1998年9月のうごき

記事
01 外務省、市民団体「チェルノブイリ支援・広島医療協議会」に政府開発援助(ODA)予算のNGO(非政府組織)事業補助金約500万円を支給する方針を決定。
01 毎日新聞「真相:どうする使用済み核燃料-年に900トン、貯蔵は限界」
01 朝日新聞「論壇:反核平和を求めるインドの民の声(トマス・マシュウ)」
01 中国新聞「解説:核不拡散緊急会議閉幕-「核抑止」正面から論議を-際立つ国家の論理」
01 朝日新聞「主張・解説:周辺に活断層発見の島根原発」
01 朝日新聞文化欄「往復書簡:大江健三郎氏からアモス・オズ氏へ」
01 高村外相、インド・パキスタン両国の大使とそれぞれ外務省で会談。核実験を批判するとともに、核実験全面禁止条約への即時無条件加入などを求める。
01 米国家安全保障問題公文書館、ジョンソン大統領が核使用の権限委譲に当たり、司令官が大統領の許可なしに核を使用できる4つのシナリオを記した機密文書を公表。
01 クリントン米大統領とエリツィン・ロシア大統領、モスクワで会談。解体した核兵器のプルトニウムの保有量を50トンづつ削減することで合意。
01? 東京都在住の岳本寅雄、「長崎追憶の旅-私の被爆体験記」を出版。
02 読売新聞「解説と提言:核自制、ブラジル・アルゼンチン-開発中止の教訓、印パも糸口探れ」
02 毎日新聞社説「ミサイル着弾-開発と配備、輸出中止せよ」
02 中国新聞社説「北朝鮮のミサイル発射に憤慨」
02 第12回非同盟諸国首脳会議、南アフリカのダーバンで開催。-3日。
02 原子力情報室、高木仁三郎が病気を理由に代表を退任することを明らかにする。
03 米国ユタ州立大学経営学部長ら広島経済大学と交流している海外の大学研究者
03 米エネルギー省、今月中旬から下旬にネバダ州の地下実験場で4回目の臨界前核実験を実施することを明らかにする。
04 平岡広島市長、米国の臨界前核実験予告に対し、クリントン大統領とフォーリー駐日大使に抗議文を送付。
04 藤田広島県知事、米国の臨界前核実験予告に対し、実験中止を求める要請文をクリントン大統領宛に送付。
04 第12回非同盟諸国首脳会議、最終文書を採択して閉幕。核実験を実施したインド・パキスタンへの名指しの批判はせず、核廃絶を目的とする国際会議を来年中にも開催するよう求める。。
04? 日教組・広島平和教育研究所、広島・長崎の原爆被害の実態を記録した写真ポスターを世界32カ国計55の教育団体に発送。
04? 広島市の原爆資料館、被爆の被害を直接伝える資料に加え、原爆に関する文書や原爆投下前の生活品など、より幅広い関連資料を積極的に収集していく方針を決める。
05 元衆議院議員・中村重光、死亡。長崎の被爆者で旧長崎1区から連続9期当選、被爆補償問題に取り組む。
05 埼玉県の劇団埼芸、広島の山崎盛夫と伊藤真理子が出版した「心のひろしま、あいたきらきら」を基にした朗読劇を「彩の国さいたま芸術劇場」で上演。-6日。
05 米の団体「アルバカーキ・ユナイテッド・アーティスト」、「広島と長崎からの現代美術」展をロスアラモス市で開催。-28日。
05 毎日新聞社説「米露会談-大国の首脳の責任果たせ」
05 山下三郎廿日市市長(広島県)、米国の臨界前核実験予告に対し、クリントン大統領とフォーリー駐日大使に抗議文を送付。
05 広島県廿日市市長、米国の臨界前核実験予告に対し、クリントン大統領とフォーリー駐日大使に抗議文を送付。
05 広島県被団協・県原水協、米国の臨界前核実験予告に対し、実験中止を求める要請文をクリントン大統領宛に送付。6日には抗議の街頭署名活動を広島市内で実施。
05? 長崎市在住の畑茂、原爆死没者名簿の記載帳20冊を長崎市に寄贈。1968年から今回で計5回130冊を寄贈。
06 山口県被団協など、原爆死没者追悼・平和祈念式典を山口市内の碑前で挙行。約400人が参列。(「社会新報」)
06 原爆忌全国俳句大会、京都市・立命館大学国際平和ミュージアムで開催。初めて設けられた英語俳句の部に6か国から63句が寄せられる。
06 「生きものの記録」・「八月の狂詩曲」などを生み出した映画監督・黒沢明、死亡。88歳。
06 公明新聞(日曜版)「チェルノブイリ原発事故から12年余-悲劇のツメ跡今なお深く-広河隆一氏に聞く」
07 朝日新聞「主張・解説:核実験その後-誇りと孤立感交錯するインド」(柴田直治解説委員)
07 朝日新聞社説「核なき世界を求めて-期限付け多角・段階的に」
07 毎日新聞「生活・いきいき・家庭:静かにヒット「ナージャの村」」
07 毎日新聞「追跡・環境:「残された秘境」シベリア・サハ共和国-旧ソ連の開発で放射能、有害物質汚染-「後遺症」に苦しむ凍土」
07 長崎新聞「アジアNOW:印核実験に抗議した仏教徒-先頭に立つ日本人僧-「核戦争の悲惨思い知れ」」(山際素男)
07 広島県の呉市と大竹市の市長、米国の臨界前核実験予告に対し、フォーリー駐日大使に抗議文を送付。
07 広島県原水禁、米国の臨界前核実験予告に対し、実験中止を求める要請文をクリントン大統領宛に送付。
07 広島平和会館、「被爆体験証言者養成講座」を開講。60人が参加。毎週月曜日に計4回開講予定。
08 伊藤長崎市長、被爆地域の拡大是正問題で、対象地域の住民の被爆証言を収集し、分析したデータを基に拡大是正を国に求める考えを定例市議会で明らかにする。
08 毎日新聞社説「原子力政策-いま選択すべき道は何か」
08? 平岡広島市長、世界各国の非政府組織(NGO)が来年5月にオランダ・ハーグ市で開催する「平和アピール会議」への出席要請を受け取る。
09 李実根「北朝鮮の子どもやお年寄りへの食糧支援の会」代表ら2人、8月31日から9月8日まで水害被害に遭った人々ら約300人に支援物資約400万円分を届ける任務を終え、広島市役所で帰国報告。朝鮮赤十字会が渡日被爆治療に前向きな反応。
09 長崎新聞連載「検証・長崎市政」(-13日、5回)
09 赤旗連載「核実験被害調査団に参加して(日本原水協・朝戸理恵子)」(-10日、2回)
09 長崎新聞社説「新原子力円卓会議へ期待」
09 長崎県原水協のメンバー10人、米国が計画している臨界前核実験の中止を求める署名活動を平和公園で実施。
09 長崎県原水禁と県平和・労働センター、「反核9の日座り込み」を長崎市の平和公園で実施。約90人が参加。
09 第53回国連総会開幕。
09 ジュネーブ軍縮会議、「兵器用核分裂物質の生産禁止(カットオフ)条約」づくりの特別委員会を設置し、今年の会期を終える。
10 厚生省、原爆死没者追悼平和祈念館の開設準備検討会(第21回)を厚生省内で開催。最終報告をまとめる。
11 朝日新聞「インサイド98:平和祈念館着工へ最終報告-「国立」の悲願やっと軌道に-既存施設との違いさらに検討が必要」(斎賀孝治)
11 朝日新聞「論壇:北朝鮮には包括的な対応を」(ヤン・C・キム)
11 中国新聞(夕刊)「言いたい放題:核実験正当化する印-大国のエゴに強く反発」(小玉美意子)
11 広島市総合計画審議会、専門部会を市内で開催。加計町の代表、「平和推進のシンボル都市としての情報発信の強化」を求める。
11? 広島「県庁舎整備検討懇話会」の立地部会、移転先候補地として「広大跡地」・「広島駅北口」・「貨物ヤード跡地」の3候補を明記した報告書案をまとめる。
12 広島市平和公園のレストハウスの壁や周辺でスプレーによる落書きが見つかる。
12 赤旗「文化・学問:前長崎大学学長土山秀夫さんに聞く-核兵器廃絶の早期実現あきらめてはいけない-被爆地長崎から私はいい続ける」
12 赤旗「非同盟首脳会議・ダーバンからのメッセージ:期限きった核兵器廃絶へ、国際政治に新たな提起-印パ核実験では深刻な論議も」
12 中国新聞社説「「国立」理念化した平和祈念館」
12 中国新聞「論壇:日韓の溝を越えるもの-交流重ね人間的共感を」(沢野重男)
13 広島市の水戸城治、元広島銀行銀山町支店の被爆石を永井隆の生地・島根県三刀屋町に寄贈。
13 朝日新聞(広島版)「風・取材ノートから:高齢化する被爆証言者-継承へ期待の養成講座」
13 島根県三刀屋町、「第8回永井隆平和賞」の表彰式を開催。独・フランクフルト日本人国際学校中学部2年・新井さやかが最優秀賞に選ばれる。
13? 長崎の証言の会、「証言1998-ヒロシマ・ナガサキの声」を出版。
13? 広島平和教育研究所、漫画「はだしのゲン」をテーマにした来年のカレンダー製作を計画。
14 インド共産党(CPI)、第17回大会をチェンナイ(旧称マドラス)で開催。バルダン書記長、開会の演説で核実験強行を痛烈に批判。-19日。
14 尾道市議会(広島県)、「アメリカの臨界前核実験計画に抗議し、中止を求める意見書」を全会一致で採択。
15 ガールスカウト日本連盟長崎県支部、平和キャンペーンを長崎市の平和公園で実施。県内各地から約180人が参加。
15 広島の市民団体「ワールド・フレンドシップ・センター」の「平和交換使節」一行4人、アメリカに向け出発。10月7日までオハイオなど4州9都市で核廃絶や平和を訴える予定。
15 ワラス米アリゾナ大学教授、インド・パキスタンの核実験は、発表よりも小規模との分析結果を米地震学会の専門誌に公表。
15? 宇宙開発事業団(NASDA)、クリスマス島南東部の半島全体を「宇宙港」用地として20年間無償で借りることで、キリバス共和国と大筋合意。
16 元大正屋呉服店を保存する会・原爆遺跡保存運動懇談会、レストハウスの保存を求める追加署名2802人分を広島市に提出。
16 「千羽鶴ピースプロジェクト」のメンバー、来月から米タフツ大学で開催される原爆展に展示するための千羽鶴を広島市に託す。
16 広島市と国連教育科学文化機関(ユネスコ)が来年8月に開く世界音楽祭「オーガスタ・イン・ヒロシマ」のシンボルマークが決まる。
16 長崎新聞社説「市長選への立候補を期待」
16 赤旗「非同盟首脳会議・ダーバンからのメッセージ:模索から新たな役割の確認-印パの核実験、コンゴ内戦・・・内部対立の克服も課題」
16 長崎新聞文化欄「評論:「アメリカ善玉史観」再検討を-小林の「戦争論」の読み方」(小谷野敦)
16 日本原水協、臨界前核実験の中止を求める要請書をクリントン米大統領に送付。
16 長崎地裁、「長崎の原爆展示をただす会」会員が、原爆資料館の展示変更に関連し、監修者2人に損害賠償をしなかったには違法として長崎市長を訴えた裁判の第10回口頭弁論を開廷。京都地裁とテレビ会議システムで結び安斉育郎の証人尋問を実施。
17 インドで原爆展開催を計画している平和活動家トーマス・マシュー、広島平和文化センターを訪れ、協力を依頼。
17 赤旗「話題・この人:栗原淑江-「被爆者の自分史」運動をすすめる」
17 日本被団協、臨界前核実験の中止を求める要請書をクリントン米大統領に送付。
17 リー・クアンユー・シンガポール上級相、自叙伝「シンガポール物語」を発行。この中で広島・長崎への原爆投下について、投下されていなければ、戦争による民間人の犠牲者はより増えていたと指摘。
18 インドで原爆展開催を計画している平和活動家トーマス・マシュー、坪井直・近藤幸四郎ら原爆被爆者団体代表を訪れ懇談。。
18 読売新聞社説「原子力への国民合意形成を」
18 外務省のサミット開催候補地調査団、2000年の主要国首脳会談(サミット)開催地に立候補している広島市を調査。
18? 嶋矢志郎編著「21世紀への平和と創造-摩擦を乗り越えて、若者へのメッセージ」出版。前年11月に広島市立大学で開催した「フォーラム21世紀への創造-平和フォーラム広島セッション」の講演内容などを紹介。
19 「1945年の夏を語りつぐ会」、手話朗読劇「ぼく生きたかった」を岡山市で上演。427人が観劇。
19 アフリカ11か国の外務省で働く青年たち14人、広島市を訪れ平和研修。
20 読売新聞(広島版)「ルポ広島:被爆語り部養成講座-ヒロシマ風化防止の一歩に」(福島勝彦)
20 広島市立基町高等学校、文化祭を開催。図書委員、夏休みに実施した原爆遺跡の現状調査の結果を展示。
20 日米安全保障協議委員会(2プラス2)、米ニューヨークで開催。戦域ミサイル防衛(TMD)構想について共同技術研究を実施する方向で作業を進める、と共同発表に明記。
21 読売新聞「地球を読む:印パ核競争-核5大国にも責任-管理体制の確立が急務」(T・ゾンマー・独ツァイト紙発行人)
21 自民党、検討を進めている「政府開発援助(ODA)基本法案」の要綱の中で、核実験国には援助を停止するとの内容を明記。
21 平岡広島市長、記者会見で3選不出馬を表明。
21 国際原子力機関(IAEA)、年次総会を開催。26日、日本などが提出したインド・パキスタンの核実験を憂慮する決議案を国名を削除した上で、賛成多数で採択し、閉幕。
21 第53回国連総会の一般演説。-10月2日。21日(日本時間22日)、小渕首相、演説。北朝鮮のミサイル発射やインド・パキスタンの核実験を批判し、包括的な軍縮推進を訴える。
22 長崎市、原爆死没者追悼平和祈念館建設問題検討委員会を長崎原爆資料館で開催。厚生省の同祈念館開設準備検討会がまとめた最終報告書案を了承。
22 読売新聞(広島版)連載「広島市長引退-三選不出馬を追う」(-24日、3回)
回)
22 読売新聞社説「「安保」を向上させるTMD研究」
22 朝日新聞社説「TMD研究-あまりに性急な進め方だ」
22 中国新聞社説「平岡広島市長の不出馬表明」
22 朝日新聞(広島版)連載「緊急報告:三選不出馬-平岡広島市長」(-24日、3回)
22 スウェーデン・アイルランドなど核兵器を持たない8か国、米ニューヨークで外相会議を開き、核保有5か国とイスラエル・インド・パキスタンに核の軍縮と不拡散を求める決議案を国連総会に共同提案する方針を確認。
22 米国とロシア、旧ソ連が核兵器開発のために造った「秘密都市」10か所に米企業を誘致する民営化計画に合意。
23 中国新聞文化欄「98今を読む:北朝鮮ミサイル発射問題(加藤尚武)
23 毎日新聞社説「TMD構想:駆け込み決定に異議あり」
23 中国新聞連載「市長引退-広島市政の行方」(-25日、3回)
23 日本など非核保有国4か国、インドとパキスタンの核実験に「深刻な憂慮」を表明する決議案の草案を国際原子力機関(IAEA)総会に提出。
23 (日本時間24日)シャリフ・パキスタン首相、包括的核実験禁止条約(CTBT)に調印する用意のあることを国連総会の一般演説で表明。
23 米エネルギー省、9月26日(日本時間27日)に4回目の臨界前核実験を実施すると発表。
24 中国新聞(夕刊)「でるた:平和大通り(梶山雅子)」
24 中国新聞「複眼・直言:再浮上した北朝鮮問題(ボブ・マニング)」
24 金子長崎県知事・村山県議会議長、臨界前核実験の中止を求める抗議文をフォーリー米駐日大使に送付。
24 長崎県原水協、臨界前核実験の中止を求める抗議文をフォーリー米駐日大使に送付。
24 福岡県新宮町の伊良子由美、NAC(ネバー・アゲイン・キャンペーン)の第7期生としてアメリカに出発。
24 佐藤行雄国連大使、赴任を前に、広島市を訪れ、原爆資料館を見学。
24 オーストラリア・セール市のギップスランド・グラマー中・高等学校の生徒たち16人、広島市の平和公園を訪問。
24 パジパイ・インド首相、包括的核実験禁止条約(CTBT)に調印する用意のあることを国連総会の一般演説で表明。
24? 日本被団協が7月の代表理事会で、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を「被爆者援護法」と呼ばないことを決定していたことが判明。「目指す被爆者援護法ができたと国民に誤解を与えるため。
25 原爆松谷裁判ネットワーク、「松谷裁判10周年のつどい」を東京都内で開催。70人が参加。原告の松谷英子ら、最高裁を訪れ、福岡高裁の控訴を棄却するよう要請。
25 広島の被爆エノキなど古木・銘木を治療した日本初の「樹医」で日本樹木保護協会名誉会長・山野忠彦、大阪市の自宅で死亡。98才。
25 橋口収広島商工会議所会頭、定例記者会見で平岡広島市長が広島平和研究所を作ったことを評価。
25 朝日新聞「主張・解説:大詰めの「中央アジア非核地帯」交渉」(国末憲人)
25 朝日新聞「論壇:非核世界に向けた日本の貢献」(アンソニー・ディフィリポ・米リンカーン大学教授)
25 中国新聞社説「臨界前核実験中止求め行動を」
25 平岡広島市長、長崎市で11月に開かれる国連軍縮会議でのあいさつの中に、米国の臨界前核実験への抗議を盛り込む考えを、市議会本会議の一般質問の中で明らかにする。
25 チョードリー・パキスタン首相府次官、広島市の原爆資料館を見学。
25 ミハイロフ・ロシア原子力省第1次官、今年も臨界前核実験を実施する方針であることを明らかにする。
25? テレビ新広島(TSS)が昨年制作した「夏の陽の下で」(沼田鈴子の語り部活動を紹介)、民放連のテレビ報道部門の優秀賞に選ばれる。
25? 長崎YMCA、インド・ムンバイのYMCAから届いたインド・パキスタン両国の子どもたちが描いた「平和の絵」とメッセージを長崎原爆資料館で展示。-30日。
26 長崎原爆松谷訴訟を支援する会、長崎原爆松谷訴訟の提訴10周年を記念する集会を長崎被災協講堂で開催。約70人が参加。
26 朝日新聞社説「紛争予防の機能を高めよ」
26 米反核団体「シュンダハイ・ネットワーク」・「アトミック・ベテランズ(原爆復員兵士連盟)」などのメンバー約30人、臨界前核実験に対する抗議行動をネバダ核実験場前で実施。
26 広島県被団協・県原水協、未臨界核実験の中止を求める抗議文を駐日ロシア大使館へ送付。
26 第1回ナガサキ親子で行う平和学習、長崎原爆資料館で開催。長崎平和推進協会が本年度から実施している「98ナガサキ平和創造グラント事業」の助成事業の一つで小学生とその保護者ら13人が参加。
26 (日本時間27日)米エネルギー省、ネバダ州の地下核実験場で4回目の臨界前核実験を実施。
27 甲斐田長崎県大村市長、米国の臨界前核実験強行に対する抗議文を駐日大使館に送付。
27 原水爆禁止長崎県民会議(長崎県原水禁)、米国の臨界前核実験強行に対する抗議の座り込みを長崎市平和公園の平和祈念像前で実施。約60人が参加。
27 伊藤長崎市長・池本市議会議長、米国の臨界前核実験強行に対する連名の抗議文を駐日大使館に送付。
27 村山長崎議会議長、米国の臨界前核実験強行に対する抗議文を駐日大使館に送付。
27 日本原水協、米国の臨界前核実験強行に対する抗議行動を東京の駐日大使館前で実施。
27 平岡広島市長、米国の臨界前核実験強行に対する抗議文をクリントン大統領とフォーリー駐日大使に送付。
27 小笠原呉(広島県)市長、米国の臨界前核実験強行に対する抗議文をフォーリー駐日大使に送付。
27 亀田尾道(広島県)市長、米国の臨界前核実験強行に対する抗議文をフォーリー駐日大使に送付。
27 「核兵器廃絶広島連絡会議」、米国の臨界前核実験強行に対する抗議の座り込みを広島市平和公園の原爆慰霊碑前で実施。約60人が参加。
27 世界平和連帯都市市長会議(会長:平岡広島市長)、米国の臨界前核実験強行に対する抗議文をクリントン大統領とフォーリー駐日大使に送付。
27 金子長崎県知事、米国の臨界前核実験強行に対する抗議文を駐日大使館に送付。
27 韓国の連合通信、韓国が1974-76年にかけて核兵器開発を推進しようとしたが、米国の圧力で中止したことが米政府の外交文書で確認されたと報道。
27 米紙ロサンゼルス・タイムズ、米が中国の原爆製造を阻止するため、1964年に核攻撃を計画していたことが、国務省文書で明らかになった、と報道。
27? 日系二世の在米被爆者・中野昭・ケンら、日本最初の英語教師とされる米国人マクドナルドの足跡をたどるため来日。
27? 被爆画家・増田勉の作品展、広島県三良坂平和美術館で開催。-10月18日。
27? 米英など94の反核・平和団体、米ソ両国の首脳会談中に、両首脳に未臨界核実験の中止を求める手紙を送付。
27? 岡本三夫広島修道大学教授らでつくる「No Nuke Japan Project=日本発核兵器廃絶プロジェクト」、米中首脳らに核兵器廃絶を訴える電子メールを送るよう訴える。
28 岡山県阿哲郡哲多町のボランティア団体「チェルノの子供たちを救う会・哲多」、ベラルーシ共和国の児童2人を受け入れる。10月29日まで会員宅に滞在。今回が3回目の受け入れ。
28 厚生省の原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会、最終報告を宮下創平厚相に提出。
28 朝日新聞「記者ノート:国の責任映す祈念館問題」(広島支局・斉賀孝治)
28 朝日新聞社説「未臨界実験:核大国の勝手を許すな」
28 朝日新聞「容認できぬ抑止の論理-揺らぐ印パ非難の正当性(土山秀夫・前長崎大学長)
28 吉田町原爆被害者の会(広島県)、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを同町役場敷地内実施。25人が参加。
28 野中官房長官、米国の臨界前核実験に対し、「非常に残念だ」と記者会見で遺憾の意を表明。
28 三良坂町平和を願う会(広島県)、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを同町平和公園で実施。76人が参加。
28 連合・原水禁・核禁会議、米国の臨界前核実験に対する抗議行動を米国大使館前で実施。約150人が参加。
28 福山市職員労組(広島県)、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを同市役所前で実施。約40人が参加。
28 平岡広島・伊藤長崎の両市長、臨界前核実験の中止を米国に求めるよう要請する連名の文書を小渕首相と高村外相に提出。
28 平和団体「ピースリンク広島・呉・岩国」、臨界前核実験に対する抗議文をクリントン大統領に送付。
28 藤田広島県知事、米国の臨界前核実験の即時中止を求めるクリントン大統領あての抗議文を駐日大使館に送付。
28 連合長崎・県原水禁・長崎核禁会議、米の臨界前核実験に対する緊急抗議集会を長崎市内で開催。約200人が参加。
28 長崎県松浦市長と市議会議長、米国の臨界前核実験に対する連名の抗議文を米国大使館に送付。
28 長崎県職員組合、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを県庁玄関前で実施。約40人が参加。
28 長崎被災協、米の臨界前核実験に対する抗議文を駐日大使館宛に送付。
28 広島県原水協など8団体、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを広島市平和公園で実施。90人が参加。
28 日本ペンクラブ、「アメリカの未臨界核実験に対する声明」を発表。米政府に強く抗議。
28 広島県の廿日市など9市の市長、米国の臨界前核実験に対する抗議文をフォーリー駐日大使宛に送付。
28? 広島ジュピター少年少女合唱団、CD「世界へ届け、広島の心」を制作。
29 米紙テネシアン、全米11州にある計13カ所の核兵器工場と研究施設の労働者や周辺住民の間で、免疫系統の異常や神経障害などの健康被害が広がっていると報道。
29 長崎新聞社説「臨界前核実験を憂慮する」
29 中国新聞社説「臨界前核実験の悪循環を断て」
29 朝日新聞「主張・解説:印パのCTBT(包括的核実験禁止条約)署名方針-米国、指導力どう発揮-批准まで難問山積-説得するには自ら範を示せ」
29 赤旗主張「未臨界核実験-核超大国の横暴を許すな」
29 日本被団協、米国の臨界前核実験に対する抗議行動を東京都内で実施。35人が参加。
29 山口県岩国市議会、議員提出議案の「核兵器廃絶都市宣言」を全会一致で決議。
30 日本癌学会、横浜市で開催。-日。山本晋史大阪市立大学医学部助手ら、チェルノブイリ原発事故汚染地域の住民に膀胱癌が急増しているとの調査結果を発表。
30 沖縄の歌手喜納昌吉らが企画した平和リレー隊(ネイティブ・アメリカンの風習に基づく「セイクレッド・ラン(聖なる走り)」)、広島市の原爆ドーム前を出発。
30 「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」、設立総会を国会内で開催。第2次世界大戦で日本が関与した惨禍の実態を調査するため、国立国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を超党派で求める。
30 米紙ワシントン・ポスト、イラクが核起爆装置を所有しているとの情報を報道。
30 動力炉・核燃料開発事業団(動燃)、解団式を挙行。31年の歴史を閉じる。10月1日、新しい特殊法人「核燃料サイクル開発機構」が発足。