02日本における原水爆禁止運動の出発

原水爆禁止署名運動の意義

「日本における原水爆禁止運動の出発～1954年の署名運動を中心に～」（『広島平和科学5』広島大学平和科学研究センター、1982）

目次
はじめに
1 原水爆禁止決議
2 原水爆禁止運動の開始
3 県（区・市）民運動の展開
4 原水爆禁止署名運動全国協議会
5 原水爆禁止署名運動の意義

 

5．原水爆禁止署名運動の意義

最後に，署名運動の意義について，いくつかの側面から検討しておきたい。

第１は，ストックホルム・アピール支持署名運動との関係についてである。周知のように，ストックホルム・アピールは，１９５０年３月１５－１９日にストックホルムで開かれた平和擁護世界大会委員会で採択されたものである。原子兵器の使用禁止を求めるこのアピールは，全世界で５億余，日本でも６４５方の支持著名を得るという成果をあげた（１）。この運動の「経験と蓄積」が，「大衆的原水禁運動の発展に大いに役立った」ことは（２）、本稿の署名運動の展開のところで見たように，平和団体の署名運動における先駆性などに現われている。しかし，１９５４－５５年の署名運動は，ストックホルム・アピール支持署名運動か，そのまま単純に拡大・展開したものではない。次表は，ストックホルム・アピール支持署名の各県別集計と，１９５５年８月の各県別署名数を比較したものであるが，この限りでは、両者に相関関係はみられない。

１９５０年署名数と１９５４年署名数の対人口比率の比較
（但し，いずれかの署名が２０％６を超えるもの）

①１９５０年 ②１９５４年
秋田 ５．５ ２１．２
東京 １２．３ ４０．８
長野 ８．４ ３９．５
富山 ５．３ ２２．９
福井 １．０ ２８．６
京都 ２４．３ １６．９
大阪 ２０．６ ２７．０
島根 ３．２ ３８．８
広島 ７．１ ４７．４
山口 ３．２ ４４．３
高知 ３．８ ２２．１
大分 ４．１ ２４．０

注１．対人口比は，①は，１９５０年，②は，１９５５年の国勢調査より求めた。
注２．出典は．①は，岩波書店『日本資本主義講座』第９巻，９７頁，②は，「１９５５年８月４日現在署名数全国集計」である。

一方，次表は，１９５５年県別に集計されたもので．県（市区町村）名を冠し，各行政区域の総人口の１０％以上を集めた団体についてまとめたものである。

各種団体の署名数の対人口比率状況

（但し，１０％以上のものに限る）

区分 １０％台 ２０％台 ３０％台 ４０％以上 計
県レベル 原水禁団体 １ ５ １ １ ８
平和団体 ５ １ － － ６
婦人団体 ２ １ １ － ４
その他 － － １ － １
計 ８ ７ ３ １ １９
市区町村
レベル		 原水禁団体 ７ ７ ５ ２６ ４５
自治体・議会 ２ １ － ５ ８
平和団体 １ － － １ ２
婦人団体 １ － ２ － ３
その他 ２ ２ １ ３ ８
計 １３ １０ ８ ３５ ６６

出典：「１９５５年８月４日現在署名数全国集計」

このうち，県レベルで平和団体と分類しているのは，宮城県平和懇談会（１０．５％），神奈川県平和評議会（１３．３％），三重県平和懇談会（１２．６％）、京都平和センター（１２．９％），愛媛県平和連絡会議（１０．２％），平和擁護大分県委員会（２２．４％）の６団体である。これらは，京都を除き，いずれもストックホルム・アピール支持署名数を超えてはいるものの，大きな割合で署名を集めることには成功していない。また，市区町村レベルでみると，地域の署名運動の主要な担い手が，主に原水禁団体と自治体・議会であることがわかる。１９５４－５５年の署名運動は，ストックホルム・アピール支持署名運動では見られなかった新しい担い手によっても進められたのである。

第２は，１９５４－５５年の署名運動における平和団体・労働団体など既存の組織と新たに生まれた原水禁団体との関係についてである。前掲の表から．全国団体と各県の割合を比較すれば，次表のようになる。

全署名数に占める全国団体と各県の署名数の割合

全国団体 各県
１９５４年１０月５日 ５９％ ４１％
１９５４年１１月２２日 ４９ ５１
１９５５年８月４日 ４５ ５５

 

これは、既存の諸団体と原水禁団体との割合をそのまま反映するものではない。たとえば，長野県において県民運動を展開した長野憲法擁護連合の署名数，および宮城・神奈川・三重・京都・愛媛・大分の各県のように，それぞれの県の署名数にほぼ等しい平和団体の署名数が，各県の集計に加えられているのである。これらの署名数を各県から全国団体に移せば．全署名数に占める全国団体の署名数の割合は．もっと大きなものとなろう。

しかし，こうした点を無視しても，全国団体の署名数は，１９５５年８月時点で，全署名数の約４５％を占めている。このことは，憲法擁護国民連合・総評・平和擁護日本委員会といった全国団体が，１９５４－５５年の署名運動で重要な役割を果したことを示すものである。

なお，前表からは，署名運動の展開の中で全国団体と各県集計の割合が変化していることがわかる。つまり，全国団体は，低下傾向にあるのに対し，各県は増加傾向を示している。日本の原水爆禁止運動は，これまで，「下から」ということに、その特徴なり意義が見出されてきた。つまり，それまでの戦後の民主運動や民主組織が，「上から」組織されてきたのに対し，原水爆禁止運動は，「下から」組織化されだというのである（３）。しかし，これまでの分析をもとに考えるならば，日本の原水爆禁止運動の特徴と意義は，「上から」のみでなく，「下から」の組織化の力も相伴って出発し，「下から」の組織化の力が，署名運動を通じて強化されていったことにこそ，求められるべきであろう（４）。

第３は，１９５５年８月の原水爆禁止世界大会と関連してである。安井郁は，世界大会の開会総会における経過報告の中で，署名運動の発展を総括し，つぎの３段階にわけている。

（１）１９５４年４月～７月　自然的な地方的運動
（２）～同年１２月　全国的運動の段階
（３）１９５５年１月～　世界的運動の段階

そして，彼は，世界大会を「過去一年全国民的な規模でおこなわれてきた原水爆禁止運動の総結集」であると表現した（５）。これは，１９５４年５月に発足した水爆禁止署名運動杉並協議会の議長，同年８月に発足した原水爆禁止署名運動全国協議会の事務局長を歴任し，また１９５５年１月１９日の世界平和評議会理事会拡大会議に参加し，ウィーン・アピール採択に立ち会った安井郁としてみれば，ごく自然な総括である（６）。しかし，これを各地域で考えるならば，必ずしも普遍的ではなかった。たとえば，広島では，全国協議会が発足した時期に，ほぼ署名運動を終了していた。１９５４年８月６日の広島平和大会は，「全県下にわたって行われた原水爆禁止に関する各地の大会・署名運動の総括」の場として開催されたのであった（７）。そして，９月７日に新たに発足した原水爆禁止運動広島協議会は，すでに，国際分野の運動方針として，原爆１０周年に世界大会を開催することを決定している（８）。

一方，広島とは逆に，世界大会までに，県民の１０％の署名も得ていない県は２４もあった。これらの県も原水爆禁止世界大会に代表を送っているが，これらの県にとっての原水爆禁止世界大会のもつ意味は，杉並や広島とは異なるものであった筈である。

１９５５年の原水爆禁止世界大会は，署名運動の展開からみて，以上のようにさまざまな段階にある地力組織の参加によって開催されたのである。これらの地方組織の大会前後の動向の分析は，日本の原水爆禁止運動の歩みを語るとき，重要な柱となるべきものであろう。

１）日本平和委員会編『平和運動２０年運動史』３９５頁（大月書店、１９６９年）。
２）同前書９９頁。
３）同前書１０１頁。
４）参考までに，世界大会のための準備資金の拠出割合を，大会の準備段階の状況として、また世界大会参加者の割合を，大会時の状況として考えるなら，県（地方）の占める割合は，署名段階５５．５％→大会準備段階７０．５％→大会時８６．１％と変化して，全国団体（中央団体）に対する優位を確立している。原水爆禁止世界大会日本準備会「８・６世界大会準備ニュース」ＮＯ．４，１９５５年１０月１０日。
５）原水爆禁止世界大会日本準備会『原爆許すまじ－原水爆禁止世界大会の記録』６～７頁（１９５５年）。
６）安井郁の原水禁運動とのかかわりについては，前掲『民衆と平和』が詳しい。
７）原爆・水爆禁止広島県民運動連絡本部の１９５４年８月３日付案内状。
８）「原水爆禁止運動広島協議会経過報告－１９５４．９．７の新発足から１９５５．１．２９の声明まで」。