原水爆禁止大会・平和集会(2017年)

○原水爆禁止2017年世界大会(原水爆禁止日本協議会)
8月3日~9日広島・長崎で開催。2000人(広島)7000人(長崎)の代表が参加。

○被爆72周年原水禁世界大会(原水爆禁止日本国民会議)
7月29日福島大会720人。8月4日広島大会2700人、8月7日長崎大会1600人

○被爆72年連合2017平和ヒロシマ集会 約2300人

○日本生活協同組合連合会~ピースアクション~
8月4日~6日「ピースアクションinヒロシマ」。全国70生協より延べ2,550人。
8月7日~8日「ピースアクションinナガサキ」。全国42生協より延べ1,060人。

〇「ピース・ナイター2017」 (広島東洋カープ)8月2日3万人余 MAZDA Zoom-Zoom

昭和天皇実録

昭和天皇実録の中のヒロシマ

『昭和天皇実録(全18冊)』(宮内庁(編修)東京書籍(発行)

事項
45 08 06 午後七時五十分、侍従武官長蓮沼蕃に謁を賜う。これより先の午後七時過ぎ、海軍省より電話を以て侍従武官府に対し、呉鎮守府の情報として本日午前八時頃、広島市上空に来襲の米軍爆撃機より特殊弾攻撃全受け、市街の大半が倒潰、第二総軍参謀李鍝公を含む軍関係者が死傷するなど、被害甚大である旨の通報あり。また侍従武官府は第一総軍より、大爆発に続いて市内に大火災が発生し、午後二時現在、なお延焼中との情報を人手する。なお翌七日午前一時三十分頃、同盟通信社は、米国大統領及び英国首相の声明として、八月六日広島に原子爆弾を投下した旨の米英両国の放送を傍受する。
45 08 07  午後  御文庫において軍令部総長豊田副武に謁を賜い、戦況、及び昨六日の空襲により被災の広島市方面に対する救護隊の派遣等につき奏上を受けられる。なお本日午後三時三十分、大本営は、昨八月六日広島市が敵B29少数機の攻撃により相当の被害を生じたこと、敵は攻撃に際して新型爆弾を使用したものの如きも、詳細は目下調査中である旨を発表する。
45 08 08  午後四時四十分、御文庫附属室において外務大臣東郷茂徳に謁を賜い、昨七日傍受の新型爆弾に関する敵側の発表とその関連事項、及び新型爆弾の投下を転機として戦争終結を決するべき旨の奏上を受けられる。これに対し、この種の兵器の使用により戦争継続はいよいよ不可能にして、有利な条件を獲得のため戦争終結の時機を逸ずるけ不可につき、なるべく速やかに戦争を終結せしめるよう希望され、首相へも伝達すべき旨の御沙汰を下される。外相は拝謁後、首相に御沙汰を伝達し、最高戦争指導会議構成員会議の招集を申し入れる。

李鍝公は第二総軍参謀として広島において作戦任務遂行中、一昨六日空爆(新型爆弾)により負傷し、船舶司令部(宇品)に収容される。その後、公は似ノ島陸軍療養所に搬送されるも、昨七日午前五時五分、同所において薨去する。享年三十四。宮内省は本日正午、公の戦死を発表する。よって午後、弔問のため、侍従小出英経を勅使として東京の李鍝公邸に差し遣わされる。なお、公の遺骸は本日広島を出発、空路にて朝鮮京城府の本邸に帰着する。李鍝公の戦死につき、九日、満洲国皇帝溥儀より弔電を寄せられ、十日答電を発せられる。十四日、同邸に勅使として朝鮮総督府財務局長水円直昌を差し遣わし、玉串をお供えになる。十五日の葬送に際しては、勅使として水田を葬場(京城)に差し遣わし、また、天皇・皇后・皇太后より祭資を、天皇より白羽二重・神饌・榊を賜う。遺骸は、朝鮮京畿道揚州郡和道面倉岨里の故李熹公墓所域内に葬られる。

45 08 09  午後一時四十五分より二時五分まで、御文庫において陸軍大臣阿南惟幾に謁を賜う。陸相は一一時三十分開会の閣議において、本日午前十一時三十分、長崎に新型爆弾が投下されたことを報告する。なお、午後二時四十五分、西部軍管区司令部より、本日午前十一時頃、敵大型機二機が長崎市に侵入し、新型爆弾らしきものを使用したこと、詳細は目下調査中なるも、被害は比較的僅少の見込みである旨の発表あり。
45 08 13  午前、御文庫に内大臣木戸幸一をお召しになる。これより前、陸軍大臣阿南惟幾に謁を賜い、広島市(第二総軍司令部)より元帥陸軍大将畑俊六を招致することにつき言上を受けられる。
45 08 14 午前十時時二十分、御文庫に元帥陸軍大将杉山元・同畑俊六、少時遅れて参殿の元帥海軍大将永野修身をお召しになり、三十分にわたり謁を賜う。終戦の御決心をお示しになり、三名の所見を御下問になる。永野・杉山より、それぞれ国軍はなお余力を有し、志気旺盛につき、抗戦して上陸する米軍を断乎撃攘すべき旨の奉答をお聞きになる。ついで畑より、広島在勤のため昨今の情況を詳知せず、また担任正面の防御については遺憾ながら敵を撃攘し得る確信はなく、ポツダム宣言受諾に決した由につき已むを得ざるも、極力交渉により少なくとも十師団を親衛隊として残置できるよう努力すべき旨の奉答あり。三名の奉答に対し、戦争終結は深慮の末の決定につき、その実行に元帥も協力すべき旨を仰せになる。引き続き、内大臣木戸幸一をお召しになる。
45 08 15  天皇の終戦詔書放送さる
45 08 23  この日、内務省防空総本部より、大東亜戦争勃発以来現在までの敵機の本土空襲による被害総計は、死者約二十六万名、傷者四十二万名にして、このうち原子爆弾による死者が約九万名、傷者十八万名であること、
45 08 25  朝鮮より帰朝の式部次長坊城俊良が御文庫に参殿につき、謁を賜う。坊城は、去る十五日の李鍝公(八月七日広島似ノ島陸軍療養所において薨去)の葬儀に参列するため京城へ出張し、その際に見聞した停戦後の混乱状態につき言上する。
45 08 31  天皇、広島・長崎の惨状視察と救護関係者激励のため侍従を派遣することを明らかにする。
45 09 01  今般、広島・長崎の両市において戦禍による被害甚大につき、侍従永積寅彦を広島市へ、同久松定孝を長崎市へそれぞれ御差遣になる。正午、御文庫において両名に謁を賜い、御沙汰を下される。永積・久松は即日出発する。永積は三日に広島県庁において聖旨を伝達し、同県知事高野源進より情報を聴取の後、大本営跡において中国軍管区司令官谷寿夫より概況を聴取する。ついで永積は、本川国民学校・観音第二国民学校に収容の原子爆弾被爆者の慰問等を行い、五日帰京、同日及び十四日に復命する。その際、永積は船舶司令部(宇品)よりの写真を御覧に供し、原子爆弾に関する東京帝国大学教授都築正男の説明につき言上する。また久松は九月七日帰京し、十一日に復命する。
45 09 04  永野長崎県知事、来崎した久松侍従に長崎市の被害状況を報告。9月1日現在、死亡者(検死済)19743人・行方不明者1927人・重軽傷者40993人、8月26日現在戦災者21774世帯89780人・全焼全壊家屋14046戸・半焼半壊家屋5441戸など。
45 09 13 永積侍従、比治山迷児収容所を訪問。
45 09 23  夜、広島における原子爆弾被害に関する日本ニュース映画を、皇后と共に御覧になる。
45 09 27  午前九時五十五分御出門、聯合国最高司令官ダダラス・マッカーサーと非公式に御会見のため、東京都赤坂区内の米国大使館に行幸される。宮内大臣石渡荘太郎・侍従長藤田尚徳・侍従徳大寺実厚・侍医村山浩一・行幸主務官筧素彦(宮内書記官)・侍従職御用掛川越憲雄(皇宮警視)・臨時式部職御用掛奥村勝蔵が供奉する。十時、着御される。大使館玄関において最高司令官軍事秘書ボナー・フランク・フェラーズ、最高司令官副官フォービアン・パワーズの奉迎を受けられる。ついで両名の誘引にて次室に入られ、同所において出迎えのマッカーサーと御握手、挨拶を交わされる。さらにマッカーサーの案内により御会見室に入られる。御会見に当たっては、奥村のみ雇従し、御通訳を奉仕する。御会見室内において天皇はマッカーサーの左側にお立ちになり、米軍写真師による写真撮影三枚を受けられる。ついで御着席になり、約三十分にわたりマッカーサーと御会話になる。御通訳奉仕の奥村により作成された記録によれば、御会話の要旨は左のとおり。

元帥ハ極メテ自由ナル態度ニテ

「マ」 実際写真屋トイフノハ妙ナモノデパチ々々撮リマスガ、一枚カ二枚シカ出テ来マセン

陛下 永イ間熱帯ノ戦線二居ラレ御健康ハ如何デスカ

「マ」 御蔭ヲ以テ極メテ壮健デ居リマス。私ノ熱帯生活ハモウ連続十年二及ヒマス

之ヨリ元帥ハ口調ヲ変へ、相当力強キ語調ヲ以テ約二十分ニ亘リ滔々ト陳述シタルガ其ノ要旨左ノ如シ(英語ノ性質二鑑ミ、此ノ部分ハ此処ニハ特二敬語ヲ省略シテ訳述ス)

「マ」 戦争手段ノ進歩、殊ニ強大ナル空軍力及ビ原子爆弾ノ破壊力ハ筆紙ニ尽シ難イモノガアル、今後若シ戦争カ起ルトスレバ其ノ際ハ勝者、敗者ノ論ナク斉シク破壊サレ尽シテ人類ノ絶滅ニ至ルテアラウ、現在ノ世界ニハ今猶憎悪ト復讐ノ混迷カ渦ヲ捲イテ居ルガ、世界ノ達見ノ士ハ宜シク比ノ混乱ヲ通ジテ遠キ将来ヲ達観シ平和ノ政策ヲ以テ世界ヲ指導スル必要ガアル。日本再建ノ途ハ困難ト苦痛ニ充チテ居ルコトト思フガ、夫レハ若シ日本ガ戦争ヲ継続スルコトニ依ツテ蒙ルベキ惨害ニ較ブレバ何テモ無イテアラウ、若シ日本ガ更ニ抗戦ヲ続ケテ居タナラバ日本全土ハ文字通り殲滅シ何百万トモ知レヌ人民ガ犠牲ニナツタデアラウ、自分ハ自ラ日本ヲ相手ニ戦ツテ居ツタノデアルカラ日本ノ陸海軍ガ如何ニ絶望的状態ニ在ツタカヲ充分知悉シテ居ル、終戦ニ当ツテノ陛下ノ御決意ハ国土ト人民ヲシテ測リ知レサル痛苦ヲ免レシメラレタ点ニ於テ誠ニ御英断デアツタ。世界ノ輿論ノ問題デアルガ、将兵一旦終戦トナレバ普通ノ善イ人間ニナリ終ルノデアル。

然シ其ノ背後ニハ戦争ニ行ツタコトモ無イ幾百万ノ人民ガ居テ憎悪ヤ復讐ノ感情デ動イテ居ル、斯クシテ所謂輿論が簇出スルノデアルガ其ノ尖端ヲ行クモノガ新聞デアル、米国ノ輿論、英国ノ輿論、支那ノ輿論等々色々出テ来ルガ、「プレスノ自由」(今ヤ世界ノ趨勢トナツテ居ルノデ、其ノ取扱ハ仲々困難デアル。

陛下 此ノ戦争ニ付テハ、自分トシテハ極力之ヲ避ケ度イ考デアリマシタガ戦争トナルノ結果ヲ見マシタコト(自分ノ最モ遺憾トスル所デアリマス。

「マ」陛下方平和ノ方向ニ持ツテ行ク為御軫念アラセラレタ御胸中(自分ノ充分諒察申上グル所デアリマス。只一般ノ空気ガ滔々トシテ或方向ニ向ヒツツアルトキ、別ノ方向ニ向ツテ之ヲ導クコトハ一人ノ力ヲ以テハ為シ難イコトデアリマス。恐ラク最後ノ判断(陛下モ自分モ世ヲ去ツタ後、後世ノ歴史家及輿論ニ依テ下サルルヲ俟ツ他ナイデアリマシヤウ。

陛下 私モ日本国民モ敗戦ノ事実ヲ充分認識シテ居ルコトハ申ス迄モアリマセン、今後(平和ノ基礎ノ上二新日本ヲ建設スル為私トシテモ出来ル限リノ力ヲ尽シ度イト思ヒマス。

「マ」 夫レハ崇高ナ御心持デアリマス、私モ同ジ気持デアリマス。

陛下 「ポツダム」官言ヲ正確ニ履行シタイト考ヘテ居リマスコトハ先日侍従長ヲ通ジ閣下ニ御話シタ通リデアリマス。

「マ」 終戦後陛下ノ政府ハ誠ニ多忙ノ中ニ不拘凡ユル命令ヲ一々忠実ニ実行シテ余ス所ガ無イコト、又幾多ノ有能ナ官吏ガ着々任務ヲ遂行シテ居ルコトハ賞讃二値スル所デアリマス。

又聖断一度下ツテ日本ノ軍隊モ日本ノ国民モ総テ整然卜之ニ従ツタ見事ナ有様ハ是即チ御稜威ノ然ラシムル所デアリフビア、世界何レノ国ノ元首卜雖及バザル所デアリマス。之(今後ノ事態二処スルニ当り陛下ノ御気持ヲ強クカ付ケテ然ルペキコトカト存ジマス。

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46 10 30  三十日 水曜日 午前十時五分、表拝謁ノ間にお出ましになり、地方長官会議に出席の内閣総理大臣吉田茂・内務大臣大村清一、並びに地方長官ほか五十四名に謁を賜う。
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47 12 05  それより広島県に移動され、佐伯郡大竹町の国立大竹病院に向かわれる。途中、岩国港付近の旧大刀洗航空分廠敷地跡の装束第一住宅地にお立ち寄りになり、引揚者等を激励される。同病院に御着、田中知事・同県副知事青柳一郎・同県総務部長武末辰雄・同県警察部長西原英次・広島県知事楠瀬常猪・同県議会議長小谷伝一より拝謁をお受けになり、田中山口県知事に謝意のお言葉を賜う。ついで病院長松島茂より開院の概況についての奏上を御聴取の上、内科・外科各病室を慰問される。その際、外科第三病舎において原子爆弾による放射能に被爆した患者を御慰問になる。次に同郡小方村の三菱化成工業株式会社大竹工場を視察される。最初に事務所二階の便殿において取締役社長森規矩夫より同工場におけるステ-プルーファイバー(人造絹糸)の生産状況についての奏上をお聞きになる。しばし御休憩の後、自動車にて原料倉庫、ステープルーファイバー製造場に向かわれ、工場長岩波模一の説明にて同所を御巡覧になる。また製品陳列場において、レーヨンーステープル製品、合成樹脂製品、有機ガラス製品等を御覧になり、従業員に御会釈を賜う。以上でこの日の御視察を終えられ、大竹駅より御乗車になる。宮島口駅にて下車され、御徒歩にて宮島口鉄道桟橋に進まれ、御召艇七浦丸に御乗船になる。甲板より町村民等の奉迎に手を振ってお応えになり、また宮島口駅より扈従の文部大臣森戸辰男(広島県出身)の拝謁をお受けになる。船上では瀬戸内海の島々を観賞され、宮島鉄道桟橋より御上陸になり、自動車に乗り換えられる。なお宮島は離島のため御料車ではなく県知事用の自動車を使用される。御泊所である佐伯郡厳島町宮島の岩惣旅館まで向かわれる途次、自動車が故障し、御泊所までお歩きになる。午後五時十二分到着される。
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51 10 27  午前九時十分、赤い羽根をお着けになり御泊所一茶苑を御出発、広島市に入られる。児童福祉施設の六方学園にお着きになり、門内に整列する広島県議会議員六十一名に御会釈を賜う。また玄関において、原爆傷害調査委員会視察の日程を変更して開園を訪問した崇仁親王の出迎えを受けられるに御座所において園長田中正雄より同学園の沿革及び概況を御聴取になる。ついで心理学実験室において田中園長より学園収容児の近況をお聞きになり、原子爆弾投下による児童への被爆の影響について御質問になる。工作教室において粘土細工の授業を御覧の際、手指及び順に火傷痕のある女児を認められ、田中園長よりこの女児が両親と共に被爆し、両親の死去後開園に保護された旨の説明を受けられると、深い同情を示される。講堂の児童作品展示室において皇后・崇仁親王と共に作品を御覧の後、校庭に整列する副園長以下職員・園児に御会釈を賜う。また県共同募金会会長小谷伝一、並びに藍綬褒章受章者・社会事業施設長・社会事業功労者・社会施設の代表児童等に御会釈を賜い、それぞれにお言葉を賜う。終わって崇仁親王の奉送を受けられ同所を御出発になり、県民奉迎場の広島市民広場に御臨場になる。奉迎台において広島県知事大原博夫の発声による県民の万歳三唱をお受けになり、参集の県民等に御会釈を賜う。
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56 03 23  ニューヨーク近代美術館・米国大使館・日本経済新聞社が共催する「ザーファミリー・オブーマン写真展」を御覧のため、午前九時三十一分御出門、日本橋高島屋に行幸になる。御着後、高島屋社長飯田慶三の先導により八階展示会場に進まれ、同会場において米国特命全権大使ジョンームーアーアリソンに御握手を賜う。ついで日本経済新聞社社長万直次の先導により展示を御覧になる。会場出口付近においては米国大使に対して、このような催しが日米両国の親善を深め、世界平和のために役立つことを望む旨のお言葉を賜う。終わって十時二十一分還幸になる。なお、米国側の申し入れにより「原爆図」「被災者図」等六点の作品いについては、カーテンを掛けて御覧に入れなかったことが、翌日の新聞等に取り上げられる。
70 11 27
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75 12 26
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88 08 06  広島原爆の日に当たり、お出ましをお控えになる。○侍従日誌、女官日誌、那須御用邸管理事務所日誌、那須御用邸管理事務所事務官日誌
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若い広島の会

若い広島の会
1960年5月24日 中国新聞ビルで発会式を開催。(『中国新聞』5月25日)

 年月日  事項<出典:機関誌『若い広島 第1号』、『同2号』>
19600524 午後6時より中国新聞下ライオンにて第1回会合。25名出席。司会、小久保均。「若い広島の会」趣旨を説明(松元寛)、質疑応答。8月6日を期して夏季研究集会をもつことの提起などあり。
19600609  東京の「若い日本の会」主催の民主主義をまもるための抗議集会(6月11日予定)に会よりメッセージをよせられたいというよびかけがあり、電話連絡のとれる限りの人々に賛同を得てメッセージを起草、東京の桂芳久氏に送り、同時に会員へも発送、こちらでも6月11日に集会を持つこととして連絡。
19600611  午後1時より、モンブラン3階にて、第2回会合。18名出席。松元司会、東京の集会へ送ったメッセージを中心に討論。デモなどの外向的行動と同時に自分の内面の問題として受けとめて対処するという会の趣旨を再確認、具体的抗議行動は各自の所属組織を通じて行うこととし、会としては東京に送ったと同趣旨の声明書を各報道機関に送るにとどめることとする。
19600705  午後6時より、モンブラン3階にて、第3回会合。出席者16名。テーマ1/職場と創造活動/報告者岩崎清一郎、2/我々は誰のために作るのか/報告者松元寛。まだお互いの言葉が充分に通じ合わず手間どるが、意欲的な雰囲気が盛上ってきた。7月末に夏季集会の準備会をすることとする。
19600731  午後1時より、広島YMCA会館にて、第4回会合。出席者22名。夏季研究集会準備会。テーマ1/原爆と文学/報告者島陽二、2/地方文化の問題/報告者松元寛。会後過半の人々がモンブランに集り討論をつづける。
19600806 若手文学者の会「若い日本の会」の主力メンバー城山三郎、大江健三郎、開高健、桂芳久の4氏が、「若い広島の会」(世話人代表、松本寛氏)の招待で広島を訪問。城山、大江、開高の3氏は初訪問。平和記念式典に参加の後、県教育会館でシンポジウム
19600806 作家大江健三郎氏が中国新聞に「ヒロシマ一九六〇」を寄稿
19600807 午前9時半より、教育会館にて、第5回会合。出席者傍聴者を含めて約60名。会として招いた大江健三郎氏、開高健氏、城山三郎氏、桂芳久氏の他に朝日新聞の特別記者として来広中の堀田善衛氏出席。司会広岡尚利、テーマ1/地方文化の問題/報告者松元寛、2/原爆と文学/報告者島陽二。前回既に討論しつくしていたのと会場の空気のために充分な論議が行われたとは言えなかったが、まずまずの成績というべきか。
19600812 「若い日本の会」の城山三郎、大江健三郎、開高健、桂芳久の4氏と堀田善衛氏が広島市で「文学放談会」
19600828  午後1時より、広島YMCA会館にて、第6回会合。出席者20名。テーマ/現代における文明批評の問題/報告者荏原肆夫。なおこの日、8月7日の会での堀田善衛氏の示唆にもとづいて「原爆関係文献センター(さしあたり文学関係)」の計画を発表。
19600925  午後1時より、広島YMCA会館にて、第7回会合。出席者18名。テーマ1/組織における人間の問題/報告者高武淳夫。2/個におけるファシズムの問題/報告者向山宏、越智道雄。
19601118  午後5時半より、モンブラン3階にて、第8回会合。出席者23名。総選挙を前にして具体的に今度の選挙に投票すべきか棄権するかで議論分れる。学生の人々の発言が活発であったが、全体としては議論が堂々巡りして重苦しい会となった。11月末か12月はじめに冬季研究集会をもつことが提案され決まる。
19601214  付け朝日新聞学芸蘭「素描」に主として「原爆資料センター」の問題を中心に「若い広島の会」の紹介が出る。その他にも原爆官営の仕事をめぐって色々な反響が出はじめつつある。
19601217~18  2日間、広島市中央公民館にて、第9回会合を兼ね冬季研究集会として共同討議/現代芸術について、を行う。第一日、午後三時より、Ⅰサークル部会/テーマ/創造サークルと享受サークル/報告者松元寛(歯車)、増岡正(われらのうた)、山手茂(広島女子短大)、Ⅱ、現代詩部会/テーマ/現代詩における思想と言語/報告者北川純(洪水)、島陽二(われらのうた)/荏原肆夫(囲[糸+堯]地)。

第二日、午前十時より、Ⅲ、ラジオテレビ部会/テーマ/個の芸術と総合芸術/報告者田頭和憲、竹田淳、広岡尚利、Ⅳ、小説部会/テーマ/状況と人間/報告者小久保均/文沢隆一(安芸文学)、松元寛(歯車)、Ⅴ、共同討議/現代芸術について/報告者山手茂、荏原肆夫、広岡尚利、小久保均、司会松元寛。

丁度寒い時期でしかも年末に迫っていたため二日間を通じて出席者延べ60名と予想をはるかに下回ったが、討議は熱心にかつ集中的に行われた。

19610218 機関誌「若い広島 第1号」発行
19610806 若い広島の会夏季研究集会(第16回)。広島市中央公民館。出席者:35名。
報告1 地方における創造の可能性(報告者:松元寛)
 報告2  被爆体験の思想化のために-原爆文学について-<甘やかされる原爆文学><おもしろくない原爆文学><見捨てられてゆく原爆文学><転換期にきた原爆文学><反省期にきた原爆文学><経験主義からの脱却><原爆とはなにか?><被爆体験の思想化>(報告者:小久保均)
19611019 若い広島の会夏季研究集会(第18回)。会場:紅蜂。
 報告3  原水爆禁止運動における思想と行動(報告者及びまとめ:松元寛)
19611201 機関誌「若い広島第 2号」発行。

核兵器禁止条約・平和式典参加状況表

核兵器禁止条約・平和式典参加状況表

 STATE 国名  国連加盟年月日 核兵器禁止条約*1 2005広式*2 2010広式*3 2015広式*4
VOTE SIGNED RATIFIED
TOTAL 120 69 19 17  ?  ?
Afghanistan アフガニスタン・イスラム共和国 1946年11月19日
Albania アルバニア共和国 1955年12月14日
Algeria アルジェリア民主人民共和国 1962年10月08日 20-Sep-17
Andorra アンドラ公国 1993年07月28日
Angola アンゴラ共和国 1976年12月01日 27 Sep 2018
Antigua & Barbuda アンティグア・バーブーダ 1981年11月11日 26 Sep 2018 25 Nov 2019
Argentina アルゼンチン共和国 1945年10月24日
Armenia アルメニア共和国 1992年03月02日
Australia オーストラリア連邦 1945年11月01日
Austria オーストリア共和国 1955年12月14日 20-Sep-17 8 May 2018
Azerbaijan アゼルバイジャン共和国 1992年03月02日
Bahamas バハマ国 1973年08月18日
Bahrain バーレーン王国 1971年09月21日
Bangladesh バングラデシュ人民共和国 1974年09月17日 20-Sep-17
Barbados バルバドス 1966年12月09日
Belarus ベラルーシ共和国 1945年10月24日
Belgium ベルギー王国 1945年12月27日
Belize ベリーズ 1981年09月25日 6 Feb 2020

19 May 2020
Benin ベナン共和国 1960年09月20日 26 Sep 2018
Bhutan ブータン王国 1971年09月21日
Bolivia ボリビア多民族国 1945年11月14日 16 Apr 2018 6 Aug 2019
Bosnia & Herzegovina ボスニア・ヘルツェゴビナ 1992年05月22日
Botswana ボツワナ共和国 1966年10月17日 26 Sep 2019 15 Jul 2020
Brazil ブラジル連邦共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
Brunei Darussalam ブルネイ・ダルサラーム国 1984年09月21日 26 Sep 2018
Bulgaria ブルガリア共和国 1955年12月14日
Burkina Faso ブルキナファソ 1960年09月20日
Burundi ブルンジ共和国 1962年09月18日
Cabo Verde カーボヴェルデ共和国 1975年09月16日 20-Sep-17
Cambodia カンボジア王国 1955年12月14日 9 Jan 2019
Cameroon カメルーン共和国 1960年09月20日
Canada カナダ 1945年11月09日
Central African Republic 中央アフリカ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Chad チャド共和国 1960年09月20日
Chile チリ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
China 中華人民共和国 1945年10月24日
Colombia コロンビア共和国 1945年11月05日 3 Aug 2018
Comoros コモロ連合 1975年11月12日 20-Sep-17
Congo コンゴ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Cook Islands  4 Sep 2018 a
Costa Rica コスタリカ共和国 1945年11月02日 20-Sep-17 5 Jul 2018
Cote d’Ivoire コートジボワール共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Croatia クロアチア共和国 1992年05月22日
Cuba キューバ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 30-Jan-18
Cyprus キプロス共和国 1960年09月20日
Czech Republic チェコ共和国 1993年01月19日
Democratic Republic of the Congo コンゴ民主共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Denmark デンマーク王国 1945年10月24日
Djibouti ジブチ共和国 1977年09月20日
Dominica ドミニカ国 1978年12月18日 26 Sep 2019 18 Oct 2019
Dominican Republic ドミニカ共和国 1945年10月24日 7 Jun 2018
Ecuador エクアドル共和国 1945年12月21日 20-Sep-2017 25 Sep 2019
Egypt エジプト・アラブ共和国 1945年10月24日
El Salvador エルサルバドル共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 30 Jan 2019
Equatorial Guinea ギニア共和国 1968年11月12日
Eritrea エリトリア国 1993年05月28日
Estonia エストニア共和国 1991年09月17日
Ethiopia エチオピア連邦民主共和国 1945年11月13日
Fiji フィジー共和国 1970年10月13日 20-Sep-17  7 Jul 2020
Finland フィンランド共和国 1955年12月14日
France フランス共和国 1945年10月24日
Gabon ガボン共和国 1960年09月20日
Gambia ガンビア共和国 1965年09月21日 20-Sep-17 26 Sep 2018
Georgia ジョージア 1992年07月31日
Germany ドイツ連邦共和国 1973年09月18日
Ghana ガーナ共和国 1957年03月8日 20-Sep-17
Greece ギリシャ共和国 1945年10月25日
Grenada グレナダ 1974年09月17日 26 Sep 2019
Guatemala グアテマラ共和国 1945年11月21日 20-Sep-17
Guinea 赤道ギニア共和国 1958年12月12日
Guinea-Bissau ギニアビサウ共和国 1974年09月17日 26 Sep 2018
Guyana ガイアナ共和国 1966年09月20日 20-Sep-17 20-Sep-17
Haiti ハイチ共和国 1945年10月24日
Holy See バチカン市国 20-Sep-17 20-Sep-17
Honduras ホンジュラス共和国 1945年12月17日 20-Sep-17 24 Oct 2020
Hungary ハンガリー 1955年12月14日
Iceland アイスランド共和国 1946年11月19日
India インド 1945年10月30日
Indonesia インドネシア共和国 1950年09月28日 20-Sep-17
Iran イラン・イスラム共和国 1945年10月24日
Iraq イラク共和国 1945年12月21日
Ireland アイルランド 1955年12月14日 20-Sep-17 6 Aug 2020
Israel イスラエル国 1949年05月11日
Italy イタリア共和国 1955年12月14日
Jamaica ジャマイカ 1962年09月18日 8-Dec-17 23 Oct 2020
Japan 日本 1956年12月18日
Jordan ヨルダン・ハシェミット王国 1955年12月14日
Kazakhstan カザフスタン共和国 1992年03月02日 2 Mar 2018 29 Aug 2019
Kenya ケニア共和国 1963年12月16日
Kiribati キリバス共和国 1999年09月14日 20-Sep-17 26 Sep 2019
Kuwait クウェート国 1963年05月14日
Kyrgyzstan キルギス共和国 1992年03月02日
Lao People’s Democratic Republic ラオス人民民主共和国 1955年12月14日 21-Sep-17 26 Sep 2019
Latvia ラトビア共和国 1991年09月17日
Lebanon レバノン共和国 1945年10月24日
Lesotho レソト王国 1966年10月17日 26 Sep 2019  6 Jun 2020
Liberia リベリア共和国 1945年11月02日
Libya リビア 1955年12月14日 20-Sep-17
Liechtenstein リヒテンシュタイン公国 1990年09月18日 20-Sep-17
Lithuania リトアニア共和国 1991年09月17日
Luxembourg ルクセンブルク大公国 1945年10月24日
Macedonia マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 1993年04月08日
Madagascar マダガスカル共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Malawi マラウイ共和国 1964年12月01日 20-Sep-17
Malaysia マレーシア 1957年09月17日 20-Sep-17  30 Sep 2020
Maldives モルディブ共和国 1965年09月21日 26 Sep 2019 26 Sep 2019
Mali マリ共和国 1960年09月28日
Malta マルタ共和国 1964年12月01日 25 Aug 2020 21 Sep 2020
Marshall Islands マーシャル諸島共和国 1991年09月17日
Mauritania モーリタニア・イスラム共和国 1961年10月27日
Mauritius モーリシャス共和国 1968年04月24日
Mexico メキシコ合衆国 1945年11月07日 20-Sep-17 16-Jan-2018
Micronesia (FSM) ミクロネシア連邦 1991年09月17日
Moldova モルドバ共和国 1992年03月02日
Monaco モナコ公国 1993年05月28日
Mongolia モンゴル国 1961年10月27日
Montenegro モンテネグロ 2006年06月28日
Morocco モロッコ王国 1956年11月12日
Mozambique モザンビーク共和国 1975年09月16日
Myanmar ミャンマー連邦共和国 1948年04月19日
Namibia ナミビア共和国 1990年04月23日 8-Dec-17 20 Mar 2020
Nauru ナウル共和国 1999年09月14日  22 Nov 2019 23 Oct 2020
Nepal ネパール連邦民主共和国 1955年12月14日 20-Sep-17
Netherlands オランダ王国 1945年12月10日
New Zealand ニュージーランド 1945年10月24日 20-Sep-17 31 Jul 2018
Nicaragua ニカラグア共和国 1945年10月24日 22-Sep-17 19 Jul 2018
Niger ニジェール共和国 1960年09月20日
Nigeria ナイジェリア連邦共和国 1960年10月07日 20-Sep-17 6 Aug 2020
Norway ノルウェー王国 1945年11月27日
North Korea 北朝鮮
Democratic People’s Republic of Korea 朝鮮民主主義人民共和国 1991年09月17日
Oman オマーン国 1971年10月07日
Pakistan パキスタン・イスラム共和国 1947年09月30日
Palau パラオ共和国 1994年12月15日 20-Sep-17 3-May-18
State of Palestine パレスチナ 20-Sep-17 22-Mar-18
Panama パナマ共和国 1945年11月13日 20-Sep-17 11 Apr 2019
Papua New Guinea パプアニューギニア独立国 1975年10月10日
Paraguay パラグアイ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 23 Jan 2020
Peru ペルー共和国 1945年10月31日 20-Sep-17
Philippines フィリピン共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
Poland ポーランド共和国 1945年10月24日
Portugal ポルトガル共和国 1955年12月14日
Qatar カタール国 1971年09月21日
Romania ルーマニア 1955年12月14日
Russia ロシア連邦 1945年10月24日
Rwanda ルワンダ共和国 1962年09月18日
St Kitts & Nevis セントクリストファー・ネーヴィス 1983年09月23日 26 Sep 2019  9 Aug 2020
St Lucia セントルシア 1979年09月18日 26 Sep 2018  23 Jan 2019
St Vincent & Grenadines セントビンセント及びグレナディーン諸島 1980年09月16日 8-Dec-17 31 Jul 2019
Samoa サモア独立国 1976年12月15日 20-Sep-17 26 Sep 2018
San Marino サンマリノ共和国 1992年03月02日 20-Sep-17 26 Sep 2018
Sao Tome & Principe サントメ・プリンシペ民主共和国 1975年09月16日 20-Sep-17
Saudi Arabia サウジアラビア王国 1945年10月24日
Senegal セネガル共和国 1960年09月28日
Serbia セルビア共和国 2000年11月01日
Seychelles セーシェル共和国 1976年09月21日 26 Sep 2018
Sierra Leone シエラレオネ共和国 1961年09月27日
Singapore シンガポール共和国 1965年09月21日
Slovakia スロバキア共和国 1993年01月19日
Slovenia スロベニア共和国 1992年05月22日
Solomon Islands ソロモン諸島 1978年09月19日
Somalia ソマリア連邦共和国 1960年09月20日
South Africa 南アフリカ共和国 1945年11月07日 20-Sep-17 25 Feb 2019
Republic of Korea 韓国
South Korea 大韓民国 1991年09月17日
South Sudan 南スーダン共和国 2011年07月14日
Spain スペイン 1955年12月14日
Sri Lanka スリランカ民主社会主義共和国 1955年12月14日
Sudan スーダン共和国 1956年11月12日
Suriname スリナム共和国 1975年12月04日
Swaziland スワジランド王国 1968年09月24日
Sweden スウェーデン王国 1946年11月19日
Switzerland スイス連邦 2002年09月10日
Syria シリア・アラブ共和国 1945年10月24日
Tajikistan タジキスタン共和国 1992年03月02日
Tanzania タンザニア連合共和国 1961年12月14日 26 Sep 2019
Thailand タイ王国 1946年12月16日 20-Sep-17 20-Sep-17
Timor-Leste 東ティモール民主共和国 2002年09月27日 26 Sep 2018
Togo トーゴ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Tonga トンガ王国 1999年09月14日
Trinidad & Tobago トリニダード・トバゴ共和国 1962年09月18日 26 Sep 2019 26 Sep 2019
Tunisia チュニジア共和国 1956年11月12日
Turkey トルコ共和国 1945年10月24日
Turkmenistan トルクメニスタン 1992年03月02日
Tuvalu ツバル 2000年09月05日 20-Sep-17 12 Oct 2020
Uganda ウガンダ共和国 1962年10月25日
Ukraine ウクライナ 1945年10月24日
United Arab Emirates アラブ首長国連邦 1971年12月09日
United Kingdom 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) 1945年10月24日
United States アメリカ合衆国 1945年10月24日
Uruguay ウルグアイ東方共和国 1945年12月18日 20-Sep-17 25 Jul 2018
Uzbekistan ウズベキスタン共和国 1992年03月02日
Vanuatu バヌアツ共和国 1981年09月15日 20-Sep-2017 26 Sep 2018
Venezuela(Bolivarian Republic of) ベネズエラ・ボリバル共和国 1945年11月15日 20-Sep-2017 27-Mar-18
Vietnam ベトナム社会主義共和国 1977年09月20日 22-Sep-17 17-May-18
Yemen イエメン共和国 1947年09月30日
Zambia ザンビア共和国 1964年12月01日 26 Sep 2019
Zimbabwe ジンバブエ共和国 1980年08月25日
TOTAL 120 56 50 17
Cook Islands クック諸島
Republic of Kosovo コソボ共和国
Niue ニウエ  6 Aug 2020 a
Taiwan 台湾
Hong Kong 香港
Macau マカオ
北極
南極
Europian Union 欧州連合代表部

*1)出典:https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVI-9&chapter=26&clang=_en
STATUS AS AT : 12-07-2020 07:15:45 EDT

*2)広島市企画総務局記者発表資料(1007年7月23日)「平成19年平和記念式典の挙行について」。同資料では、1005年17各国、2006年35か国、2007年42か国となっている。

*3)、4*)平和記念式典会場で配布された式次第に挿入された名簿「参列国一覧」による。この資料が配布されたのは確認できた限りでは2010以降。

 

平和式典出席者概要(1991年~)

平和式典出席者概要(1991年~)

広島市長 長崎市長 総理大臣
1991(平成3) 平岡 敬 本 島 等 海部俊樹(総理大臣)<挨拶原文>
挨拶:衆議院議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:下条厚相
1992(平成4) 平岡 敬 本 島 等 山下徳夫(厚生大臣)<挨拶原文>
挨拶:衆議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:宮沢喜一総理大臣
1993(平成5) 平岡 敬 本 島 等 <挨拶原文>[閣僚の出席なし]文田久雄総理府次長
ストヤン・ガーネフ国連総会議長。長崎式典:古川貞二郎厚生省事務次官。**8月9日細川内閣発足。
1994(平成6) 平岡 敬 本 島 等 <挨拶原文>村山富市(総理大臣)
井出厚相。長崎式典:村山富市
1995(平成7) 平岡 敬 伊藤一長 <挨拶原文>村山富市(総理大臣)
井出厚相。長崎式典:村山富市。草場良八最高裁判所長官。三権の長全員が参列(初)。長崎式典:村山富市。三権の長全員が参列(初)
1996(平成8) 平岡 敬 伊藤一長 橋本龍太郎(総理大臣)
菅直人厚相。長崎式典:橋本龍太郎。土井たか子(議長)
1997(平成9) 平岡 敬 伊藤一長 橋本龍太郎(総理大臣)
第4回世界平和連帯都市市長会議。長崎式典:小泉純一郎厚相
1998(平成10) 平岡 敬 伊藤一長 小渕恵三(総理大臣)
宮下創平厚相。あいさつ:衆議院副議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:小渕恵三。宮下創平厚相
1999(平成11) 秋葉忠利 伊藤一長 小渕恵三(総理大臣)
宮下創平厚相。長崎式典:宮下創平厚相。伊藤宗一郎(衆議院議長)
2000(平成12) 秋葉忠利 伊藤一長 森喜朗(総理大臣)
あいさつ:衆議院議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:森喜朗。渡部恒三衆議院副議長、菅野久光参院副議長。
2001(平成13) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
第5回世界平和連帯都市市長会議。あいさつ:広島県知事、アナン国連事務総長メッセージ。長崎式典:小泉純一郎。坂口力厚労相。衆参両院議長が代理も含め欠席するのは1989年以来。今年から両議長の来賓あいさつを取りやめ、献花だけをしてもらうことに決めていた。
2002(平成14) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。長崎式典:小泉純一郎(今年は被爆者団体からの要望聴取や慰問はせず、帰京)、坂口厚生労働大臣。倉田寛之参院議長、約五千五百人。
2003(平成15) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
長崎式典:小泉純一郎、(被爆者団体からの要望聴取や慰問はせず)。倉田寛之参院議長、坂口力厚労相
2004(平成16) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。長崎式典:小泉純一郎、扇千景参院議長、坂口力厚労相。約五千四百人。
2005(平成17) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
あいさつ:衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、国連事務総長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:小泉純一郎、尾辻厚労相。町田顕最高裁判所長官。長崎市は今年、核保有五カ国を含む計十一カ国に参列を求める招請状を送付。ガルージン代理大使とウクライナのユーリー・コステンコ駐日特命全権大使だけが参列
2006(平成18) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。長崎式典:小泉純一郎、川崎二郎厚生労働大臣。河野洋平(議長)、角田(副議長)。核保有国のロシアを含む七カ国の駐日大使ら約四千八百人が参列。
2007(平成19) 秋葉忠利 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、潘基文国連事務総長(代読)。長崎式典:安倍晋三、柳沢伯夫厚生労働大臣。横路(副議長)、江田五月(議長)。核保有国ロシアを含む十五カ国の政府代表らが参列。
2008(平成20) 秋葉忠利 田上富久 福田康夫(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長(代読)。舛添要一厚労相。55カ国の大使や参事官。長崎式典:福田康夫、舛添要一厚労相。河野洋平(議長)、山東(副議長)。核保有国のロシア、今回が初めてのスペインなど八カ国の駐日大使ら・
2009(平成21) 秋葉忠利 田上富久 麻生太郎(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連総会議長。国連事務総長。舛添要一厚労相。59カ国の代表。長崎式典:麻生太郎。舛添要一厚労相。江田五月(議長)。保有国のロシアを含め過去最多となる海外29カ国の代表。約5800人(市発表)。ミゲル・デスコト・ブロックマン国連議長。国際連合総会議長潘基文(バンキムン)国連事務総長(代読)、
2010(平成22) 秋葉忠利 田上富久 菅直人(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。長妻厚生労働大臣。潘基文(バンキムン)国連事務総長、米・英・仏(初)など74カ国の代表。長崎式典:菅直人、外務大臣。厚生労働大臣。デスコト国連議長。西岡(議長)江田五月(議長) 。核保有国の英、仏、ロシア、パキスタン、実質的核保有国のイスラエルなど32カ国。約5600人。
2011(平成23) 松井一實 田上富久 菅直人(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。細川律夫厚生労働大臣。長崎式典: 菅直人、外務大臣。厚生労働大臣。44カ国の政府代表
2012(平成24) 松井一實 田上富久 野田佳彦(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。中野外務大臣政務官。小宮山厚生労働大臣。国連事務総長代理;アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表。米・英・仏(初)など71カ国の代表。長崎式典:野田佳彦。外務大臣政務官。厚生労働大臣。42カ国の代表。
2013(平成25) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連総会議長。国連事務総長。外務大臣 厚生労働大臣。ブーク・イェレミッチ国際連合総会議長。潘基文国際連合事務総長(代読)、
2014(平成26) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
2015(平成27) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
2016(平成28) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
2017(平成29) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
2018(平成30)    

 

長崎の証言の会

長崎の証言の会

1970年2月1日 長崎の証言刊行委員会、新しい記録運動を呼びかける。

1971年3月16日 「長崎の証言刊行委員会」を「長崎の証言の会」とする。

長崎の証言の会『証言-ヒロシマ・ナガサキの声』

長崎の証言の会(編・発行)、汐文社(発売)

創刊号(1987/9/30)
江口 保 八月のヒロシマ-修学旅行生とともに
ミホ・シボ・新間 カナダにおける反核運動
北浦葉子 日本から世界へ-ネバー・アゲイン・キャンペーンのあゆみ
永井秀明 核廃絶をめざす世界運動と教育-核軍拡と軍事化状況をふまえて
第2集(1988/8/15)
1990/8/30
1991/8/15
1992/8/31
1993/8/31
1994/8/9
1995/8/31
1996/9/10
1997/10/1
1998/9/10
1998/11/21
1999/9/10
2000/9/14
2001/10/10
2002/10/10
2003/10/1
2004/10/1
2005/10/1
2006/10/1
2006/11/1
2009/12/25
第27集(2013/10/1)
朝長万左男 〔報告〕オスロ・カンファランス「核兵器の非人道性」に関するオスロ会議に出席して
山口 響 〈二〇一三年 NPT再検討会議準備委員会〉核依存という「谷底」をめざす日本政府
平野伸人 第十五代高校生平和大使の成果と課題
田中利幸 広島から―NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)広島外相会合をめぐって
川崎哲 【インタビュー】川崎哲さんに聞く―核兵器禁止条約へ向って、東京を動かそう
追悼 核兵器廃絶を目指して―闘い続けた 山口仙二さん
核実験に抗議する長崎市民の会 声明 米国大統領「バラク・オバマ様」占度重なる核実験に断固抗議する」
第28集(2014/10/31)
芝野由和 やはり「フクシマを考える」だったか―第五回「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」にかかわって考えたこと
小桝雅樹 第二回「核兵器の非人適性に関する国際会議」に参加して
朝長万左男 もし一〇〇万人の現代都市で核爆発が起こったら
第29集(2015/11/20)
柴田 朴 追悼・本島等さん―天皇の戦争責任発言を中心に―どうしても聞きたかった質問
中村桂子 2015年NPT再検討会議を終えて
山田寿則 マーシャル諸島共和国による核ゼロ裁判
山下正寿 ビキニ事件の再検証を―放置された被災船員たち
第30集(2016/10/15)
細光規江 被爆体験伝承者―広島市の取り組み
第31集(2017/10/1)
朝長万左男 巻頭言「核兵器禁止条約の成立

NPT再検討会議(2005年)

NPT再検討会議(2005年)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2006/html/framefiles/honbun.html

日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化を極めて重視しているが、5月の2005年NPT運用検討会議では、中東諸国を中心とする非同盟諸国と西側諸国との意見対立等により、会議時間の約3分の2が手続き事項の採択に費やされ、最終的に実質的事項に関する合意文書を作成することができなかった。9月の国連首脳会合で採択された成果文書についても、核軍縮と不拡散のバランスを巡る意見対立等の結果、軍縮・不拡散に関する記述が盛り込まれなかった。これらの結果は、アナン国連事務総長が「本年2回失敗した」と述べたとおり、大変遺憾な結果であった。

NPT運用検討会議(2010年)

核兵器不拡散条約(NPT)

2010年5月にニューヨークで開催された2010年NPT運用検討会議では、NPTへの求心力を高め、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制を強化することが重要な課題となった。会議では個々の争点を巡り、全ての締約国が全会一致で決定することができるか予断を許さない状況が続いたが、NPT体制を支える三本柱(①核軍縮、②核不拡散、③原子力の平和的利用)に関し、将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択することができた。行動計画は、全ての締約国が協力してこの三本柱を推進していくための共通の基盤を提供した点で大きな意義があり、各国が今後この行動計画を着実に実施していくことが重要である。日本は、日豪両政府による核軍縮・不拡散についての具体的措置に関する作業文書に加え、軍縮・不拡散教育、国際原子力機関(IAEA)保障措置(12)の強化、原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力に関する作業文書を提出した。日本の提案は、多くの国から幅広い支持を得て、広く最終文書に反映されるなど、会議の成功に貢献することができた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2011/html/chapter3/chapter3_01_03.html#h02

NPT運用検討会議(2015年)

2012年以降毎年開催された3回の準備委員会を踏まえ、2015年4月27日から5月22日まで、ニューヨークにおいて、2015年NPT運用検討会議が開催された。鋭意交渉が行われたものの、最終的に、主に中東非大量破壊兵器地帯の設置構想をめぐって関係国間の溝が埋まらず、最終文書を採択することなく終了した。しかしながらNPT三本柱(①核軍縮、②核不拡散及び③原子力の平和的利用)の進展のために、引き続きNPT体制の維持・強化に取り組むことが重要である。

『外交青書 2016』http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2016/html/index.html

NPT再検討会議(1995年)

[核不拡散条約延長に向けた動き]

条約発効後25年にあたる95年に核不拡散条約(NPT)の延長期間(無期限又は一定の期間の延長)を決定するための会議が開催される。これは、将来のNPT体制の在り方を左右する極めて重要な会議である。非同盟諸国の多くは、NPT延長期間についての考えは明確にせず、この問題と核軍縮、全面核実験禁止条約(CTBT)締結交渉の進捗状況などを関連づけて検討するとの立場をとっている。

しかし、国際的な安全保障にとって、NPT体制を安定的なものとすることにより、核兵器国の増加を防止することが不可欠である。日本は、このような認識の下に、先進各国と共にこの会議に向け無期限延長支持の立場を内外に表明してきている。94年7月のナポリ・サミットの議長声明においても、G7各国とロシアがNPTの無期限延長を支持することを明確にした。無論、NPT無期限延長は、核兵器国による核兵器の保有の恒久化を意味するものであってはならない。日本としては、核兵器の廃絶という究極目標に向けて、以下に述べるCTBT交渉の早期妥結など、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を引き続き求めていく考えである。

また、NPTは、94年末現在166か国が締約国となっているが、インド、パキスタン、イスラエル等の国が今もNPTの枠外にとどまっており、これらの国のNPT加入を求めていくことがNPT体制の強化にとって重要となっている。日本としても、93年よりインド、パキスタンとの間で核不拡散協議を開始し、NPT加入促進の努力を行っている。

[全面核実験禁止条約交渉]

94年は、93年に引き続き全面核実験禁止に向け進展が見られた。現在、ロシア(91年10月より)、フランス(92年4月より)、米国(92年10月より)が核実験モラトリアムを実施し、英も実質的に核実験を停止している。その中で、94年1月から、軍縮会議(CD)においてCTBTに関する本格的な審議が開始され、「普遍的な、かつ多国間で効果的な検証が可能なCTBT」を目指し、精力的な協議が行われた。その結果、9月に、各国の異なる意見の並記にとどまったものの、今後の交渉のたたき台となる議長条約案文が作成された。95年のNPT延長会議を控え、今後の交渉のさらなる進展が期待される。このように全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている今日、中国が94年に2回にわたり(6月、10月)核実験を実施したことは遺憾なことであり、日本はこれ以上核実験を行わないことを中国に対し繰り返し訴えている。

[核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議]

このような国際社会の努力の中で、日本は唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を究極的な目標とし「現実的かつ着実な核軍縮」を促すため、第49回国連総会において「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」を提出し、これが採択された(注1)。

この決議は、前文において米露等の核軍縮努力及びCTBT交渉の進展を歓迎し、NPTの果たしてきた役割を評価し、主文において(あ)NPT未締約国に対し、同条約への早期加入を要請し、(い)核兵器国が核兵器の究極的廃棄を目標とする一層の核軍縮努力を行うことを呼びかけるとともに、すべての国が、大量破壊兵器の軍縮と不拡散の分野における約束を完全に履行することを呼び掛けたものである。この決議が採択されたことにより、今後の核軍縮の基本的方向性が明確に示されたことは大きな意義を有する。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1995_1/h07-2-1.htm#b11

 

核不拡散条約(NPT)は、70年の発効以来、今日の世界の平和と安全の根幹の一つをなす国際的核不拡散体制の柱としての役割を果たしてきた。発効から25年目にあたる95年、4月から5月にかけてニュー・ヨークで、NPTの運用状況を再検討するとともにこの条約の延長期間(無期限又は一定の期間)を決定するためのNPT再検討・延長会議が開催された。この会議の結果、NPTの無期限延長が無投票で決定され、同時に、「NPT再検討プロセスの強化」及び「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」の二つの決定が採択された。特に後者は、「究極的核廃絶を目標とする核兵器国の核軍縮努力」、「全面核実験禁止条約(CTBT)交渉の96年中の妥結及びCTBT発効までの核実験の最大限の抑制」等をうたっており、将来の核軍縮・核不拡散の道筋を示すものとして高く評価される。

日本は、世界の平和と安全にとって、NPT体制を安定的なものとし、核兵器保有国の増加を防止することが不可欠であるとの立場から、NPT無期限延長を支持したが、同時に、無期限延長が、核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならず、核兵器のない世界を目指して、核兵器国がNPT第6条の核軍縮義務を誠実に履行することを強く訴えてきた。NPT再検討・延長会議の結果は、まさにこのような日本の主張と国際社会の認識が合致したことを意味する。

NPTは、95年12月現在締約国が182か国に達し、その普遍性は益々高まっているが、インド、パキスタン、イスラエル、ブラジル等の国は今も未締結のままである。日本は、これらの国に対しNPT早期加入を粘り強く働きかけている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/96/seisho_1.html#6

 

NPT再検討会議(1990年)(第4回)

第4回核不拡散条約(NPT)再検討会議

NPT再検討会議(注)は、90年8月から9月にかけてNPT締約国141か国のうち日本を含む84か国の参加を得て開催された。この会議では、最終宣言こそ採択されなかったが、核不拡散体制の維持及び強化の必要性に関する参加国の一致した認識が示された。そして、中国及びフランスが初めてオブザーバーとして参加する中で、核兵器国5か国がそれぞれこれまで非核兵器国の安全保障(NSA)に関して行った各宣言を再確認し、IAEA保障措置の強化及び原子力関連資機材の輸出に関する条件の厳格化等の必要性につき概ね参加国の意見の一致が得られるなどの成果があった。

(ニ) 輸出規制体制の強化

核不拡散関連の輸出規制体制としては、いわゆるロンドン・ガイドライン及びザンガー委員会が存在する。91年3月には、ロンドン・ガイドラインの成立後13年を経て初めて、日本を含む全参加国26か国がヘーグに参集し、核不拡散分野の輸出規制体制の整備と強化について広範な検討を行い、(1)原子力関連汎用品に関する輸出規制の枠組みを創設すること、(2)既存の2つの輸出規制体制の規制対象品目リストを調和させること、(3)既存の輸出規制体制に参加していない新興供給国に参加を呼び掛けること、(4)原子力供給国会議を定期化することを決定した。

(ホ) 保障措置制度の整備と強化

第4回NPT再検討会議において、IAEA事務局に対し、保障措置制度の整備と強化について検討するよう希望が表明されたのを受けて、IAEA事務局はこの検討を開始した。日本も、核不拡散体制の維持と強化に主要な役割を果たすこの制度の有効性を一層高めることが重要であると考えており、この制度の整備と強化の具体的方策をIAEAの場で提示すること等により、この検討に積極的に貢献する姿勢で臨んでいる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-3-1.htm#a5

NPT再検討会議(1985年)(第3回)

第3回核不拡散条約(NPT)再検討会議

70年に発効した核兵器の不拡散に関する条約(我が国は76年批准)は,5年ごとにその運用状況を検討するための会議を開催すべき旨を定めており,75年,80年に続いて85年には8月27日より9月21日まで,ジュネーヴにおいて第3回の再検討会議が開催された。

80年の第2回再検討会議においては,核兵器国と非同盟国の対立から最終文書を採択し得なかった経緯があり,今回の会議の動向が注目されていたが,会議全体の議論を通じて本条約の目的である核拡散防止,原子力平和利用,及び核軍縮に対する各国の支持が表明されたこと,及び,これを反映して条約の履行状況及び勧告を含む最終文書がコンセンサスにて採択されたことは核不拡散体制の維持・強化の観点から大きな成果であった。

なお,我が国代表団の首席代表である今井軍縮代表部大使は,原子力平和利用関係を扱う第3委員会の議長に選出され,会議のとりまとめに貢献した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1986/s61-2040200.htm

 

NPT再検討会議(1980年)(第2回)

NPT再検討会議(第2回)

NPT第2回再検討会議が条約の実施状況を検討するため80年8月11日から9月7日までジュネーヴで開催された。この会議には米・英・ソを含む75カ国が参加し,わが国からは大川軍縮代表部大使,矢田部科学技術担当官房審議官を代表とする代表団が参加した。

会議の議長にはイラクのキッタニ外務次官が選出され,わが国など26カ国が副議長国に選出された。一般演説では各国ともNPTの維持,強化の重要性を強調した。条約の実施状況についての逐条審議及び最終文書の起草作業は,核軍縮関係と原子力平和利用関係の二つの委員会に分かれて行われ,第3回再検討会議の85年開催を含む手続的な内容の最終文書を採択して閉会した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1981/s56-2040200.htm

NPT再検討会議(1975年)

NPT再検討会議(1975年)

1975年は,核兵器不拡散条約の発効後5年目にあたり,同条約の規定に従つて発効後5年目にその運用を検討するための再検討会議が5月5日より30日までジュネーヴにおいて開催された。同会議においては勿論のこと,同会議に前後して開催された軍縮委員会春会期及び夏会期並びに第30回国連総会においても,核の一層の拡散をいかにして防止するかという問題が大きくとりあげられた。75年の軍縮に関する最も中心的な問題は,この核拡散防止問題であつたといつてよいであろう。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1976_1/s51-2-4-2.htm#c1

72カ国の参加のもとで75年5月開催された核兵器不拡散条約の再検討会議は,メキシコ等の非同盟グループと米英ソ等が対立し難航したが,最終日になり,同条約体制の維持強化を謳つた最終宣言が全会一致で採択された。わが国は,決定には加わることができない署名国の資格で同会議に参加したが,多くの国がわが国の主張に耳を傾け,わが国の主張が最終宣言にとり入れられたことが注目された。また,同会議と相前後して西独,イタリア等が核兵器不拡散条約に参加し,同条約の普遍性は,一段と高まつた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1976_1/s51-2-4-2.htm#c4

ヒロシマ・ナガサキの証言(創刊号)

『ヒロシマ・ナガサキの証言』(広島・長崎の証言の会編)

創刊号’82冬1982/2/20 内容

著者  タイトル  備考
口絵:ジュノー戦場の記録展から
001 今堀誠二 巻頭言
002 特集1/ヒロシマ・ナガサキと広がる反核運動
002 庄野直美 ヒロシマ・ナガサキ・ビキニの今日的意味
006 田川時彦 国際的な軍縮教育の動向とその視点
010 北西 允   反核運動の現状-西欧と日本
017  栗野鳳 人類にとってのヒロシマ・ナガサキの意味
022 中村征之  遠来の使者
026 鎌田定夫   証言運動-その源流と今後の課題
030 荒木武、本島等、伊東壮、袖井林二郎、服部学、小野周、西村久
『ヒロシマ・ナガサキの証言』の刊行にあたって
特集2/連帯するヒロシマ・ナガサキ
038 高橋昭博  人間の思いやりと信頼の回復を求めて
040 葉山利行  基本懇答申一年をふり返って
043 空辰男  八〇年代の平和教育創造を
045 坂口便 長崎における平和教育
047 市丸道人 核戦争に対して医師は何をすべきか
049 江崎須賀子 被爆者の相談、証言活動を
052 上戸真弓 “ヒバクシャ”を知る
054  松井あずさ  10フィート運動にかかわって
056  広瀬方人  長崎のカトリックと原爆問題
058 相原和光 「大悪は大善の来るべき瑞相なり」
061 声と主張
061 安藤善博 「ユーロシマ」運動を日本で
063 川原紀美雄 “ノーモア・ヒバクシャ”の実質化を求めて
064 藤枝良枝 熱い三十六回忌
066 鎌田信子 “核廃絶人類不戦の碑”完成にあたって
12月8日除幕式
067 活動の紹介
067 藤原茂 タダの市民が映画をつくった
070 黒沢雅善 モニュメント運動
072 八・九全国高校生の集いその後
074 団体の紹介
074 山田浩 平和と学問を守る大学人会
075 永松初馬 山口県原爆被爆者福祉会館
077 上田小八重 原爆患者を守る会
1960年4月、北海道函館市に主婦ばかりの「原爆患者を守る会」誕生
080 文芸
0 80  山本康夫
0 80 大原三八雄
0 81 深川宗俊   炎の歌
0 82  豊田清史
0 82  渡部正則
0 84  山田かん
0 86  MYRL IJAMS
0 87  藤本仁
090  岩崎清一郎
 094  片山昌造
 096  証言
 096  長崎原爆―15歳の記憶
102  禿樹 暲  一人生き残って<広島市寺町・品教寺>
 103  小嶋省吾  光をかえせ―****の場合<広島>
 108  村井百合子  左手の火傷のあと<広島>
112  李実根  朝鮮人被爆者の問うもの
114  若林節美  谷間のヒバクシャ―原爆被害者相談から
 119  湯崎稔  原爆関係の文献資料案内(1981年発行のもの)
 123  資料1 「核兵器に関する包括的研究」ワルトハイム国連事務総長報告(抄録)1980年9月12日
 125  資料2 ラッセル・アインシュタイン宣言
 128  槇繁  編集後記

 

ヒロシマ・ナガサキの証言(創刊号~終刊号)概要

『ヒロシマ・ナガサキの証言』(広島・長崎の証言の会編)

創刊号(1982年2月20日)~終刊号(1987年7月20日)通算21号

号数
創刊号’82冬1982/2/20 特集1/ヒロシマ・ナガサキと広がる反核運動
特集2/連帯するヒロシマ・ナガサキ
第2号’82春1982/5/30
第3号’82夏1982/8/20
第4号’82秋1982/11/10
第5号’83冬1983/2/10
第6号’83春1983/5/15
第7号’83夏1983/8/20
第8号’83秋1983/10/30
第9号’84冬1984/2/20
第10号’84春1984/4/30
第11号’84夏1984/8/20
第12号’84秋1984/10/15
第13号’85冬1985/2/20
第14号’85春1985/4/30
第15号’85夏1985/8/20
第16号’85秋1985/10/30
第17号’86冬1986/2/20
第18号’86春1986/05/10
第19号’86夏1986/08/20
第20号’86秋1986/11/10
第21号終刊号1987/07/20  広島・長崎の証言の会  季刊『ヒロシマ・ナガサキの証言』終刊にさいして-共同刊行の五年間と今後の課題-

 

広島・長崎30年の証言

『広島・長崎30年の証言』広島・長崎の証言の会編、未来社 (上) 19750806(下)19760430

内容

(上) 19750806
序章  原爆30年目の問い
秋月辰一郎 ヒロシマ・ナガサキ三十年の想い
鎌田定夫 わが内なるヒロシマ・ナガサキ
第1章 歴史の暗点から
小堺吉光 ヒロシマ・救われない犠牲者 -国民義勇隊員の惨禍
秋月辰一郎 ナガサキ・歴史の暗点
第2章  ”核権力”と被爆者
栗原貞子 天皇と核権力と被爆者と
山田かん 原爆とキリシタン
李奇相 被爆朝鮮人の受難と怒り -在日朝鮮人の証言と告発
第3章 ビキニ水爆20年目の告発
広田重道 ビキニ被災二十年目の証言 -原水禁運動の原点をみつめて
久保山さんへの手紙は訴える -原水爆への国民的怒りの原点をさぐって加納竜一 近藤弘 長岡弘芳
第4章 30年を生きて今-被爆者30年目の証言
鎌田信子 原爆を生きつづける証人たち -長崎原爆青年乙女の会のふたり
古浦千穂子 生きられなかった被爆者たち
文沢隆一 胎内被爆から三十年-きのこ会のこと
広瀬方人 被爆二世の生と死
石田明 原爆裁判への情念と論理
福田須磨子 〔遺稿〕 われなお生きてあり(続)
第5章 無国の谷間から -海外被爆者の告発
辛泳洙 被爆と民族の問題-日本政府・天皇・国民への苦言
鎌田定夫 在韓被爆者三十年の遺恨と告発
林福順 苦しみの淵から
 厳粉連 広島から韓国へ地獄はつづく
島津邦弘 核に追われる難民 -ミクロネシアの被爆者たち
立ちあがる在米被爆者たち
据石和江 アメリカ人に原爆の悲惨を訴えて
倉本寛司 カリフォルニア州上院小委員会 原爆被爆者公聴会における証言
関係文献目録
(下) 19760430
第6章 反原爆運動の中から
伊東壮 日本被爆者運動の三十年
草の根・被爆者運動の中で
前座良明 長野における反原爆運動二十年と私--長野県原水爆被災者の会と共に
杉山秀夫 私の原水禁運動・被爆者運動二十年 --静岡県原水爆被害者の会と共に
 伊藤普 福岡被団協の二十年と私
平山良明 おきなわ・二重苦の被爆者たち
伊東壮 東友会二十年のあゆみ
深川宗俊 朝鮮人被爆者復権のたたかい
浜崎均 原水禁運動とともに生きる--渡辺千恵子さんの生を支えるもの
北西允 原水禁運動の統一と静岡・広島
鎌田定夫 歴史の証言から歴史の変革へ--「長崎の証言」運動とその周辺
第7章 原爆体験の継承をめざして
瀬戸口しのぶ おさなき弱者と「見えない被爆者」
今田斐男 戦争・原爆体験の伝承者として
森下弘 沈黙の決議 --被爆者教師としての三十年
空辰男 平和教育の諸相と課題
 島田麗子 ひろしまを考える旅
長岡弘芳 原爆から原発まで  --《原爆体験を伝える会》
第8章 原爆体験の思想化
石田忠 福田須磨子さんの生と死
文沢隆一 原爆資料発掘作業の試み
湯崎稔 原爆被災復元調査の中から--人間の復権めざして
山手茂 社会科学者は原爆被害問題とどうとりくんできたか
小川岩雄 原水禁運動とパグウォッシュ運動--その問題点と今後の課題
山田かん 詩の中の反原爆
 岩崎清一郎 文学のなかの「原爆」--記録の虚構・その変貌
栃木利夫 日本近・現代とヒロシマ・ナガサキ
高橋真司 反原爆の思想 --広島・長崎の現代史的意義
終章 反原爆三十年目の課題と展望--「広島・長崎の証言の会」座談会
ヒロシマ・ナガサキ30年とは何か--広島での討論記録
被爆者運動30年と今後の課題--東京での討論記録
核権力と民衆と証言運動--長崎での討論記録
鎌田定夫 あとがき

 

広島で死亡した米軍捕虜名簿

広島で死亡した米軍捕虜名簿
EVENING TRIBUNE(San Diego)紙の報道
1977.12.6
17 U.S. POWs included on A-bomb list
TOKYO(UPI)- At least 17 American prisoners of war were killed in atomic bombing of Hiroshima in the last days of World War Ⅱ, according to a newly discovered Japanese document.
The list of Americans who died in history’s first atmic bombing Aug. 5,1945,(Aug.6 in Japan) was found by a scholar in a batch of Foreign ministry records declassified last year.
The list was released yesterday,two days before the 35th anniversary of the Japanese attack on Pearl Harbor that brought the United States into the war.
Sixteen of the men were from the U.S. Navy and the Army Air Corps,the forerunner of the U.S. Air Force. A 17th man was identified only as a U.S.Navy lieutenant whose name was not known to his captors.
The men were crewmen of five different American planes shot down over western and southern Japan in the closing days of the war.
There have been several reports in recent years from survivors of the Hiroshima bombing that Americans and other Allied prisoners were killed when the 20-kiloton bomb called “Little Boy” exploded over the city. The U.S.Defense Department has always declined comment.
The list was found last summer by Satoru Ubuki,31,an employee of Hiroshima University’s Rsearch Institite for Nuclear Medicine and Biology.
The document says the remains of all 17 were turned over to U.S.military authorities in December 1945 after the United States began its seven-year occupation of Japan.
In each case the place of death is listed as “Hiroshima City”and the cause of death was “atomic bomb.”
All but three of the men are listed as having been killed the day the bomb fell.Another died Aug.8,and two more lingered until Aug.19.
Hiroshima officials have contended for several years that around 50 american,British and Dutch prisoners of war were killed in the atomic explosion.
A U.S.military survey shortly after the war fixed the Hiroshima death toll at 78,150. But in August of this year, the U.N.Non-Governmental Organization estimated the loss of life at 140,000.
The following names appear on the newly discovered list. In some cases,ranks,ages or serial numbers are unknown.
[名簿略]