広島県原子爆弾被爆者援護措置要綱（19670401）
広島県原子爆弾被爆者援護措置要綱
１９６７年４月１日()
第１ 総則
１ 目的
この要綱は，広島県に居住する原子爆弾被爆者（以下「被爆者」という。）の福祉向上について，その援護措置を定め，もって社会的自立更生を図ることを目的とする。
２ 援護の措置
前項の目的を達成するための援護措置は，次のものとする。
（１）被爆者健康診断受診奨励金の支給
（２）被爆者就職支度金の支給
（３）被爆者雇用奨励金の支給
３ 用語の定義
（１）この要綱において「被爆者」とは，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律〔昭和３２年法律第４１号（以下「原爆医療法」という。）〕第２条に掲げる者をいう。
（２）この要綱において「常用労働者」とは，雇用期間の定めのない者及び雇用期間の定めのある者であって，おおむね１年以上経続して雇用されることが明らかな者をいう。
（３）この要綱において「低所得者等」とは次に掲げる者をいう。
ア 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７０３条の４又は７１７条の規定に基づき国民健康保険税が減額又は減免される世帯の構成員
イ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条及び８１条の規定に基づき保険科が減免又は減額される世帯の構成員
ウ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護者
エ 緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）による失業対策事業紹介対象者
オ 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）により養護、老人ホームおよび特別養護老人ホームに収容されている者
カ 前各号に掲げる者のほか地方税法第２９５条第１項に該当する者
第２ 被爆者健康診断受診励奨金
１ 趣旨
市町村が被爆者に対し，原爆医療法に基づく健康診断の受珍を促進するための奨励金を支給した場合，県はこれに要した費用を予算の範囲内において交付するものとする。
２ 交付の対象
この交付金の交付の対象となる費用は，昭和４２年４月１日以降，原爆医療法第４条に規定する健康診断のうち一般検査を受診した低所得者に対して支給された費用とする。
３ 交付金の額並びに算定方法
交付対象者１人年２回以内とし，１回につき３３０円として積算した額とする。ただし，実際に支給した額がこの交付額に満たないときは，その額とする。
４ 交付の条件
（１）この交付金の適正な運用を図るため，知事は必要に応じ関係書類の提出を求め，又は調査をすることができる。
（２）この交付金の精算の結果剰余金を生じたときは返還させるものとする。
５ 交付の申請等
交付の申請等の手続きは別に定める。
第３ 被爆者就職支度金
１ 趣旨
被爆者が経済的自立を図るため，就職するに至った場合において，就職支度に要する費用として支給する。
２ 支給対象者
特別被爆者健康手帳を所持する者で６ケ月以上入院し，退院後１年以内に常用労動者として就職する者，又は退院後，公共職業訓練所，職場適応訓練実施事業所，その他各種技能養成施設（以下「公共職業訓練所等」という。）に入所した者で，当該職業訓練所等を修了した日からおおむね６ケ月以内（修了した日が退院後１年に満たない者は１年以内とする。）に常用労働者として就職する次の者とする。ただし，この要綱による就職支度金をすでに受けたことのある者及び退院後他の制度による就職支度金を受けたことのある者を除く。
（１）低所得者等
（２）その他知事が特に必要と認めた者
３ 支給額
就職支度金の支給額は４００００円とする。
４ 支給の条件
（１）知事は，被爆者が偽りの申請その他不正の手段により就職支度金を受領したときは返還させる。
（２）就職支度金を受け，就職しなかった者又は３ケ月以内に離職した場合は，その事情が止むを得ないと認められる場合を除き，その全部又は一部を返還させる。
５ 支給の申請等
支給の申請等の手続きについては別に定める。
６ 実施期日
昭和４２年４月１日以降就職した者に対し支給するものとする。
第３ 被爆者雇用奨励金
１ 趣旨
被爆者の雇用を促進するため，この要綱による就職支度金を受けることができる被爆者を雇用する事業主に対し，予算の範囲内において雇用奨励金を支給するものとする。
２ 支給対象者
県内に事業所を有する者で，就職支度金の受給対象者を常用労働者として雇用する事業主とする。ただし，国，地方公共団体又は特殊法人で予算について国会の承認又は主務大臣の認可を受けなければならない事業主は除く。
３ 支給額等
支給額は，対象となる常用労働者１人につき月額８０００円とし，６ケ月を限度として雇用実績に応じて支給する。ただし，対象となる常用労働者１人に支払われた賃金総額の１／２に相当する金額（その額が月額８０００円を超えるときは月額８０００円として計算した額）以内とする。
４ 支給の条件
（１）雇用奨励金は，事業主が対象被爆者を常用労働者として雇用することを条件とする。
（２）知事は必要と認めるときは，対象事業主に対し，関係書類の提出を求め，又は随時調査することができる。
（３）知事は，対象事業主が偽りの申請，その他不正の手段により雇用奨励金の支給を受けたときは，返還させる。
５ 支給の申請等
支給の申請等の手続きについては別にて定める。
６ 実施期日等
昭和４２年４月１日以降雇用した事業主に対して支給する。
［以下略］