広島市原爆障害者治療対策協議会 1953年1月13日発足
「原爆乙女」の治療問題が社会問題化と地元医療関係者の対応
１９５２年
| 1952年 | |
| 05.20 | 広島で文芸春秋新社主催文芸講演会。講師：芹沢光治良、真杉静枝 |
| 0 6. 09 | 原爆乙女9人が上京。東京大学小石川分院で診断と治療 |
| 12. 08 | 原爆乙女12人が大阪市立大学・大阪大学の病院で受診 |
| 地元の動向 | |
| 1952年 | |
| 1.20-2.5 | 広島市社会課の全市個々面接調査。4038人の障害者の存在を把握。 |
| 07 | 広島の外科医を中心に診断と治療。 |
| 受診者総数 864人 （男 339人、 女 525人） | |
| Ａ治療により著しく効果ありと思われるもの 66人 | |
| Ｂ治療により比較的効果ありと思われるもの 374人 | |
| Ｃ再診を要するものまたは治療効果疑問と思われるもの 424人 | |
| 12.27 | 広島県立医大、広島市に原爆症患者の無料入院を申し出る。 「治療だけならわざわざ大阪や東京などに沢山の費用をかけてゆかなくても大阪東京でできることはもちろん広島でもできる」（附属病院長談） |
| 1953年 | |
| 1.13 | 広島市原爆障害者治療対策協議会発足。会長：広島市長、副会長：県医師会長 |
| 規約第４条「本会は原爆障害の研究、治療の対策を審議し、並にその推進を図ることを目的とする」（5月14日、長崎市原対協発足） | |
| 1.18 | 広島市民病院で同病院と広島医科大学の医師が中心となって初の診察。75名受診。 |
| 6. | 広島市原対協、治療対象者を内科・眼科関係傷害者にまで拡大することを決定。 |
| 11. | 広島市原対協、治療科目を増設（産婦人科・精神科） |
| 【参考資料】広島市原爆障害者治療対策協議会『原爆障害者治療対策の概要』1955年 | |
| 【参考資料】長崎原爆傷害者治療対策協議会結成準備打合会 1953.2.18（『長崎日日新聞』 1953.2.19） | |
| 1955年 | |
| 07.08 | 員総会で財団法人にすることを決議。財団法人広島原爆障害対策協議会 |
文献
| 61080601 | 広島原爆医療史 | 構成：1.広島市防空救護対策の概要、2.原子爆弾投下と救急救護、3.地元における救護活動の実相、4.占領下原爆障害の医療と調査研究、5.占領解除後の原爆後障害対策、6.原爆医療法の施行と原対協の事業、他略． |
| 69080612 | 被爆者とともに－続広島原爆医療史 | ［目次］１．原子爆弾投下、２．被爆による負傷者の救急救護、３．災害の調査研究、４．占領行政と被爆障害者、５．原対協の結成とその活動、６．原爆被爆による後障害とその医療機関、７．原爆裁判と被爆者援護の諸問題、８．厚生省の実態調査と被爆者特別措置法、ほか。 |
| 91033102 | 被爆者・市民とともに「原対協３０年のあゆみ」 |