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平和をねがう科学者の意見調査委員会ごあいさつ

 

ごあいさつ
平和をねがう科学者の意見調査委員会
代表者
日本学術会議心理学研究連絡委員会委員長 松本金寿
同    平和問題研究連絡委員会委員長 岡倉古志郎
第二次世界大戦后の戦争が、核戦争であることはご承知のことと思いますが、核戦争は単に人類の破滅を意味するだけでなく、生きとし生けるものすべての絶滅をもたらすビオサイドであることもまた明かであります。従いまして、戦争を防ぎ平和を守ることはすべての国々、すべての国民に課された神聖な義務であります。世界でただ一つの被爆国であり、また類い稀な平和憲法をもや我々日本人は、広島・長崎・ビキニにおける悲惨な体験に基づき卒先して世界の平和を訴えることは、まさに、その任にふさわしい当為と考えられます。
ところで、第二次世界大戦の反省を踏まえ、内外に対する我が国科学者の代表機関として誕生した日本学術会議は、創立后間もなく「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明」(昭和二十五年四月の第六回総会)を行い、原子力に関しましても、平和利用のための三原則(民主・自主・公開)を確立いたしました。そして、これらすべての総括として「我が国における平和研究の促進について」という政府への勧告を昭和四十九年十月の第六十六回総会で可決したのであります。
さて、こうした機運に呼応するかのように、日本平和学会・日本平和研究懇談会・日本平和教育研究協議会等が相ついで設立されたのであります。
一方また、広島・長崎を原点とする平和運動も国民的規模から国際的規模へと発展し、昨年十二月には、広島・長崎両市長から国連事務総長への要請「核兵器の廃絶と全面軍縮のために」が受理され、本年七月~八月には、国連NGO主催の「被爆の実相とその後遺、被爆者の実情に関する国際シンポジウム」が広島・長崎の両市で開かれることになりました。
一方また、広島・長崎を原点とする平和運動も国民的規模から国際的規模へと発展し、昨年十一一月には、広島・
長崎両市長から国連事務総長への要請「核兵器の廃絶と全面軍縮のために」が受理され、本年七月~八月には、国連NGO主催の「被爆の実相とその後遺、被爆者の実情に関する国際シンポジウム」が広島・長崎の両市で開かれることになりました。
およそ、以上のような国内的国際的諸情勢に応えるべく、下記八名の心理学徒は、日本学術会議の心理学研究連絡委員会および平和問題研究連絡委員会等のご支持とご協力のもと、平和をねがう科学者の意見調査委員会を組織し、我が国科学者の平和意識に関する研究を行うことにいたしました。これは、各新聞社等による世論調査と併せて、平和をねがう国民の声を世界に伝える一翼となるであろうと考え、来年七月~八月にミュンヘンで行われる第十九回国際応用心理学会での報告を目指して精進をいたしております。つまり、今回の予備調査と今秋実施予定の本調査とが、すなわちこれであります。
どうぞ宜しく、ご協力をお願い申しあげます。
昭和五十二年六月二十日
平和をねがう科学者の意見調査委員会
委員長 松本金寿(日本学術会議・心理学研究連絡委員会委員長)

(1)中央組織
心理学関係 *秋重義治(駒沢大学)、*飽戸弘(東京大学)、*松本金寿(立正大学)、*松村康平(お茶の水女子大学)、*南博(一橋大学)、*中川作一(法政大学)、世良正利(中央大学)、*田中靖政(学習院大学)
日本学術会議・平和問題研究連絡委員会 *岡倉古志郎(委員長・中央大学)・藤原彰(幹事・一橋大学)
日本平和学会 川田侃(会長・上智大学)、日本平和研究懇談会坂本義和(会長・東京大学)日本平和学会 川田侃(会長・上智大学)、日本平和研究懇談会 坂本義和(会長・東京大学)
日本平和教膏研究協議会 *城丸章夫(理事・干葉大学)・永井秀明(理事・広島大学)
(2)広島大学関係
飯島宗一(前学長)、*湯崎稔(原爆被災学術資料調査室)・関寛冶(平和科学研究センター)、久保良敏(広島修道大学)・芝田進午(広島大学)
(3)長崎大学関係
具島兼三郎(学長)、*塩見敏男(長崎大学)、本保善一郎(長崎大学)、武藤雪下(長崎大学)、古川原(長崎造船大学)
(4)事務局
(幹事)牧川亮(東京大学新聞研究所大学院)、(幹事補佐)味村京子(お茶の水女子大学研究生)
*印は実行委員

出典:『科学者の平和意識に関する研究(Ⅰ) 日本心理学会第41回大会特別報告』(平和をねがう科学者の意見調査委員会、1977年9月)

「核意識構造の実態研究」グループ(庄野直美)

「核意識構造の実態研究」グループ(代表:庄野直美)

「はじめに」(『核と平和 日本人の意識』(庄野直美他編、法律文化社、19781201 )抜粋

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研究が企画された契機は, 1975年8月の「広島大学平和科学研究センター」の発足にあった。この研究センターの研究プロジェクトの一つとして,「核識構造の実態研究」グループ(代表:庄野直美)が組織され, 1976年と77年には文部省科学研究費(総合A)補助金の交付をうけた。
この研究費により, 1976年度には,戦後30年間に新聞社等が行なってきた世論謌査のうち,核問題にかかわるすべての資料を収集し,その内容を分析した.収集された資料は, 190種の世論調査において約1,400の調査項目に及び,それらは(1)原爆被災 (2)核実験・核兵器・核政策(3)原水禁運動,(4)原子力発電,(5)戦争観・安全保障,(6)憲法第9条・自衛隊,という6大頂目に分類され,分析された。
しかし,これらの世論調査だけでは核意識構造の分析には不十分で,私たちが知りたいと望む情報を更に得るために, 1977年2月および7,8月には,広島・長崎・岡山・金沢の4都市において,中学2年生もしくは3年生,(回収実数5,039名)とその父母(回収実数4,699名)に対し,また同年11月には広島・長崎・岡山の高校2年生(回収実数1,816名)に対し,私たち研究グループ
独自の調査を実施した。この独自調査の分析結果が,本書の主要な内容である。
私たちの研究プロジェクトに参加した研究者は,全国]3大学の27名であり,専攻分野も十数領域に及んだOその氏名と所属(当時)は下記のとおりである。(○印は本書の執筆者,50音順)

伊東 壮:山梨大学(経済学)
今堀誠二:広島大学(アジア史)
岩佐幹三:金沢大学(政治学史)
〇上野裕久:岡山大学(憲法)
宇吹 暁:広島大学(歴史学)
〇大槻和夫:広島大学(教育学)
岡本三夫:四国学院大学(哲学・平和研究)
小川岩雄:立教大学(原子物理学)
鎌田定夫:長崎造船大学(人文・欧米文学)
○北西 允:広島大学(政治学)
栗原 登:広島大学(疫学・社会医学)
○小寺初世子:広島女子大学(国際公法)
○庄野直美:広島女学院大学(原子物理学・平和研究)
高畠通敏:立教大学(政治学)
田中靖政:学習院大学(社会心理学)
○永井秀明:広島大学(理論物理学・平和研究)
○初瀬龍平:北九州大学(政治学)
濱谷正晴:一橋大学(社会学)
深井一郎:金沢大学(日本語学)
藤井敏彦:広島大学(教育学)
○松尾雅嗣:広島大学(平和研究)
松元 寛:広島大学(英米文学)
安田三郎:広島大学(社会学)
山川雄己:関西大学(政治学)
山田 浩:広島大学(国際政治)
湯崎 稔:広島大学(社会学)
横山 英:広島大学(中国近代史)

本書の作成にあたっては,上記名簿(○印)の8名が,研究グループの討論をふまえた上で各自に執筆し,それを3名の編者が最終的に整理・加筆した。
本書は,核問題を中心とした,平和に関する日本人の意識構造を明らかにする,日本ではじめての総合報告書であると思う。平和と核問題に関心ある人びとの研究,教育,思索の一助になることを願うとともに,私たちの調査研究に寄せられた関係諸方面の援助・協力に対し,心からの謝意を表するものである。
1978年8月6日
編者

 

『核と平和 日本人の意識』

『核と平和 日本人の意識』(庄野直美・永井秀明・上野裕久編、法律文化社 、19781201 )目次

章節 見出し
核意識研究の構想
1 研究の目的
2 調査項目の構成
従来の核意識調査の特徴
1 核問題世論調査の推移
2 世論調査に見る国民の核意識
2-1.原爆投下に対する態度 2-2.被爆者行政に対する評価 2-3.被爆体験の継承と政治への反映 2-4.原水爆実験に対する態度( 2-5.非核3原則に対する態度 2-6.日本の核武装の可否 2-7.原水禁運動の評価
3 平和教育に関する調査
3-1.小・中学校における調査(20)3-2.高等学校における調査(22)
広島・長崎と他地域における核意識の比較
1 中学生の場合
1-1.学校教育について(25)1-2.親と子の対話(26)1-3.原水爆に関する知識(27)1-4.憲法問題と人権問題(31)1-5.原水爆にかかわる態度や意見(32)1-6.核問題にかかわる政治への評価(36)
2 高校生の場合
2-1.学校の授業と家庭での対話(37)2-2.原水爆に関する知識(38)2-3.原水爆に関する意識(41)2-4.核問題に関する政治への評価(42)
3 父母の場合
3-1.原爆・戦争体験の話し合いや見聞(44)3-2.原水爆に関する知識(46)3-3a.原水爆にかかわる態度や意見(47)3-3b.安全保障政策に関する意見(50)3-4.政治と運動に対する評価(52)3-5.原子力発電所に関する態度と見解(57)
戦争体験と核意識
1 戦争体験の実態
1-1.体験率の地域による違い(61)1-2.体験率の学校群による違い(63)1-3.居住歴と被爆体験・学校群との相関(65)1-4.居住歴による核意識の違い(66)
2 戦争体験と核意識の相関
2-1.被爆体験の位置づけ(68)2-2.被爆・戦災体験と核意識(71)2-3.参戦・引揚げ・疎開等の体験と核意識(79)2-4.総括として(80)
平和教育と核意識
1 家庭の平和教育と子どもの核意識
1-1.親と子の意識の比較(83)1-2.家庭での話し合いと子どもの核意識(89)
2 学校の平和教育と子どもの核意識
2-1.学校群の比較(93)2-2.平和教育の内容・方法と子どもの核意識(100)2-3.知識と態度の相関(105)
3 核兵器否定の態度形成要因
3-1.原水爆問題への関心事項の影響(107)3-2.見聞の違いによる影響(110)3-3.原爆投下に対する態度(112)
性別・職業等の属性と核意識
1 1-1.従来の調査にみる女性の平和意識(115)1-2.今回の調査にみる男女の特性(118)1-3.核・戦争・平和の問題における性差要因(124)
2 年齢・職業・収入・学歴と核意識
2-1.年齢の違いによる意識差(131)2-2.職業の違いによる意識差(133)2-3.収入の違いによる意識差(135)2-4.学歴の違いによる意識差(136)
政治意識と核意識
1 政党支持と核意識
1-1.全般的にみた政党支持別の核意識(139)1-2.各論的にみた政党支持別核意識(142)
2 被爆者行政の評価と核意識
3 被爆3原則への態度と核意識
4 核防衛政策への態度と核意識
5 原水禁運動の評価と核意識
6 原子力発電への態度と核意識
憲法意識と核意識
1 憲法知識度と核意識
2 権利意識と核意識
3 戦争観と核意識
4 憲法第9条に関する意見と核意識
5 自衛隊に関する意見と核意識
6 安保条約に対する態度と核意識
核意識の構造-多変量解析
1 核意識の類型と林の数量化理論3類
2 父母の核意識構造
3 中学生の核意識構造
総括と提言
1 分析結果の総括
1-1.反核意識の普遍性と脆弱性(209)1-2.被爆問題と現代的核問題との相関(210)1-3.戦争体験の限界と重要性(211)1-4.女性の平和的本性(212)1-5.反核意識の形成と家庭の役割(213)1-6.反核意識の形成と学校の役割(213)1-7.反核意識の形成とマス・メディアの役割(214)
2 平和教育への提言
2-1.家庭の平和教育(214)2-2.学校の平和教育(216)
3 核意識世論調査と国際調査への提言
3-1.総合的核意識調査の重要性(220)3-2.核意識調査における留意事項(222)3-3.核意識国際比較調査の提案(223)
資料編
調査対象・サンプリング等
原水爆・戦争・憲法問題に関する調査(中学生・高校生)の地域別結果
原爆、核兵器、原子力、憲法問題に関するアンケート(父母)の地域別結果