「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向1991年

「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向1991年

 

M D NEWS1
01 17 南博一ら心理学者14人、声明「海外におけるわが国の軍事協力に反対します」を発表。
02 09 日本被団協中央相談所、北海道講習会を小樽市内で開催。
02 11 日本被団協、全国都道府県代表者会議を開催。約80人が参加。
02 12 日本被団協、東京で、湾岸戦争で核兵器を使わないよう求める街頭署名活動を実施。首都圏の約60人の被爆者が参加。
02 17 千葉県原爆被爆者友愛会、第13回研修会を勝浦市で開催。約150名が参加。
02 20 日本被団協の呼びかけで、「湾岸戦争反対、核兵器・化学兵器を使うな、援護法つくれ 二・二〇全国被爆者統一行動」、実施。広島市では、広島県両被団協のメンバーらが原爆慰霊碑前で座り込み(約150人参加)。
02 23 日本被団協中央相談所、関東・甲信越ブロック講習会を東京で開催。
03 01 「3・1ビキニデー集会」(静岡県原水協などによる実行委主催)、焼津市で開催(約2000人参加)。
03 02 「秋田さきがけ」、中谷秋田県被団協会長の論文「弄ぶな大量殺戮兵器」を掲載。
03 02 日本被団協中央相談所、四国ブロック講習会を香川県高松市で開催。-3日。
03 09 日本被団協中央相談所、東北ブロック講習会を盛岡市で開催。50人が参加。
03 14 原爆症の認定申請却下処分の取り消しを求めた「松谷訴訟」の第11回口頭弁論、長崎地裁で開廷。原告側、症状の「起因性」の証明は国にあると主張。
03 18 広島市議会、本会議で、被爆者援護法の制定を求める請願2件を全会一致で採択。請願は広島県被団協・広島市原爆被害者の会が提出。議会として、同法制定を全面に出した意思決定は初めて。
03 24 日本被団協中央相談所、健康相談会を佐賀県武雄市で開催。52名が参加。
04 06 日本被団協、第2回被爆者問題研究会を東京・明治大学で開催。約50名が参加。
04 13 広大名誉教授森滝市郎、財団法人ヒロシマ・ピース・センターによる第4回谷本清賞を受賞。被爆者救援に貢献し、核実験抗議を続けてきたとの受賞理由。
04 19 ソ連のゴルバチョフ大統領、長崎市を訪問。平和公園の平和祈念像に献花し、1985年にソ連から贈られた平和モニュメントを見学。長崎被災協の山口仙二会長、同大統領に核兵器廃絶などを要請。核超大国元首の被爆地訪問は今回が初めて。
04 22 「被爆者援護法実現・みんなのネットワーク」、呼びかけ人会議を東京・日本青年館で開催。
04 23 日本被団協による中央行動、東京で実施(全国の被爆者約100人が参加、24日まで)。
04 24 日本被団協、厚生省に、昨年の原爆死没者調査で判明した約29万5千人の名簿を公開するよう要望。厚生省側、プライバシーの問題などで「公開する考えはない」と回答。
04 28 神奈川県原爆被災者の会、定期総会を開催。
05 08 参院社会労働委員会、野党6会派提出の被爆者援護法案を次期国会への継続審議とすることを決定。同法案は1990年5月の特別国会に提出され、継続審議は今度で3回目。
05 11 長野県被団協(長友会)、定期総会を開催。-12日。
05 16 大分県被団協、定期総会を開催。
05 17 三重県被団協(三友会)、第15回定期総会を開催。
05 18 埼玉県被団協(しらさぎ会)、第19回定期総会を開催。
05 18 群馬県被団協(群友会)、第34回定期総会を開催。-19日。
05 19 愛知県被団協(愛友会)、第26回定期総会を開催。
05 19 岐阜県在住被爆者約80名、岐阜県原爆被爆者の会の再建総会を開催。
05 19 岩手県被団協、第35回定期総会を開催。
05 19 福島県被団協、第7回総会を開催。
05 19 福岡県被団協、第33回定期総会を開催。
05 23 愛知県原水爆被災者の会、県下基地めぐりバスツアーを開催。39名が参加。
05 29 原爆死没者慰霊等施設基本問題懇談会、第1回の会合を厚生省で開催。座長に森亘元東大総長を選出。
06 08 日本被団協、東京で第36回定期総会を開催。-9日。被爆者援護法の実現など1年間の運動方針を決定。
06 08 日本被団協原爆被爆者中央相談所、第14回定期大会を東京で開催。
06 21 厚生省の原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会の一行(5人)、長崎市を訪れ、恵の丘長崎原爆養護ホームなどを視察。
07 04? 日本被団協、10月に派遣するポーランド・アウシュビッツへの調査団の団員を募集。戦争犠牲者への補償のあり方を調べ、厚生省による原爆死没者弔意施設に意見を反映させることを企図。
07 27 福岡県筑紫原爆被害者の会、結成25周年記念の「平和のつどい」を太宰府市で開催。300人が参加。
07 28 石川県被団協、追悼慰霊祭を金沢市・東別院で挙行。
07 28 東京都被団協、追悼慰霊祭を品川区・東海寺で挙行。
07 28 京都府被団協、追悼慰霊祭を京都市・高台寺霊前観音で挙行。
07 28 愛知県被団協、追悼慰霊祭を名古屋市・建中寺で挙行。
07 30 東京都美術館、第39回平和美術展を開催。原爆犠牲者の肖像画を展示。-8月11日。
07 30 長崎原爆松谷訴訟第12回口頭弁論が長崎地裁で開かれ、安斉育郎立命館大学教授、原告側証人として証言。
07 31 日本被団協代表、東京の米国大使館を訪れ、チェイニー国防長官の原爆正当化発言について米大統領にあてた公開質問状を提出。
08 05 原爆死没者慰霊等事業の実施について(健医発第970号厚生省保健医療局長通知)。
08 05 日本被団協など、「ノーモア・ヒバクシャ国民のつどい」を広島市のアステール・プラザで開催(約200人参加)。援護法制定のアピールを採択。
08 06 香川県被団協、追悼慰霊祭を高松市・峰山公園で挙行。
08 06 広島県被団協(森滝市郎理事長)、浄円寺で原爆犠牲者追悼法要を挙行(約350人参列)。
08 06 日本被団協機関紙、藤居平一とのインタビューを掲載。
08 06 滋賀県被団協、追悼慰霊祭を大津市・円城寺、堅田教会で挙行。
08 06 北海道被団協、追悼慰霊祭を札幌市・新善光寺で挙行。
08 06 鳥取県原爆被害者協議会、原爆死没者追悼・平和祈念式典を、鳥取市丸山墓苑・慰霊碑前で挙行。
08 08 「ノーモア・ヒバクシャ国民のつどい長崎」(日本被団協・長崎被災協主催)、長崎市で開催(約1000人参加)。援護法制定のアピールを採択。
08 09 福井県被団協、追悼慰霊祭を福井市・興宗寺で挙行。
08 09 熊本県被団協、追悼慰霊祭を天草郡で挙行。
08 09 栃木被団協、追悼慰霊祭を宇都宮市・県総合運動公園内憩の森(慰霊碑除幕式)で挙行。除幕式典に約300人が参列。
08 09 埼玉県被団協、追悼慰霊祭を浦和市別所沼公園慰霊碑前で挙行。
08 11 群馬県原爆被災者の会、被爆46周年慰霊式を前橋市嶺公園「原爆碑」前で挙行。式後、群友会遺族会を結成。
08 19 宮城県被団協、追悼・慰霊祭を仙台市・東漸寺で挙行。
08 31 「戦争と原爆を裁く8・31浜松市民法廷」、開催。350人が参加。(国民法廷)
09 06 山口県被団協、追悼慰霊祭を山口市宮野江良・原爆死没者の碑前で挙行。
09 09 東京都被団協・東友会、実践学習集会を開催。11月にかけ計5回開催予定。
09 10 首都圏在住の被爆者約100人、米空母インディペンデンスの横須賀入港に抗議して座り込み。
09 12 日本被団協中央相談所、相談事業講習会を北海道・函館市で開催。-13日。34人が参加。
09 23 谷口稜曄・下平作江・山本守ら4人、日本被団協ドイツ遊説の旅に出発。-10月4日。
09 24 厚生省、第2回原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会を省内で開催。
09 26 日本被団協、国会議員に被爆者援護法制定の賛同署名を求める運動などを実施。全国の被爆者約100人が参加。新たに自民党議員2人が署名し、現在員に対する比率が三分の二を超える。
09 26 新潟県被団協、追悼慰霊祭を新潟市内で挙行。
09 27 「被爆者援護法実現・みんなのネットワーク」、国会を中心に援護法制定を求める要請行動を展開(薬100人参加)。
09 27 ブッシュ米大統領、戦術核兵器の撤去と一部の廃棄を提案。
09 28 広島県原水協理事長・同県被団協理事長の佐久間澄、死去。広島大学構内で被爆し、原水禁運動に貢献。30日の葬儀には、被爆者・平和団体関係者ら薬250人が参列。
09 29 神奈川県被団協、追悼慰霊祭を鎌倉市大船観音・慰霊碑前で挙行。
09 30 山口県原爆被爆者福祉会館「ゆだ苑」の理事長永松初馬、交通事故で死亡。学徒動員中に広島市で被爆し、山口県原爆被害者団体協議会設立に奔走。
10 04 日本被団協のアウシュビッツ・ツアー一行51人、日本を出発。11日帰国予定。
10 05 ゴルバチョフ・ソ連大統領、戦術核兵器の全廃などを提案。
10 06 安芸地区原爆被害者連合会の原爆被害者大会、開催(約700人参加)。被爆者援護に貢献のあった20人を表彰。
10 13 埼玉県被団協・しらさぎ会、被爆者相談所を発足させる。埼玉県の相談事業補助金100万円の交付を期に独立した相談所を開設。
10 18 日本被団協中央相談所、中国ブロック講習会を鳥取県米子市で開催。-19日。100人が参加。
10 19 千葉県原爆被爆者友愛会、第13回原爆死没者慰霊祭を亥鼻公園原爆慰霊碑前で挙行。218人が参列。
10 23 千葉県被団協、追悼慰霊祭を千葉市亥ノ鼻公園・原爆慰霊碑前で挙行。
10 28 日本被団協中央相談所、東海・北陸ブロック講習会を石川県山中温泉で開催。-29日。70人が参加。
11 09 日本被団協中央相談所、関東甲信越ブロック講習会を新潟県柏崎市で開催。-10日。60人が参加。
11 18 日本被団協、東京で全国都道府県代表者会議を開催。国が広島・長崎市の建設を計画している慰霊施設の性格付けについて検討。死没者への弔意の表明、被爆資料の収集・保存などのセンター機能、原爆遺跡の保存の3点を主張。
11 19 長崎地裁、長崎原爆松谷訴訟の第14回口頭弁論を開廷。
11 19 日本被団協、宮沢首相に、被爆者援護法の制定などを求める要望書を提出。
11 22 日本被団協、「アメリカ政府とチェイニー国防長官への抗議と要求の声明」を米国大使館あてに送付。
11 23 日本被団協中央相談所、東北ブロック講習会を山形県酒田市で開催。-24日。30人が参加。
12 01 ブッシュ米大統領、米ABCテレビとの録画会見で、原爆投下への謝罪の必要はない、真珠湾(パールハーバー)も過去のことと語る。
12 01 日本被団協中央相談所、九州ブロック講習会を大分県別府市で開催。-2日。60人が参加。
12 06 「被団協」新聞「被爆者運動への提言:被爆遺跡・建物の保存を」(石丸紀興)