「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向

「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向1994年

「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向1994年

 

M D NEWS1
01 02 日詰忍（広島県被団協理事）、死亡。４日のお別れ会には３００人が参加。
01 18 連立与党政策幹事会のもとにできた「被爆者援護法に関するプロジェクト」、第３回会合。厚生省からヒアリング。
01 21 松谷訴訟を支援する会福岡センター、結成総会を開催。
01 21 長崎原爆松谷訴訟控訴審第２回口頭弁論、福岡高裁で開廷。原告側、反論の準備書面で控訴理由を批判。
01 22 広島県被団協（森滝市郎理事長）、代表者会議を広島市内で開催。約１００人が参加。
01 25 森滝市郎広島県被団協理事長、胃ガンのため広島赤十字・原爆病院で死去。９２才。
02 02 核兵器の廃絶をめざす関東法律家協会・日本国際法律家協会・日本原水爆被害者団体協議会、外務省を訪れ、日本政府が広島・長崎・ビキニ等の被爆の実相をふまえた陳述書を国際司法裁判所に提出するよう申し入れ。
02 04 国際平和ビューロー（ＩＰＢ）、今年のノーベル平和賞にジョン・ロートブラット・ロンドン大学名誉教授と日本被団協を推薦すると発表。
02 13 千葉県原爆被爆者友愛会、第１６回研修会を天津小湊で開催。１０８人が参加。
02 16 小佐々八郎日本被団協顧問、肺炎のため死亡。長崎原爆被災者協議会会長などを歴任。１８日告別式。
02 26 日本被団協・広島県被団協、「原爆被爆者援護法制定実現総決起集会・広島」を広島市・見真講堂で開催。県内を中心に約９００人が参加。
03 01 厚生省、原爆死没者等慰霊施設基本計画検討会（第５回）を開催。
03 01 静岡県実行委員会（日本被団協・原水協などで構成）、「１９９４年３・１ビキニデー集会」を焼津市で開催。約１８００人が参加。
03 03 「連立与党・原爆被爆者援護法に関するプロジェクトチーム」、第４回会合を衆議院第一議員会館で開催。被爆者代表（広島・長崎・大阪など９人）から意見聴取。
03 03 連立与党政策幹事会のもとにできた「被爆者援護法に関するプロジェクト」、第４回会合。被爆者からヒアリング。
03 06 日本被団協・長崎被災協、「被爆５０周年＝核兵器ゼロ・被爆者援護法の実現をめざす総決起集会・長崎」を市平和会館で開催。約６００人が参加。
03 11 連立与党政策幹事会のもとにできた「被爆者援護法に関するプロジェクト」、第５回会合。厚生省からヒアリング。
03 13 日本被団協中央相談所、関東・甲信越ブロック相談事業講習会を茨城県で開催。－１４日。６０人が参加。
03 14 広島県高田郡・吉田町原爆被害者の会、５日に収集した遺骨の納骨と慰霊祭を町内の墓苑挙行。会員ら約３０人が参列。
03 19 日本被団協、シンポジウム「『受認論』『均衡論』と『松谷訴訟』」を都内で開催。６０人が参加。
03 23 連立与党政策幹事会のもとにできた「被爆者援護法に関するプロジェクト」、第６回会合。第２回自由討議。
03 27 広島の被爆者７団体（県被団協２、民団広島地本原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、県労会議被爆者団体連絡協議会、広島市原爆被爆者協議会、広島被爆者団体連絡会議）、被爆者援護法制定を求める集会を初めて共同で開催。
03 27 国家補償に基づく「援護法」制定を求める被爆者集会、広島国際会議場で開催。約１０００人が参加。平岡広島市長が基調講演。
03 28 東京・清瀬市議会、世界法廷運動を支持する意見書を採択し、政府に送付。
03 28 日本被団協中央相談所、四国ブロック相談事業講習会を高松市で開催。４０人が参加。
03 31 連立与党政策幹事会のもとにできた「被爆者援護法に関するプロジェクト」、第７回会合。参院法制局からヒアリング及び第３回自由討議。
04 09 「世界法廷運動・日本センター」、発足を記念する集会を東京で開催。８０人が参加。日本被団協・核兵器廃絶をめざす関東法律家協会・日本国際法律家協会の３者で構成。
04 14 辛泳洙・韓国原爆被爆者協会会長、日本被団協事務所を訪問、懇談。
04 15 福岡高裁、長崎原爆松谷訴訟控訴審の第３回口頭弁論を開く。松谷側、国の被曝線量推定方式に反論。
04 22 広島・長崎両県知事と両市長、羽田外相に政府として核兵器使用の違法性を訴える陳述書を国際司法裁判所に提出するよう文書で陳情。地方自治体の要請は、東京都清瀬市議会について２番目。
04 23 日本被団協、第５回被爆者問題研究会を東京で開催。６５人が参加。
05 06 日本被団協など、「アジア人宣言－ピース・フェスティバル１９９４」を東京・日本青年館で開催。－７日。
05 09 岡田日弁連副会長、外務省を訪ね、「核兵器使用は違法」を明言した陳述書を国際司法裁判所に提出するよう求めた会長名の要望書を提出。
05 17 占領史研究家笹本征男、ＧＨＱ資料の中に含まれていた厚生省の「原爆傷害調査計画案」などを公表。
05 19 東京都被団協・東友会、「東京・被爆の証言をすすめひろめる懇談会」を開催。３２人が参加。
05 25 日本被団協、英語ニュース「ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ」第１号を発行。
05 26 長崎原爆松谷訴訟を支援する会、「地裁勝訴１周年集会」を長崎市内で開催。２００人が参加。
05 30 世界法廷運動日本センターの代表５人、外務省を訪ね、「核兵器使用は違法」を明言した陳述書を国際司法裁判所に提出するよう要請。
06 20 国際司法裁判所の裁判長、核兵器の使用の違法性についての各国政府の陳述書の提出期限を今年９月２０日まで延期したと発表。
07 20 読売新聞、日本被団協が被爆者援護法をめぐる対立で分裂するかのような記事を掲載。広島版「広島、長崎は別組織へ」、東京版「被団協から広島、長崎独立へ　被爆者援護法で対立」。
07 20 社会党とさきがけを除く旧連立与党の被爆者援護法プロジェクトチーム、衆議院議員会館で会合を開き、今月初めにまとめた援護法案大綱の修正案を政府に提出することを決定。「国家補償の精神」を「国家補償的配慮」に修正。
07 21 日本被団協、読売新聞編集局長に、２０日の記事について抗議し、記事の全面訂正を申し入れ。
07 22 村山首相、参議院本会議の代表質問で、被爆者援護法の制定に慎重さ姿勢を示す。河野副総理、援護法反対の姿勢の見直しの意向を表明。
07 24 石川県被団協、石川県原爆犠牲者追悼法要を金沢市・東別院で挙行。
07 24 静岡県被団協、静岡県原爆犠牲者合同慰霊祭・追悼式典を清水市鉄舟寺境内慰霊碑前で挙行。
07 27 世界法廷運動日本センターの代表、五十嵐官房長官に、国際司法裁判所に「核兵器使用は国際法違反」との意見陳述書を追加提出するよう要請。
07 30 東京都美術館、第４２回平和美術展を開催。原爆犠牲者の肖像画を展示。－８月１１日。
07 31 東京都被団協、第３０回東京都原爆犠牲者合同慰霊祭を品川区・東海寺で挙行。
07 31 愛知県被団協、愛知県「被爆４９周年原爆犠牲者を偲ぶつどい」を名古屋市中区役所で挙行。
08 02 東京・大阪・広島などの弁護士ら、「日本反核法律家協会」の設立集会を広島弁護士会館で開催。約３０人が参加。「核兵器廃絶をめざす国際法律家協会」に日本支部として加盟することを決める。
08 05 日本青年団協議会、「青年団平和集会・ヒロシマ」をアステールプラザで開催。
08 05 日本被団協など、「ノーモア・ヒバクシャ国民の集い－広島」をアステールプラザで開催。約８００人が参加。
08 05 「生協９４ヒロシマ平和行動・虹のひろば」、広島市の県立総合体育館で開催。
08 05 日本被団協・全国地婦連・日青協・日本生協連の４団体、「被爆・戦争体験を聞き書き・語り残し運動市民平和交流集会」を、広島ＹＭＣＡで開催。約２００人が参加。広島では初。
08 06 鳥取県原爆被害者協議会、原爆死没者追悼・平和祈念式典を、鳥取市丸山墓苑・慰霊碑前で挙行。
08 06 新潟県被団協・新友会と新潟市職員労働組合、新潟市役所で原爆展や講演会などを開催。－９日
08 06 「被団協」新聞「広島は人体実験だった－警報解除させ反転急襲－当時海軍将校の若木さん－４９年の研究を出版」
08 06 「被団協」新聞、「被爆５０周年へ－被爆体験の「聞き書き・語り残し運動」各地で」。
08 06 北海道被団協、原爆死没者５０回忌北海道集会を札幌市内で開催。
08 06 秋田県被団協、秋田県原爆死没者追悼の集いを秋田市内で開催。
08 08 群馬県被団協、慰霊式を前橋市嶺公園「原爆碑」前で挙行。
08 08 「９４ナガサキ虹のひろば」、長崎市民会館で開催。全国の生協から約１５００人が参加。
08 09 日本被団協・長崎被災協、「ノーモアヒバクシャ国民のつどい・長崎」を長崎市の被爆者会館で開催。約２００人が参加。
08 09 第２７回韓国原爆犠牲者追悼式、ソウルの大韓赤十字支社講堂で挙行。３００人が参列。日本被団協の代表３人、韓国原爆被害者協会会長の招請で参列。
08 09 佐賀県・唐津原爆被爆者の会、５０回忌法要を市障害者福祉会館で挙行。１００人が参列。
08 10 長崎被災協、被爆者会館落成式・祝賀会を開催。１５０人が参加。
08 14 申楽之座、「反核・平和のための能・狂言の会」を東京・国立能楽堂で開催。１９８５年から毎年取り組んでいるもの。
08 19 山口ミヨコ長崎原爆被災者協議会副会長、死亡。
08 22 村山・河野・武村の連立与党３党党首、今後の政局運営について意見交換。現行の原爆被爆者２法を一本化し新法を策定する方向で基本的に一致、また次期臨時国会への援護法案提出に努力することで一致。
08 24 五十嵐官房長官、被爆者援護法問題で「国家補償の精神」にこだわらず「非核」を基本に合意を目指す方針を示唆。
08 25 日本被団協、被爆者援護法問題で政府・連立与党内に「非核の精神」で合意を目指す動きに反対し、国家補償を求める声明を発表。
08 29 第１５回群馬県原爆犠牲者慰霊式、前橋市嶺公園内の「原爆碑」前で挙行。１２０人が参列。
09 02 広島市議会本会議、国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定を求める意見書を全会一致で可決。
09 05 福岡県被団協、「聞き書き・語り残し」運動について、生協エフコープと県青年団協議会の代表と協議。
09 06 山口県原爆被爆者福祉会館（ゆだ苑）、第２０回ヤマグチ原爆死没者追悼・慰霊式典を挙行。４００人が参列。
09 13 日本被団協、与党の政策担当者に対し、国家補償に基づく被爆者援護法の早期制定を要請。
09 13 日本被団協、厚生省交渉で昭和６０年調査の自由記載欄の出版を要望。
09 14 世界法廷運動センター代表、外務省を訪れ、村山内閣として核兵器が国際法に違反することを明示する陳述書を追加提出するよう申し入れ。
09 21 ９月広島県会、国家補償に基づく被爆者援護法の制定を求める意見書案などを採択して閉会。
09 21 連立与党の戦後５０年問題プロジェクトチーム、第３回全体会議を衆議院議員会館で開催。現行の原爆２法を１本化して新たな法案を作り３０日召集の臨時国会に提出することなどを決める。「国家補償」の取り扱いについては結論が出ず。
09 22 長崎市議会、「核兵器使用は国際法違反の立場を堅持し、核兵器の緊急廃絶を求める意見書」と「被爆者援護法の早期制定を求める意見書」を全会一致で可決。
09 25 日本被団協中央相談所、東北ブロック被爆者相談事業講習会を宮城県松島で開催。－２６日。４０人が参加。
09 30 三重県議会、県被爆者の会と県生協連が共同提出した「核兵器廃絶国際条例締結を求める意見書採択に関する請願」を可決し、政府に意見書を提出。
10 04 日本被団協、原爆投下を「慈悲深い」という内容の決議をおこなった米上院に英文の抗議声明を送付。
10 04 日本被団協、全国代表者会議を都内で開催。国家補償に基づく被爆者援護法の制定への運動を強めて行く方針を改めて確認。５日、来年の被爆５０周年までに被爆者援護法の制定を求めるアピールを採択。
10 06 日本被団協、与党の政策担当者を訪ね、国家補償に基づく被爆者援護法の早期制定を要請。
10 07 中国外務省スポークスマン、中国が７日に地下核実験を実施したと発表。６月１０日についで今年２回目、通算で４１回目。同日、平岡広島市長・本島長崎市長（長崎市議会議長と連名）、抗議文を駐日中国大使館に送付。
10 08 日本被団協中央相談所、北海道講習会を十勝市で開催。－９日。２５人が参加。
10 10 東京都被団協・東友会の「広島・長崎の原点を見るアメリカ・ツアー」の一行、ネバダ核実験場を訪問。
10 13 スウェーデン・アカデミー、１９９４年のノーベル文学賞を大江健三郎に授与すると発表。大江、受賞の記者会見で「広島と長崎の被爆は現代文明の一番大きい問題」と語る。
10 22 三重県被団協、「被爆４９周年・原爆犠牲者追悼、被爆者援護法制定促進三重県集会」を津市で開催。８０人が参加。
10 22 福岡県筑紫原爆被害者の会など、「平和を語る親と子の集い」を開催。
10 22 「核戦争に反対し核兵器の廃絶を求める医師・医学者の集い」第５回総会、宮城県仙台市で開催。－２３日。７０人が参加。
10 27 日本被団協中央相談所、中国ブロック被爆者相談事業講習会を広島市で開催。－２８日。１６０人が参加。
10 27 連立与党の戦後５０年問題プロジェクトチーム、３党座長会議を開催。「国家の責任において被爆者援護対策を行う」との表現を法案に盛り込む方針を固める。「弔慰金」をめぐっては結論が出ず。
10 28 北海道被爆者協会・札幌被爆者の会・原水爆禁止北海道協議会、「原爆法廷」を札幌市で開催。４００人以上が参加。（国民法廷）
10 29 長崎原爆被災者協議会、長崎市内でシンポジウム「被爆者はなぜ国家補償を求めるのか」を開催。約７０人が参加。高橋真司・貞森直樹・石田忠らが報告。
11 02 五十嵐官房長官、連立与党戦後５０年問題プロジェクトチームの会合で、政府がまとめた原爆被爆者援護法案を提示。「国家補償」を明記せず、死没者の遺族で健康手帳を持っている被爆者に「特別葬祭給付金」１０万円を支給するという内容。
11 02 与党政策調整会議、政府がまとめた原爆被爆者援護法案を了承。
11 02 日本被団協、政府の被爆者援護法の調整案について「国家補償が位置づけられず、国の戦争責任を訴えてきた要求が受け入れられなかった」との談話を発表。
11 07 元東友会事務局次長・東村山市被爆者の会会長・永坂昭、死去。６６歳。
11 08 広島・長崎両県市など、東京都・憲政記念館で「ヒロシマ・ナガサキ原爆資料・写真展」を開催。国会議員３０人も見学。－１０日。原爆展が国会で開催されるのは昭和６１年５月の主要先進国首脳会議以来８年ぶり。国会議員の入場者は４９人。
11 08 日本被団協、「国家補償にもとづく被爆者援護法を求める１１月大行動」を東京で展開。約５０人の首都圏の被爆者が厚生省前に座り込み。
11 09 日本被団協など、社会党本部で集会を開催。約１０００人が参加。国家補償に基づく被爆者援護法の制定を求めるアピールを採択。
11 17 倭文（ひとり）文雄・栃木県原爆被害者協議会前会長、死去。７９歳。
11 19 国連総会第１委員会、核兵器による威嚇とその使用が違法であることについて国際司法裁判所に勧告的意見を求める国連決議案を採択。非同盟諸国会議が提出したもので賛成が７７、反対３３、棄権２１。日本は棄権。
11 20 日本被団協中央相談所、東海北陸ブロック被爆者相談事業講習会を静岡県で開催。－２１日。８０人が参加。
11 24 衆議院の野党統一会派「改革」、「国家補償的配慮」を盛り込んだ独自の被爆者援護法案を国会に提出。
11 25 衆議院本会議で被爆者援護法の政府案を井出厚生大臣が、「改革」案を斉藤鉄雄（公明・広島１区）がそれぞれ趣旨説明。この後開かれた厚生委員会でも審議。
11 25 福岡高裁で長崎原爆松谷訴訟の第５回口頭弁論。
11 27 日本被団協中央相談所、急襲ブロック被爆者相談事業講習会を福岡県で開催。－２８日。４３０人が参加。
11 29 衆議院厚生委員会、政府と「改革」がそれぞれ提出した被爆者援護法案をめぐり、参考人（堀勝洋、伊東壮、田川時彦）から意見聴取。
11 30 衆議院厚生委員会、被爆者援護法案について長崎市で地方公聴会を開催。長瀧重信・久米潮・築城昭平・深堀勝一・山田拓民の５人が意見陳述。網岡雄委員を団長に計７人の委員が出席。
11 30 衆議院厚生委員会、被爆者援護法案について広島市で地方公聴会を開催。岩垂寿喜男委員長ら７人が参加。重松逸造・小林寛治・伊藤サカエ・石田明が意見陳述。
12 01 日本共産党、政府の被爆者援護法案に対する修正案を提出。
12 02 衆議院、政府が提出した被爆者援護法案を自民・社会・さきがけ・共産党の賛成多数で可決。援護法案の衆議院通過は初めて。秋葉忠利・高市早苗、政府案・改革案の両方に反対。
12 02 日本被団協中央相談所、四国ブロック被爆者相談事業講習会を愛媛県で開催。－３日。４０人が参加。
12 08 参議院厚生委員会、政府提出の被爆者援護法案を賛成多数で可決。共産党が提出した修正案は否決。
12 09 原爆被爆者援護法案、参議院本会議で多数可決。１９９５年７月１日施行。栗原君子（広島）・篠崎年子（長崎）の両社会党議員、党議に反して反対。
12 15 国連総会で核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかの判断を国際司法裁判所（ＪＣＪ）に求める決議が採択される。賛成７８、反対４３、棄権３８。日本は棄権。
12 23 日本被団協、都内で緊急全国都道府県代表者会議を開催。４０都道府県から約１００人が参加。援護法制定にあたり、法律にたいする取り組みを協議。

 

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