京都大学新聞緊急号外(1967年10月9日)
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京都大学新聞緊急号外(1967年10月9日)
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署名・カンパのお礼はがき(京大文学部3・1,4・28実行委員会、196803)
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平和と民主主義を守る広島県協議会結成について(広島県労働組合会議、19581219)
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共産党を中心とする占領下広島の動向1945~50年
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広島民報
発行状況
| 発行年月日 | 号 | メモ(主要見出しなど) |
| 1965 | ||
| 0410 | 1 | 広島県政に対する日本共産党の政策(日本共産党広島県委員会、1965年4月10日) |
| 0425 | 2 | 米の毒ガス・ナパーム弾使用を 被爆者は断じて許せない! |
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資料1949年日本製鋼所広島製作所争議
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平和と民主主義を守る広島県協議会 結成日:1958年12月19日
資料一覧
| 年月日 | 資料名 | 発⇒宛 | 備考 |
| 1958 | |||
| 1031 | 「平和と民主主義を守る広島県協議会」結成についての要請 | 平和と民主主義を守る広島県協議会結成準備会⇒ | |
| 1219 | 平和と民主主義を守る広島県協議会結成について | 広島県労働組合会議⇒ | |
| 1959 | |||
| 0107 | 反戦反失国民大行進のための第1回広島平民協開催について | 平岡弘人(平和と民主主義を守る広島県協議会代表者)⇒ | |
| 0114 | 戦争と失業に反対する国民大行進のための第2回広島平民協会議報告 | 平岡弘人(平和と民主主義を守る広島県協議会代表)⇒ | |
| 0211 | 第2回広島平民協例会報告 | 長田新(平和と民主主義を守る広島県協議会会長)⇒ | |
| 0217 | 安保条約改定阻止と日中国交回復のための大講演会開催について | 長田新(平和と民主主義を守る広島県協議会会長)・平岡弘人(広島県労働組合会議議長)⇒ | |
| 0310 | 民主教育に対する不当弾圧真相報告会〈参加呼びかけ〉 | 平和と民主主義を守る広島県協議⇒ | |
| 0312 | 第4回平民協開催について | 長田新(平和と民主主義を守る広島県協議会会長)⇒ | |
| 0325 | 平民協第4回例会報告 | 長田新(平和と民主主義を守る広島県協議会会長)⇒ | |
| 0327 | 安保改定阻止討論集会開催について | 長田新(広島県労働組合会議 平和と民主主義を守る広島県協議会会長)⇒ | |
| 0413 | 第5回平民協例会報告 | 長田新(広島県労働組合会議内平和と民主主義を守る広島県協議会会長)⇒ | |
| 0608 | 平民協第5回例会開催について | 長田新(広島県労働組合会議内平和と民主主義を守る広島県協議会会長)⇒ | |
| 0619 | 平民協第6回例会開催について | 長田新(広島県労働組合会議 平和と民主主義を守る広島県協議会会長)⇒ | |
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原水爆被災白書についての佐藤総理大臣への要望書(談和会)19650805
原爆被災二十周年を迎えるにあたり、私たちは日本政府が被災の実態調査を行ない、全死没者の氏名を明らかにして慰霊碑の過去帳に納めるとともに、生存者についてはその健康と生活の全貌を客観的に明らかにすることを要望いたします。そのことは、犠牲者の霊をなぐさめ、被爆者を力づけるとともに、学術研究の上に多大の貢献をなし得るものと信じます。佐藤総理大臣が英断をもってこれを国家的事業としてとりあげ、完璧な研究体制をつくって、世界の文明に貢献し得る被災白書を完成されるよう、希望してやみません。
昭和四十年八月五日
出典:今堀誠二「原水爆被災白書運動のその後」(『世界』1965年12月号)
原爆被爆者調査に関する研究会 1965(昭和40)年2月11日
出席案内状
原爆被爆者調査に関する研究会について
このたび厚生省は、被爆者の調査を実施することになりました。被爆者調査の必要性については、さきに本会でも要請決議をおこなったところであり、この調査を成功させるための「地の塩」になりたいと思います。
ついては、当地における被爆者問題の各方面の権威にお集まりいただき、調査についての御高見をおうかがいしたいと存じます。
ご多忙中を大変恐縮ですが、まげて御出席いただきたく、お願い申しあげます。
一、日時 二月十一日(木) 午后五時~六時半
一、場所 広島大学 大学会館 第三集会室 (広大正門南、電車通ぞい)
談和会 幹事 石井金一郎 今堀誠二
なお、ご参考のため、厚生省調査原案を同封致しました。
(恐縮ですが少いので、当日、御持参願います。)
本研究会には、左の方々に御案内をさしあげました。(敬称略 アイウエオ順)
伊藤満、金井利博、熊沢俊彦、佐久間澄、重藤文夫、志水清、庄野直美、田渕昭、百々次夫、中野清一、原田東岷、松坂義正、三村剛昴、山手茂、渡辺漸、和田精護
昭和40年度原子爆弾被爆者実態調査生活調査の手引
厚生省、1965年11月1日実施
| この調査について |
| 第2次大戦が終末をつげてから20年の歳月が流れた。もはや戦後ではない,ということばが語られてすでに久しく,今日ではもはやそのようなことばが意味をもつ時期さえ去ったようにみえる。しかし,いうまでもなく太平洋戦争は,わが国にとって史上かってない強烈な経験であり,その敗戦の残した幾多の記憶はわれわれの終生忘れることのできないものであろう。そして,その記憶をもっとも生々しくわれわれの胸によみがえらせるひとつの事実は,20年8月6日広島に,つづいて9日長崎に投下された原子爆弾による惨害である。
ところで,原子爆弾の被爆者についての調査は,25年および35年に限られた範囲内で行なわれたほかは,国が国の責任において,全国的な規模で行なったことはなかった。敗戦からはやくも20年を閲した今日,わが国は,社会,経済,あらゆる面で大きく変ぼうした。そして,経済成長とそれにともなう諸変化,国民的自覚の高まりなどは,とみに被爆者への関心を促すこととなり,このことは,現在,被爆者の健康の保持増進についての制度である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の改正などをめぐる国会の審議の模様などによっても明らかである。 このたび国が各都道府県および広島市,長崎市に委託し,全国のすべての被爆者について行なおうとする調査は,上のような国民的関心を背景として,国として行なうはじめてのものであり,その意味するところはまことに深いものがある。 この調査は,すべての被爆者について行なわれる基本的なものと,一部抽出した被爆者について行なわれる生活状況および健康状態に関するもの,さらにその他の特別のものから成り立っているが,事柄の性格上,種々の困難さがあることを覚悟しなければならない。それだけに対象者の把握,調査する事項,調査の方法などについては,原子爆弾被爆者医療審議会に部会を設け,それぞれの部門の有識者に十分に諮り,その意見にもとずいて立案されたのであるが,それでもなお,20年という長い年月を経過した今日,被爆という事実が被爆者にどのような影響を残しているかを知ることはすこぶる困難であるといわざるをえない。そして,この困難を克服し,被爆者の真の実態を把握するために,なににもまして望まれることは,この調査そのものが正確であり精緻でなければならないことであろう。それなくしては,この調査はその意義の半ば以上を失うといっても過言ではない。 さらに,この調査の結果については,国内のみならず,国際的にも多大の関心をもって注視され,期待されている。各位のご熱意,ご協力をとくに願う所以である。 |
| 第1 調査の目的 第2 調査の期日と日程 第3 調査員の受持つ被爆者とその世帯 第4 調査票などの種類 第5 調査の対象 第6 調査の手順 第7 調査員の心得 第8 調査票記入上の一般的注意 第9 生況調査・個人票の記入の仕方 第10 生活調査・世帯票の記入の仕方 第11 調査票などのまとめ方 第12 審査の仕方 附表1 附表2 附表3 |
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