「原爆放射能医学研究所設置」・「原爆医療法中二粁の制限拡大」・「戦傷病者戦没者遺族等援護法中学徒・女子挺身隊・義勇隊等の時限法改正」に関する陳情運動日誌
広島・長崎原爆被爆者医療法改正対策委員会 １９６２年２月
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はしがき 昭和三十四年九月原爆医療法の一部改正を目的とする政治運動展開を企図して構成された本対策委員会は、同年、画期的な同法改正に成功、翌三十五年原爆放射能医学研究所設置運動に乗り出し、僅々一カ月の短期間において同所究所創設にかかる予算獲得・法律改正を奇蹟的に果し、引続き三十六年には、特別被爆者の二粁制限撤廃に立ち上り、遂にその制限を三粁に拡大する予算獲得に成功し、ここに原爆問題の当面する重要案件を殆んど処理し終えたものである。 本委員会が斯る華々しい成果を収め得たのは、自民党幹部を始めとする関係各位の強力は御支援・御協力によるところであるが、特に運動の推進役を担当して貰った自民党広島県支部連合会被爆者対策委員長・広島市被爆者対策委員長任都栗司君の献身的努力に負うところ極めて多く、ここに改めて深甚なる敬意と謝意を表明するものである。 本委員会は、運動の当初より事務局をして運動の詳細を記録せしめていたものであるが、原爆問題の重要案件を殆んど処理完了した今日、ここにこれが運動日誌を公にし、格別の御協力を賜わった関係各位に対し心からの謝意を表すとともに、将来の参考とすることとした。 各位の御高覧を御願いして止まない。 昭和三十七年二月 広島長崎原爆被爆者医療法改正対策委員会 |
目次（其の一）
| 昭和３５年 ９月２２日 ～１２月１０日 |
１．原爆医療法中２粁の制限拡大問題に関し、主として厚生省当局の意向を打診 |
| １２月１２日 ～１２月１３日 |
１．原爆被害者医学総合研究機関の設置に関し関係各方面と基礎的打合わせ（特に所管省問題）をなす。 ２．本対策委員会、昭和３５年運動目標を原爆被害者医学総合研究機関の設置に置くことに決定。 |
| １２月１４日 ～１２月２１日 |
１．広島市及び長崎市の原爆問題関係機関と打合せの結果、原爆医学研究機関の設置について地元の意識統一成る。 ２．原爆医学研究機関設置にかかる陳情書作成 |
| １２月２３日 ～１２月２７日 |
１．原爆医学研究機関設置に関し、関係各方面、特に自民党政調会文教部会に対し、陳情書提出の上、強力に陳情。 ２．文部省当局に対し、原爆医学研究機関設置に関し、陳情運動展開中の旨連絡、表面化した場合引受け方陳情 |
| １２月２７日 | １．原爆医学研究機関設置の案件、広島大学に附置することとし、自民党政調会文教部会において満場一致をもって採択に決定 |
| １２月２８日 ～昭和３６年 １月５日 |
広島大学当局に対し、原爆医学綜合研究機関設置に要する必要予算を至急追加要求方要請 ２．広島大学との協同陳情書（要求予算を含む）作成 |
| １月６日 ～１月７日 |
１．広島大学より広島原爆放射能医学研究所にかかる追加要求予算書を文部省当局に提出 ２．広島大学より文部省に対し、提出の追加要求予算内容一部訂正の上、必要陳情書作成 |
| １月６日 ～１月７日 |
１．自民党役員、同政調会役員、文教部会役員に対し、訂正陳情書を提示の上原爆放射能医学研究所問題の採択方について強力に陳情 ２．自民党政調会文教部会は、政調役員会に対し原爆放射能医学研究所予算四億六百万円を要求することに決定 |
| １月７日 ～１月９日 |
１．自民党政調役員会において原爆放射能医学研究所関係予算満場一致をもって採択に決定 |
| １月９日 ～１月１１日 |
１．自民党政調会副会長並びに各部会長合同会議において原爆放射能医学研究所関係予算採択に決定 ２．大蔵省に対し、関係有力者を通じ、協力に陳情 |
| １月１１日 ～１月１５日 |
文部省は、大蔵省当局に対し、新規追加要求予算として原爆放射能医学研究所予算四億六千六百万円を提出 |
| １月１６日 ～１月１７日 |
１．広島原爆放射能医学研究所設置に要する関係予算、大蔵省第三次査定に於いて二カ年継続事業として遂に承認を受く ２．本件に関し格段の協力を賜った自民党役員、同政調会役員、その他関係各位に対し、御礼挨拶廻りをなす。 |
目次（其の二）
| 昭和３６年 ４月３日～１０月３日 |
１．戦傷病者戦没者遺族等援護法中、学徒、女子挺身隊、義勇隊等の時限法改正に関し、運動の基本的打合せ、陳情書の作成、国会に対する請願書の提出並びに同請願の衆議院社会労働委員会において採択に至るまでの陳情 ２．、原爆医療法中二軒の制限拡大に関し、運動の基本的打合せ、拡大の必要性を裏付ける資料の蒐集並 びに二粁制限拡大に伴う経費の昭和三十七年度厚生省要求予算に計上に至るまでの陳情 ３．昭和三十六年度原爆医療法一般疾病医療費予算の不足に伴う予備費補充に関する陳情 ４．原爆放射能医学研究所にかかる昭和三十七年度予算要求に関する陳情 |
| １０月４日～１１月１６日 | １．原爆医療法中二粁の制限拡大にかかる経費について、昭和三十七年度厚生省要求予算に計上決定に伴い、関係各方面に対し、これが予算獲得に関する基礎的陳情運動 |
| １１月２８日～１２月１１日 | １．原爆問題陳情運動の一元化、漸くにして決定 ２．二粁制限拡大の必要性を裏付ける資料蒐集、漸く完成し、陳情書作成 |
| １２月１２日～１２月１６日 | １．原爆医療法中二粁の制限拡大の必要性について、関係各方面、主として自民党政調会、社会部会並びに大蔵省に対し、陳情書を提出の上、強力に陳情 ２．二粁制限拡大の案件、自民党政調会社会部会を満場一致をもって通過 ３．原爆放射能医学研究所にかかる昭和三十七年度事業並びに長崎支所設置の明年度予算獲得について関係方面に強力に陳情 |
| １２月１７日～１２月１９日 | １．二粁の制限拡大に関し、自民党政調会役員並びに大蔵省当局に対し、関係有力者を通じ、強力に陳情 |
| １２月２０日～１２月２１日 | １．明年度予算にかかる大蔵省第一次査定の結果、二粁制限拡大に要する予算全額ゼロ査定を受く |
| １２月２２日～１２月２３日 | １．二粁軒制限拡大関係要求予算、大蔵省第一次査定に於いて全額不承認の結果に基き、これが復活要求について自民党政調会役員並びに大蔵省当局に対し、引続き強力に陳情 ２．広島原爆放射能医学研究所残事業にかかる要求予算、大蔵省第一次査定において不承認の結果に基き、自民党政調会関係役員にこれが復活要求について陳情 |
| １２月２４日 昭和３７年 ～１月５日 |
１．二粁制限拡大関係要求予算、大蔵省第二次査定において三粁に拡大することとする基本線に基き、遂に承認を受く。 ２．、戦傷病者戦没者遺族等援護法中学徒、女子挺身隊、義勇隊等の時限法改正に関する予算、厚生大臣、大蔵大臣の大臣接渉において、昭和三十八年度予算に計上することに確約を得る。 ２．本件に関し、格段の協力を願った自民党役員、同政調会役員その他関係各位に対し、御礼の挨拶廻りをなす。 |
止