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ビキニ8周年広島集会

ビキニ8周年広島集会 1962年3月1日 平和記念館集会室

資料

ビラ
20220121112322895
開会・黙とう/議長選出・広島市長挨拶/主催者挨拶/決議・宣言/広島平和巡礼代表紹介と激励
記念講演 三村剛昻先生「広島・ビキニ・50メガトン・それから」
宣言(案)19620301
日本における核戦争準備に関連する一切の軍事行為を禁止する運動推進のための決議(案)19620301

黒田秀俊

黒田秀俊

くろだ・ひでとし 19050415生19890614没 享年84 元原水協事務局長。1955年当時、原水協結成に尽力。『広島県史 原爆資料編』に日記・メモの一部を掲載。

資料年表:黒田秀俊

年月日 事項 備考
1905
0415
1957
0725 『人類の危機と原水爆禁止運動 第3回原水爆禁止世界大会討議資料 第2分冊』(原水爆禁止日本協議会)
黒田「あとがき」…374
1958
0415 『平和日本 322号』(日本平和委員会)
(対談)風雪にたえて 櫛田ふき・黒田秀俊 18
0501 『平和日本 323号』(日本平和委員会)
世界をゆるがした核実験の停止(座談会)平野義太郎・新名丈夫・岡倉古志郎 司会=黒田秀俊 3
祖国の土をまもって(対談)山西きよ・黒田秀俊 18
1963
0501 『現代の眼 4巻5号』(現代評論社)
黒田「原水禁運動分裂の背景」 101
1964
0301 『現代の眼 5巻3号』(現代評論社)
黒田「日本原水協始末記」 142
1965
0701 『月刊新世界』(新世界社)
黒田秀俊「原水禁運動の問題点について」12
1966
0201 『世界 第243号』(岩波書店)
読者の頁 /黒田秀俊(237)/
0901 『総合ジャーナリズム研究 第3巻9号通巻25号』(総合ジャーナリズム研究所)
図書室 青山憲三「黒田秀俊著「昭和言論史への証言」」 67
1969
0801 『思想の科学 No.91』(思想の科学社)
黒田秀俊「大学闘争と報道者の立場」82
1972
0331 『広島県史-原爆資料編』(広島県)
1973
1124 『東京大空襲・戦災誌 第4巻』(東京空襲を記録する会)
黒田秀俊「灰色の焦土に立ちて 」 974
1974
0610 黒田『南京・広島・アウシュヴィッツ』(太平出版社)
1975
1101 『平和教育研究 広島平和教育研究所・年報 Vol.3 』(広島平和教育研究所)
黒田秀俊「原水爆禁止運動を中心とした平和運動史の一考案」 35
1976
0131 『知識人・言論弾圧の記録 昭和史の発掘』
1979
0420 『昭和軍閥 軍部独裁の20年』(図書出版社)
1986
0805 『もの言えぬ時代 回想の戦時ジャーナリズム受難記』(図書出版社)
1987
0201 『マスコミ市民 No.221.222』
黒田秀俊「権力と言論」 68
1989
0614 没。享年84歳
1999
0625 『日本原爆論大系 第4巻 核兵器禁止への道』
黒田秀俊「原水協にまつわる黒い影」200

森滝日記1962年

森滝日記1962年<作業中>

『ヒロシマ40年 森滝日記の証言』(中国新聞社編、平凡社、19850710)所収

月日
基本原則貫く、社党・総評路線の色濃し
0125
0305
0306
大学に辞表出し、米核実験再開に抗議
0419
「悟り」精神的原子の連鎖反応こそ力
0501
第8回世界大会のさなか、ソ連が核実験 反対巡り、社共激しく対立
0801
0802
0803
0804
0805
0806
0809
0813
0817
0818
0825
0901
0916
社会党系団体で、原水禁世界大会
1017
1105
1107
1108
1119
1120
1202
1203
1204

平和の条件 アクラから広島へ (1962年)

『平和の条件 アクラから広島へ』(『中国新聞』連載、19621001~1023)

No. 見出しなど
1 04 「爆弾なき世界」会議 シンポジウム
参加者:浜井信三(広島市長)、相原和光(広島YMCA主事)、中野清一(広島大学教授)、森滝市郎(広島大学教授)今堀誠二(広島大学教授)、石井金一郎(広島大学助教授)、
2 05 エンクルマの平和構想
国際間にも道徳律 人類の良心こそ最大の防備 ”爆弾なき世界”会議の演説から
3 06 エンクルマ演説
核脅威取り除け 人類の良心で解決を
4 07 エンクルマ演説
5 08 エンクルマ演説
6 09 エンクルマ演説
7 10 エンクルマ演説
8 11 エンクルマ演説
9 12 エンクルマ演説
10 13 エンクルマ演説
11 14 シンポジウム1 エンクルマ演説を読んで
”解放”の熱意に共感 国連は現状維持機関と違う
12 15 シンポジウム2
いささか理想主義 だが植民地支配一掃は真剣
13 16 シンポジウム3
”解放”の切実さ認む 欲しい軍縮の基礎づけ
14 17 シンポジウム4
現実的な検討が必要 国際間の道徳律 国家主権もからむ
15 18 シンポジウム5
”大国中心”改めよう 問題多い世界連邦構想
16 19 シンポジウム6
国連中心に共存 偏狭な国家主義を克服
17 20 シンポジウム7
世界の幸福が前提 運命共同体 ”民族”を尊重して
18 21 シンポジウム8
核禁協定の調印急げ 先細る運動?に中だるみ
19 22 シンポジウム9
生かしたい”原体験” 軍縮、核実験の阻止に
20 23 シンポジウム10
大衆の自覚こそ必要 力の政策だけで防げぬ全面戦争

核戦争阻止・原水爆禁止第8回世界大会中国ブロック・県内平和行進参加のしおり

『核戦争阻止・原水爆禁止第8回世界大会中国ブロック・県内平和行進参加のしおり』(原水爆禁止広島県協議会、1962.7.20)

内容

01 はじめに
02 平和行進について
03 平和行進県内コース
04 平和行進とりくみの要領
05 市内行進(8月5日)
中国ブロック・県内行進歓迎集会(8月5日17時 於原爆慰霊碑前)
06・07 世界大会広島集会(8月6日)
08 広島集会への地域原水協代表割当数
09 世界大会広島代表団
10・11 世界大会
12 原爆を許すまじ
13 宣伝カーの放送文句

11県被団協への日本被団協代表理事会回答 1962年9月9日

11県被団協への日本被団協代表理事会回答 1962年9月9日

1962年9月9日

広島市大手町8-59

日本被団協代表理事会

大分県、大阪府、兵庫県、
京都府、滋賀県、岐阜県、
愛知県、富山県、徳島県、
香川県、栃木県、被団協 殿

8月10日付文書にて提出された11府県共同提案に対して、第10回代表理事会において充分討議した結果、左記のような結論を得ましたので回答いたします。

一、地方組織においてすでに核禁会議に参加しているところは、やむを得ないこととして理解した上で、日本被団協としては、統一と団結を守って、日本原水協に加盟している現状を維持する。

近畿ブロック会議ニュース

近畿ブロック会議ニュース

1962年9月2日

近畿ブロック会議ニュース

開催日時 昭和37年9月2日  場所 兵庫県芦屋市副島会長宅

出席者 日丸、布沢(京都)、斉藤、新開(大阪)、小寺(滋賀)、副島(兵庫)、外兵庫1名傍聴。

討議の内容は被団協代表理事会の議題を中心とした。

1.被団協総会、世界大会の反省として

総会については

(イ)総会の運営並びに進行が手ぎわよく進められてよかったが反省として

(ロ)参加者が少なかった、資格審査(代表者の確認)の発表が欠けていた。

(ハ)議長の降壇発言は遺憾であり、今後絶対に禁止すべきだ。

(ニ)山田氏の提案発言中、人格を損なうような発言が福岡よりされたことは謹んでもらいたい。

(ホ)総会議事運営委員の行儀が悪かった。総会前日の代表理事会の席上、近畿代表に対して入江議長の威圧的態度は今後の運営に支障を来たし、対等の話合が出来ないので早急に改めるべきだ。

(ヘ)森滝発言の節操の問題はあくまで個人のものであり、被団協全体のものでない。従ってこのような問題を公私混同されたくない。核禁問題については継続審議の形で討論されるはずにも拘らず意見の発表をされたことはまずかった。新代表理事の意見聞かず発表すべきでない。たとえ旧代表理事が再選されても6日の近畿東海北陸関東以外の意見一致はこの場合関係ないものとして扱うべきだ。又今後の問題として先入観念を与えることは重要な問題だけに極めて遺憾である。

(ト)質問に対して執行側から答弁がされたが事実をまげて御都合主義に報告された。

世界大会について

(イ)人道主義に立脚する原水爆禁止運動を特定政党の私有化する傾向にあることは遺憾である。

(ロ)禁止運動の基本原則が確認されていたにも拘らず守れなかった事実。

(ハ)禁止運動の中で救援活動は大きな柱であると言れながら実際は低調である。

(ニ)公正の立場で禁止運動を進めるべきであるのに対して現在日本原水協は公正でない。又大衆運動から遊離しつつある。

(ホ)日本被団協として過去の世界大会をはじめ今回の大会の積極的参加及び支持がされてきたが基本原則を守れないような現原水協は支持できない。

2.総会で決定した基本方針の具体化について

(イ)基本項目の順列を考慮すべきだ。即ち第1項に援護獲得運動、第2項に組織、宣伝、財政問題、第3項に原水禁運動にする。その理由については第1項に原水禁運動を掲げることは被団協の性格を誤解される恐れがある。

(ロ)あらゆる友好団体との協力は原水協一本にしぼられ核禁に対する問題は再三提案されているにも拘らず無視された。11府県の提案はこの意味で当を得ており代表理事会で充分討議されるよう望む。尚11県の外に栃木県も共同提案支持県として新しく参加した。

(ハ)原水禁運動の中で学習活動が強調されているが、むしろ援護法、組織、宣伝、財政問題に関する研究会、学習会を盛にすることこそ大切である。

(ニ)未組織県への働きかけは原水爆禁止のための組織より被爆者の共通の目的のために組織されなければならない。従って37年度の具体的な案を確立する必要がある。

3.援護法獲得のための運動について

(イ)推進委員会設立について。提案者の伊藤氏の出席を求めて更に具体的説明を得てはどうか。

(ロ)国会請願については各府県毎に出身議員に援護法制定の呼びかけをする。様式については日本被団協で作成し各県に配布する。自民党の実力者に訴える。全国を一単位として国会請願大会を開催し関係各方面に陳情団を派遣する。

以上

出典:京都府原爆被災者の会「京友会のあゆみ」