福岡県原爆被害者団体協議会

福岡県原爆被害者団体協議会

1958年2月2日

原水爆禁止福岡市協議会準備会『資料・福岡市原水協準備会の活動をふりかえって』(一九五六年)[抄]

七月十三日 福岡市在住の被爆者に対し、第二回原水爆禁世界大会福岡県準備会への招待状を発送

七月十六日 第二回県準備会(県庁議事堂)に於て市内被爆者十二名集り当面救援金の交付をうけ健康診断等の仕事をするため被爆者の会をつくることを申合す。

七月十八日 第一回の被爆者救援金の交付方日本原水爆禁止協議会に上申す。

八月三日 東京・日本原水協より救援金審査遅れ二、三日まての来電あり。

八月四日 八月分予算書作成。原水協日本協議会より再び来電(救援資金長崎大会后交付となる旨)。

八月二十日 被爆者の会開く(午后五時県職会館)。五十余名参。世話人七名決定。被爆者の会をつくり健康管理、相互扶助のため団結することを確認。

 

『アカハタ』(一九五六年九月二十二日)

「さる十五日福岡市で原爆被害者の会結成会が開かれ約六十名が出席、藤井全国被害者協議会事務局長、原水協黒田事務局次長、長崎青年乙女の会からも出席、会長に入江県教育長を推し、検診を手始めに被害者援護法の制定を実現することなどの宣言を確認した。

現在福岡市には百三十五世帯百五十五名の被害者がいる。」