[核不拡散条約延長に向けた動き]
条約発効後25年にあたる95年に核不拡散条約(NPT)の延長期間(無期限又は一定の期間の延長)を決定するための会議が開催される。これは、将来のNPT体制の在り方を左右する極めて重要な会議である。非同盟諸国の多くは、NPT延長期間についての考えは明確にせず、この問題と核軍縮、全面核実験禁止条約(CTBT)締結交渉の進捗状況などを関連づけて検討するとの立場をとっている。
しかし、国際的な安全保障にとって、NPT体制を安定的なものとすることにより、核兵器国の増加を防止することが不可欠である。日本は、このような認識の下に、先進各国と共にこの会議に向け無期限延長支持の立場を内外に表明してきている。94年7月のナポリ・サミットの議長声明においても、G7各国とロシアがNPTの無期限延長を支持することを明確にした。無論、NPT無期限延長は、核兵器国による核兵器の保有の恒久化を意味するものであってはならない。日本としては、核兵器の廃絶という究極目標に向けて、以下に述べるCTBT交渉の早期妥結など、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を引き続き求めていく考えである。
また、NPTは、94年末現在166か国が締約国となっているが、インド、パキスタン、イスラエル等の国が今もNPTの枠外にとどまっており、これらの国のNPT加入を求めていくことがNPT体制の強化にとって重要となっている。日本としても、93年よりインド、パキスタンとの間で核不拡散協議を開始し、NPT加入促進の努力を行っている。
[全面核実験禁止条約交渉]
94年は、93年に引き続き全面核実験禁止に向け進展が見られた。現在、ロシア(91年10月より)、フランス(92年4月より)、米国(92年10月より)が核実験モラトリアムを実施し、英も実質的に核実験を停止している。その中で、94年1月から、軍縮会議(CD)においてCTBTに関する本格的な審議が開始され、「普遍的な、かつ多国間で効果的な検証が可能なCTBT」を目指し、精力的な協議が行われた。その結果、9月に、各国の異なる意見の並記にとどまったものの、今後の交渉のたたき台となる議長条約案文が作成された。95年のNPT延長会議を控え、今後の交渉のさらなる進展が期待される。このように全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている今日、中国が94年に2回にわたり(6月、10月)核実験を実施したことは遺憾なことであり、日本はこれ以上核実験を行わないことを中国に対し繰り返し訴えている。
[核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議]
このような国際社会の努力の中で、日本は唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を究極的な目標とし「現実的かつ着実な核軍縮」を促すため、第49回国連総会において「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」を提出し、これが採択された(注1)。
この決議は、前文において米露等の核軍縮努力及びCTBT交渉の進展を歓迎し、NPTの果たしてきた役割を評価し、主文において(あ)NPT未締約国に対し、同条約への早期加入を要請し、(い)核兵器国が核兵器の究極的廃棄を目標とする一層の核軍縮努力を行うことを呼びかけるとともに、すべての国が、大量破壊兵器の軍縮と不拡散の分野における約束を完全に履行することを呼び掛けたものである。この決議が採択されたことにより、今後の核軍縮の基本的方向性が明確に示されたことは大きな意義を有する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1995_1/h07-2-1.htm#b11
核不拡散条約（NPT）は、70年の発効以来、今日の世界の平和と安全の根幹の一つをなす国際的核不拡散体制の柱としての役割を果たしてきた。発効から25年目にあたる95年、４月から５月にかけてニュー・ヨークで、NPTの運用状況を再検討するとともにこの条約の延長期間（無期限又は一定の期間）を決定するためのNPT再検討・延長会議が開催された。この会議の結果、NPTの無期限延長が無投票で決定され、同時に、「NPT再検討プロセスの強化」及び「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」の二つの決定が採択された。特に後者は、「究極的核廃絶を目標とする核兵器国の核軍縮努力」、「全面核実験禁止条約（CTBT）交渉の96年中の妥結及びCTBT発効までの核実験の最大限の抑制」等をうたっており、将来の核軍縮・核不拡散の道筋を示すものとして高く評価される。
日本は、世界の平和と安全にとって、NPT体制を安定的なものとし、核兵器保有国の増加を防止することが不可欠であるとの立場から、NPT無期限延長を支持したが、同時に、無期限延長が、核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならず、核兵器のない世界を目指して、核兵器国がNPT第６条の核軍縮義務を誠実に履行することを強く訴えてきた。NPT再検討・延長会議の結果は、まさにこのような日本の主張と国際社会の認識が合致したことを意味する。
NPTは、95年12月現在締約国が182か国に達し、その普遍性は益々高まっているが、インド、パキスタン、イスラエル、ブラジル等の国は今も未締結のままである。日本は、これらの国に対しNPT早期加入を粘り強く働きかけている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/96/seisho_1.html#6