平和記念施設あり方懇談会設置要綱
（設置）
第１条　被爆６０周年となる平成１７年に向け、長期的な観点から平和記念施設の保存・整備のあり方を整理するための平和記念施設保存・整備方針を策定するにあたり、有識者等から指導・助言をいただくことを目的として、「平和記念施設あり方懇談会（以下「懇談会」という。）」を設置する。
（平和記念施設）
第２条　方針策定の対象となる平和記念施設は、ヒロシマのシンボルである平和記念公園を中心とした空間（おおむね「原爆ドーム及び平和記念公園周辺建物等美観形成要綱」の対象地域内（バッファーゾーン）と同じ。）及びそこに所在する原爆ドーム、平和記念資料館、平和記念公園及び平和記念公園に接する平和大通りの一部をいう。
（所掌）
第３条　懇談会の所掌は、次のとおりとする。
（１）平和記念施設保存・整備方針案の策定についての指導・助言に関すること。
（２）その他平和記念施設のあり方に関すること。
（委員）
第４条　懇談会の委員は、１５人以内とする。
２　委員は、平和記念施設について優れた識見を有するものから市長が依頼する。
（任期）
第５条　委員の任期は、平成１７年１２月３１日までとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（座長）
第６条　懇談会に座長１名を置き、委員の互選により選出する。
２　座長は、会務を総括する。
３　座長に事故があるときは、座長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
（会議）
第７条　懇談会は、座長が招集し、座長が議長となる。
２　座長は、必要があるときは、懇談会に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第８条　懇談会の庶務は、市民局国際平和推進部平和推進担当において処理する。
（その他）
第９条　この要綱に定めるもののほか、懇談会に関し必要な事項は、座長が定める。
附則
この要綱は、平成１６年７月１６日から施行し、平成１７年８月３１日限り、その効力を失う。
附則
この要綱は、平成１７年８月３０日から施行し、平成１７年１２月３１日限り、その効力を失う。