「日本のヒバクシャ」カテゴリーアーカイブ

反核燃の日全国集会

反核燃の日全国集会

出典: 青森県史デジタルアーカイブス
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第04章 巨大開発と原子力の時代
第2節 むつ小川原巨大開発
3 核燃料サイクル施設の建設
資料番号12 反核燃の日全国集会
ページ 236~238
反核燃の日全国集会

人類とは共存できぬ/六ケ所で反核燃の日全国集会
建設断固阻止を決議/県内で最大級 1万1千人参加
上北郡六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の建設を阻止し脱原発を目指そうという「4・9反核燃の日全国集会」が九日、同村尾駮浜を中心に開かれ、全国の市民団体や社会党、県労などの労組員ら約一万一千人が参加し「核燃サイクル断固阻止」を決議した。また、参加者全員で建設予定地を「人間の鎖」で包囲した。この日の参加者数は県内では過去最大級で、反核のうねりが全国規模で大きく広がっていることを見せつけた。
この集会は、四年前の昭和六十年四月九日に青森県が核燃サイクル施設の受け入れと協力を決めたことから、反原発を掲げる市民グループがこの日を「反核燃の日」として位置付けている。集会は、社会党や県労で組織する「青森県反核実行委員会」(委員長・鳥谷部孝志県議)の呼び掛けに応じた東北、北海道を中心とする労組員のほか、全国各地の市民グループら約一万一千人が参加して開かれた。
午後零時半から尾駮浜で開かれた全国集会では、社会党の山口鶴男書記長が「F16の模擬弾誤射や活断層のある六ケ所村に核燃料サイクル基地を建設するのは国民を無視するもの。建設を阻止するまで断固戦い抜く」とあいさつ。広島から集会に加わった森滝市郎原水禁代表委員も「核と人類は共存できない。核がある限り、このような過程で被爆者が増える」と、建設阻止を訴えた。
さらに、現地六ケ所村から坂井留吉核燃から漁場を守る会副会長が「第一回の集会はわずか七十人の参加者だった。六ケ所の現地をよく見て全国の人に教えてほしい」と訴えた。続いて、「いまからでも遅くはない。原発・核燃NO!」のアピールを決議。
このあと、参加者全員はウラン濃縮工場予定地と再処理工場予定地の二手に分かれてデモ行進、花火を合図に手をつなぎ、核燃サイクル予定地の東西側の約八キロを「人間の鎖」で包囲した。
一方、尾駮浜での集会に先立って市民グループの約三百人は同村泊の泊漁港荷揚げ場で反核燃集会を開き、泊地区をデモするとともに毎戸にチラシを配布し、漁業と核燃は共存しないと訴えた。市民グループは十日には、青森県庁のほか日本原燃サービス㈱、日本原燃産業㈱などを訪れ、抗議の文書を手渡すなどの抗議行動を行う予定でいる。
国政の場で歯止め/参院立候補予定者の姿も
解説 一万人を超すこの日の集会は、反核燃が単に六ケ所村や青森県内だけにとどまるものではないことを全国にアピールした。だが、「核燃建設断固阻止」の訴えの中に、具体的にどのようにして建設を中止に追い込むかの方法論が欠けていたのは否めない。具体策のない集会は一過性のお祭りに終わる危険性があるとの批判の声も出た。
その具体的な答えのひとつが、この集会の参加者の中にあった。この夏の参院選に反核燃・反原発を掲げ立候補を予定している人と、それを支援する市民グループの参加が目立ったことである。原燃事業二社が合法的に建設を進めるなら「その法律自体を変えるか、脱原発法を成立させよう」とする動きである。当選後はひとつの政党に結集し発議権を得ていこうとする方法である。そのための全国ネットワークづくりの準備も進んでいるという。
青森県を振り返って見ても、農業者の代表が立候補を予定している。人選が難航しているが、候補者が決まれば建設中止一万人原告訴訟団も「積極的に支持する」との考えを明らかにしている。
核燃サイクル事業二社は、建設中止を求める人々が〝特殊な人たち〟ではなく、全国のごく普通の人々であることを今一度、考える時期と言えよう。

核燃基地を〝人間の鎖〟で包囲
反核に揺れる六ケ所/切実な願い 大きな輪
核燃料サイクル基地を封じ込めるようにつながった一万人の「人間の鎖」―。四回目の反核燃の日4・9大行動は、かつてない盛り上がりを見せた。参加者は昨年の三百人から一挙に一万九百十五人(主催者発表)。組織動員に加え、全国から自費で参加した市民グループの人々の数は六ケ所村の人口に匹敵し、村を揺り動かした。「事が起きてしまってからではだれも責任をとれない」と車いすから訴える水俣病患者。「子供のためにも核燃はあってはならない」と話す主婦。時折小雨の降るこの日の尾駮浜は、反核燃の切実な願いが大きな輪となった。
車イスの水俣病患者も訴え
泊漁港
市民団体主催による六ケ所村泊漁港での集会で始まった。地元六ケ所村の坂井留吉さんが「原発、核燃は断固阻止しなければならない」と口火を切ったのをはじめ、各地、各市民団体の代表が次々とマイクを握った。
仲間八人とともに熊本から駆けつけた<伏せ字 A>さん(五三)は、水俣病の後遺症で車イスの生活。「水銀もウランも、人間をむしばむもの。事が起こってからでは遅い。水俣の二の舞を踏んではならない」と語気を強めた。
デモ
泊漁港での集会参加者約三百人はそのまま、泊部落内のデモ行進に移った。「原発なしの暮らしにかえろう」「とめろ! 核燃」など思い思いのスローガンをゼッケンにしたため、千枚のチラシを村内に配りながら「核燃阻止」を訴えた。
四歳の長女の手を引きながらデモに参加した<伏せ字 B>さん(三八)=大阪府大東市=は「大東市の命と食べ物を考える会」のメンバー。「核燃はあまり関心なかったのですが、チェルノブイリの事故が大きなきっかけになりました。知れば知るほど怖くなりました。将来困っても解決できない原発は、子供たちには残せません」ときっぱり。
大集会
核燃サイクルからの温排水が三キロ沖合の海底に放出されることから、一部漁業権を譲り渡した六ケ所海水漁協のある同村尾駮浜。湿った海風が吹きつけるこの砂浜に、一万一千人が大型バス百九十台で駆けつけた。主催者の一人、花田敏夫県労議長は「私の記憶ではこれまでの最高は昭和三十八年、F105反対三沢集会に集まった八千五百人。これは軽く上回った」と大きな反響に表情を引き締めた。
山口鶴男社会党書記長のあいさつのあと、農業団体を代表して木村義雄東北町農協理事、寺下力三郎・核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会長らが「ふんどしを締め直して反対を戦い抜こう」と訴えると、参加者からは「そうだ!」の大合唱が起こった。
会場には各労組の旗に混じって、東北町農協の「反核燃」と朱書きされたムシロ旗も立ち、単なる労組の組織動員ではないことを印象づけた。
対応
原燃二社はこの日は休日。社員が待機しているはずの寮に人気はなく、逆に閉まっているはずの建設予定地内の事務所裏にはマイカーがずらり。同村大石平にある原燃PRセンターの入口には「都合により四月八、九日は臨時休館」のはり紙があり、正面駐車場は鎖で閉鎖したままだった。
世代、組織のワク超えて
人間の鎖
全国集会のあと、参加者は二手に分かれて、約八キロ離れた核燃サイクル基地建設地の包囲行動へ。世代や職業や組織のワクを超えたデモ行進が続いた。
約二時間のデモ行進のあと、のろしを合図に一斉に参加者が手をつなぎ、〝人間の鎖〟で核燃基地を取り巻いた。「核燃基地を包囲したぞ!」「子供たちに核燃を残すな!」―シュプレヒコールが渦巻いた。
埼玉県からきた<伏せ字 C>さん(二四)は「本当は核燃なんて他人事のように考えていたんです。でも六ケ所にきて危機感が実感できました。埼玉に帰ったら友達にもっと核燃の現状を伝えたい」と話し、仲間と一緒に「核燃反対」のハチマキをサイクル基地のフェンスに結びつけていた。

(資料年月日)1989年4月10日 (出典)『デーリー東北』デーリー東北新聞社所蔵
(解説) 原子力発電とは、燃料となるウランの核分裂による熱で水蒸気を発生させ、蒸気タービンや発電機を回して発電することである。この使用済み核燃料を再処理し、核分裂で生成したプルトニウムと核分裂しなかったウランを回収して、高速増殖炉などで核燃料として再利用することを核燃料サイクルといい、再処理をおこなう施設を核燃料サイクル施設という。日本はウラン資源を海外に依存しており、核燃料サイクルができればウランエネルギーの自給率が高まることから、政府や電気事業連合会(電事連)はこの計画を推進している。
1980(昭和55)年、再処理工場を経営する日本原燃サービス会社が設立され、施設建設の適地に受け入れがいくつかの地域に要請された。しかし、ウランの核分裂でできるプルトニウムは、半減期が2万4000年以上と長く、放射性廃棄物の処理に危険性が高いということで、要請された地域はいずれも拒否する。そこで六ヶ所村に受け入れ要請がくることになった。六ヶ所村には、むつ小川原開発における広大な買収用地と核燃料荷揚げ用の港があった。さらに60年代にむつ市大湊が原子力船むつの母港だったことで、国は下北半島を原子力基地と位置づけようと考えていた。
一方、開発を進めたい青森県は、むつ小川原石油備蓄会社に続く進出企業が決まらないことから、開発区域内への核燃料サイクル施設立地を構想し、電事連に受け入れの意向を伝えていた。こうして85年4月18日、青森県、六ヶ所村、事業主の日本原燃サービス株式会社、日本原燃産業株式会社、電事連の5者が立地基本協定(資料121)に調印し、核燃料サイクル施設が建設されることになった。資料122は、協定の調印を報じた新聞記事である。
その後、建設される核燃料施設は次の5施設となった。
①再処理工場
②ウラン濃縮工場
③高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
④低レベル放射性廃棄物埋設センター
⑤MOX燃料工場
六ヶ所村において、核燃料施設建設反対運動は、寺下元村長らの「六ヶ所を守る会」・泊地区の「核燃から漁場を守る会」・女性がつくる「核燃から子供を守る母親の会」が中心となった。そして85年と86年の海域調査問題で高まりを見せたが、一方で建設推進派もおり、両派は対立していた。そうしたなか、86年4月26日、ソビエト連邦チェルノブイリで原子力発電所の爆発事故が勃発し、深刻な放射能汚染が起こった。この事故は世界中に衝撃を与え、各国エネルギー政策の転換や地球環境問題への関心を高めることになった。青森県においても弘前市の主婦グループが「放射能から子どもを守る母親の会」を結成、八戸市の市民グループ「死の灰を拒否する会」は、「核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団」を結成するなど、88年になると反対運動は全県的に広がっていった。翌89年4月9日、六ヶ所村での集会には、県内外から約1万人が参加する大規模なものとなり、反対運動はピークを迎えることになった(前掲『巨大地域開発の構想と帰結』)。ここでは反核燃の日の全国集会を報じた新聞記事を資料123に掲載した。
反対運動にもかかわらず、核燃料施設は建設され、ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センターはまもなく操業を始め、再処理工場は建設後稼働が試みられている。
2011(平成23)年3月11日の東日本大震災の後、福島第1原子力発電所が爆発し、放射能汚染事故が発生した。その後、全国の原子力発電所や原子力関連施設は停止となり、再稼働は点検終了後に判断されることになった。
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三沢大集会に万余の人々結集

「三沢大集会に万余の人々結集」

出典: 青森県史デジタルアーカイブス
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第02章 日米安保体制下の青森県
第3節 「同盟」の深化と自衛隊
1 基地と装備の拡充
資料番号62 三沢大集会に万余の人々結集
ページ 105~107
核兵器廃絶、F16くるな!!
三沢大集会に万余の人々結集/日米両政府に抗議文核攻撃機F16の三沢米軍基地配備に反対する大集会は五月二十六日正午から三沢市中央公園で、北は北海道から南は沖縄県、二十六都道府県から一万人を超す参加者によって開かれました。
大集会の中央舞台には大きく、核戦争阻止、核兵器全面禁止、日米安保条約廃棄、F16核攻撃機配備反対、三沢基地撤去、5・26三沢大集会とくっきり書かれ、文化行事にはじまり、きたがわてつ、のオープニング演奏、各県のうたごえ集団の賛助出演で集会は開始されました。
大集会の主催団体は、原水爆禁止日本協議会、日本平和委員会、基地対策全国連絡会議、安保破棄諸要求貫徹中央実行委員会と東北六県のF16・トマホークくるな連絡センター。四月二日三沢基地にF16が三機配備されてから初の全国的な規模の反対集会です。F16配備で最前線基地に
文化行事のあと、青森県原水爆禁止協議会大塚英五郎理事長が主催者を代表してあいさつに立ち「F16配備で三沢米軍の部隊名は第四三一戦術戦闘航空団という。これが彼等の名前、いかにも対ソ核戦争の最前線部隊であることが、名称によっても表われているではありませんか。
津軽海峡封鎖作戦演習もふくめ日米合同軍事演習はヒンパンに行われており、もし米ソ戦となれば中曽根の言う日本は、不沈空母になることを如実に物語っています。  我々は人類絶滅の核爆弾廃絶のため、F16反対運動を続けると同時に、広島、長崎からのアピールを支持する署名を国民の過半数から集めることに全力をあげながら今年の原水爆禁止世界大会を成功させましよう」と力強く述べましした〔ママ〕。

立木参議員〔立木参院議員〕のあいさつ
来賓の日本共産党常任幹部会委員の立木洋参院議員は「加藤防衛庁長官は十七日、三沢に視察にきて、F16配備は日本の安全と防衛にとっても重要であると述べましたが、とんでもないことです。
核爆弾を積むF16は戦闘爆撃機で、しかも天ケ森で爆弾投下訓練をおこなうなど、明らかに核戦争をおこなう基地となることであり日本を核戦争の脅威にさらすものです。」と述べ日米両国政府の好戦政策をきびしく糾弾、日米安保条約廃棄を強く要求しました。
同議員はまた、「こうした危険な三沢基地に、思いやり予算と称して中曽根政府は三百億円以上もF16配備に必要な金を支出しています。
国民の生活が苦しいときに、ひどいことをするもので許せません」と訴えました。
続けて立木議員は、昨年末の核兵器廃絶をめざした日ソ両党共同声明以後の情勢についてふれ、米ソ外相会談での共同声明など国際政治舞台での核兵器問題で大きな変化があるが、まだこの核兵器廃絶を永遠のかなたに追いやるレーガン米大統領、日本の国会決議など逆流も生れていると指摘、「反核国際統一戦線の結成、ヒロシマ、ナガサキからのアピール支持署名をいっそう広める決意を固めましよう」と呼びかけ、核基地撤去のためたたかおうと結びましした〔ママ〕。

千歳・沖縄各代表が決意表明
つづいてF16と共同作戦をおこなう自衛隊の戦闘機F15駐屯の千歳基地の市平和団体代表、横田基地のある東京平和委員会代表、沖縄の代表、東北を代表して岩手県代表、地元三沢のF16・トマホークくるな!センター代表などが次々と核兵器ノー、F16くるな!と気迫をこめ決意表明しました。

政府への抗議文
大集会は参加者の大きな拍手で政府に対する次のような抗議文を提出することを決めました。

抗議書
去る四月二日、核攻撃の任務をもつF16戦闘機の三沢配備が強行された。
このF16核攻撃機の三沢配備は国是である「非核三原則」をふみにじる公然たる核兵器の持ち込みであり、三沢基地を極東最大の対ソ最前線核攻撃基地とするものである。
F16核攻撃機の三沢配備によって、我が国は文字通りアメリカの「不沈空母」とされ、日本全土が核戦場化される危険が飛躍的に高まっている。
自民党中曽根内閣は、このF16核攻撃機の三沢配備を認め、今国会で、日米共同作戦の際の米軍による核兵器先制使用と三沢基地での核模擬爆弾演習を容認する発言を行っている。
このような中曽根内閣の態度は核戦争阻止、核兵器全面禁止、廃絶の国民の願いと要求にそむくものであり、断じて許すことができない。
5・26三沢大集会に参加した我々は、F16核攻撃機三沢配備を容認する日本政府に断固抗議し、その撤去を強く要求する。
右、決議する。

レーガン米大統領へ抗議文
広島、長崎への原爆投下によって三十数万人の無コの命が奪われた被爆四十周年をわれわれは迎えている。
いまなお日本には四十万人に近い原爆被爆者が「いのち」「くらし」「こころ」の苦しみに耐え、過酷な日々を生き抜いている。
被爆者は「原爆は人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません。
核兵器はもともと「絶滅」だけを目的とした狂気の兵器です。人間として認めることのできない絶対悪の兵器なのです」とその廃絶を訴えている。
そして日本国民の圧倒的多数も核兵器の使用を認めず、その全面禁止を要求している。
しかるに貴国政府は、核兵器の開発競争を続けるばかりか、日米安保条約をタテに、わが国に核戦争のためのシステムを設置し、さらに四月、ここ青森県三沢市に、核攻撃機F16の配備を開始した。
日本国民は、世界最初の被爆国が核戦争の基地とされ、核戦場となることを絶対に拒否する。
われわれは、満身の怒りをこめて、貴職に厳重に抗議し、要求する。F16の三沢配備計画を中止せよ。配備ずみのF16三機を、直ちに撤去せよ。

(資料年月日)1985年5月30日 (出典)『北奥民報 第184号』三沢市立図書館所蔵
(解説) 資料51は1962(昭和37)年3月刊行の『米軍三沢基地の実態』に掲載された米軍三沢基地の現状報告である。同年2月にはアメリカ大統領ケネディがベトナム戦争を拡大し、戦略村と称する農耕集落を建設して農民を戦略村に移住させ、戦略村に移住しない農民は南ベトナム解放民族戦線のゲリラと見なして攻撃する作戦を開始した。B52戦略爆撃機の三沢飛来が確認され、三沢基地がベトナム戦争に組み入れられていることが強調されている。三沢基地はソ連と対峙するばかりでなく、アジア全体の米軍戦略上の拠点となっていた。
資料52は1970年の日米安全保障条約の改定を翌年に控えた1969年6月に刊行された『青森県下の軍事基地』のうち天ヶ森射爆場と基地関連労働の部分を収録したものである。天ヶ森射爆場は旧海軍航空隊の射爆場を1949年に米軍が接収したもので、天ヶ森の740万平方メートルが演習場で、海側は46.6平方キロメートルが漁業制限区域となっている。
また、基地で働く労働者3000人のほか、国鉄・日本電信電話公社など基地に附帯する事業で働く労働者の概要を知ることができる。労組の反戦・基地撤去の方針と基地撤去が自らの生活手段を奪うことの矛盾の中に生きる基地労働者について言及している。
防衛施設庁による在日米軍基地の実態調査が資料53である。調査は1970年3月から5月上旬までで、当然沖縄の基地は含まれていない(沖縄返還は1972年)。青森県の施設数は7か所で、神奈川・東京・福岡・長崎に次いで、北海道と同数の5位である。
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年表:長野のヒバクシャ

年表:長野のヒバクシャ<作業中

年月日 事項 備考
1955
0822 長野県原水協準備会、第1回原水禁長野県大会を長野県立長野図書館講堂で開催。広島・長崎の被爆者4名、長野県在住の被爆者松尾敦之・花岡邦子が参加。(「生き続けて」710205)
0913 宇野長崎市社会課長、渡辺千恵子に長野県岡谷市立南部中学校3年生が贈ってきた義援金1202円と激励の手紙17通を手渡す。(長崎日々)
0913 原水爆禁止長野県協議会、結成大会を善光寺大勧進で開催。会長に半田孝海善光寺副住職、副会長に高野イシ県婦連会長、事務局長に宮尾貞子を選出。(「生き続けて」710205)
1120 原水爆禁止長野県協議会や信州大学学生など、「原爆被災者治療資金」の募金活動(1円カンパ)を実施。(「生き続けて」710205)
1206 原水爆禁止日本協議会被爆者救援委員会、広島・長崎を除く各地の被災者(約8万人)を対象に被災者の無料健康診断を開始。資金には、中国からの寄付金を充当。群馬・長野・神奈川がモデル・ケース。6・7両日、群馬大学附属病院で。
1207 日本原水協の「被爆者無料健康診断実施モデル地区」として長野県内で被爆者検診を実施。7日、佐久病院、7-8日、松本信州大学病院、長野日赤病院、上諏訪日赤病院、下伊那日赤病院。28名が受診。(「生き続けて」710205)
1956
「信濃路にひろがる原水爆禁止運動 県民一人一円出しあって 被災者救援の愛の手・・・全国でも一番熱心だといわれる長野県の例」『アカハタ』1956年1月1日
0201 高野イシ長野県原水協副会長・宮尾貞子同事務局長・松尾敦之・花岡邦子、被災者の会世話人会を開催。(「生き続けて」710205)
0205 長野県原水爆被災者の会、善光寺大勧進で結成。県内の被爆者8名と県原水協関係者が出席。会長:松尾敦之、副会長:前座良明・花岡邦子などを決定。(「生き続けて」710205)
「・・・同年九月十九日に日本原水協が、そして十月十八日に長野県原水協が結成され、「原爆被災者治療資金」の募金がおこなわれた。この資金によって県下五カ所の病院で健康診断を実施し、二十八名が受診した。そのなかに私もはいっていた。私はここではじめて原水協とのつながりができ、そのことによって、はじめて自分の怒りやなやみをきいてもらえる人たちができた。翌年、日本原水協の指導によって、県原水協の協力で健康診断を受けた二十八名とその後判った六名に呼びかけ、「長野県原水爆被災者の会」を結成することができた。ときに一九五六年二月五日のことだった。そして会則のなかで、「原水爆禁止運動に協力することをもって目的とする。このため原水爆禁止長野県協議会とは密接な連絡をはかる」こともきめた。<前座良明「長野における反原爆運動二十年と私」広島・長崎の証言の会『広島・長崎30年の証言(下)』(未来社、1976年)>
0324 長野県原水爆被災者の会、善光寺大勧進で結成。県内の被爆者8名と県原水協関係者が出席。会長:松尾敦之、副会長:前座良明・花岡邦子などを決定。(「生き続けて」710205)
0624 長野県原水協常任委員会、松本母の会の募金1万円を被災者の会へ伝達。(現金受領は5月4日)。(「生き続けて」710205)
0709  原水爆禁止世界大会長崎実行委員会、鹿児島平和友の会と長野県原水協の被災者派遣の要請に応え、鹿児島に辻幸枝・小幡悦子、長野に山口仙二・永富郁子を派遣することを決定。10日、鹿児島班、13日、長野班が出発。(長崎日々)
 0713  山口仙二・永富郁子(長崎原爆青年乙女の会)、長野原水協の招請に応じて長崎を出発。(長崎日々)
0808 「日赤長野病院、同下伊那病院、信州大学医学部附属病院、佐久病院ではいまもなお被爆者の診療をつづけており、また県原水爆禁止協議会に昨年十二月いらいあつめられた被爆者救援寄金は現在百五万円をこえている。」『アカハタ』1956年8月8日
 0809  松尾敦之長野県原水爆被災者の会会長、長野県代表団21人とともに第2回原水爆禁止世界大会に参加。(「生き続けて」710205)
0811  森滝日記=藤居平一氏、被害者代表四名とともに登壇して謝辞を述べ全会衆感動。許女史は平元夫人を抱擁。各国元首のメッセージ。ブルガーニン首相も。宣言文は長野の宮尾女史が読む。決議文は青山氏と中山女史。「原爆許すまじ」の大合唱。
0821  京都府原爆被災者の会、東京の会より被爆者実態調査用紙を受領。(厚生省が被爆地以外の実態を知るため企画したもので東京・京都・愛媛・埼玉・長野が参加)。(「京友会のあゆみ」910333)
1003?  長野県から広島原対協に寄金。差出人不明で、毎月200円を送るとの手紙。(毎日新聞)
1005  原爆被害者の会会長温品道義、長野県を訪れ、原爆被害者の実相を訴え。14日、帰広。
 1125  長野県原水協、結成1周年大会を開催。(「生き続けて」710205)
1205  長野県原水爆被災者の会、会独自の活動として長野日赤(10名)、諏訪日赤(3名)、松本信州大学病院(5名)、佐久総合病院(2名)、下伊那日赤(なし)で被爆者検診を実施。-15日。(「生き続けて」710205)
 1957
 0811   前座良明長野県原水爆被災者の会副会長・坂田信男同幹事、第3回原水爆禁止世界大会に参加。(「生き続けて」710205)
  1101  原水爆禁止平和長野県民大会、長野市内で開催。約1000人が参加。前座良明長野県原水爆被災者の会副会長、被爆者の苦しみなどを訴える。(「生き続けて」710205)
 1958
 0518  長野県原水爆被災者の会、第4回総会を上山田温泉三楽荘で開催。松尾会長辞任にともない前座良明会長など新役員を決定。(「生き続けて」710205)
0806 長野県の全国高校体操女子選手団一行、長崎原爆病院を慰問。(西日本)
1116 長野県原水爆被災者の会、第5回総会を松本市外浅間温泉玉の湯で開催。(「生き続けて」710205)
1959
0517 長野県原水爆被災者の会、第6回総会を松本市龍宮鉱泉で開催。支部を設けることを決定。会員数72名。(「生き続けて」710205)
0725 長野大学附属小学校生徒ら5人、千羽鶴を広島市に送る。映画「千羽鶴」を見たのが契機。
0731  藤枝自民党副幹事長、原水爆禁止世界大会に神奈川・長野など8県から自民党所属の県疑団が参加することを明らかにする。
1960
0214 長野県原水爆被災者の会、第7回総会を松本市浅間温泉栄の湯で開催。会員数77名。(「生き続けて」710205)
1968
1970
0702  広島市・長崎市・朝日新聞社、原爆国内展を高崎・浜松・長野・東京・札幌・函館で開催。~8月30日。[広島原爆資料館][「遺品は語る」]
 1975
0802 吉川清、長野市の福祉会館で講演(長野原水禁の依頼)。
1977
1028 長野県の定時制高校生、修学旅行で原爆体験学ぶため来広。広島市の高校生と交流会。
1125 仏核実験に抗議して、広島市内三ケ所で座り込み。呉市でも初の座り込み。詩人栗原貞子の友人の長野県の主婦、座り込みに参加。
1978
1124 朝日新聞社、原子爆弾の記録展を長野市の長野東急デパートで開催(~29日).
1221 長野県被団協など、原爆の記録展を松本市の信濃ギャラリーで開催(~25日).
1980
0801 長野県被団協など、「人類生存のために!被爆者がかいた原爆の絵展」を県下10会場で開催(~10月2日).
1981
0202 長野県被爆者の会、「ふたたび被爆者をつくらせないために!原爆被爆者援護法の実現を要求するつどい」を長野市の労働会館で開催.90名余参加.
0805 長野市で、「ノーモア・ヒロシマ・コンサート’81」開催。
1019 長野県厚生連佐久総合病院従業員組合、平和問題学習会を開催.
1982
0130? 長野県立飯田高校生徒、被爆体験記「白いチョゴリの被爆者」についての感想文で毎日新聞社賞受賞。
0312 長野県議会、「核兵器の廃絶と軍縮の推進に関する意見書」を採択。
0707 長野・松本市で不再戦の集いを開催.
0914 長野県の農業協同組合、広島原爆病院を慰問。
1115 長野県高校長会、「核兵器廃絶に関する意見」を採択。
1117 長野県原水爆被災者の会、「被爆者は訴える!反核のつどい-ヨーロッパ反核運動との交流12日間,いまなぜ援護法か」を松本市で開催.80人参加.
1983
0910 長野県の農協職員ら、原爆病院を慰問。
1984
0513 長野県原水爆被災者の会、諏訪市で総会.
0704 長野県議会、「非核平和県民宣言」を決議。都道府県レベルでの非核宣言は(徳島県議会に次いで二番目)
0914 長野県の農協職員、広島原爆病院を慰問。
1985
** 長野県・篠ノ井旭高校の生徒、松代大本営の保存・公開を長野市長に提起。
0325 長野県議会、被爆者援護法制定を求める意見書を全会一致で可決.
0604 長野県観光課職員、広島市の原爆養護ホームを慰問。
0911 長野県経済連の職員、広島原爆病院を慰問し、特産品を寄贈。
1986
0322 広島県議会、「核兵器廃絶に関する広島県宣言」を、全会一致で採択( 都道府県では、神奈川・長野などに次いで 6番目) 。
0603 長野県の観光キャンペーンで来広した一行、広島原爆養護ホーム「舟入むつみ園」を慰問。
0901 米ロサンゼルス市在住の航空技師長野亮、出身地の鹿児島県に被爆証人なしで被爆者手帳の交付を申請。
0913 長野県の農協職員、広島原爆病院を慰問し、リンゴを寄贈。
1010 広島市出身の故森本明(被爆者)の友人ら、長野県の故人の建てたペンションで、追悼のレコードコンサートを開催。
1987
0911 長野県のあづみ農協職員、広島原爆病院を慰問、リンゴを寄贈。
1211 長野県原水爆被災者の会、「ふたたび被爆者をつくらないために 原爆被爆者援護法を 今すぐに!」の意見広告を信濃毎日新聞に掲載.
1988
0914 長野県の農協職員、広島赤十字原爆病院を慰問、リンゴを寄贈。
1989
0504? 広島折鶴の会、長野市の布コイ製造業赤石平太郎から託された「こいのぼり」をブラジルのヒロシマ中学校に寄贈。
0513 長野県被団協(長友会)、定期総会を開催。-14日。
0914 長野県の「あづみ農協」職員、広島赤十字・原爆病院を訪れ、リンゴを寄贈。
1990
** 長野市、松代大本営の地下壕の一部を公開。1989年6月末までに74万2000人が見学。
0327 「第1回少年少女ナガサキの旅」(日本生協連主催)、長崎市で開催(長崎・広島・長野などの小・中学生約100人参加)。被爆体験談の聴取など。
0722 長野県原水爆被災者の会、「いまなぜ被爆者援護法かを考える全県学習会」を長野市内で開催。
0913 長野県のあづみ農協、広島赤十字・原爆病院にリンゴを寄贈。
1991
0326 長野県の住職ら、日本チェルノブイリ連帯基金を設立。現地での調査のため、訪ソ。
0511 長野県被団協(長友会)、定期総会を開催。-12日。
0714 きょうちく会(体験記集「原爆の子」の執筆者のグループ)の早志百合子ら(4人)、同書の編者である長田新の故郷長野県茅野市を訪ね墓参。今年は同書の出版から40年、長田没後30年。
0806 長野県松本市の「ピカドン」食堂店主、長野県の遺族代表として、平和祈念式に参列。
0912 長野県・あづみ農業協同組合の職員ら、広島赤十字・原爆病院を訪れ、特産のリンゴを贈呈。
1992
0225 長野県被団協副会長・矢崎坂治、死去。69歳。
0409 長野県被団協、草の根全国行脚長野県集会を長野市内で開催。約40人が参加。
0911 長野県豊科町のアヅミ農協の職員ら、広島赤十字・原爆病院をリンゴ1,200個をもって慰問。同農協は、広島中央卸売市場に出荷したことから昭和56年から毎年慰問。
1993
0801 「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ-第13回長野平和音楽祭」、長野県民文化会館で開催。
1994
0909 長野県豊科町のJAあづみのの職員、収穫したばかりのリンゴを持って広島赤十字・原爆病院を慰問。
1995
0809 長崎市新興善小学校、平和集会を開催。元針尾海兵団軍医・降旗良知(長野県松本市在住)ら元軍医9人、同行で救護活動について話す。
0913 長野県豊科町のJAあづみの職員ら、リンゴを広島赤十字・原爆病院に届ける。
1217 長野県茅野市に非核平和宣言都市・茅野市の決意を託した「原爆の火・平和の塔」が市民の募金で建立され除幕。
1996
0910 長野県のあづみ農協、広島赤十字原爆病院にリンゴ1200個を届ける。
1997
0329? 1947年頃の広島市の平和公園を撮影した写真が長野県で見つかる。
0720 全国各地で戦争遺跡の保存運動を行っている22団体、長野市で全国シンポジウム(第1回)を開催。広島からなど100人が参加。戦争遺跡全国ネットワークを結成。
?? 安曇野ちひろ美術館開館。
1998
0113 長野冬季五輪の聖火リレー、広島市の平和公園を1周。
0327 長野冬季パラリンピックの閉会式を企画した「アクトジャパン日本楽劇人協会」の代表、閉会式会場を飾った折り鶴のうち2万羽を長崎原爆資料館に寄贈。
0329 長野冬季パラリンピックの閉会式を企画した「アクトジャパン日本楽劇人協会」の代表、閉会式会場を飾った折り鶴のうち2万羽を広島市平和公園の「原爆の子の像」に捧げる。
 2017
0327 藤森俊樹日本被団協事務局次長(長野県茅野市)、核兵器禁止条約をつくる交渉会議(米ニューヨーク・国連本部)で演説(『中国新聞』20170805)
 0805  中国新聞「8・6式典 都道府県遺族代表の思い 受け継いだ記憶 次世代へ」。<長野県代表>
 2018
0310 藤森俊樹日本被団協事務局次長(長野県茅野市)、核兵器禁止条約をテーマにした講演会(2018国際女性デーひろしま実行委員会主催)で講演。(『中国新聞』2018年3月11日)
 0522  中国新聞連載「緑地帯 ちひろとヒロシマ」(~5月31日、8回連載)

厚生大臣および沖縄県知事への要望書 1972年9月25日

厚生大臣および沖縄県知事への要望書

(沖縄県原爆被爆者協議会・日本原水爆被害者団体協議会  1972年9月25日)

要望書

 私達が広島・長崎で被爆して二七年が経ちました。その間、本土では昭和三二年原爆医療法が、昭和四三年原爆被爆者特別措置法が施行され、本土被爆者へは不十分ながら医療を中心とした福祉対策が行なわれてきました。

一方、沖縄県在住の被爆者はアメリカの施政権のもとで長く放置され、四二年の「了解覚書」、特別措置法の準用以後も本土被爆者との格差は歴然たるものがあります。

今回本土各県被爆者代表が渡沖し、沖縄県被爆者との懇談を行なうことによってこのことは愈々明白になりました。本土の被爆者は国の施策の不十分さをおぎなうため各地方自治体で独自の被爆者対策をかなりの程度進めさせています。

原爆被爆者医療、生活対策のために、医療施設、社会保障施設全般の水準の本土との格差を是正し、一日も早くニ七年間堪えつづけ、而も年々老令化していく被爆者のために、県当局が左記の事項に対して勇断をもって実施して下さることを要望するものであります。

要望事項

一、別添の日本政府への要求(実態調査、認定病院の設置、専門医師の配置と施設設備の充実、医師への原爆医療研修、広島・長崎等の専門医の沖縄派遣、広島・長崎等への専門病院での治療経費の国庫負担等)については、沖縄県に於てもその推進の為に努力すること。又当面その実施を県費支出によって行うこと。

二、健康診断受診者全員に奨励金を支給し、一般検診の際も交通費を増額すること。

三、一般疾病医療機関を増設し、原爆医療法の主旨徹底と原爆医療の為の医師研修につとめること。

四、県、病院、被爆者の三者懸談会を開催しその定期化を計ること。

五、全被爆者に栄養費を支給し、入、通院、自宅療養、六○才以上の被爆者に見舞金を支給すること。

六、公営住宅への優先入居を認めること。

七、生活困窮被爆者に特別手当を支給すること。

八、地方税の減税措置を講ずること。

昭和四七年九月二五日

沖縄県原爆被爆者協議会
日本原水爆被害者団体協議会

沖縄県知事殿

日本政府への要求

一、沖縄県被爆者は昭和四〇年厚生省調査から除外されているので直ちに医療生活を含む実態調査を行なうこと。

二、沖縄県に直ちに原爆医療法指定医療機関(認定病院)を設置すること。

三、それを中心に専門医師を配置し検査、治療に必要な施設、設備の充実を計ること。

四、沖縄県在住医師の原爆医療研修を実施すること。

五、当面沖縄県被爆者の健康診断の為、広島・長崎等の専門医を国費を以って派遣すること。

六、沖縄の被爆者が広島・長崎等の専門病院で治療入院をする場合はその交通費、宿泊費等の一切の経費及び留守家族に対しての援助金を支給すること。

七、昭和三二年から医療法準用に至る期間の被爆者の医療費、自己負担分を政府は補償すること。

沖縄県在住被爆者対策推進調査団報告集(1973年6月)

沖縄県在住被爆者対策推進調査団報告集

(日本原水爆被害者団体協議会  1973年6月)

1.はじめに

2.調査団趣旨

3.調査団名簿

 

団長 伊東 壮 日本被団協事務局長
団員 尾島良平 神奈川県被団協会長
団員 木戸 大 愛知県被団協事務局長
団員 葉山利行 長崎県被団協事務局長
団員 長尾当代 東京都被団協委託事業部長
事務局 伊藤直子 日本被団協事務局員

 

4.調査団日程

1972年9月

 

23 那覇着、沖縄県原爆被爆者協議会総会にのぞみ、総会後懇談。
24 金城理事長の案内で南部戦跡を訪問・慰霊。
25 沖縄タイムス、日赤病院、民主診療所を訪問・懇談。16時より沖縄県被爆協役員と共に県庁交渉。
26 金城文栄、与那嶺盛徳氏の案内で、中部米軍基地を見学。
27 那覇発。

 

5.沖縄県被爆者の実態

<沖縄県原爆被爆者協議会「沖縄在住被爆者の実情報告」より>

6.現地行動報告

7.厚生大臣および沖縄県知事への要望書

8.沖縄県被爆協への便り-厚生省交渉報告-

9.調査団感想文

高倉山温泉被爆者療養センター

高倉山温泉被爆者療養センター第1期工事竣工す

出典:上田仲雄『核兵器全面禁止の日まで 岩手県原水協30年の歩み』(原水爆禁止岩手県協議会、19850120)pp.177―245

高倉山温泉被爆者療養センター第1期工事竣工す
1  被爆者療養センター問題
 被爆者療養センター建設準備運動進む
被爆者による折りづる行脚
県労連からの7項目の質問
日報紙上におけるセンター問題
2 センター建設運動進む
各地における建設運動進む
高倉山センター建設折鶴行脚
3 第13回原水爆禁止世界大会
岩手県代表団の構成
 第13回国民平和行進の集約と特色
4 被爆者療養センター第1期工事竣工
被爆者療養センター建設募金納入状況
高倉山療養センター第1期工事竣工<19680511>
《南の別府温泉療養所と並んで北方の被爆者にとって大きな福音をもたらすものとなるであろう。》

 

福井のヒバクシャ

福井のヒバクシャ<作業中

基本情報

県内被爆者数 46人(2021年3月末現在)
被爆者対策
 被爆者団体 福井県原爆被害者団体協議会
原爆報道(地域紙) 8月6日社説
反核団体
 福井県原爆被害者団体協議会(950815)

 

福島のヒバクシャ

福島のヒバクシャ<作業中

関連資料

 県内被爆者数 53人(2021年3月末現在)
被爆者対策
 被爆者団体  福島県原爆被害者協議会 1958年4月13日
 1985年6月16日再建総会
出典:『日本被団協50年史』
地域新聞  8月6日社説
福島民報 
  福島民友新聞
 被爆証言関係団体 福島県原爆被害者協議会(19871208、19881108、19950915)
原水爆を考える[福島県]原町市民の会(19830716)

石川のヒバクシャ

石川県のヒバクシャ<作業中

関連資料

 県内被爆者数 64人(2021年3月末現在)
被爆者対策
 被爆者団体  石川県原爆被災者の友の会
8月6日社説
北國新聞
 被爆証言関係団体  石川県原爆被災者の友の会(681333、691333、860325、950730)

長野のヒバクシャ

長野県のヒバクシャ<作業中

関連資料

 県内被爆者数 90人(2021年3月末現在)
被爆者対策
 被爆者団体  長野県原水爆被災者の会(長友会)
信濃毎日新聞 8月6日社説
 19850806  被爆40年核廃絶へたゆみなく
 19860801  遺憾な原水禁運動の再分裂
19860806 米ソは核軍縮の重責を果たせ
19880805 核軍縮を前進させるために
19890815  戦争責任の自覚を不戦の志へ
19900805  広い国際視野を反核の心に
19910806  核兵器の拡散を許すまい
19920806 「核のない世界」はまだ遠い
19950805 東南アジアの非核化めざせ
19950806  原爆の歴史を共有しようー確かな平和へ歩む
19960806  「原発ノー」が突きつける意味
 被爆証言関係団体 長野県原水爆被災者の会(長友会)(19650720、19710205、19760730、19810805、19960205)
原水爆禁止長野県協議会(長野県原水協)(19760715)
長野県高森町教育委員会(19951025、19971215、19991106、20011208、20021010、20031010、20041010、20051020)