ところで，原子爆弾の被爆者についての調査は，２５年および３５年に限られた範囲内で行なわれたほかは，国が国の責任において，全国的な規模で行なったことはなかった。敗戦からはやくも２０年を閲した今日，わが国は，社会，経済，あらゆる面で大きく変ぼうした。そして，経済成長とそれにともなう諸変化，国民的自覚の高まりなどは，とみに被爆者への関心を促すこととなり，このことは，現在，被爆者の健康の保持増進についての制度である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の改正などをめぐる国会の審議の模様などによっても明らかである。

このたび国が各都道府県および広島市，長崎市に委託し，全国のすべての被爆者について行なおうとする調査は，上のような国民的関心を背景として，国として行なうはじめてのものであり，その意味するところはまことに深いものがある。

この調査は，すべての被爆者について行なわれる基本的なものと，一部抽出した被爆者について行なわれる生活状況および健康状態に関するもの，さらにその他の特別のものから成り立っているが，事柄の性格上，種々の困難さがあることを覚悟しなければならない。それだけに対象者の把握，調査する事項，調査の方法などについては，原子爆弾被爆者医療審議会に部会を設け，それぞれの部門の有識者に十分に諮り，その意見にもとずいて立案されたのであるが，それでもなお，２０年という長い年月を経過した今日，被爆という事実が被爆者にどのような影響を残しているかを知ることはすこぶる困難であるといわざるをえない。そして，この困難を克服し，被爆者の真の実態を把握するために，なににもまして望まれることは，この調査そのものが正確であり精緻でなければならないことであろう。それなくしては，この調査はその意義の半ば以上を失うといっても過言ではない。

さらに，この調査の結果については，国内のみならず，国際的にも多大の関心をもって注視され，期待されている。各位のご熱意，ご協力をとくに願う所以である。