比治山ツアー（広島女学院大学宗教委員会主催）2003年５月17日

午前１０時集合　広島現代美術館前

重信教授の解説に話がはずむ

広島陸軍墓地　　大東亜戦争　台湾出身戦没者供養碑

広島陸軍墓地

ひろしま文芸の碑

ゲーンズ先生の墓前

キリスト教主義大学ジョイント8・6平和学習 　20020806

広島女学院被爆57周年平和祈念式　2002年８月６日

ランドルフ・メイコン女子大学との合同セミナー2001

２００１年5月24～29日、広島女学院大学

宇吹暁「原爆の被害とその後」

2001年5月２４日午前９～１１時 　於：人文館５０２教室

今堀誠二「広島原爆被災資料の保存をめぐって」（『芸備地方史研究76』芸備地方史研究会、19690131）

内容

今堀誠二「広島原爆被災資料の保存をめぐって」（『芸備地方史研究76』芸備地方史研究会、19690131）

内容

今堀誠二「広島原爆被災資料の保存をめぐって」（『芸備地方史研究76』芸備地方史研究会、19690131）

内容

「原水爆禁止世界大会に関する覚書」（『広島県史研究』第8号　1983年）

内容

はじめに

昭和29年3月1日のビキ二水爆被災事件を直接の契機として生まれた日本の原水爆禁止運動は、今日まで絶えることなく展開されている。昭和30年以降毎年8月6日に前後して開催される原水爆禁止世界大会は、各年の運動の頂点に位置するものであった。各大会は、マスコミにより大きく取りあげられ、各方面からさまざまな論評が加えられている。また、これまでにも、この運動に関する著書がいくつか出版されてきた。今堀誠二『原水爆禁止運動』（潮出版社　昭和49年）は、第1回から第10回までの大会への参加記をまとめたものであるが、同時にこの間の大会の分析を通して日本における原水爆禁止運動の特質の解明を試みた書ということができる。熊倉啓安『原水爆禁止運動』（労働教育センター　昭和53年）は、原水爆禁止日本協議会の指導的立場からの、また伊藤茂（編著）『平和運動と統一戦線―原水禁運動の歴史と
展望－（増補版）』（ありえす書房　昭和50年）は、原水爆禁止国民会議の指導的立場からの運動の一つの総括である。また、岩垂弘『核兵器廃絶のうねり―ドキュメント原水禁運動－』（連合出版、昭和57年）は、昭和52年以降の統一大会に関する詳細な報告書である。しかし、これらの著書は、いずれも対象とする時期が限定されたり、分裂した運動の一方の立場に立った総括であり、日本で30年近くにわたって展開されてきた原水爆禁止運動の全体を対象としたものではない。一般的に、大会が分裂して開かれた昭和39年から51年までの期間の運動の意義は、分裂した大会の一方の当事者によっては無視され、第三者からは、両者ともに極めて不当に軽視されている。また、運動の総括は、しばしば、
分裂の責任あるいは運動の正統性に集中する傾向があり、そのことは運動の実態の把握を困難なものとしている。
本稿は、原水爆禁止世界大会の分析を対象とするものであるが、大会の論議に立ち入ることは意識的に避け、主としてその形式的側面からのアプローチを試みた。また、大会が分裂していることにではなく、大会が分裂してではあれ開催されつづけてきたことを重視する立場をとった。こうした方法によって明らかにできる日本の原水爆禁止運動の性格や意義は、おのずと限られたものであろう。本稿の意図は、すでに28回を数える大会を、大会の継続開催、大会の課題、大会の基盤という三点から整理し、今後の運動の本格的な分析に資そうとするものである。

「被爆体験」の展開――原水爆禁止世界大会の宣言・決議を素材として（『芸備地方史研究　140・141合併号』、芸備地方史研究、19830531）

内容

はじめに

「被爆体験」を原爆被害の組織化と思想化を契機に形成される社会的体験としてとらえるならば＜1＞、ビキニ水爆被災事件は、その全国的展開の出発点であった。1954年3月以降国会をはじめ全国の議会で採択された決議や全国各地で展開された署名運動は、そのほとんどが水爆実験禁止ではなく原水爆禁止を訴えていた＜2＞。また、1955年8月に開催された第1回原水爆禁止世界大会は、原水爆被害者救援運動を原水爆禁止運動と密接不可分のものとして位置づけた。こうした中で原爆被爆者自身による原爆被害の組織化と組織化か急速に進んだ。たとえば、広島県内の原爆被害者の組織状況をみると、1955年5月頃には約300名（原爆被害者の会々員数）ほどであったが、56年2月には「数個の団体、二千名程度」となり、同年一一月には「一七郡市及び広島市（12団体）約2万名」が組織されている。こうした55年5月から11月にかけての原爆被害者の組織化の急速な発展は、原水爆禁止運動の力によるものであった＜3＞。一方、広島県原爆被害者団体協議会の結成（1956年5月27日）につながる広島県原爆被害者大会（56年3月18日）および日本被団協の結成総会となった原水爆被害者全国大会（56年8月10日）の決議は、その第一項でそれぞれ「原・水爆禁止運動を促進しよう」、「原水爆とその実験を禁止する国際協定を結ばせよう」と述べていた。これは、原爆被害者レベルでの「被爆体験」が原水爆禁止と密接に結合していることか示すものである。原水爆禁止運動は、一方で、原爆被害者の「被爆体験」形成の契機になるとともに、原爆被害者の「被爆体験」を核にしながら、独自の「被爆体験」を発展させていく。本稿の課題は、原水爆禁
止世界大会の宣言・決議を素材として、日本における原水爆禁止運動の中で展開された「被爆体験」をあとづけることである＜4＞。なお、1977年以降の統一大会および独自大会は、本稿の対象としなかった。

註

＜1＞拙稿「日本における原水爆禁止運動の前提－『被爆体験』の検討－」（『日本史研究』236　1982年）。
＜2＞拙稿「日本における原水爆禁止運動の出発一1954年の署名運動を中心に―」　（広島大学平和科学研究センター『広島平和科学5』1982年）。
＜3＞「原爆医療法の成立」（『広島大学原爆放射能医学研究所
年報』23号　1982年）。
＜4＞　被爆者問題については、田沼肇『原爆被爆者問題』（新日本出版社　1971年）、伊東壮『被爆の思想と運動』（新評論　1975年）の労作がある。また拙稿「原水爆禁止世界大会に
関する覚書」（『広島県史研究』第8号　1983年）は、日本の原水爆禁止運動を大会の形式的側面から検討したものであり、これを総論とすれば、本稿はその各論に当たる。

「日本における原水爆禁止運動の出発～1954年の署名運動を中心に～」（『広島平和科学5』広島大学平和科学研究センター、1982）

5．原水爆禁止署名運動の意義

最後に，署名運動の意義について，いくつかの側面から検討しておきたい。

第１は，ストックホルム・アピール支持署名運動との関係についてである。周知のように，ストックホルム・アピールは，１９５０年３月１５－１９日にストックホルムで開かれた平和擁護世界大会委員会で採択されたものである。原子兵器の使用禁止を求めるこのアピールは，全世界で５億余，日本でも６４５方の支持著名を得るという成果をあげた（１）。この運動の「経験と蓄積」が，「大衆的原水禁運動の発展に大いに役立った」ことは（２）、本稿の署名運動の展開のところで見たように，平和団体の署名運動における先駆性などに現われている。しかし，１９５４－５５年の署名運動は，ストックホルム・アピール支持署名運動か，そのまま単純に拡大・展開したものではない。次表は，ストックホルム・アピール支持署名の各県別集計と，１９５５年８月の各県別署名数を比較したものであるが，この限りでは、両者に相関関係はみられない。

１９５０年署名数と１９５４年署名数の対人口比率の比較
（但し，いずれかの署名が２０％６を超えるもの）

	①１９５０年	②１９５４年
秋田	５．５	２１．２
東京	１２．３	４０．８
長野	８．４	３９．５
富山	５．３	２２．９
福井	１．０	２８．６
京都	２４．３	１６．９
大阪	２０．６	２７．０
島根	３．２	３８．８
広島	７．１	４７．４
山口	３．２	４４．３
高知	３．８	２２．１
大分	４．１	２４．０

注１．対人口比は，①は，１９５０年，②は，１９５５年の国勢調査より求めた。
注２．出典は．①は，岩波書店『日本資本主義講座』第９巻，９７頁，②は，「１９５５年８月４日現在署名数全国集計」である。

一方，次表は，１９５５年県別に集計されたもので．県（市区町村）名を冠し，各行政区域の総人口の１０％以上を集めた団体についてまとめたものである。

各種団体の署名数の対人口比率状況

（但し，１０％以上のものに限る）

出典：「１９５５年８月４日現在署名数全国集計」

このうち，県レベルで平和団体と分類しているのは，宮城県平和懇談会（１０．５％），神奈川県平和評議会（１３．３％），三重県平和懇談会（１２．６％）、京都平和センター（１２．９％），愛媛県平和連絡会議（１０．２％），平和擁護大分県委員会（２２．４％）の６団体である。これらは，京都を除き，いずれもストックホルム・アピール支持署名数を超えてはいるものの，大きな割合で署名を集めることには成功していない。また，市区町村レベルでみると，地域の署名運動の主要な担い手が，主に原水禁団体と自治体・議会であることがわかる。１９５４－５５年の署名運動は，ストックホルム・アピール支持署名運動では見られなかった新しい担い手によっても進められたのである。

第２は，１９５４－５５年の署名運動における平和団体・労働団体など既存の組織と新たに生まれた原水禁団体との関係についてである。前掲の表から．全国団体と各県の割合を比較すれば，次表のようになる。

全署名数に占める全国団体と各県の署名数の割合

これは、既存の諸団体と原水禁団体との割合をそのまま反映するものではない。たとえば，長野県において県民運動を展開した長野憲法擁護連合の署名数，および宮城・神奈川・三重・京都・愛媛・大分の各県のように，それぞれの県の署名数にほぼ等しい平和団体の署名数が，各県の集計に加えられているのである。これらの署名数を各県から全国団体に移せば．全署名数に占める全国団体の署名数の割合は．もっと大きなものとなろう。

しかし，こうした点を無視しても，全国団体の署名数は，１９５５年８月時点で，全署名数の約４５％を占めている。このことは，憲法擁護国民連合・総評・平和擁護日本委員会といった全国団体が，１９５４－５５年の署名運動で重要な役割を果したことを示すものである。

なお，前表からは，署名運動の展開の中で全国団体と各県集計の割合が変化していることがわかる。つまり，全国団体は，低下傾向にあるのに対し，各県は増加傾向を示している。日本の原水爆禁止運動は，これまで，「下から」ということに、その特徴なり意義が見出されてきた。つまり，それまでの戦後の民主運動や民主組織が，「上から」組織されてきたのに対し，原水爆禁止運動は，「下から」組織化されだというのである（３）。しかし，これまでの分析をもとに考えるならば，日本の原水爆禁止運動の特徴と意義は，「上から」のみでなく，「下から」の組織化の力も相伴って出発し，「下から」の組織化の力が，署名運動を通じて強化されていったことにこそ，求められるべきであろう（４）。

第３は，１９５５年８月の原水爆禁止世界大会と関連してである。安井郁は，世界大会の開会総会における経過報告の中で，署名運動の発展を総括し，つぎの３段階にわけている。

（１）１９５４年４月～７月　自然的な地方的運動
（２）～同年１２月　全国的運動の段階
（３）１９５５年１月～　世界的運動の段階

そして，彼は，世界大会を「過去一年全国民的な規模でおこなわれてきた原水爆禁止運動の総結集」であると表現した（５）。これは，１９５４年５月に発足した水爆禁止署名運動杉並協議会の議長，同年８月に発足した原水爆禁止署名運動全国協議会の事務局長を歴任し，また１９５５年１月１９日の世界平和評議会理事会拡大会議に参加し，ウィーン・アピール採択に立ち会った安井郁としてみれば，ごく自然な総括である（６）。しかし，これを各地域で考えるならば，必ずしも普遍的ではなかった。たとえば，広島では，全国協議会が発足した時期に，ほぼ署名運動を終了していた。１９５４年８月６日の広島平和大会は，「全県下にわたって行われた原水爆禁止に関する各地の大会・署名運動の総括」の場として開催されたのであった（７）。そして，９月７日に新たに発足した原水爆禁止運動広島協議会は，すでに，国際分野の運動方針として，原爆１０周年に世界大会を開催することを決定している（８）。

一方，広島とは逆に，世界大会までに，県民の１０％の署名も得ていない県は２４もあった。これらの県も原水爆禁止世界大会に代表を送っているが，これらの県にとっての原水爆禁止世界大会のもつ意味は，杉並や広島とは異なるものであった筈である。

１９５５年の原水爆禁止世界大会は，署名運動の展開からみて，以上のようにさまざまな段階にある地力組織の参加によって開催されたのである。これらの地方組織の大会前後の動向の分析は，日本の原水爆禁止運動の歩みを語るとき，重要な柱となるべきものであろう。

１）日本平和委員会編『平和運動２０年運動史』３９５頁（大月書店、１９６９年）。
２）同前書９９頁。
３）同前書１０１頁。
４）参考までに，世界大会のための準備資金の拠出割合を，大会の準備段階の状況として、また世界大会参加者の割合を，大会時の状況として考えるなら，県（地方）の占める割合は，署名段階５５．５％→大会準備段階７０．５％→大会時８６．１％と変化して，全国団体（中央団体）に対する優位を確立している。原水爆禁止世界大会日本準備会「８・６世界大会準備ニュース」ＮＯ．４，１９５５年１０月１０日。
５）原水爆禁止世界大会日本準備会『原爆許すまじ－原水爆禁止世界大会の記録』６～７頁（１９５５年）。
６）安井郁の原水禁運動とのかかわりについては，前掲『民衆と平和』が詳しい。
７）原爆・水爆禁止広島県民運動連絡本部の１９５４年８月３日付案内状。
８）「原水爆禁止運動広島協議会経過報告－１９５４．９．７の新発足から１９５５．１．２９の声明まで」。