状況について 特審調査部長宛
15 平和運動に関する資料送付について 特審調査部長発
   広島県総務部地方課『特別調査一件』（1951年8月～12月）
番号 件名 発元又は宛名
1
2 人形劇団クラルテ「人形劇教室」公演について 特審調査部長宛
3 平和擁護委員会の届出について 特審調査部長宛
4 平和擁護委員会の団体等規正令による届出の勧奨について 平擁委会宛
5
6
7
8
9
10 松本治一郎民主陣営復帰歓迎大会について 特審調査部長宛
『民政新報No.4』（民政新報社、19510910）[印刷・編集・発行人＝小堺吉光]
『人間に光あれ　部落問題研究資料』（土岡喜代一著、民政新報社編集・発行）
11 日本社会党広島県連合会並びにこれと提携せる団体の動向について 特審中国支局長宛
第6回国民体育大会際しての行幸啓に伴う広島自由労働者組合の動向について（報告） 特審中国支局長宛
（別記1）『天皇陛下に訴える』（広島自由労働者組合）
（別記2）『　』（広島の一貧乏人より）
（別記3）『ハズカシメを忘れるな　天皇から遠ざける市役所』（広島自由労働者組合）
（別紙4）『大砲かめしかNo.4』（日本共産党自由労働者細胞、19511101）
12
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14
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16 劇団「ぶどうの会」の公演状況について 特審調査部長宛
17 県下における日雇自由労働組合の動向について 特審調査部長宛
「（写し）抗議文　広島市長浜井信三・広島市議会議長秋田正之・市幹部40名・市議会議員あて」（広島日雇自由労働組合協議会・広島自由労働組合・広島日雇労働者労働組合・広島失業対策自由労働組合、19511220）
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27 （共）外郭団体現況表送付について CIC宛
28 県下における愛善苑の現況について

 

1951年, 原爆の子

『原爆の子－広島の少年少女のうったえ』

原爆の子－広島の少年少女のうったえ
長田新（編）、岩波書店、１９５１年１０月２日

資料

 本
 書名  著者、発行所 発行年 所蔵
所蔵　G＝原爆資料館、U＝宇吹
原爆の子　見よ！戦争の惨苦を！－広島の少年少女・魂の叫び 日本労働組合総評議会情報出版部 19520803 U
 長田新編「原爆の子」より（仮題）ひろしま（第一稿） 八木保太郎脚本、 日本教職員組合 G
   映画「ひろしま」の制作年＝1953年。
 君たちに捧げる　 『原爆の子』（岩波版） 出版六〇周年記念  中村巖、朝日新聞出版 (制作) 2011/12/31 G
1951年, 日本文化人会議

日本文化人会議

日本文化人会議　1951年９月22日創立

「それぞれ専門分野を別にしながら文化活動にかかわる人々が、国内外の人々と提携して「平和」を守るために協力することを目的に結成」。破壊活動防止法制定に、戦前の「治安維持法」の再現として反対。また内灘や砂川など、米軍事基地拡張反対運動に積極的に参加。

雑誌『平和』（1952年５月　青木書店創刊。編集委員（淡徳三郎、福島要一、今中次麿、風見章、神近市子、務台理作、中野好夫、岡三郎、清水幾太郎、妹尾義郎、高桑純夫、上原専祿、柳田謙十郎）。のち、日本文化人会議の機関誌となり、編集長・中野好夫氏で大月書店より刊行。

出典：https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/archives/darc/bunkakaigi/

1951年, 世界連邦

世界連邦アジア会議報告書(19530201)

『世界連邦アジア会議報告書』(世界連邦アジア会議広島準備委員会事務局　19530201)

目次

挨拶
広島宣言
世界連邦アジア会議広島決議
世界連邦アジア会議日程議題
出席者名簿
世界連邦アジア会議開かる
広島到着
開会式
総会議
歓迎晩餐会
第二日総会議
宮島観光
各委員会開催
第四日総会議
市中見物
離広
広島へ感謝
アジア会議開催の経緯
と広島準備委員会経過
アジア会議を顧みて

1
2

 

1951年, 国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ（第12～18回）

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ（第12～18回）

第１２回臨時国会（1951（昭２６）1010－1130）

1025 平和條約の締結について承認を求めるの件、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の締結について承認を求めるの件 ［討論］守島伍郎＜自由党＞、小川半次＜民主党＞、西村栄一＜社会党＞、田島ひで＜共産党＞、中村寅太＜農民協同党＞、黒田寿男＜労働者農民党＞、佐竹晴記＜社会民主党＞ 衆平安 ［多数可決］。田島＝「あの原爆の生地獄は日本国民だけが体験した」。
1117 平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 ［討論］堀眞琴＜労農党＞ 参平安 ［多数可決］、［平和条約及び日米安全保障條約特別委員会会議録］、原子爆弾の損失の補償、
1118 平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 ［討論］堀眞琴 参 ［多数可決］、原子爆弾の損失の補償
1118 連合国財産補償法案 ［大蔵委員会の審議経過・結果報告］平沼彌太郎、［討論］菊川孝夫＜社会党＞、岩間正男＜共産党＞ 参 ［過半数可決］、原爆被害の補償、広島・長崎の原爆攻撃。
1126 広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願 ［請願趣旨説明］山下義信、［質疑］河崎ナツ 参厚 １１月２４日付託。［採択］、動員学徒、義勇隊、徴用工、「原爆の子」、
1128 請願７１件 ［厚生委員会の審議経過・結果報告］梅津錦一 参 ［採択］。広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願

第１３回通常国会（1951（昭２６）1210－19520731）

0126 国務大臣の演説に関する件 ［質問］岡本愛祐＜緑風会＞、［答弁］吉田茂 参 広島市の原爆記念館
0130 昭和２７年度一般会計予算外 ［質疑］尾崎末吉、［答弁］池田勇人、 衆予 戦争犠牲者援護（軍人遺家族、傷痍軍人、在外財産、原子爆弾その他の戦災）
0205 昭和２７年度一般会計予算外 ［質疑］岡良一、風早八十二、［答弁］吉武惠市、池田勇人、 衆予 原爆孤児、広島の原爆の犠牲者、義勇軍、
0325 戦傷病者戦没者遺族等援護法案について ［公述人］末高信、［質問］苅田アサノ 衆厚 ［厚生委員会公聴会議録］、原爆地の被害者
0326 戦傷病者戦没者遺族等援護法案について ［公述人］大井秀雄、任都栗司、［質問］高橋等、青柳一郎、 衆厚 ［厚生委員会公聴会議録］、広島・長崎の原爆犠牲者となった学徒、広島原爆犠牲者遺家族援護連盟、靖国神社合祀、国民義勇隊、徴用工、女子挺身隊員、弔慰金、見舞金、
0403 戦傷病者戦没者遺族等援護法案（内閣提出第６６号） ［討論］苅田アサノ、青野武一、 衆厚 ［多数可決］、原爆によって不可抗力に一家の支柱を失った人々、戦災者の補償、［附帯決議（原爆には触れず）］
0403 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 ［討論］苅田アサノ 衆 ［多数採決］。広島・長崎の原爆の子ら。
0414 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 ［提案理由］吉武惠市、［衆議院小委員長の修正個所説明］高橋等 参厚
0424 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 ［引揚問題及び遺族援護に関する小委員長報告］山下義信、［討論］河崎ナツ、山下義信。 参厚 ［修正可決］。徴用工・動員学徒・徴用船員・女子挺身隊・勤労報国隊・義勇隊。
0424 請願 参厚 ［採択］、原爆犠牲者遺族の援護に関する請願。学徒隊員、女子挺身隊員、徴用工、国民義勇隊員、防空従事者、
0605 広島・長崎都市建設事業促進に関する請願 ［説明］楠瀬常猪 参建 ［採択］
0620 請願４９０件 衆厚 広島市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願、広島・長崎両市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願は採択されず。
0728 請願５６件 参厚 ［採択］、原爆犠牲者等援護に関する請願。
0730 請願２２２件 ［厚生委員会の審議経過・結果報告］梅津錦一 参 ［採択］。原爆犠牲者遺族の援護に関する請願、原爆犠牲者等の援護に関する請願。

第１４回通常国会（1952（昭27）0826－0828解散）

第２５回衆議院議員選挙

第１５回特別国会（1952（昭27）1024－19520314解散）、第４次吉田内閣（10月30日成立）

第２６回衆議院議員選挙

第３回参議院議員選挙

第１６回特別国会（1953（昭28）0518－0810）、第５次吉田内閣（５月21日成立）

0721 恩給法の一部を改正する法律案 ［討論］赤澤正道＜改進党＞ 衆内 ［多数修正可決］、原子爆弾の犠牲、
0730 請願１０７件 衆建 ［採択］。広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願
0730? 広島・長崎両特別都市建設事業促進に関する請願に関する報告書（７月３０日付） ［建設委員長］久野忠治 衆建 ［第１６号付録］、「市財政窮乏の際、原子爆弾による障害者に対する治療援助につき考慮されたい」
0807 軍人恩給復活に関する請願外１１１８請願 衆 ［採択］、広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願。
0806 北海道準地方費道上美生中札内停車場線中中札内橋の永久橋架橋替に関する請願外５８件 ［建設委員会の審議結果報告］石川清一 参 ［採択］、広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願。「併せて原子爆弾障害者の治療に対する適切なる国家の救じゅつ援助を講ぜられたい」

第１７回臨時国会（1953（昭28）1029－1107）

第１８回臨時国会（1953（昭28）1130－1208）

1203 昭和２８年度一般会計予算補正外 ［質疑］青野武一、［答弁］山縣勝見 衆予 広島市の原爆傷害者調査、原爆で顔のくずれた人、原爆患者治療、原爆投下責任者の審判、

 

1951年, 広島平和問題談話会

広島平和問題談話会（略年表）

広島平和問題談話会　1951年10月16日創立

略年表

19511016 広島平和問題談話会、広島市内で創立懇親会を開催。メリー・マクミラン（広島女学院）、渡辺鼎、佐久間澄、浅野明夫などが発起。
19520206 広島平和問題談話会規約成立。第4条（事務所）本会は事務所を広島市油屋町1番地広島記念病院内に置く。
19520606 広島平和問題談話会、破壊活動防止法で声明。「（同法が）学問、思想、言論および結社の自由を圧迫し平和の脅威となる」として反対。
19520806 広島平和問題談話会が世話人となり、広島地区労働組合会議、各民主団体が主催し中島市民広場で約800人が集まり広島平和市民大会。
19530206 広島平和問題談話会、第２回年度総会を開催。森戸広島大学学長らを囲み憲法改正国民投票問題を聴く会を開催。
19530801  広島県・市教育委員会・平和問題談話会・大学人会、広島市中央公民館で平和問題講座を開催（－3日）。［広島大学］
19550802 広島市教育委員会・広島平和問題談話会・平和と学問を守る大学人の会・中国新聞社、中央公民館で第３回平和問題講座－原子力の平和利用－を開催（－4日）。［広島大学］
19560801 広島市教育委員会・広島平和問題談話会・平和と学問を守る大学人の会、第4回平和問題講座を中央公民館で開催

 

1951年

編年資料：ヒロシマ－1951年

編年資料：ヒロシマ－１９５１年

 

月日 資料名
04 広島市教育委員会「広島市学校教育努力目標」
0528 佐伯地方事務所の通知（原爆展への干渉・介入）
0714 京都大学文学部学友会『原爆体験記』
0801 原爆被爆写真を特集した「民族の星」
0806 原爆ドーム保存についての広島市長・県知事・広島大学学長の見解（「中国新聞」）
0806 広島市平和宣言（浜井信三）
0809 長崎市平和宣言
1124 広島市原爆犠牲者遺族援護に関する陳情書
1129 原爆展への弾圧（『連盟通信』（全日本学生新聞連盟）第117号）
1222 広島県議会意見書「原爆犠牲者遺族に対する戦争犠牲者援護法案の適用について

 

1951年, 広島市史編修委員会

広島市史編修委員会

広島市史編修委員会　　　１９５１年２月１５日正式発足

略年表

年 月日 事項
1950 1213 第１回広島市史編修委員会
1951 0215 広島市史編修委員会。委員長を魚澄惣五郎に決定。委員会規則を可決し、正式に発足。
1953 0721 原爆戦災時の市役所関係者の会合。
0728 原爆戦災時の市議会関係者の会合。
0730 原爆戦災時の陸軍諸部隊関係者の会合。
1955 0125 「概観広島市史」刊行。
0310 「広島市史年表」刊行。
1956 0125 広島市史編修委員会、一応解散。
0401 渡辺忠雄広島市長と魚澄惣五郎との間で、市史編修の委託契約を締結。
1958 0301 「第2巻－政治史編」刊行。
1227 「第4巻－文化風俗史編」刊行。
1959 0331 「第6巻－資料編その1」刊行。
0831 「第3巻－社会経済史編」刊行。
1960 0202 広島市史編修委員会。「広島原爆戦災誌」の編纂には、できるだけ早い機会に着手すべきで、資料の収集・体験記や感想文なども広範囲にわたって集めるべきで、その体験者は年とともに減少しているから早急に着手を要するとの意向が強く打ち出された。
0331 「第7巻－資料編その2」刊行。
1961 0228 「第1巻－総説編」刊行。
1962 0331 「第5巻－年表・索引・地図・編纂沿革」刊行。

出典：「第5巻－年表・索引・地図・編纂沿革」

 

1951年, 平和教育（広島市）

広島市学校教育努力目標(１９５１年４月)

広島市学校教育努力目標

 広島市教育委員会　１９５１年４月

 　平和都市広島市建設の基盤に培うため本年度は特に次の努力目標を設定し、これが実現達成を期したい。

 

一、道徳教育の振興

 　道義の昂揚は、国家再建の根基であることにかんがみ、あらゆる機会と活動を通じて、民主的社会人としての道徳的叡知と、道徳的感情を養うとともに、日常生活におけるその実践を徹底せしめ、もってうるわしい郷土を建設し、文化創造に貢献する善良な国民を育成したい。

 一、保健教育の徹底

 　体位の向上は、国家発展の基盤であることにかんがみ、学校・家庭および社会にわたり、健康生活の習慣を身につけるとともに、その改善に協力する態度を養い、さらに安全生活の実践に努め、もってあかるい郷土を建設し、民族繁栄に奉仕する心身ともに健全な国民を育成したい。

 一、生産教育の推進

 　生産の拡充は、国力伸長の根源であることにかんがみ、勤労と職業に対する正しい信念を確立し、経済生活の理解と能力を養うとともに基礎的生産技術を習得させ、もってゆたかな郷土を建設し、経済自立に協力する有為な国民を育成したい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

出典：「平和への教育－広島の初等教育」（広島市小学校長会編、１９５６年５月２９日）

 「広島市学校教育努力目標」は、広島平和記念都市建設の基盤は「教育」にあるとの根本理念に立ち、「平和への教育」に究極の目標を求めたものである。しかし「平和」ということは、人類の歴史を通じ幾たびも願われたにもかかわらず、すべてはあえなく崩れ去っている。いま広島市民は、その平和への悲願を同じ意味においてくり返したのではない。原爆という未曾有の苛烈悲惨な試練を体験した最初の人類である広島市民として、かってのいかなる平和論者とも異なるより高い純粋な立場において、新しい世界史の門出に立ち、「平和への教育」を追求せんとしたのである。否それを天与の使命としたのである。

 「平和への教育」を支える柱として、「道徳教育」「保健教育」「生産教育」の三つが立てられ、これを学習指導、生活指導、教育調査、教育評価、現職教育等の全分野にわたって具体的におし進めんとしたのである。