原爆ドーム保存運動
１９６４（昭和３９）年１２月２２日、広島の３つの原水禁団体（原水協・原水禁・核禁会議）を含む１１の平和団体代表は、浜井信三広島市長に原爆ドームの永久保存を要請した。この要請は、原水禁運動が分裂して以来はじめての３団体の共同行動であった。
原爆ドームの存廃については、４８年ごろから市民の間で繰り返し論議が起こっていた。１９４９年１０月、広島市調査課が実施した「広島原爆体験者についての産業奨励館保存の是非と平和祭への批判と希望に関する世論調査」によると４２８人の回答者のうち、「保存を望む」が６２％、「取り払いたい」は３５％であった。また、浜井市長自身、１９５１年８月、座談会で「私は保存のしようがないのではないかと思う。石の人影、ガスタンクとも消えつつあるし、いま問題になっているドームにしても金をかけさせてまで残すべきではないと思っています」と保存にたいし消極的な発言していた。
しかし、市長は、１１団体の要請に対し、「来年度予算案に調査研究費を計上して、専門家に保存方法を研究させる」と、初めて保存の意志を明らかにした（『中国新聞』１９６４年１２月２３日）。さらに、１９６６年７月１１日には、広島市議会が原爆ドーム保存を全会一致で決議、同年８月６日には、浜井市長が改めてドーム保存の意志表示をおこなうとともに、工事費４０００万円を国内外の募金によって賄う方針を示した。
１９６６年１１月１日から開始された広島市の募金活動の呼びかけには、原水禁国民会議・社会党・総評・原水協・世界アピール７人委員会などが支持を表明した。しかし、当初募金活動ははかばかしい成果をみせなかった。募金が進展したのは、マスコミが全国的なキャンペーンに乗り出した翌６７年２月以降のことである。３月１３日には、目標の４０００万円の突破が明らかになった。募金は、翌１４日の市長の打ち切り声明にもかかわらず、以後も続いた。
原爆ドームの存廃については、４８年ごろから市民の間で繰り返し論議が起こっていた。１９４９年１０月、広島市調査課が実施した「広島原爆体験者についての産業奨励館保存の是非と平和祭への批判と希望に関する世論調査」によると４２８人の回答者のうち、「保存を望む」が６２％、「取り払いたい」は３５％であった。また、浜井市長自身、１９５１年８月、座談会で「私は保存のしようがないのではないかと思う。石の人影、ガスタンクとも消えつつあるし、いま問題になっているドームにしても金をかけさせてまで残すべきではないと思っています」と保存にたいし消極的な発言していた。
しかし、市長は、１１団体の要請に対し、「来年度予算案に調査研究費を計上して、専門家に保存方法を研究させる」と、初めて保存の意志を明らかにした（『中国新聞』１９６４年１２月２３日）。さらに、１９６６年７月１１日には、広島市議会が原爆ドーム保存を全会一致で決議、同年８月６日には、浜井市長が改めてドーム保存の意志表示をおこなうとともに、工事費４０００万円を国内外の募金によって賄う方針を示した。
１９６６年１１月１日から開始された広島市の募金活動の呼びかけには、原水禁国民会議・社会党・総評・原水協・世界アピール７人委員会などが支持を表明した。しかし、当初募金活動ははかばかしい成果をみせなかった。募金が進展したのは、マスコミが全国的なキャンペーンに乗り出した翌６７年２月以降のことである。３月１３日には、目標の４０００万円の突破が明らかになった。募金は、翌１４日の市長の打ち切り声明にもかかわらず、以後も続いた。
表１．原爆ドーム保存募金月別寄金状況
| 区 分 | 件数 | 金額（円） |
| １９６６年１１月 | ２３８ | ３３７４４７３ |
| １２月 | ３３４ | ２０３１３３２ |
| １９６７年１月 | ２５８ | １８５７５４７ |
| ２月 | １５４６ | ８１４３１０３ |
| ３月 | ６３８６ | ３４１１５７１８ |
| ４月 | ２２１４ | ９５７８３０８ |
| ５月 | １０５ | ４７２５８６２ |
| ６月 | ６６ | １９２５６３９ |
| ７月 | １２ | ４０５６３９ |
| 計 | １１１５９ | ６６１９７８１６ |
出典：『ドームは呼びかける－原爆ドーム保存記念誌』
募金総件数１１，１５９件約６６２０万円のうち、８，７２８件（７８．２％）約３６６４万円（５５．４％）は、広島県内を除く日本全国各地からの寄金であり、募金運動へののべ参加人数は１３０万人を超えている。
浜井広島市長の談話
被爆者の中にも、原爆ドームには両論ありましてねえ。早く忘れたい、あれがあると町に出るのが苦痛だという人もあったんです。まあ、最近、あの建物を解いて組み直す必要があるという専門家の意見もあるんですが、私らはそんなことは必要ない、あのままでいいという気持ちなんですが、置いておいても十年ぐらいはなくなるものでなし、終局的には次の世代の人が決めればいいんですねえ（注＝保存調査のために今年度、市は百万円の予算を計上）。私の原則論は、当時のものはとり去り、資料的なものは資料館の中にいれたい、そして政府が”白書運動”を取りあげれば、それは結構なことで、ぜひ手をつけてもらいたいということです。
出典：『週刊新潮』１９６５年６月５日号