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2015年, 原爆報道（一般）

原爆報道2015

報じられたヒバクシャ

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本・パンフレット

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論文

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2016年, 原爆報道（一般）

原爆報道2016

報じられたヒバクシャ

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本・パンフレット

書名 著者 発行所 発行年月日 備考

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書誌2015

書誌2015

書誌2015

書名 著者 発行所 発行年月日
被爆した南方特別留学生への名誉博士号授与の記録 広島大学 20150301
福山市史　近代現代資料編Ⅲ　教育・文化 福山市史編さん委員会 福山市 20150331
歴史学が問う公文書の管理と情報公開―特定秘密保護法下の課題 安藤正人・久保亨・吉田裕（編） 大月書店 20150520
日本軍「慰安婦」問題の核心 林博史 花伝社 20150625
２０１５年NPT再検討会議要請行動　広島県代表団報告集　２０１５年４月２４日～５月２日 広島県原水協ほか 201506
 被爆７０年記念写真展　復興の記憶　ヒロシマを見つめた写真家たち  泉美術館  20150716
 被爆７０周年ヒロシマを見つめる三部作　第１部　ライフ＝ワーク  松岡剛（展覧会企画・編集）  広島市現代美術館  20150718
原爆体験と戦後日本　記憶の形成と継承 直野章子 岩波書店  20150724
 広島・長崎被爆70周年　戦争と平和展  広島県立美術館・長崎県美術館  広島・長崎県美術館平和発信事業委員会  20150725
被爆70年―市民が育んだヒロシマ― 広島自治体問題研究所 20150728
原爆と戦った特攻兵　8・6広島、陸軍秘密部隊(レ)の救援作戦 豊田正義著 KADOKAWA 20150731
呉市立昭和図書館蔵
あじさいの街から　1995　2015　語り継ぐ！被爆70年の平和への思い 長崎県商工団体連合会婦人部協議会 201507
しまってはいけない記憶―被爆体験記集Ⅰ―　被爆70周年記念事業 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館 20150801
浦上の原爆の語り―永井隆からローマ教皇へ 四條知恵 未来社 20150801
証　被爆70周年慰霊の記 広島舟入・市女同窓会慰霊部会（編） 広島市高等学校・広島市立高等学校同窓会＜昭和図書館蔵＞ 20150806
原水爆禁止２０１５年世界大会の記録 原水爆禁止世界大会実行委員会 20150831
変化を生みだすソーシャルワーク～ ヒロシマMSWの生活史から～ 村上須賀子 大学教育出版 20150910
被爆７０周年ヒロシマを見つめる三部作　第2部　俯瞰の世界図 角奈穂子（執筆・編集） 広島市現代美術館 20151010
広島神輿行列通り御祭礼 広島神輿行列「通り御祭礼」実行委員会 20151010
「ヒロシマ」が鳴り響くとき 能登原由美 春秋社 20151120
放射線影響研究所　２０１４年度年報 放射線影響研究所 201512

雑誌論文

著者 タイトル 掲載誌（編集、発行所） 発行年月日
助野信正 記録　原爆被災および敗戦後の広島工業専門学校での学生生活の思い出 広島大学文書館紀要　第17号（広島大学文書館） 20150227
特集・被爆70年、核廃絶の道を探る 広島ジャーナリスト　第20号（広島ジャーナリスト会議） 20150315
浅井基文 金子一士さんと丸屋博さんのこと
大亀信行 ドームにかき船はふさわしくない
那須正幹 ズッコケ三人組からのメッセージ 赤い鳥便り１０号　別冊（鈴木三重吉赤い鳥の会） 20150401
鈴木三重吉忌講演会「那須正幹さんに聞く―ズッコケ三人組からのメッセージ」。2014年6月21日、長遠寺での講演要旨。
金子千鶴枝 戦後70年　今、言っておかなければ②　核廃絶を若い人たちに ヒロシマの子育て・教育第274号（広島教育研究所） 20150330
宇吹暁 すいせんのことば 木の葉のように焼かれて第49集　被爆体験集（新日本婦人の会広島県本部） 201506
 こーぷぱれっと2015　８月号　Vol.301  生協ひろしま 2015 0720
（特集：NPT再検討会議を終えて　核兵器のない世界を）中村澄子・箕牧智之 「「せっかく生かされた命」　被爆者として今、伝えたいこと」
潮　8月号　[特集]広島県 潮出版社 20150801
湯崎英彦、松井一實、志賀賢治、岡谷義則、片岡勝子、松田元、森瀧春子、椚田進
広島ジャーナリスト　第22号 広島ジャーナリスト会議 20150915
特集・戦後70年・被爆70年

 

2016年

書誌2016

書誌2016

本・パンフレット

書名 著者 発行所 発行年月日
広島大学文書館蔵大牟田

稔関係文書目録　書籍・雑誌編

 広島大学文書館 20160224
広島大学文書館蔵金井利博関係文書目録 広島大学文書館 20160229
平和と安全保障を考える事典 広島市立大学広島平和研究所編 法律文化社 20160320
 原爆手記掲載書誌・雑誌総目録1945－2015　平成27年度　原爆死没者慰霊等事業補助 宇吹暁、「紙碑」・原爆手記総目録編纂委員会編 20160328
被爆者はどこにいても被爆者―郭貴勲・回想録- 郭貴勲（著）・井下晴子（訳） 韓国人被爆者・郭貴勲手記出版委員会 20160331
激動期東アジア諸地域の中間団体と国家―中国・日本・台湾 中国基層社会研究会 汲古書院 20160525
国際ワークショップ（2015年7月18日、上智大学で開催）　の記録
原爆にも部落差別にも負けなかった人びと　広島・小さな町の戦後史 大塚茂樹 かもがわ出版 20160605
社会調査家　石忠さん　石田忠先生（1916～2011）生誕100年を記念して』 廣澤昌 沓石会（編集発行） 20160715
在外被爆者裁判 田村和之編 信山社 20161130

雑誌論文

著者 タイトル 雑誌名（発行者） 発行年月日
2017年

原爆報道2017

新聞社説　2017年8月6日

新聞名 社説
読売新聞 原爆忌　核軍縮へ確かな道を探りたい
朝日新聞 原爆投下72年　原点見据え核兵器禁止を
毎日新聞 広島・長崎の「原爆の日」　核廃絶への行動を怠るな
日経新聞 広島・長崎の「原爆の日」　核廃絶への行動を怠るな
東京新聞 原爆忌に考える　憲法が守ってくれた
産経新聞 原爆の日　脅威見据え議論すべきだ（主張）
北海道新聞 広島、長崎原爆の日　「核兵器禁止」に踏み出せ
河北新報 核廃絶に向けて／見えぬ　被爆国が描く道筋
東奥日報 被爆の原点に立ち返れ／原爆の日
デーリー東北 原爆の日　各国の首脳に招待状を（8月5日「時評」）
秋田魁新報 原爆投下７２年　核廃絶へ問われる足元
岩手日報 原爆の日　国は被爆地の声を聞け（論説）
信濃毎日新聞 あすへのとびら　広島原爆の日に　幅広く担い手を育てたい
新潟日報 原爆の日　核廃絶への決意問われる
中日新聞 沈黙の声は未来を語る　原爆忌に考える
福井新聞 ７２年目の原爆忌　非人道的な安保観見直せ（論説）
神戸新聞 原爆の日／「核なき世界」をあきらめない
山陽新聞 広島原爆の日　世界の「溝」埋め核軍縮を
山陰中央新報 改めて被爆の原点に（論説）
愛媛新聞 原爆の日　「核なき世界」再生の決意新たに
徳島新聞 原爆の日  被爆国の使命を果たそう
高知新聞 【原爆の日】逆行している日本の姿勢
西日本新聞 広島原爆の日　「核抑止論」を乗り越えて
南日本新聞 [広島原爆の日] 核廃絶を主導する責任
琉球新報 広島原爆投下７２年　核禁止条約、日本の責務
沖縄タイムス ［原爆の日］消えた日常想像しよう

 

 

報じられたヒバクシャ

タイトル  掲載紙  掲載日
中国新聞
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タイトル  掲載紙  掲載期間  回数 備考
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本・パンフレット

書名 著者 発行所 発行年月日 備考

論文

掲載誌
編集、発行所
号数、発行年月日
タイトル
著者
備考
1998年, 世界のヒバクシャ, 年表（テーマ別）

年表：世界のヒバクシャ(１９９８年)

 

Y M D NEWS1
98 01 04? 長崎大学医学部、海外の被曝者への遠隔医療支援を目的にした「国際ヒバクシャ医療情報ネットワークシステム」構築に向けた取り組みを計画。
98 01 05? 米国が最近公表した公文書に、１９５４年に太平洋ビキニ環礁で実施した実験が人体実験であったことを示唆する文書が含まれていることが判明。さらに、広島・長崎のデータと比較していたことも判明。
98 01 06 ロシア紙ラボーチャヤ・トリブーナ、ソ連時代に空軍パイロットとその家族約７０００人が、カザフスタン・セミパラチンスク核実験場付近に集団移住させられ、白血病などによる死者が続出していると報道。
98 01 06? 「平和博物館を創る会」・日本被団協、写真集「核の２０世紀－訴える世界のヒバクシャ」を出版。
98 01 07 広島県原水協・県被団協、米国が１９５４年の水爆実験の際、島民と広島・長崎の被爆者のデータを比較研究していた問題で、クリントン米大統領宛に抗議文を送付。
98 01 18 「チェルボナ・カリーナの会」、「つどい」を広島国際会議場で開催。ベラルーシの医師ラジュク・ドミトリーが現地の実態を報告、広島市内の共同作業所「元気工房」のメンバーが新曲「種たちと踊って」を披露。約１００人が参加。
98 01 23? 第五福竜丸のエンジンが３月に東京都に寄贈され、都立第五福竜丸展示館に永久保存されることが決まる。
98 01 24 広島市鈴が峰公民館が昨年夏派遣した親善訪問団のメンバーら、「広島カザフスタン友好会」を結成。
98 01 24 「ジュノーの会」・「原爆被害者相談員の会」、「広島からチェルノブイリへ－ヒバクシャ交流報告会」を広島ＹＭＣＡで開催。
98 02 06 ウクライナの医師３人、チェルノブイリ原発事故被災者救援の医学研修のため、長崎原爆病院を訪問。
98 02 08? 長崎県佐世保東商業高校生徒会、「チェルノブイリ支援キャンペーン」で集まった約３０万円をチェルノブイリ支援運動九州に送金。
98 02 09 南米やアジア１４か国の保健福祉担当者の研修団一行１４人、広島市を訪問。４日間、放射線影響研究所などで研修の予定。
98 02 09? フランスの有力週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」最新号、１９６６－６７年のムルロアでの核実験で島民ら１２００人が被曝していたという記事を掲載。
98 02 13 東京都、第５福竜丸のエンジンを引き取り、夢の島の都立第五福竜丸展示館の来月中旬から展示することを決める。２０日、和歌山市で出発式。
98 03 01 日本宗教者平和協議会、故久保山愛吉の墓前祭を焼津市・弘徳院で挙行。
98 03 01 広島県原水協禁、「タヒチは今、ロラン・オルダムさんの話を聞く会－３・１ビキニデー広島の集い」を広島市内で開催。約２０人が参加。
98 03 02 第２回永井隆平和記念・長崎賞を授賞するカザフスタン共和国医学アカデミー名誉所長サイム・バルフハノフ、長崎市役所を表敬訪問。
98 03 02 マラト・ウラザリン・マイトハノヴィチ・セミパラチンスク医科大学副学長、広島市井口台中学校で生徒約４５０人を前に核実験被害などについて講演。
98 03 03 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会、永井隆平和記念・長崎賞の第２回授賞式を長崎市内で開催。カザフスタン共和国医学アカデミー名誉所長サイム・バルフハノフが受賞。
98 03 03 広島市国際交流協会・鈴が峰公民館など、講演会「被ばく地セミパラチンスクの現状」を広島国際会議場で開催。マラト・ウラザリン・セミパラチンスク医科大学副学長が講演。
98 03 03 第５福竜丸のエンジン、神奈川県三浦市に里帰りし、旧三崎魚市場で展示が始まる。－１８日。
98 03 04 長崎大学医学部、カザフスタン共和国のセミパラチンスク医科大学と「国際ヒバクシャ学術情報交換システム」構築のための覚書を交わす。
98 03 04? 従軍米兵の支援組織「湾岸戦争財源センター」など３団体、劣化ウラン弾に汚染された米兵の被害を「４０万人にも達する」との報告書を公表。
98 03 07 第五福竜丸展示館、映画「第五福竜丸」の上映会を開催。新藤兼人監督も参加。
98 03 13 放影研、１９５４年３月の米によるビキニ核実験の人体研究問題についてＡＢＣＣが関与した証拠は見つからなかったとの調査報告結果を広島県被団協（金子一志理事長）に伝える。
98 03 17 広島大学原医研でチェルノブイリ原発事故被災者の治療について研修中のウクライナとキエフの医師３人、広島市を訪問し研修経過を報告。
98 03 19 第五福竜丸のエンジンの贈呈式、東京都庁で挙行。同船は、１９５４年の米国ビキニ水爆実験で被爆したもので、エンジンは、今秋から江東区・夢の島の都立第五福竜丸展示館で展示の予定。
98 03 29? 米エネルギー省が２月に発表した報告書で、ハンフォード核施設で放射性廃棄物が地下水を汚染し、地域住民への影響が懸念されていることが判明。
98 03 30 ニュージーランド政府、４０年前のイギリスの核実験に参加した兵士に、その任務に起因する障害への全面的な戦争年金受給を行うよう法改正をおこなったことを発表。（「原水協通信」５月号）
98 04 07 新潟県原爆被害者の会など、チェルノブイリ原発事故被災者への医療救援を訴える公演に合わせ、「原爆と人間展」を長岡市で開催。－８日。
98 04 09? キルヒナー・ドイツ・ブレーメン大学教授の調査で、英国核燃料会社（セラフィールド所在）周辺のハトが放射能に汚染されていることが確認される。
98 04 11? 米エネルギー省、ワシントン州リッチランドにあるハンフォード核施設の風下住民１万４０００人を対象とした医療検査を今年に開始することを決定。
98 04 12 「チェルボナ・カリーナの会」、民族舞踊団「チェルボナ・カリーナ」を招き、広島市内でコンサートを開催。同団は、チェルノブイリ原発事故で避難したウクライナの子どもたちで組織。
98 04 13 ウクライナの民族音楽団「チェルボナ・カリーナ」のメンバー１４人、広島市の原爆資料館を見学。
98 04 15 ＮＨＫ教育テレビ、「ＥＴＶ特集：湾岸戦争症候群」を放映。劣化ウラン弾に絞って原因をさぐる。
98 04 18 日本原水協など、核実験被害調査団を米ネバダ州などに派遣。広島からＡＢＣＣで看護婦をしていた南京子が参加。－３０日。
98 04 18 広島市内の映画館シネツイン、チェルノブイリ原発事故で汚染した村を描いた映画「ナージャの村」を上映。－２４日。
98 04 19 原水爆禁止世界大会実行委員会が派遣したネバダ核実験被害地調査団、米ラスベガスで草の根の平和運動家らと交流。
98 04 21 本橋成一の写真展「ナージャの村」（チェルノブイリ原発事故で汚染した村）、三越広島店で開催。
98 04 22 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）、理事会を広島市内で開催。本年度事業（予算５１００万円）を承認。
98 04 22 セルジュク・ウクライナ保健相、チェルノブイリ原発事故により現在までの１２年間に、事故処理関係者約３５万人のうち１万２５１９人が死亡したことを明らかにする。
98 04 26 クチマ・ウクライナ大統領、タス通信のインタビューの中で、チェルノブイリ原発閉鎖の方針を確認した上で、閉鎖時期は国際社会の支援次第と語る。
98 04 26 「チェルボナ・カリーナの会」と障害者作業所「元気工房」のメンバー約３０人、広島市の原爆ドーム前でチェルノブイリ原発事故１２周年にあたり、犠牲者を追悼する集いを開く。
98 04 26 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会、レオニード・イリーン著「チェルノブイリ虚偽と真実」の日本語版を発行。
98 04 26 広島県の尾道・三原・福山の市民らでつくる「脱びんごネット尾道」、「わたしたちはチェルノブイリを忘れない」の集いを尾道市内で開催。
98 04 27 米ワシントン大学の学生サークル「ヒロシマ・ナガサキ平和協会」、中山高光（長崎被爆者）とネルソン・アンジャイン（米国の水爆実験被曝者）を招き、学内でフォーラムを開催。約５０人が参加。
98 04 28 ノルウェー紙ダーグブラデット、１９５０－６０年代に、ノルウェーと米国の研究者が、知的障害者などを対象に放射線の人体実験を秘密裏に実施していたと報道。
98 04 28 日本原水協などが派遣した核実験被害調査団、調査を終え、米国ワシントンで調査の概要を発表。ネバダ核実験場風下地区住民など合計３７人から聞き取りを実施。
98 04 29? 広島青年会議所（ＪＣ）、「身近な国際協力・カザフの子ども達救援」キャンペーンを開始。一昨年・昨年に続き３回目で、市民に書き損じたはがき、未使用のテレホンカードの提供を呼びかける。
98 05 01 デメロ国連緊急援助調整官とロシア・ウクライナ・ベラルーシの各国国連大使、国連本部で記者会見し、チェルノブイリ原発事故の被害者に対する支援を訴える。
98 05 02 チェルノブイリ原発事故の放射能汚染問題を調査しているフランスの民間調査機関「放射能調査情報センター」、アルプス山脈で高レベルの放射能を検出したとする報告書を発表。
98 05 03 広島青年会議所（ＪＣ）、「フラワーフェスティバル」会場で、カザフスタンの核被害を伝えるパネル展を開催。－５日。
98 05 03? 原子力資料情報室（高木仁三郎代表）、チェルノブイリ原発事故の処理処理者の多くが健康状態の悪化に苦しんでいる実態を示す資料を入手。
98 05 07 南京子、日本原水協などの米国核実験被害調査団の任務を終え、広島市役所で報告の記者会見。
98 05 10 日本原水協など、カザフスタンに核実験被害者調査団１８人を派遣。－２２日。広島県被団協の村田忠彦常任理事ら被爆者２人、長崎県原水協から三輪博志らが参加。
98 05 12 ミシュラ・インド首相秘書官、３つの核実験のうち、水爆装置の威力が他に比べ大きなものであったと語る。
98 05 13 インドのＵＮＩ通信、実験場から約８キロ離れた村の住民の核実験目撃証言を報道。「砂塵ますで濃い霧のよう」。
98 05 17 インドの英字紙ステーツマン、インド・ラジャスタン州ポカラン核実験場付近の村の住民１０人以上が、鼻血や吐き気、皮膚炎、下痢などの症状を訴えていると報道。
98 05 19 中国新聞「ズーム：核実験・核施設重いツケ（米）－「風下住民」進まぬ救済」
98 05 25 読売新聞（広島版）「インタビュー・この人に聞く：甲斐等「ジュノーの会」代表」
98 05 30 朝日新聞「テーブル・トーク：写真家・本橋成一さん－「ナージャの村」でいのちの原点見た」
98 06 05 橋本和正広島市職労書記次長、カザフスタン核実験場などの調査の際出会った写真家ユーリ・クイジンの写真集「カザフスタン核惨事」を平岡広島市長に届ける。
98 06 06 日本原水協などが派遣したネバダとカザフスタン核実験被害者の調査団の報告会が広島市内で開催される。
98 06 07 今村展隆広島大学原医研講師、大量の放射線を浴びたチェルノブイリ原発の事故処理従事者の白血病発症率が高率であるという調査結果を原子爆弾後障害研究会で発表。
98 06 11? 米エネルギー省、１９６２－６３年にかけて実施した核実験の映像記録の機密扱いを解き公開。
98 06 14 外務省、１９５０年代後半から１９６４年までの外交文書を公開（第１４回）。１９５６・５７年の米英の太平洋での核実験に対する賠償請求や５７年の岸・ネール会談での核実験に関するやりとりの資料を含む。
98 06 15? 長崎市在住の被爆者・三輪博志、原水協が派遣したカザフスタン共和国の核実験被害調査を終え、現地の状況を報告。
98 06 18 読売新聞「豪先住民に核の「傷跡」－１９５０年代に英の実験で被爆主張」
98 06 18 広島の被爆者武田靖彦、広島県原水禁の「インド・パキスタン緊急調査団」の一員として、インド・ラジャスタン州ポカラン実験場の南約１０キロのケトライ村で被爆体験を証言。約３００人の村民が参加。
98 06 20 朝日新聞「被爆者印パを行く：核実験場の隣の村[インド・ラジャスタン州ケトライ村]－高さ１キロの「砂の壁」見た－壁に亀裂、鼻血、皮膚炎・・・」
98 06 22 中国新聞「ルポ：インド核実験場隣接の村－核実験ツメ跡深く（山根徹三）」
98 07 11? 旧チェルノブイリ原爆付近で軍事技術研修中に被曝したモンゴル人バヤラー、ジュノーの会の招きで来日し、広島大学原医研で入院検査。
98 07 13 ビシネフスキー・ロシア連邦核放射能安全監督局議長、南ウラルの企業「マヤーク」が投棄した放射性廃棄物が地球規模の汚染につながる恐れがあると警告。
98 07 14 ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、欧州諸国が同国民のビザ発給に差別的な措置を取っているとし、対抗措置としてチェルノブイリ被災児童への援助の拒否を検討していると語る。
98 07 17 「広島カザフスタン友好の会」、「カザフスタン大学生と核を語る交流会」を広島国際会議場で開催。２０人が参加。高木昌彦元大阪大学医学部講師夫妻らも参加。
98 07 17 広島市西区鈴が峰地区の住民らでつくる「広島カザフスタン友好の会」、「ヒロ・セミプロジェクト」を発足させる。来年８月に向け、「カザフ原爆展」の開催を計画。
98 07 18 「広島カザフスタン友好の会」の招きで広島市を訪れているカザフスタンの大学生、鈴が峰公民館で中・高校生と交流。約４０人が参加。
98 07 20 東京ピースサイクルのメンバー、広島・長崎に向け「夢の島第五福竜丸」前を出発。
98 07 24 ドイツ・ビュルツブルグ大学で「シーボルト賞」の授与式。受賞者の長瀧重信長崎大学名誉教授、「広島・長崎とチェルノブイリからの教訓」と題して講演。
98 07 29 ウクライナ非常事態省、チェルノブイリ原発事故の影響で、現在もなお、ウラル以西のヨーロッパ総面積の４分の３がセシウム１３７に汚染されているとの調査報告を発表。
98 07 30 フランス国防省、地下核実験を実施してきたフランス領ポリネシアにおける放射能による健康被害調査の報告書を公表。
98 08 02 毎日新聞「インド核実験・現地ルポ」
98 08 02 カナダ北西部・グレートベア湖北方のウラン採掘原爆跡周辺の先住民デネー人一行７人、「第９条の会ヒロシマ」の受け入れで、広島入り。３日、原爆資料館を見学。４日、被爆者から体験を聞く。８日間。
98 08 02? 今村展昭広島大学原医研講師の調査で、チェルノブイリ事故処理従事者の白血病発症率が非被爆者の４０倍以上であることが判明。
98 08 03 原水爆禁止１９９８年世界大会・国際会議（第２日）。リトアニアの医師や米国のウラン採掘労働者が放射能被害の実相を報告。
98 08 04 放射線被曝者医療の研修のため来崎したカザフスタンのユリー・プログロ医師ら旧ソ連の医師団６人、長崎県庁を表敬訪問。
98 08 05 ボワネ・フランス環境相、国防省が７月３０日に公表したフランス領ポリネシアにおける放射能による健康被害調査の報告書を、調査不十分と発言。
98 08 07? セミパラチンスク放射線医学研究所のボリス・グシェフ、核実験による被曝者はこの３６年間に１２０万人に達し、死亡者は１６万人と語る。
98 08 08 長崎大学医学部と長崎ヒバクシャ医療国際協力会、「原研公開セミナー」を大学内で開催。約６０人が参加。チェルノブイリ原発事故被害やカザフスタンの核実験被害について講演。
98 08 08 読売新聞２面特集「２０世紀・どんな時代だったのか：ヒバク－世界に広がる恐怖」
98 08 12 崔日出韓国原爆被害者協会会長と豊永恵三郎韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部長、広島県庁の放射線被曝者医療国際協力推進協議会事務局に韓国人医師の研修受け入れを要請。
98 08 15 毎日新聞「ウイークエンド・インタビュー：草の根レベルの連帯こそが世界を変える－ＮＧＯ「アジアボランティアセンター」代表平田哲さん－温暖化と核・二重苦のマーシャル諸島」
98 08 15? 金沢の市民団体、手記集「チェルノブイリは続く・・・」を出版。
98 08 18? ビキニで被曝したマグロ漁船「第五福竜丸」のエンジンの修理や補強に５０００万円以上かかるとの見通しが東京都の調査で判明。
98 09 01 外務省、市民団体「チェルノブイリ支援・広島医療協議会」に政府開発援助（ＯＤＡ）予算のＮＧＯ（非政府組織）事業補助金約５００万円を支給する方針を決定。
98 09 06 公明新聞（日曜版）「チェルノブイリ原発事故から１２年余－悲劇のツメ跡今なお深く－広河隆一氏に聞く」
98 09 18 「第２回国際環境・放射線・健康学会」、カザフスタンのセミパラチンスク医科大学で開催。－１８日。鎌田七男広島大学原医研所長、高木静子大阪市原爆被害者の会事務局長などが参加。
98 09 26 米反核団体「シュンダハイ・ネットワーク」・「アトミック・ベテランズ（原爆復員兵士連盟）」などのメンバー約３０人、臨界前核実験に対する抗議行動をネバダ核実験場前で実施。
98 09 28 岡山県阿哲郡哲多町のボランティア団体「チェルノの子供たちを救う会・哲多」、ベラルーシ共和国の児童２人を受け入れる。１０月２９日まで会員宅に滞在。今回が３回目の受け入れ。
98 09 29 米紙テネシアン、全米１１州にある計１３カ所の核兵器工場と研究施設の労働者や周辺住民の間で、免疫系統の異常や神経障害などの健康被害が広がっていると報道。
98 09 30 日本癌学会、横浜市で開催。－日。山本晋史大阪市立大学医学部助手ら、チェルノブイリ原発事故汚染地域の住民に膀胱癌が急増しているとの調査結果を発表。
98 10 05? ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト（下崎末満世話人代表）、セミパラ国際会議・現地報告会を広島大学医学部で開催。
98 10 08? 池田高良長崎大学前医学部長・山下俊一教授・井石哲哉県医師会長の３人、カザフスタン共和国・セミパラチンスク医科大学から名誉博士号を受ける。
98 10 12 広島大学原医研、国際シンポジウム「高エネルギー放射線による生物影響」を広島国際会議場で開催。－１４日。田中公夫同研究所助手、広島原爆で発生した低エネルギー中性子線の影響について報告。
98 10 13 カザフスタン・セミパラチンスク市長、来年８月に広島・長崎の原爆展を計画し、両市に協力を要請。
98 10 18 毎日新聞（広島版）「セミパラチンスク核被害者の現状－支援に携わる山田さんに聞く」
98 11 14 日本救急医療学会、チェルノブイリ原発事故などの経験をもとに、放射線災害に対する国内の被ばく医療の問題点を話し合うパネルディスカッションを高松市で開催。
98 11 14 ジュノーの会と原爆被害者相談員の会、ウクライナのチェルノブイリ原発事故被害者を訪れた旅の報告会を広島ＹＭＣＡで開催。約３０人が参加。
98 11 24 武見敬三外務政務次官、日本政府が来年４月か５月にカザフスタン共和国・セミパラチンスク旧核実験場周辺の被曝者を救済する技術・医療協力を推進するための国際セミナーを日本で開催する方針を、国連軍縮長崎会議の挨拶の中で明らかにする。
98 11 29 「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」、「セミパラチンスク現地調査報告会」を広島国際センターで開催。約１５０人が参加。
98 11 29? 米・ブルッキングズ研究所の調査で１９４０年代から７０年代始めまで、米当局が核開発の一環として、計２万３０００人以上の米国人に対して放射能人体実験を実施していたことが判明。
98 12 04 毎日新聞「ひと：小池健一－チェルノブイリ原発事故禍の白血病児に衛星を使った「遠隔治療」を試みる信州大医学部助教授」
98 12 30 米のシンクタンク・ブルッキングズ研究所の調査で、１９４５～６３年の米の大気圏核実験により最高８０万人ががんを発病して死亡したか、今後死亡する可能性があることが判明。
年表（テーマ別）

年表（テーマ別）概要

年表：テーマ別
胎内被爆者、　原爆孤児（１９４５－９７年）、 孤老・老人・高齢、　白血病、　「原爆乙女」、中国人被爆者（１９５０～９７年）、　在外被爆者・外国人被爆者（朝鮮人・中国人・在米・捕虜を除く）（１９５７～９７）年、　連合軍捕虜とヒロシマ・ナガサキ
在米被爆者 （１９６５－７９年）、（８０－８９年）、（９０－９７年）
韓国・朝鮮人被爆者 （１９６０～６７年）、１９６８年、１９６９年、１９７０年、１９７１年、１９７２年、１９７３年、１９７４年、１９７５年、１９７６年、（１９７７～８０年）、（１９８１～８３年）、（１９８４～８５年）、（１９８６～８７年）、（１９８８～８９年）、１９９０年、１９９１年、（１９９２～９３年）、（１９９４～９５年）、（１９９６～９７年）、１９９８年、１９９９年
核禁会議（核兵器禁止平和建設国民会議）を中心とした在韓被爆者救援運動、 被爆朝鮮人徴用工、　三菱重工業と韓国・朝鮮人被爆者、　韓国原爆被害者協会、　韓国の原爆被害者を救援する市民の会、　広島県朝鮮人被爆者協議会、　韓国・朝鮮人原爆犠牲者慰霊碑、
世界のヒバクシャ １９６９～７６年、１９７７～７９年、１９８０～８２年、１９８３～８５年、１９８６～８７年、１９８８年、１９８９年、１９９０年、１９９１年、１９９２年、１９９３年、１９９４年、１９９５年、１９９６年、１９９７年、１９９８年
被爆二世 １９６６～７０年、７１～７５年、７６～８０年、８１～８５年、８６～９０年、９１～９５年、９６～９８年、９９年、
原爆展、　原爆遺跡・遺物、　原爆爆心地復元運動（１９６６～６９年）、日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会（１９６６～７３年）、　原水爆被災資料センター設立運動（１９７２～７５年）、　原爆記録映画（１９４５～７２年）、　自民党と被爆者援護法、　原爆被爆者対策基本問題懇談会、　８月６日の戦後史、　似島（にのしま）、　被爆者援護法問題プロジェクトチーム、　原爆ドームの世界遺産化、　ヒロシマを語る会、　原爆白書、　原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会、　原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会、　原爆死没者追悼平和祈念 館
原爆裁判 （１９９７－９８年）、　（１９９９年）
「国際司法裁判所」・「世界法廷」：（１９９０～９４年）、１９９５年、１９９６年～
桑原原爆訴訟、　石田原爆訴訟、　長崎原爆松谷訴訟、　金順吉裁判、　国民法廷運動、
慰問・奉仕 １９４５～７６年、　１９８５年、　１９９５年
広島原爆資料館 １９５１～６９年、１９７０～７７年、１９７８～７９年、１９８０～８１年、１９８２～８３年１９８４～８７年、
１９８８～９０年、１９９１～９３年、１９９４～９５年、１９９６～９７年、１９９８年
広島平和文化センター １９６７（昭和４２）～７５（昭和５０）年、１９７６（昭和５１）～７８（昭和５３）年、１９７９（昭和５４）～８０（昭和５５）年、１９８１（昭和５６）～８３（昭和５８）年、１９８４（昭和５９）～８５（昭和６０）年、１９８６（昭和６１）～８７（昭和６２）年、１９８８（昭和６３）年、１９８９（平成元）～９０（平成２）年、１９９１（平成３）～９２（平成４）年、１９９３（平成５）～９４（平成６）年、１９９５（平成７）～９６（平成８）年、１９９７（平成９）～９８（平成１０）年
広島大学原爆放射能医学研究所 １９５３～６４年、　１９６５～６６年、　１９６７年、　１９６８年、　１９６９年、　１９７０年、　１９７１年、　１９７２年、　１９７３年、　１９７４～７５年、　　医学標本センター（１９６５年～７４年）
広島市レストハウス ～１９９４年、１９９５年、１９９６年、１９９７年、１９９８年、１９９９年、
天皇とヒロシマ・ナガサキ、　広島原爆投下機「エノラ・ゲイ」の戦後、　真珠湾（パールハーバー）とヒロシマ、　ブッシュ米大統領の原爆投下正当化発言、　ホリングス米上院議員の原爆ジョーク発言、　米国ロスアラモスでの「原爆の子の像」姉妹像建設（１９９０～９８年）、　クリントン米大統領と原爆投下問題、　スミソニアン協会とヒロシマ（１９８７～９８年）、　被爆５０周年記念切手と対日戦勝５０周年記念切手、 オランダとヒロシマ・ナガサキ、　原爆使用をめぐる国際司法裁判所の審議、　中曽根康弘首相とヒロシマ・ナガサキ
原爆被害観の対立 （１９４５～６９年）、　（１９７０～８７年）、　１９８８年、　１９８９年、　１９９０年、　（１９９１～９３年）、　１９９４年、　１９９５年、　１９９６年、　（１９９７～９８年）
プルトニウム人体実験、　ビキニ・マーシャル・ミクロネシア、
チェルノブイリ原発事故 １９８６～８８年、１９８９年、１９９０年、１９９１年、１９９２年、１９９３年、１９９４年、１９９５年、１９９６年、１９９７年、１９９８年、１９９９年
朝日新聞・読売新聞記事見出し：チェルノブイリ（１９９１年分）、　中国新聞記事データベース：チェルノブイリ　（１９９０年分）　（１９９１年分）
カザフスタン・セミパラチンスク １９８８～８９年、１９９０年、１９９１～９４年、１９９５～９７年、１９９８年、１９９９年
核兵器禁止平和建設国民会議（１９６０～６８年）、　弁護士と広島・長崎、　原爆被害者相談員の会（１９８１年６月～）、　平和文化（１９９８年）、　原爆報道
平和教育 １９５０～６７年、１９６８～７６年、１９７７年、１９７８年、１９７９年、１９８０年、１９８１年、１９８２年、１９８３年、１９８４年、１９８５年、１９８６年、１９８７年、１９８８年、１９８９年、１９９０年、１９９１年、１９９２年、１９９３年、１９９４年、１９９５年、１９９６年、１９９７年、１９９８年、１９９９年、
本島等長崎市長 「天皇の戦争責任」発言その後の経緯、　ホロコースト・原爆ドーム世界遺産化についての発言
ニューヨーク・タイムズ原爆関係記事目録（１９４７～７８年）

 

1999年

１９９９年１２月のうごき

日 う　ご　き
01 長崎県内の各市町村役場などで被爆二世無料健康診断の申し込み受付が始まる。
01 秋葉広島市長、東京都内で、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の建設促進など３８項目が国の来年度予算に盛り込まれるよう県選出国会議員らに要望。
01 長崎地裁、「長崎原爆中心地訴訟」の第１２回口頭弁論を開く。
01 広島市立袋町小学校の卒業生有志６人、市役所を訪れ、被爆建物である西校舎（３階建て）の全面保存を求める８４１人分の署名を提出。
01 国連総会、日本提案の「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮」決議案を賛成１５３、反対ゼロ、棄権１２で採択。「新アジェンダ連合」による「核兵器のない世界へ」決議も賛成１１１、反対１３、棄権３９で採択。
01 ルーダン米駐大阪総領事、広島市内の講演会で米艦船の広島寄港を希望。２日、広島県原水協・県被団協など３団体と「ピースリンク広島・呉・岩国」、それぞれ抗議文を同総領事あてに送付。３日、長崎県原水協も。
02 東京大学付属病院、東海村臨界事故で被曝した大内久に兄弟の皮膚を移植する手術を行う。
02 広島部落解放研究所、本年度人権講座を広島市内で開催。宮崎安男県原水禁代表委員「ピョンヤン原爆展を開催して」などの講演。
02 広島市教育委員会の「２１世紀教育改革推進総合プラン検討会議」（第２回）を開催。平和教育などについて論議。
02 広島県、小説家・阿川弘之に名誉県民の称号を贈ることを決める。
02 日露青年交流センターの交流事業で来日中のロシア軍若手将校ら５０人、広島市の原爆資料館を見学。
02 長崎平和研究所、インドのアルン・ガンジー（マハトマ・ガンジーの孫）の講演会「ガンジーの非暴力思想と２１世紀の世界」を長崎市内で開催。約８０人が参加。
02? 広島経済大学の学生グループ、ネパールの高校からの要請に応え、原爆写真展の開催を計画。
03 「平和・協同ジャーナリスト基金」、第５回基金賞を発表。「写真記録・チェルノブイリ消えた４５８の村」（広河隆一）が基金賞、朝日新聞社会部原爆投下取材班「原爆投下５５年目の真実」など５点が基金奨励賞。
03 英アバディーン市の市長、長崎市を訪問。
03 ブルガリアの管弦楽団「ソフィア・ゾリステン」の関係者、長崎市平和公園を訪れ、バイオリン演奏で犠牲者の冥福を祈る。
03 英国退役軍人会会長ら一行４人、英国との平和友好交流事業をすすめている外務省の招きで来日し、広島市を訪問。
04 「中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会」、広島で被爆死した中国人の遺族の証言集会を広島ＹＭＣＡで開催。
04 長崎県平和・労働センターなど、茨城県東海村の臨界被ばく事故を機に原発反対をあらためて訴える市民集会を長崎市内で開催。橋爪健郎鹿児島大学助手が講演。約１１０人が参加。
04 原子力安全委員会のＪＣＯ東海事業所臨界事故調査委員会、第８回会合を東京都内で開催。先にまとめた「緊急提言・中間報告」に対し一般から１２１人２０６件の意見が寄せられたことが報告される。
04 広島市立袋町小学校・同小ＰＴＡ、被爆校舎の解体工事を控え、地域住民や卒業生たちに校舎を開放し、お別れ会を開催。約５００人が参加。
04 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」が派遣した「高校生平和大使」３人の帰国報告会、長崎市内で開催。
04 広島市立幟町中学校の生徒たちが計画している「折り鶴の碑」建立のチャリティー寄席、市中央公民館で開催。
04 長崎県被爆者手帳友の会・県原水禁など、「再びヒバクシャをつくらないために」をテーマに東海村臨界事故を考える市民集会を長崎市内で開催。
04 広島県原水協・県被団協、新アジェンダ連合などが国連総会に提案し採択された核兵器緊急廃絶決議案に、日本が棄権したことに対する抗議文を小渕首相に送付。
05 原爆をテーマにした創作バレエ公演などに尽力した葉室潔、死亡。８１歳。
05 ＪＣＯ、東海村の転換試験棟内に残る放射線量のモニタリングを開始。
05 「李康寧裁判を支援する会」、結成集会を長崎市内で開催。約３０人が参加。
05 「核兵器廃絶を求める広島・長崎市民の集会」の総括集会、広島市内で開催。「核兵器のない２１世紀を実現するために」をテーマに、約４０人が参加。
06 李実根在日本朝鮮人被爆者連絡協議会会長、年内に予定していた北朝鮮の医師の訪日研修が来年初めに延期される予定であることを明らかにする。
06 広島県原水協・県被団協・県平和委員会、ルーダン米駐大阪総領事の、広島への米艦船寄港要望発言に抗議するよう、広島市長に申し入れ。
06 「ピースリンク広島・呉・岩国」、ルーダン米駐大阪総領事の、広島への米艦船寄港要望発言を撤回するよう働きかけることを、広島県知事に申し入れ。
06 広島平和文化センター、初の公募による被爆証言ビデオの収録を開始。広島原爆ドーム対岸の平和記念公園内などで、 秋田サチエら安田高等女学校の級友だった３人の証言を撮影。
06? 「多田謡子反権力人権基金」、今年度人権賞を、英国セラフィールドの核施設による被ばく・汚染・事故隠しなどを告発してきた住民団体ＣＯＲＥなどに贈ることを決める。
06? ナガサキ学生平和ボランティア、長崎の大学生の平和活動などを紹介するインターネットのホームページを開設。アドレスはhttp://www.try-net.or.jp/~kitazono
07 東京大学病院、東海村臨界事故で被ばくした大内久の循環状態が不安定になったと発表。
07 長崎地裁、李康寧裁判の口頭弁論を開く。
07 放射線影響研究所、被爆二世の健康影響調査についての地元連絡協議会を長崎で開催。成人病などの疾病と親の被爆との関係を検討することなどを柱とする計画概要を発表。
07 光武佐世保市長、米原子力艦船の防災対策について情報提供を米側に働きかけるよう外務省に要請したことを市議会一般質問で明らかにする。
07? 広島原爆死没者追悼平和祈念館に収める厚生省収集分の被爆体験記録約８万９０００人分のデータベース化作業で、入力分が５０％を超える。これまでに７７１の個人団体から１９９１点を収集。
07? 長崎大学、来年度から教育学部情報文化教育課程の科目として「平和学」の新設を計画。３年生を履修の主対象に、戦争と原爆の意味などを考える内容にする予定。
08 長崎出身のミュージシャンが平和を願うコンサート「Peace Beat Club’99 unpluged」、長崎市内で開催。
08 広島県平和運動センター・県原水禁など、「１２・８不戦の誓いヒロシマ集会」を広島労働会館で開催。
08 長崎の証言の会など７団体、「ナガサキ不戦の集い」を長崎市爆心地公園の「核兵器廃絶人類不戦の碑」前で開催。約４０人が参加。
08 長崎市、「原爆を「原点とする」ものではない」としてきた同市教委の平和教育原則の見直しを検討する方針を明らかにする。
08 森元弘志広島市助役、ルーダン米駐大阪総領事の広島への米艦船寄港要望発言について、「断りたい」との個人的見解を表明。
08 広島原爆資料館、収蔵するすべての被爆資料約８６００点をインターネットのホームページで公開。
08 米テネシー州オークリッジの核兵器製造工場で化学爆発が発生。放射能が施設内に流出し１０人が被ばく。
08 長崎県松浦市、原子力災害も想定し、同市地域防災計画の見直しを検討することを明らかにする。
08? 広島県三次市立三次中学校、１０年前から毎年「原爆の日」を前に校区内で実施している「平和の火リレー」で「みよし人権文芸賞」を受賞。
09 「中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会」・「三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会」、ギュンター・ザートホフ（ドイツ・ナチス犠牲者相談所連盟）からドイツ企業の強制労働に対する補償について話を聞く集いを広島市内で開催。約４０人が参加。
09 米国防総省、米国の全面支援でロシアの核弾頭やミサイルを解体する「米ロ共同脅威削減計画」が開始されて以来７年間で、５０００個の核弾頭が買いたいされたことを明らかにする。
09 電力会社や核燃料加工会社など原子力関連の民間事業者３５社・機関、茨城県東海村の臨界事故を受け、安全性の向上をめざす「ニュークリアセイフネットワーク（ＮＳネット）」を発足させる。
09? 日立製作所、ＪＣＯ東海事業所の臨界事故で操業停止や休業を余儀なくされたとして２億３８００万円の損害賠償を請求。
10 広島県内５９の医療機関で被爆二世の健康診断を実施。希望者を対象に厚生省が１９７９年に始め、今年で２１回目。
10 富山県高岡市の竹中製作所、長崎市から大修復を請け負っている平和祈念像の手首の点検を、同市職員から受ける。
10 米連邦捜査局（ＦＢＩ）、米ロスアラモス国立研究所の中国系米国人元研究員ウェンホー・リーを機密扱い規則違反で逮捕。
11 韓国の伝統的民俗芸能団 「マダンプンムルノリ」、１２日の広島公演を前に、広 島市平和公園を訪問。原爆慰霊碑や韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で、慰霊の演奏や舞をささげる。
11 茨城県、「ＪＣＯ臨界事故補償対策室」を設置。
11 東海村臨界事故を起こしたＪＣＯ、茨城県や東海村、経済団体と補償問題について初交渉。避難要請の出た３５０メートル圏内の住民に１人５万円の見舞金を支払うことなど基本的な補償の考え方を示す。
11 科学技術庁、東海村臨界事故で現場から約８０メートル地点に事故発生から約２５分間とどまった場合に被曝する線量の推定値を、これまでに発表した７５ミリシーベルトから１１ミリシーベルトにするなど、推定線量を大幅に下方修正することを決める。
11 長崎被災協など、原爆被害の受認論などを考えるシンポジウムを長崎市内で開催。
11 原爆被害者相談員の会、「１２・１１シンポジウム：原爆被爆者と東海村被曝者－放射能被害の実態と援護を考える」を広島ＹＭＣＡで開催。約５０人が参加。
11 日本環境学会、緊急学術シンポジウム「原子力事故と社会の対応－ＪＣＯ事故が提起するもの」を東京都内で開催。
11? 政府、東海村臨界事故を受け、原子力の開発・利用行政をチェックする原子力安全委員会の事務局を来年４月に現在の科技庁から総理府に移管し、現在の１９人から１００人規模に増員することを決める。
12 広島県原水協・県被団協、米テネシー州の核兵器製造工場の事故に対する抗議文をクリントン大統領宛に送付。
12 学芸員をめざす広島女学院大学の学生１６人、４５年前被爆者追悼のためドイツ・デュッセルドルフ市から寄贈された広島市の幟町カトリック教会の正面扉を清掃。
12 広島原爆資料館、一日平和教室を開催。
12 米の核監視団体・天然資源保護協会、米軍が冷戦時代に岩国などの米軍基地に核物質部分を取り外した核爆弾を配備、佐世保などには核搭載艦船が常時出入りしていたことが米文書で確認されたと発表。
13 放射線影響研究所、被爆二世の健康調査についての外部の専門家の審議機関「科学委員会」の初会合を開く。
13 中国人民平和軍縮協会の訪問団５人、広島市入り。１５日、秋葉市長と会見し、中国での初の原爆展開催に向け協議を進めることを確認。
13 米国務省からジョンソン駐日大使宛電文「核兵器と小笠原」（１９６８年１月４日付）に、１９６０年の安保条約改定時に核持ち込みに関する秘密議事録が交わされていたことを指摘する記述があることが判明。
13 原子力災害対策特別措置法など、参議院本会議で全会一致で可決、成立。
13? 茨城県東海村の「臨界事故賠償対策協議会」、ＪＣＯが提示した補償基準を「誠意がなく不十分」として全面的に見直すよう求めることを決める。
14 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の工事が始まる。
14 広島県立安西高校の朝鮮問題研究クラブの生徒３人、１０月１７日に韓国人原爆犠牲者慰霊碑にペンキがかけられた事件に関連し、平和友好を願い真の国際化を目指す決意で折りづる２０００羽を同碑に納める。
14 長崎ヒバクシャ医療国際協力会、第３回永井隆平和記念・長崎賞の受賞者にオランダ在住の放射線物理学者ヨハネ・ブローズが決まったと発表。
14 李瑞環・中国人民政治協商会議主席、長崎市を訪れ平和公園などを見学。中国共産党機関紙・人民日報等国内向け主要メディアは、同主席が「原爆落下中心地碑」に献花したことを報道せず。
14 保利耕輔自治相、本年度１２月分の特別交付税の配分を閣議で報告。東海村臨界事故対策で新たに茨城県に１億９００万円、東海村に２３００万円など。
15 広島平和文化センター、来年２月１０～１４日に沖縄県那覇市で開催する「広島・沖縄平和のキャンパス」の参加者を募集。
15 広島市平和公園の国立広島原爆死没者追悼平和祈念館建設予定地の地中約４０ｃｍの層から、被爆当時の舗装路面とみられる塊が見つかる。
16 日本造血細胞移植学会総会、広島国際会議場で開催。平井久丸東大病院助教授が東海村臨界事故で被曝した大内久に行った末しょう血細胞移植の経過について報告。
17 放影研、「地元連絡協議会」を開催。原田広島大学学長が原医研と放影研の共同研究を提案。
17 広島大学平和科学研究センター、シンポジウム「２１世紀の日本の核政策－変動する国際社会の中で」を広島市内で開催。
17 吉永小百合、長崎市・浦上天主堂で長崎の被爆者らが作った詩の朗読会「第二楽章　長崎から」を浦上天主堂で開催。約１０００人が参加。
17 非核の政府を求める長崎県民の会、日米両国政府間に小笠原諸島での核兵器配備に関する密約があったとされる問題で、小渕首相と河野外相に抗議文を送付。
17 広島市役所で環境行政などの研修をしていたインドとパキスタンの市職員、半年間の研修期間を終え、秋葉市長に挨拶。
17 原子力安全委員会の「ウラン加工工場臨界事故調査委員会」、計１１０項目の提言を盛り込んだ最終報告書をまとめる。
17? 対馬厳原町立久田中学校に、原爆ＣＤに胸打たれ出した手紙に対する返事として吉永小百合から直筆メッセージが届く。
18 長崎市城山小学校、原爆のすさまじさを感じさせる痕跡が残っているとして市の被爆建造物Ａランクに指定されている被爆カラスザンショウを保護するため、３本の支柱をが立てる。
18 長崎市・浦上天主堂下の石垣（被爆遺構）の永久保存のための補強工事がほぼ完了。
18 「核兵器廃絶２０００年運動長崎市民会議」（仮称）の結成準備会、長崎原爆資料館で開催。
18 平和の灯奉賛会、広島市平和公園の「平和の池」の大掃除を実施。約３０人が参加。
19 東京大学病院、東海村臨界事故で被ばくした大内久の容体が不安定になったと発表。
19 東方２００１・中国新聞社、連続シンポジウム「ヒロシマを語る」の第７回目として「今後の日中関係と広島の課題－中国総領事館誘致をめざして」を東方２００１で開催。
19 初の大規模修復工事が行われている長崎市平和公園の平和祈念像、一般公開され、市民や観光客が見学。
20 東海村臨界事故で被ばくし放射線医学総合研究所に入院していた横川豊、事故発生から８２日目に退院。
20 ２０００年度予算大蔵原案内示。被爆者対策費として１６３４億６２００万円。
20 広島市平和公園への国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の建設工事に伴う、旧天神町北組慰霊碑の移設作業がほぼ終了。
20 非核の政府を求める長崎県民の会、日米両国政府間に小笠原諸島での核兵器配備に関する密約があったとされる問題で、政府への照会や県独自の調査・研究の実施を金子知事宛に申し入れ。
20 駐広島韓国総領事館、韓国政府から平岡敬・前広島市長らに勲３等修好勲章が贈られと発表。
20 長崎市、来年2月5日に開く「第1回ながさき女性国際平和会議」（同企画運営委主催、長崎新聞社など後援）の内容を発表。全体テーマは「戦争と女性」。
20 ＡＰ通信、２０世紀の２０大ニュースを発表。第１位は「広島・長崎への原爆投下」。
21 広島県原水協、広島市内の病院や原爆養護ホームなどに入院・入所中の被爆者たちに年末見舞金を贈る。
21 東海村臨界事故で被ばくしたＪＣＯ社員・大内久、午後１１時２１分、多臓器不全のため東大病院で死亡。
21 ＪＲ東日本、東海村臨界事故を起こしたＪＣＯに、運休による減収額や社員の超過勤務費などとして約７６００万円の損害賠償を請求。
21 三重県議会、同県原爆被災者の会から提出されていた「福祉事業」についての請願を全会一致で採択し国に対する意見書を決議。
21? 北朝鮮在住の被爆者支援のための医師の訪日研修が来年１月中旬にも実現することが、明らかになる。
21? 米バージニア州の報道博物館ニュージアム、来館者約３万６０００人の投票結果として２０世紀の１００大ニュースを発表。第１位は広島・長崎への原爆投下、第２位は日本軍の真珠湾攻撃。
22 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、コンピューターの２０００年問題で最も注目しているのは旧ソ連・東欧の原発ではなく日本であることを明らかにする。
22 高橋昭博元広島原爆資料館館長、広島原爆投下機の機長だったチベッツの手紙のコピーを原爆資料館に寄贈。
22 「原発・原子力施設立地県全国連絡会」、参議院議員会館で、科学技術庁と通産省の担当者に、東海村臨界事故の原因究明を要請。
22 原水禁国民会議のメンバー２０人、大内久の死亡に対し、科学技術庁前で原子力政策の転換を求める座り込みを実施。
22 土山秀夫元長崎大学長・梅林宏道ピースデポ副代表ら、東京都内で「核兵器廃絶２０００年キャンペーン」の記者会見。
22 科学技術庁、東海村臨界事故発生後、周辺の土のう積みやホウ酸水注入などの作業に携わった、ＪＣＯ以外の防災業務関係者５７人の被曝状況をまとめ、原子力安全委員会に報告。
22 茨城県東海村の臨界事故で放出された放射線は、ＪＣＯ敷地内の建物など遮蔽物の影響で、同じ距離でも方角により被曝線量に差があったことが、高田純広島大学原医研助教授らの調査で判明。
22 広島県原水禁など、広島市平和公園の原爆慰霊碑前で、東海村臨界事故による被曝で死亡した大内久の追悼と抗議の座り込みを実施。約６０人が参加。
24 大牟田稔・前広島平和文化センター理事長ら、カバデール米上院議員から、米上院の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准否決の理由に関する公開質問状に対する「同条約の批准は国防の弱体化を招く危険」との内容の返書を受け取る。
24 原子力安全委員会の事故調査委員会、安全規制当局の強化などを求めた提言の最終報告書をまとめる。
24 長崎県西彼長与町の築地重信（山里国民学校４年の時被爆）、原爆で焼けた母校の校舎の炭を使って当時の校舎の惨状を描いた被爆絵を母校に寄贈。
24? 広島県千代田町議会、東海村臨界事故に関連し、「原子力発電所および関連施設の安全性に関する意見書案」を全会一致で可決。
25 東海村臨界事故を起こしたＪＣＯ社員・大内久の通夜、茨城県常陸太田市新宿町で挙行。中曽根弘文科学技術庁長官・橋本昌茨城県知事ら約４００人が参列。
25 広島県原水協・県被団協・広島中央保健生活協同組合、「東海村臨界事故－大内さんの死を考える」を広島市内で開催。約７０人が参加。
25 広島市在住の原仲裕三、野外アート「００５５ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ　ＴＩＭＥ１９９９－２０００」で、被爆建物である旧広島大学理学部１号館に１９４５年８月６日８時１５分を元年とした電光板を展示。
25? 木山事務所、「はだしのゲン」の企画などで第３４回紀伊国屋演劇賞受賞が決まる。
26 ＪＣＯ、東海村臨界事故で死亡した大内久の葬儀・告別式（社葬）を茨城県常陸太田市で挙行。興直孝科学技術庁原子力局長らが参列。
27 長崎県佐世保原水協、米海軍原子力潜水艦「トピーカ」が事前の通告より遅れて佐世保を出港した問題で、佐世保市に、事前通知の厳守を米側に求めるよう申し入れる。
27 クマール駐大阪インド総領事、友好親善目的で長崎市を訪れ、原爆落下中心碑前で献花。
28 広島県原水協・県被団協、米軍普天間飛行場返還問題で、沖縄県名護市長に、新基地受け入れ撤回を求めるファックスを送付。
28 東本願寺長崎教務所、所有していた原爆死没者の遺留品や被爆直後の惨状を写した写真数点を、長崎原爆資料館に寄贈。
31 １９９８年８月６日米シアトル市を自転車で出発し、世界４７カ国を訪れ平和を訴える「ピースライド」の一行１６人、広島市の平和公園に到着。
31 広島青年会議所・「ひろしま点灯虫の会」・広島市、広島市平和公園で元日にかけ、約３００個のキャンドルで「平和の池」を彩る年越しイベン ト「ピース・ミレニアム」を開催。約１００人が参加。

 

1999年

１９９９年１１月のうごき

日 う　ご　き
01 小出裕章京都大原子炉実験所助手らのグループ、東海村臨界事故で避難勧告範囲半径３５０Ｍを越える４５０Ｍ内で、一般人の年間被ばく線量限度を超える中性子線を受けていた可能性が高いとする研究結果をまとめる。
01 呉海軍工廠の元少佐・神津幸直らが被爆直後の広島市で実施した状況調査の報告書の原本を故人の妻が呉市に寄贈。
01 放射線影響研究所の研究内容をチェックする国際審査委員会、広島市の同研究所で開催。３日、基礎研究充実など１３項目を勧告し閉会。
01 長崎市平和公園の平和祈念像の初の本格的な修復工事が始まる。
01 非核の政府を求める長崎県民の会、１９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器持ち込みに関する「秘密議事録」を交わしていたとされる問題で、同議事録の破棄などを求める申入書を、小渕首相と河野外相あてに郵送。２日、県知事に政府に要請するよう文書で申し入れる。
02 原爆被害者相談所、被爆者健康手帳を取得するため証人を捜している２人を公表。
02 広島大学原医研、国際シンポジウム「第５回セミパラチンスクの核実験場周辺住民の放射線影響」を大学内で開催。約６０人が参加。
02 伊藤長崎市長と野口市議会議長、ＣＴＢＴの批准を否決した米国の上院議員５１人に対し、早期批准を求める連名の要請書を送付。
02 長崎県佐世保市、米海軍原子力潜水艦の放射能事故発生を想定した医療態勢など独自の対応策を本年度末までにまとめる方針を明らかにする。
02? 小泉好延東京大学助手ら、東海村臨界事故で現場から１００Ｍの民家が中性子を１００ミリシーベルト被曝していたと推計。
03 広島市中区の旧猿楽町）ゆかりの 人でつくる「矢倉会」、映像による街並み復元で、 被爆時の家族の様子を再現することを計画。
03 被爆地から反核平和のメッセージを米国の国連本部に届ける「高校生平和大使」３人を含めた派遣団１０人の結団式、長崎原爆資料館で開催。約２０人が参加。
04 横田工・原爆資料保存会会長、死亡。
04 科学技術庁の東海村臨界事故対策本部。施設付近の被ばく線量の推定結果を原子力安全委員会に報告。敷地境界付近で事故から２５分間で一般人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルトの７５倍。
04 「元大正屋呉服店を保存する会」と「原爆遺跡保存運動懇談会」、広島市レストハウスの保存活用計画を早く策定するよう市に要望。
04 第５６回中国文化賞授賞式。鎌田七男広島大学原医研元所長ら６人が受賞。
04 世界平和研究所・読売新聞社、「核不拡散・核軍縮国際シンポジウム」を東京都内で開催。世界９か国の専門家が参加。－５日。
04 旧日本軍の捕虜となったオランダ人とその家族でつくるオランダの３団体の一行１７人、長崎市の原爆資料館を見学。
04? 広島市、市民が世界各国に送る平和メッセージや核兵器にかかわる抗議文を英語に翻訳する事業を開始。
05 原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会、「緊急提言・中間報告」をまとめ、首相と科学技術庁長官に提出。事故の際放出された放射性ヨウ素の推定量は約５０キュリーで国内で過去最大。科技庁の甘い規制を指摘。
05 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、東京大行動を実施。－６日。
05 ロバート・マクナマラ元米国防長官、外務省を訪れ、核兵器廃絶を求める中堅国家群「アジェンダ連合（ＮＡＣ）」が国連に提出している決議案に賛成するよう求める。
06 広島の証言の会、第３回総会を広島市内で開催。約１０人が参加。
06 被団協連載「在外被爆者はいま」（－日、回）
06 広島県原水協、核兵器廃絶を求める国連決議に国が賛成するよう求める署名運動を広島市内で実施。
06 長崎市山里小学校、「あの子らの碑」前で５０回目の平和祈念式を開催。
06 広島県廿日市市の廿日市小学校６年生１０８人、被爆者の心をいやした柳の老木をテーマにした音楽劇「あかいトマ ト」を学習発表会で上演。
06 永井隆の故郷・島根県飯石郡三刀屋町、同町のシンボルである桜「御衣黄」の苗木を長崎市に向け発送。永井隆記念館など５カ所に植えられる予定。
07 山内博・聖マリアンヌ医大助教授のＪＣＯ臨界事故の現場から３５０Ｍ圏内にいた１５０人についての健康影響調査で、８人からＤＮＡ損傷を示す物質が平均より高いレベルで検出されていることが判明。
07 インドとパキスタン両国への平和行脚を目指して昨年１２月に結成された市民団体「グローバル・ピースメーカー・アソシエーション」、広島市内在住の両国の男性を招いて両国の反核・平和意識について学習。
07 広島市など、「子どもたちの平和の絵コンクール」作品展を広島原爆資料館で開催。
07 ジェレミー・ハリス米ホノルル市長、秋葉広島市長を表敬訪問。
07? 長崎原爆資料館（長崎市平野町）、原爆・戦争の記録集や被爆者の手記など同館所蔵の図書約1万2000冊の貸し出しを開始。
08 科学技術庁、東海村臨界事故で被曝した４６人の染色体調査を実施していることを明らかにする。結果は１１月下旬に出る見込み。
08 広島県原水禁、開会中の国連総会に提出されている核兵器廃絶を求める決議案を積極的に支持するよう小渕首相と河野外相に要請書を送付。
08 ウェリントン・ウェッブ米コロラド州デンバー市市長、広島市の平和公園を訪問。
08 国立国会図書館、終戦時の内閣書記長官だった迫水久常が、終戦時の政治を語った速記録と録音テープを公開。
09 科学技術庁、東海村臨界事故直後、ＪＣＯ社員の救助に出動した救急隊員７人に被曝線量を説明。
09 東京地裁、東数男裁判の第１回口頭弁論を開く。国側、全面的に争う答弁書を提出。
09 長崎市の東本願寺長崎教務所に完成した「原子爆弾災死者収骨所」の落慶法要。約２００人が参列。
09 友沢光男・米国原爆被爆者協会会長、倉本寛司・同名誉会長、森田隆・在ブラジル原爆被爆者協会会長ら、長崎市を訪れ、伊藤市長に在外被爆者への援護実現に協力を要請。
09 長崎県原水禁と県平和・労働センター、「反核９の日座り込み」を長崎市平和公園で実施。約６０人が参加。
09 インド・ニューデリーを拠点に活動している反核・平和運動家アジェイ・マハジャン、広島市を訪れ、被爆者などと交流。－１０日。
09 国連総会第１委員会（軍縮）、日本提出の核廃絶に関する決議を賛成１２８、反対０、棄権１２で採択。
09 国連総会第１委員会（軍縮）、新アジェンダ連合による核兵器廃絶に向けた決議案を賛成９０、反対１３、棄権３７で採択。日本は、棄権。
10 秋葉広島市長、アメリカの臨界前核実験に対する抗議文をクリントン大統領あてに送付、
10 美智子パンピアンが設立した設立したＮＰＯ団体）「子供のための世界平和プロジェクト」（ＷＰＰ）、米シアトル市の野球場「キングドー ム」に世界最大の折りづるを展示。
10 東京都立大山高校の２年生、修学旅行で訪れた広島市で、平和学習の成果として起草した「平和宣言」を発表。
10 天皇・皇后、即位１０年を機に記者会見。天皇、原爆の被害を世界に理解してもらう意義に言及。
10 午前７時１９分（米東部時間９日午後５時１９分）、米エネルギー省、臨界前核実験（８回目）をネバダ州で実施。
11 長崎県諫早市長、アメリカの臨界前核実験に対する抗議文を大使あてに送付。
11 長崎県平和・労働センターなど5団体、米国の臨界前核実験に対し、長崎市平和公園の平和祈念像前で抗議の座り込み。
11 広島県原水協など８団体、米の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを広島市平和公園の原爆慰霊碑前で実施。約９０人が参加。
11 広島県西部の８市長すべてが、この日までにアメリカの臨界前核実験に対する抗議文をクリントン大統領や大使あてに送付。
11 広島県原水禁など１３団体、米の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを広島市平和公園の原爆慰霊碑前で実施。約７０人が参加。
11 広島県・三良坂町平和を願う会、米の臨界前核実験に抗議する集会を同町平和公園で開催。６７人が参加。
11 東京・八丈島の都立八丈高校定時制生徒ら１２人、修学旅行で長崎市を訪れ、原爆資料館などを見学。
11 長崎市立山里小学校５年２組の児童３６人、姉妹校の島根県飯石小学校に送るため、「平成１１年１１月１１日１１時１１分１１秒」と３８枚のカードを持って、ビデオ撮影.し、
11 フォーリー米駐日大使、大阪府議・市議、兵庫県議・神戸市議らと大阪市の米総領事館で会談。「米艦船の神戸入港を願う」と述べる。
12 大阪地裁、郭貴勲裁判の口頭弁論を開く。森田隆在ブラジル原爆被爆者協会会長と倉本寛司米国原爆被爆者協会名誉会長が証言。
12 広島市立大学の「広島平和研究所長候補者に関する諮問委員会」、就任を要請していた関東の国立大学教授の招へいを断念。
12 「ピースリンク広島・呉・岩国」、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領宛の抗議文を送付。
12 沢田神奈川県横須賀市長、艦船の放射能漏れ事故を想定した防災マニュアル策定に当たり、米側の情報提供を求めるよう外務省に要請。
12 政府、原子力災害対策特別措置法案と原子炉等規制法改正案を閣議決定。
12 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から8.3キロの距離に位置する長崎県・北松鷹島町議会、茨城県東海村で発生した臨界事故を受け、全員協議会を開き、国や九電などに対し、同町内の防災対策の充実どを求める働き掛けを強化することを確認。
13 第３９回広島県高校総合演劇大会、広島市内で開催。－１４日。広島市立舟入高校演劇部、原爆をテーマにした創作劇「ＳＨＡＫＥ　ＨＡＮＤＳ！」を上演。
13 反核平和画家・四国五郎の絵画展「あの頃この頃」、広島市内で開催。－１６日。
13 大阪市原爆被害者の会、「被爆５４周年ノーモアヒバクシャの集い」を市立社会福祉センターで開催。約１００人が出席。
13 広島市の婦人団体・グループ連絡会、広島県内の留学生と一緒に平和公園で碑めぐりを実施。約１００人が参加。
13 「伝えようヒロシマの心」をテーマに交流を続けている婦人団体・グループ連絡会、「第１２回国際交流集会」を広島市内で開催。日本を含む１１カ国の約１００人が参加。
13? 長崎平和研究所、研究誌「長崎平和研究」第８号を発行。
13? 長崎県教職員組合、第４９次教育研究県集会を大村市で開催。平和教育分科会では、ガスバーナーで焼いて原爆がわらの再現を試みたリポートなど。
14 「核実験に抗議する長崎市民の会」、米国の通算８回目の核実験に抗議する座り込みを平和公園で実施。約４０人が参加。
14 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」の「国連平和大使」派遣団１０人、同市を出発。－２０日。
14? 倉本寛司・米国原爆被爆者協会名誉会長、「私とアメリカの被爆者」を出版。
15 長崎市、平和祈念像修復懇話会の初会合を開催。同工事について被爆者団体や地域住民の代表らに経過報告。
16 長崎市、平和公園の平和祈念像大規模修復工事で像の頭部と腕を取り外す本格的作業を開始。頭部や腕が取り外されるのは、1955年の設置以来初めて。
16? 広島の反核市民団体「グローバル・ピースメーカー・アソシエーション」のメンバー５人、来年２月にインドとパキスタンへの平和行脚を計画。
17 日本被団協、来月の国連総会全体会議で迅速な核兵器廃絶を求める諸決議に賛成するよう、小渕首相宛に要請。
17 秋葉広島市長・伊藤長崎市長、米国の８回目の臨界前核実験に抗議し即時中止を働き掛けるよう求めた連名の要請文を、小渕首相と河野外相に送付。
17 広島原爆資料館、所蔵する被爆資料の情報を再収集するため、寄贈者からの聞き取り調査を開始。
17 エリツィン・ロシア大統領、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准法案に同日署名し、早期批准を求めて下院に提出。
18 東京大学付属病院、東海村臨界事故で大量の放射線をあびた大内久に下血が始まったことを明らかにする。
18 茨城県東海村の村長と農業・商工業関係者、ＪＣＯの親会社の住友金属鉱山を訪れ、臨界事故による被害総額約１３億円の損害賠償を請求。
18 長崎総合科学大学長崎平和文化研究所、平和文化講演会「アジア・太平洋地域の安全保障と平和」を開催。
18 モンゴメリー・米ハーバード大名誉教授、広島市役所を訪れ秋葉市長と懇談。
18 米中央情報局（ＣＩＡ）、冷戦末期のソ連の核戦力を分析した２４通の報告書を公表。
18? 北朝鮮在住被爆者の治療にあたる医師ら７人の広島市を中心とした訪日研修が年内にも実現する見通しが明らかになる。
18? 米ハワイ州の日系４世で広島大学医学部の研究生ギャリン・ツル、原爆が被爆者や被爆二世に及ぼした精神的な影響についての研究を実施。１０月から１年半の予定。
18? 「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」・「原発はごめんだヒロシマ市民の会」など広島県内の反核市民４団体、東海村臨界事故を受けて「今こそ、脱原発を！」と呼びかける署名活動を開始。
19 「原爆を許すまじ」を作曲した木下航二・元東京都立日比谷高校教諭、死去。７３才。
19 北朝鮮の被爆者支援のため訪日研修を準備中の李実根広島県朝鮮人被爆者協議会会長と中川智子衆議院議員（社民党）、国会内で記者会見し、この日、北朝鮮に招請状を送ったことを明らかにする。
19 岡崎俊雄科学技術庁事務次官、辞職願を提出。東海村臨界事故やＨ２ロケット打ち上げの失敗の引責とみられる。
19 科学技術庁、東海村臨界事故現場から半径３５０メートル以内にいた人を対象とした被曝線量推定のための行動調査を実施。－２０日。対象者は最大約１００人と予想。
19 東京大学病院、東海村臨界事故の被曝者・大内久の下血が減ったことを明らかにする。
19 平山郁夫、フランス学士院の碑文・文芸アカデミー外国人会員に選ばれ、認定式後の記念講演で広島での被爆体験を語る。
19 広島市、広島平和記念都市建設法の制定５０周年を記念して「平和都市ＮＥＸＴ５０シンポジウム－２１世紀のひろしまを考える」を原爆資料館で開催。石丸紀興広島大学教授が基調講演。約３００人が参加。
20 「三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会」、連続講座「アジアの人々との戦後「和解」を求めて」を開催。第１回は在間秀和弁護士「戦時中、広島の三菱で何があったのか－韓国人徴用工の被害の実態に迫る」
20 全国保険医団体連合会・全日本民医連など、「核戦争に反対し、核兵器廃絶を求める医師・医学者のつどい」を東京都内で開催。１００人以上が参加。
20 反原子力茨城共同行動のメンバーなど６人、国の原子力政策の見直しを求めて、茨城大学内でハンスト。
20? 原子力委員会が毎年発行してきた「原子力安全白書」の１９９９年版が、東海村臨界事故などへの対応のため発行されないことになる。
20? 広島平和教育研究所、来年度のヒロシマ平和カレンダーを発行。プロゴルファーの岡本綾子ら６人の一流スポーツ選手が平和メッセージを寄せる。
21 山口県のアマチュア劇団「夕なぎ会」、被爆三世とその父親を取り上げた「ヒロシマのマチエール」を岩国市内で上演。
21 ドイツ・ドルトムント市で平和コンサート「今世紀の死者のために」を開催。広島からの２４人をはじめ１０カ国から５００人が参加。
21 出雲市の神西小学校、学習発表会を開く。６年生が被爆エノキ二世を描いた創作劇を発表。
22 韓国慶尚南道の原爆養護ホーム「陜川原爆被害者福祉会館」の白南珍館長ら３人、広島市の被爆者介護研修の第１陣として広島入り。
23 原子力安全委員会の事故調査委員会、ＪＣＯ東海事業所を現地調査。初めて、臨界事故を起こした転換試験棟に入る。
23 放射線影響研究所（長崎）、施設を一般公開。
23 ヒロシマ・ピース・センター、第１０回世界平和弁論大会を広島市内で開催。第１位は＊艶（中国人留学生）「原爆資料館で感じたこと」。
23 第１１回谷本清平和賞授与式。広島市立舟入高等学校で原爆演劇活動を指導してきた伊藤隆弘が受賞。
23? 広島市教委、被爆直後の伝言の一部が見つかった袋町小学校西校舎の保存問題で、来年１月から全面調査を計画。
23? 県立広島病院、「創立１２０年記念誌」を発行。
23? 「宗教と社会」学会と国学院大学日本文化研究所、全国７３の大学・短大など約１万人を対象にした宗教意識調査の結果をまとめる。「終末に起こること」として５割近くが「核戦争」と回答。
24 茨城県、東海村臨界事故による風評被害総額は１５３億円と発表。
24 「高校生平和大使」とともに１５日、米ニューヨーク・国連本部に反核平和のメッセージを届けた同行団の吉田勲団長（長崎被災協評議員）ら５人、長崎市役所で帰国会見。
24 福島県浅川町立白石小学校、テレビ会議「地球からいじめ、戦争をなくすには」を長崎県と結んで実施。長崎市の森口貢が被爆の実相を子どもたちに語る。
24 衆議院科学技術委員会、原子力災害法案を全会一致で可決。２５日、衆議院を通過。
24? 科学技術庁事故調査対策本部、東海村臨界事故の現場に残る放射能汚染されたウラン溶液の今年度内の搬出を断念。
25 厚生省が１２月から無料で実施する被爆二世健康診断の説明会、広島市役所で開催。県と市が概要を説明。県被爆二世団体連絡協議会、被爆二世健康手帳の発行など１３項目の要望書を提出。
25 長崎市・小ケ倉中学校、平和に関する教育研究発表会を開催。市内の小中学校から焼く１１０人の教師が参加。
25 広島市総合計画審議会、第４次基本計画をまとめ秋葉市長に答申。
26 中国新聞が「ヒロシマの記録―遺影は語る」として掲載した広島県立広島第二中学校（広島二中、現・ 県立広島観音高）の原爆被災状況について、遺族からの連絡により、さらに１年生１０人と２年生１人、教員１人の被爆 死状況が判明。この結果、死没を確認できた人は１年生２８１人、上級生１７人、教職員８人の計３０６人となる。
26 長崎市都市景観審議会、開催。市が平和公園地区を対象にした景観形成地区指定計画案を報告。
26 長崎市が来年２月開催する女性国際平和会議の企画運営委員会、市女性センター・アマランスで開催。分科会やシンポジウムなど同会議の概要を固める。
26 伊藤長崎市長の諮問機関「平和推進専門会議」、長崎原爆資料館で開催。土山秀夫・元長崎大学長ら地元委員と、石栗勉・国連アジア太平洋平和軍縮センター所長ら県外の専門家など計８人が出席。４回目。
26 マレーシア・ケダ州の若者３８人、広島市を訪れ、広島アジア競技大会で同国の応援を担当した竹屋公民館で市民や留学生と交流。２７日、原爆資料館を見学。
27 東海村臨界事故で大量被曝し東大病院に入院中の核燃料加工会社ジェー・シー・オ ー（ＪＣＯ）社員、大内久の容体が急変。同病院、重篤状態に陥っていることを明らかにする。
27 創価学会広島平和会議、広島学講座「チェルノブイリ災害とその後」を広島池田平和記念会館で開催。イワノービッチ・ウクライナ最高会議事務局代表顧問が講演。
27 英国の医学雑誌「ランセット」、比較的健康とされる被爆者の間で、白血球の一種「好中球」の減少症が多発しているとする今村展隆広島大原爆放射能医学研究所講師の研究結果を掲載。
27 放射線影響研究所（広島）、施設を一般公開。
27 市民団体「ピースリンク広島・呉・岩国」、結成１０周年記念シンポジウム「動き出している新ガイドラインとどう向き合うか」を広島市・広島カトリック教会で開催。約５０人が参加。
27 広島県比婆郡口和町立口北小学校、「口北ふれあい広場」を開催。姉を原爆で亡くした同町の倉林満徳の体験を基に、６年生の児童が劇「奪われた笑顔」を上演。
27 長崎市・長崎平和推進協会、「核兵器廃絶を考えるフォーラム」を長崎原爆資料館で開催。平和推進専門会議委員の前田哲男・東京国際大教授と堀内敏宏・NHK部外解説委員が講演。
28 東京大学付属病院、東海村臨界事故で被曝した大内久について、なお重篤と発表。
28 茨城県内１７団体、「臨界事故シンポジウム」を東海村で開催。斉藤紀（広島）福島正教病院長らが報告。約１７０人が参加。
29 囲碁棋士・岩本薫、死亡。９７才。原爆投下時、広島市郊外で当時の本因坊に挑戦。
29 東京大学付属病院、東海村臨界事故で被曝した大内久肝不全状態になったと発表。
30 インドのアルン・ガンジー（マハトマ・ガンジーの孫）、広島市を訪れ幟町中学校で講演。
30 在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）と米海軍佐世保基地、長崎新聞社の取材に対し、佐世保港での米原子力艦船の事故対策について、「佐世保市側から要請があれば合同で防災会議を開く用意があると語る。
30 長崎県、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に近い地域の防災対策について、緊急時の情報伝達や避難方策などのマニュアル化を検討することを明らかにする。

移動

1999年

１９９９年１０月のうごき

日 う　ご　き
01 原子力安全委員会、茨城県東海村の核燃料会社ジェー・シー・オーの東海事業所転換試験棟での臨界事故が終息したとの見解を示す。
01 錬石和男・放影研臨床研究部内科長ら同所の４人、茨城県が実施する東海村住民の健康調査に参加するため、広島を出発。
01 福岡高裁、故金順吉裁判の控訴審で、原告側の控訴を棄却。
01 北海道札幌市在住の広島被爆者・安井晃一、厚生省に前立腺がんの原爆症認定を求め、札幌地裁に提訴。
01 日本被団協、東海村臨界事故について、住民の健康調査などを求める要請書を小渕首相に送付。
01 伊藤長崎市長、米国の臨界前核実験に対する抗議文を在日米国大使館に送る。
01 長崎県知事、米国の臨界前核実験に対する抗議文を在日米国大使館に送る。
01 長崎県被爆者手帳友の会、米の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを長崎市松山町の平和公園で実施。
01 広島県被団協・県原水禁など、米の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを広島市平和公園で実施。約１００人が参加。東海村の放射能漏れ事故に関し、事故の責任の明確化などを求める抗議文を小渕首相と有馬科学技術庁長官に送付。
01 長崎県原水禁、県平和・労働センター、長崎市内の公園で米の臨界前核実験に対する抗議集会を開催、参加者約300人が市内をデモ行進。
01 広島県被団協・県原水協など、米の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを広島市平和公園で実施。約１００人が参加。東海村の放射能漏れ事故に関し、正確な情報公開などを求める要請文を小渕首相宛に送付。
01 吉次長崎県諫早市長、米国の臨界前核実験に対する抗議文を在日米国大使館に送る。
01 日本被団協、日本原水協、連合など、それぞれ、米大使館前で臨界前核実験に対する抗議行動を実施。
01 秋葉広島市長、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領あての抗議文を在日米国大使館に送る。
01 川崎市議会、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領あての抗議文を送る。
01 藤田広島県知事、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領あての抗議文を在日米国大使館に送る。
01 山下広島県廿日市町長、米国の臨界前核実験に対するクリントン大統領あての抗議文を送る。
01 広島県・「平和と人権を守る竹原実行委員会」、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを竹原市役所前で実施。約２０人が参加。
01 広島県・三良坂町平和を願う会、米国の臨界前核実験に対する抗議の座り込みを町平和公園で実施。約８０人が参加。
01 長崎県大村市長、米国の臨界前核実験に対する抗議文を在日米国大使館に送る。
01 建設省、本年度の都市景観大賞を発表。中国地方では、広島市の平和記念公園および平和大通し周辺地区など４地区が選ばれる。
01 米エネルギー省、午前６時５６分（米太平洋夏時間３０日午後２時５６分）臨界前核実験をネバダ州の地下核実験場で実施。
01 野呂田防衛庁長官、茨城県東海村の臨界事故に関連し、原発攻撃に備え、自衛隊の装備の調査研究を実施する意向を明らかにする。
01? 西山正彦広島大学原医研教授のグループ、がんの遺伝子診断による治療を同大医学部の倫理委員会に申請。
02 鎌田七男広島大学原医研教授ら医師５人・放射線技師１人の調査チーム、茨城県東海村の臨界事故調査に向かう。－４日。
02 東海村臨界被ばく事故で放射線医学総合研究所に入院していた大内久、東京大学病院に転送。
02 放射線医学総合研究所、東海村臨界被ばく事故で入院したジェー・シー・オー社員３人の被ばく線量を発表。大内久＝１７、篠原理人＝１０、横川豊＝３シーベルト。
02 長崎県、茨城県東海村の臨界事故に伴う住民に対する医療活動を支援するため、被ばく者医療の専門医ら２５人で構成するチームを現地へ派遣。４日、帰任。
02 放射線被曝者医療国際協力推進委員会（ＨＩＣＡＲＥ）、田中英夫原医研助手ら８人の医療チームを茨城県東海村に派遣。
02 「ひろしま・祈りの石の会」、広島で被爆した市電の敷石で観音像を彫り込んだ石の贈呈式の贈呈式を南太平洋・ペリリュー島で開催。クニオ・ナカムラ大統領ら約１００人が参加。
02 広島大学平和科学研究センター、一般市民向けの公開講座「核軍縮と日本の役割」を開催。１１月６日まで６回。
02 長崎県県平和・労働センター青年女性協議会、アメリカの臨界前核実験に抗議する座り込みを長崎市平和公園で実施。約４０人が参加。
02 「非核・平和条例全国交流会ｉｎ函館」、北海道函館市で開催。富野暉一郎龍谷大学教授・大田昌秀前沖縄県知事などが参加してパネルディスカッション。約８５０人が参加。－３日。
02 「国連軍縮フェローシップ計画」の一行２７人、長崎市を訪問。１７回目。
02 毎日新聞社、原子力開発について、全国電話世論調査を実施。－３日。臨界事故で推進派が激減し、批判・慎重派が７割を超す。
02? 長崎の証言の会、米国の臨界前核実験に対するクリントン米大統領あての抗議文を在日米大使館に送付。
03 日本原子力研究所労働組合、ＪＣＯ東海事業所の臨界事故で、被ばく量の測定やデータの公開をおこなうよう科学技術庁と原子力安全委員会に申し入れ。
03 核実験に抗議する長崎市民の会、アメリカの７回目の臨界前核実験に抗議する座り込みを長崎市平和公園で実施。５０人が参加。
03 市民団体「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」、政府が原子力政策を放棄するよう、広島市の原爆ドーム前で訴える。
03 長崎平和研究所など、「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」が発表した報告書の内容について意見交換するシンポジウムを長崎原爆資料館で開催。市民ら約30人が参加。
03 「中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議」、原発運転凍結などを求める申入書を首相や科学技術庁長官などに送付。
03 広島市の安田女子高校、文化祭でセミパラチンスクの写真展を開催。
03 カトリック障害者連絡協議会の招きで来日しているタイの全盲の男性２人、広島市平和公園を訪問。
03? 広島市在住の被爆者・川崎愛子、エッセー集「ふきのとう－原爆の日の向こう側に」を出版。
04 「国民義勇隊」として動員され広島で被爆した大竹市と山口県玖珂郡の女性１１人、戦傷病者戦没者遺族等援護法の傷害年金給付却下は不当と広島地裁に提訴。
04 広島原爆資料館、館内の展示解説などを受け持つ「ヒロシマ・ピース・ボランティア」の２期生６６人を選考。５０人程度の募集に１５９人が応募。
04 「国連軍縮フェローズ」一行２７人、広島市を訪問。原爆記録映画を鑑賞し、松原美代子の被爆体験を聴取。－７日。
04 米国マサチューセッツ州の平和運動家３人、広島市を訪問。「インド・パキスタンと平和交流をすすめる広島市民の会」と交流。
04 京都精華大学、緊急シンポジウム「東海村臨界事故を考える」を開催。
05 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）と放影研が東海村に派遣した医療チーム、それぞれ帰着。
05 韓国科学技術省、慶尚北道・月城原子力発電所で４日夜、重水漏れ事故が発生し２２人が被曝したと発表。
05 カザフスタン・セミパラチンスクの被ばく者支援と放射線被害の実態調査のため、放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）、文部省研究費による広島大学原医研・長崎大学などの研究グループ、「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」の合同訪問団が現地に向け出発。
05 長崎地裁、李康寧裁判の第２回口頭弁論を開廷。
05 金順吉裁判の原告、１日の福岡高裁の判決を不服として最高裁に上告。
05 社民党広島県連、茨城県東海村の臨界事故に関連し原子力政策の見直しを県知事に申し入れ。
05 中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議、北海道・札幌市内で開催。７日、中央アジア５か国（カザフスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタン）を非核地帯とする条約の文案で大筋合意。８日閉幕。
05 米民間シンクタンク・エネルギー環境研究所、日本にプルトニウム利用からの撤退を求める声明を発表。
05? 在韓米軍の戦術核兵器が、１９５８年から朝鮮半島の非武装地帯（ＤＭＺ）付近の貯蔵所３か所に実戦配備されていたことが、機密指定解除された米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の公文書で明らかになる。
06 東京大学病院、東海村臨界事故で被曝した大内久に「末梢血幹細胞移植」を実施。
06 茨城県警、臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所を捜索。
06 広島市で開催中の第４７回日本災害医学会学術大会の中で「核の危機管理」をテーマにした市民公開講座。東海村臨界事故の被ばく者治療に携わる青木義朗・原子力安全医院が事故原因の徹底究明を求める。伊藤明弘広島大学原医研教授の講演「核の人体影響」など。
06 広島大学原医研、茨城県東海村の臨界事故を受け、住民への健康影響研究、社会医学的調査、土壌の放射線測定、救急支援体制整備、の４項目にわたる中長期の対抗を決める。
06 広島県原水協・県被団協、東海村臨界事故に対し、原子力行政の抜本的な見直しを求める抗議のビラを広島市内で配布。約３０人が参加。
06 ＣＴＢＴ機構（本部：ウィーン）、包括的核実験禁止条約の発効促進会議（第１回）をウィーンで開催。日本が議長国に就任。８日、北朝鮮・インド・パキスタンなどに署名を、米・ロシア・中国の核大国に早期批准を求める「最終宣言」を採択し、閉幕。
06? 厚生省が補助を決定した「被爆者慰霊等事業」＝２６都道府県９２件。うち慰霊式典＝６３件、刊行事業＝６件、イベント事業＝２２件、その他＝１件。
06? 故・高野真静岡県被団協副会長の自分史「真」、刊行。
07 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」、今月４日に同事業所周辺の民家の食塩から自然界に存在しない放射性物質ナトリウム２４が検出されたと発表。
07 科学技術庁、東海村臨界事故で被曝した４６人の被曝線量のデータを原子力安全委員会に報告。ＪＣＯの社員１人の推定値は３．８－２３ミリグレイで、一般人の年間許容被曝限度（１ミリシーベルト）の数倍から２０倍以上。
07 日本原子力研究所那珂研究所、東海村臨界事故で約１７時間放射性ガスが放出されていたことを示す現場近くの測定データを原子力安全委員会に報告。
07 国際文化会館・広島平和研究所、国際シンポジウム「戦後ヨーロッパにおける和解に学ぶ」を広島市・リーガロイヤルホテルで開催。約２５０人が参加。
07 原水爆禁止日本国民会議など１５市民団体、東海村・臨界事故の報告会と抗議のデモ行進を国会周辺で実施。約１５０人が参加。
07 東海村議会、臨界被ばく事故で臨時議会を開き、事故原因の徹底糾明などを求める内閣総理大臣・通産大臣・科技庁長官宛の意見書を全会一致で採択。
07 スティーブン・ゴマソール駐日英大使、広島市役所を訪れ、秋葉市長と懇談。
07 国際シンポジウム出席のため広島入りしたフランス・ポーランドの元外相ら一行、原爆資料館を見学。
08 広島市立幟町中学校、米・ワシントン州の「子どもたちのための世界平和プロジェクト」が企画した世界各国１万人の平和への思いを書き込んだ紙で巨大な鶴を折る「平和の翼プロジェクト」に、「平和への思い」を書き込んだ紙を発送。
08 クリントン米大統領、上院での包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准審議で、採決すれば否決が不可欠であることを認め、１２日に予定している採決を延期するよう上院に要請。１１日、共和党院内総務に書簡。
09 真宗大谷派長崎教会、本堂裏の収骨所に納めていた原爆の無縁死没者の遺骨を新しい遺骨箱に移し替える作業を開始。
09 広島市まんが図書館、国内外のひとコマ漫画約３００点で平和と核兵器反対を訴える「平和アピールＭＡＮＧＡ展」を広島原爆資料館で開催。第１１回全国生涯学習フェスティバルｉｎ広島「まなびピア広島９９」の一環。－２０日。
09 平和・民主主義広島県労組会議、定期総会を開催。「広島県平和運動センター」に名称を変更。
09 長崎県原水禁、県平和・労働センター、「反核９の日座り込み」を長崎市の平和公園で実施。約６０人が参加。
09 全米の反核・平和団体がつくる「核兵器廃絶米国キャンペーン」、全国会議をミシガン州アナーバーで開催。－１１日。
09? 木村健・東京大学教育学部附属高校教諭、原爆投下３日後に動き始めた広島電鉄に乗務した広島電鉄家政女学校の生徒達の物語をまとめる。１１月に出版予定。
10 長崎市・県など、8日まで札幌市で開かれた「中央アジア非核地帯国連札幌会議」に合わせて「国連と軍縮シンポジウム」を長崎原爆資料館で開催。
11 国連総会第１委員会の一般討論始まる。ピアソン・ニュージーランド国連軍縮大使、「新アジェンダ連合」に加わる理由を述べる。
11 長崎県被爆二世の会、東海村臨界事故の真相究明を求める署名活動を長崎市内で実施。
12 長崎地裁、「長崎原爆中心地訴訟」の口頭弁論を開く。
12 広島市、第６期原爆被爆者動態調査（１９９５－１９９８年度実施）の最終結果をまとめる。１９４５年末までの原爆死没者１０３２人が判明し、同期間の死没者数は８万８８６５人となる。
12 アガム・マレーシア国連大使、期限を切った核兵器廃絶に向けた国際協定の交渉開始を求める決議案を提出することを、国連総会第１委員会で表明。
12 臨界事故を起こしたＪＣＯが事故現場の転換試験棟の換気装置を発生から１２日目の１１日午後まで動かしたままで、放射性ガスが含まれた内部の空気が垂れ流し状態だったことが判明。
13 長崎市、被爆地域是正に向け、原爆投下が未指定地域の住民に与えた心理的影響などを分析するための面接調査を、同市茂木地区を皮切りに始める。12月まで市内計10カ所で約200人を対象に調査する予定。
13 パキスタンで軍のクーデター。
13 米上院、包括的核実験禁止条約（ＣＴ ＢＴ）批准決議を賛成４８、 反対５１で否決。
13 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家３人、東海村臨界事故の調査のため来日。－１７日。
14 広島市在住の被爆画家・増田勉、作品展「魂の叫び・花」を長崎原爆資料館で開催。－１２月２０日。
14 オーストラリア・ケアンズで子どもたちに日本語や日本文化を教えている「セント・フランシス・エグザビア・スクール」の教師ら３人、長崎市平和公園を訪問。
14 クリントン米大統領、ＣＴＢＴ批准否決でも、１９９２年から続けている爆発を伴う核実験の実施凍結は続けると明言。
14? 長崎県南高南有馬町、同町出身の彫刻家、故北村西望氏の代表作「平和祈念像」のブロンズ像を年内に同町白木野の西望公園に設置することを計画。長崎市の平和公園の同像の4分の1スケール。
14? 兵庫県西宮市の「ギャラリー小さい芽」で「平和の翼プロジェクト」に参加するため、子どもたちが平和への願いを込めて鳥などの絵やメッセージを折り鶴の材料となる再生紙に描く。
15 全国在日朝鮮人教育研究協議会広島、広島市内で集会。韓国・朝鮮人被爆問題を学ぶ。約５０人が参加。
15 原子力安全委員会・ウラン加工工場臨界事故調査委員会、第２回会合。科学技術庁、被曝者数は従来の４９人から２０人増加し６９人になったと発表。
15 長崎県と県議会、クリントン米大統領と上院議員５１人にＣＴＢＴの批准を否決したことに対し、早期批准を求める要請書を送付。
15 広島県被団協・県原水禁、米上院がＣＴＢＴ批准承認を否決したことについて、抗議と早期批准を求める文書を米大統領・上院・日本政府あてに送付。
15 「ピースリンク広島・呉・岩国」、米上院がＣＴＢＴの批准案を否決したことに抗議する文書を上院・共和党本部・クリントン大統領に送付。
15 「ナガサキピーススフィア貝の火基金」、「ナガサキピーススフィアパネル展」を長崎市内で開催。
15 パキスタンのムシャラフ 陸軍参謀長、声明を発表し、国家 非常事態を宣言、憲法を停止、議会を解散。
15? 中国新聞社、５・６月に連載した「ヒロシマの記録・平和都市法５０年－廃墟からの再建」と「同－未完の「平和記念公園」」を基にしたダイジェスト版を作成。
16 日本原子力研究所労働組合、ＪＣＯの臨界事故による中性子の屋外被ばく線量が現場から約４００メートル地域まで、法令に定める一般住民の年間被ばく限度の１ミリシーベルトを上回っている可能性が高いとの分析結果を公表。
16 １９４５年３月に広島市・袋町国民学校を卒業した３２人、被爆建物の西校舎で５４年ぶりに集う。
16? 広島市在住の森重昭ら、広島市にあった中国憲兵隊司令部に連行された米兵捕虜について記録した文書を発見。
17 広島市平和公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑の台座部分にペンキがかけられているのが見つかる。
17 長崎市の和太鼓グループ「楽鼓」）が、平和の願いを込めて創作した「原爆太鼓」が、長崎市・山王神社であった浦上くんちで披露される。
17 「原爆の子の像」のモデル佐々木禎子さんの命日を前に、母校広島市立幟町中学校、第７回「平和のつどい」を開く。全校生徒 と保護者ら約８０人が参加。
18 ＪＣＯ、臨界事故を起こした東海事業所転換試験棟内の放射線量を測定。事故のあった室外で１時間当たり５５ミリシーベルト（自然界の約５０万倍）を検出。
18 広島大学教育学部、第８回ペスタロッチー賞に東広島市の児童養護施設「新生学園」を決定。１１月１０日に授賞式。
18 第５回全国都道府県対抗男子駅伝競争大会（ひろしま男子駅伝）のスタートを平和記念公園にするなどが決まる。
18 広島県呉市沖で１９４５年７月２８日に戦艦榛名を攻撃中撃墜された米軍爆撃機の機長トーマス・カートライト（７５歳）、捕虜として収容された広島で被爆死した乗員の慰霊のため来広。－２５日。
19 国際軍縮促進議員連盟（村山富市会長）、米上院がＣＴＢＴの批准承認決議案を否決したことを受け緊急総会を開催。条約の速やかな再審議を求める決議を採択。
19 元米軍爆撃機の機長トーマス・カートライト、広島原爆資料館を訪れ畑口館長に「広島市民への公開書簡」を手渡す。
19 戦時中に捕虜となり東南アジアや日本で強制労働させられた元英兵１０人と遺族ら計２３人の「平和交流団」、広島市の平和公園を訪問。
19 西村真悟防衛政務次官、この日発売の週刊プレイボーイ誌の対談で、日本の核武装を国会で検討を、と発言。野党、一斉に罷免要求。
19 日本原水協、西村真悟防衛政務次官の核武装発言に対し、同次官の罷免を求める抗議文を小渕首相に送付。
19 衆議院科学技術委員会、東海村臨界事故で、初の集中審議。
20 茨城県東海村の臨界事故で大量被曝したＪＣＯの社員３人、三戸労働基準監督署に労災申請。３人は１７～３ミリシーベルト被曝しているが、急性放射線症での労災認定基準は短時間に０．２シーベルト以上。
20 金順吉裁判を支援する会、福岡高裁控訴審判決の報告集会を長崎市内で開催。約４０人が参加。
20 日本被団協、全国代表者会議を東京都内で開催。－２１日。
20 ノリス天然資源保護協会（米の核軍縮団体）上級研究員、返還前の沖縄に１８種合計１２００発以上の核爆弾・弾頭が配備されていたとする米国防総省機密解禁文書の分析結果を発表。
20 西村暴政政務次官、日本の「核武装発言」で引責辞任。発言は、撤回せず。
20? 加藤和明茨城県立医療大学教授、東海村臨界事故直後におよそ３０万キュリー（１キュリー＝３７０億ベクレル）の核分裂生成物ができていたとの推計をまとめる。チェルノブイリ原発事故の推定飛散量の１／１００から１／１００００の量。
20? 「ひろしま将来世代フォーラム」、世界平和連帯都市市長会議加盟の１０２か国に子供向け平和ビデオを贈ることを決める。
21 米ワシントン・ポスト、１９６０年代までに米国の大気圏内核実験に参加した兵士のがん死亡率は一般市民と比べ高くないとする全米科学アカデミーの調査結果を報道。
21 長崎県被爆二世の会、茨城県東海村の臨界事故を踏まえ、原発推進のエネルギー政策を転換するよう求める要請文を小渕首相宛に送付。
21 英グリノック州裁判所、英国防省の研究機関の施設を破壊した女性被告に、「核兵器は違法で武装解除する権利がある」として無罪の判決を言い渡す。
21 長崎県五島若松町立若松中央小学校５年生１９人、長崎市立稲佐小学校の５年生と一緒に「平和ウォーク」を実施。被爆遺構などを見学。
21 「日本イスラエル知的交流プログラム」（日本国際交流センターなど主催）の参加者一行、広島市を訪問。
21 東海村のＪＣＯ臨界事故の影響で、国内の原発運転に必要な核燃料の再転換処理の海外施設依存の割合が大幅に増え、７割以上となる見通しが明らかになる。
21? 広島平和文化センター、核実験に対する抗議文や海外への平和のメッセージの送り方を示した「平和に関するアピール文作成・送付マニュアル」を作成。
22 米国・ブラジル・韓国の被爆者団体と日本被団協の代表２０人、在外被爆者への被爆者援護法の適用などを厚生省などに要望。
22 日本原水協、フォーラム「核兵器のない２１世紀のために－国際政治と日本の役割」を東京都内で開催。
22 原水禁国民会議など旧社会党・総評系の国民運動団体を一本化した新組織「フォーラム平和・人権・環境（略称：平和フォーラム）」の設立総会、東京都内で開催。
22 長崎県対馬豊玉町立豊玉中学校、新聞を教材に取り入れたＮＩＥの公開授業を実施。反核平和に関する新聞記事を活用した学習の成果を発表。
22 通産省と科学技術庁、原子力事故が起こった場合、直ちに首相を長とする対策文武を置き、国と自治体が合同現地本部を設けることなどを内容とする原子力防災新法の骨子をまとめる。
22 原子力発電関係団体協議会（原子力発電所や関連施設が立地するか建設が予定されている１４道府県で組織）、原子力防災特別措置法の早期制定を求める要望書を通産省・科学技術庁・消防庁・国土庁に提出。
22 茨城県ひたちなか市と同市内の１１経済団体、ＪＣＯ東海事業所の臨界事故による被害に対し１９億７０００万円の補償を要求。
22 福井県高浜町の「住民投票条例を実現する会」、プルサーマルの是非を問う住民投票の条例制定の請求書と条例案を同町長に提出。
22 原子力安全委員会の事故調査委員会、東海村臨界事故で第３回委員会を開催。
22? 長崎市が募集した「被爆54周年世界平和祈念ポスター・標語展」の入賞作品が決まる。作品計165点は24日から来月14日まで、長崎原爆資料館で展示。
23 広島市郷土資料館、旧陸軍糧秣支廠の内部を克明に撮影した戦前の写真を展示。
23 広島・長崎両市、原爆展をスイス・ジュネーブ市の旧オペラハウスで開催。－１０月３０日。１９９５年度から６カ国１２都市目の開催。
23 米・ブラジル・韓国の被爆者代表、「すべての在外被爆者に被爆者援護法の適用を求める国際集会」を大阪市内で開催。「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の会員ら約５０人が参加。
23 大阪原水協など、核兵器廃絶９９国連軍縮週間のつどいをピースおおさかで開催。
23 広島在住の大牟田稔、スティーブン・リーパー、沢田美和子の３人、米上院でＣＴＢＴの批准決議案に反対した議員５１人に真意をただす公開質問状を郵送。
23 オランダ人の元捕虜や民間人抑留者で組織する「対日道義的債務基金」のメンバー２４人、長崎市の平和公園などを訪問。
23 茨城県旅館環境衛生同業組合、東海村臨界事故で予約客のキャンセルなどの影響を受けたとして総額５００億円の特別融資制度などを柱とした救済対策を政府に要望。
23? 広島市の原爆資料館が今年４月に発行した図録「ヒロシマを世界に」の販売数が１万部を突破。
24 「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」と「被爆者援護法研究会」、「在外被爆者を囲む夕べ」を広島市西区民文化センターで開催。今回が３回目。森田隆在ブラジル原爆被爆者協会会長や韓国人被爆者・李康寧らが在外被爆者への援護法適用を訴える。約７０人が参加。
24 第１７回ヒロシマ平和書道展の表彰式、広島市原爆資料館で開催。
24 核兵器も戦争もない２１世紀をめざして、子どもの手で「世界の子どもの平和像」をつくる「サポーターの会」、つどいとシンポジウムを東京都内で開催。８５人が参加。
24 河野洋平学務大臣、山本一太政務次官をインド・パキスタンにＣＴＢＴへの早期署名・批准を促すため特使として派遣。
24 原爆犠牲者慰霊・世界平和祈念市民大行進（世界平和祈念行事実行委主催）。長崎市松山町の平和祈念像前から原爆落下中心地まで約１４００人が２コースに分かれ行進。
24 長崎原爆資料館で「被爆５４周年世界平和祈念ポスター・標語展」を開催。－１１月１４日。
24 長崎市・長崎平和推進協会、「９９市民のつどい」を長崎原爆資料館玄関前で開催。今年で１７回目。
24 英の日曜紙オブザーバー、ロンドン郊外の核弾頭工場で過去１年間に１００件以上の安全基準違反があり、茨城県東海村のような事故につながりかねない違反も８件ふくまれていると報道。
25 長崎原水協、森住卓（フォトジャーナリスト）のカザフスタン・セミパラチンスク核実験場周辺の被ばく者を撮影した写真展を長崎市内路上で開催。－２６日。
25 日本原水協、現在開かれている国連総会で、核兵器の早期廃絶を求める諸決議に棄権せず、今年こそ賛成するよう総理府に申し入れ。
25 日本、来年春の核拡散防止条約（ＣＴＢＴ）再検討会議で新たな核軍縮目標を設定するよう求めた核廃絶に関する決議案を国連総会第一委員会に提出。
25 広島県平和運動センターと県原水禁、脱原発を目指す集会「原子力の時代は終わった！」を広島市内で開催。約１１０人が参加。
25 米国・ブラジル・韓国の被爆者団体の代表６人、秋葉広島市長を表敬訪問、在外被爆者に援護法が適用されるよう国への働きかけを要請。
25 広島県、茨城県東海村の臨界事故を受け、県内にある放射性物質取扱事業所の実態をまとめる。原子炉等規制法や放射線障害防止法、医療法に基づく許可・届け出事業所は延べ１９２カ所。
26 水戸労働基準監督署、核燃料加工会社ＪＣＯの社員３人について、業務中の被曝で急性放射線症になったとして、労災申請を認める決定を下す。多量の被ばくによる急性放射線症では初。
26 広島市議会共産党議員団、被爆建物の保存など、来年度の予算編成に関する６０項目の要望書を秋葉市長に提出。
26 政府、本年度の文化勲章を小説の阿川弘之・梅原猛ら５人に贈ることを決める。
26 「非核・平和の県宣言・神戸市条例をつくる会」結成。
26 ニュージーランド代表、「ニューアジェンダ連合」による決議案「核兵器のない世界へ－新たな課題（アジェンダ）の必要」を第５４回国連総会第一委員会に提案。
26 広島市、「世紀の転換点」として一般公募した「２０００－２００１年記念事業」のアイデアを取りまとめる。２５の個人・団体から３２件の提案が寄せられ、うち平和関連が１５件。
26 ブアール・ノタ婦人国際平和自由連盟会長、広島市役所を訪れ秋葉市長と懇談。
26 原子力の日。
26? 長崎市立山里小学校の全校児童、美智子パンピアンさんが代表を務める非営利組織（NPO）「ワールド・ピース・プロジェクト・フォー・チルドレン」が計画している世界最大の折りづる作製のために、材料となる紙への寄せ書きに取り組む。
27 広島市など、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館」の検討会議を市役所で開催。中国地方建設局が２８日から始まる建設準備作業について説明。２００２年３月完成予定。厚生省、整備費として１５億３０００万円、委託事業費として１億４５００万円を２０００年度予算の概算要求に盛り込んだことを説明。
27 森下一徹ら「世界のヒバクシャ」写真展を広める会、写真展「世界のヒバクシャ」を広島原爆資料館で開催。－１１月５日。
27 小渕首相、西村元防衛政務次官の核武装発言などについて参議院決算委員会で陳謝。
28 「日米軍事同盟打破・基地撤去９９年日本平和大会」、岩国市で開催。－３１日。
28 非核の政府を求める長崎県民の会、開催中の第５４回国連総会に提出されている各種の核軍縮決議案への日本政府の賛同などを求める申入書を金子知事宛に提出。
28 大阪府和泉市の信太小学校６年生８２人、修学旅行で広島市を訪問。同校の先輩にあたる在日韓国人の張福順から被爆体験を聴取。
28 スペイン・バルセロナ市の「ヒロシマガーデン」で記念プレートの除幕式。畑口実広島平和記念資料館長が出席。
28 厚生省、東海村臨界事故を教訓に、原子力関連施設を抱える１６道府県で被曝医療体制を緊急整備する方針を決める。
28 警察庁、東海村臨界事故を教訓に、原子力関連施設を抱える１６道府県の県警に約５万３０００着の放射性粉塵用防護服を配備するなどの原子力事故対策を盛り込んだ第２次補正予算の要望をまとめる。
28? 広島の支援グループ「日韓被爆者交流会とそれを支援する会」（宮川裕行代表）、訪韓報告書「海峡を越えて」第２集を発行。
28? トーマス・カートライト元米軍機長、捕虜となり広島で被爆死した同僚を被爆前日に取り調べた大阪府内の会社役員と対面。
28? 長崎市のカトリック修道士、小崎登明（本名：田川幸一）、原爆に被爆した当時の日誌や記録・記憶をまとめた「長崎・原子爆弾１８日間の記録」を自費出版。
28? 広島市・馬木公民館と住民グループ「ゆずりは会」、１９８４年に住民から聞き取りした戦争・被爆体験記録を再整理し、「あのとき福木村では－戦争・原爆と暮らし」を発行。
28? 広島市など自治体が財政難を理由に、開催引き受けに伴う約４０００万 円の費用負担を渋っているため、国連軍縮会議の２０００年の開催が危ぶまれる。
28? 広島原爆資料館、米国内の個人や団体が持っている被爆資料の収集に乗り出す。対象は、原爆投下直後に広島を訪れた元米軍兵士、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の元職員、広島市とかかわりの深い平和活動家やその遺族、在米の被爆者や被爆者団体など。今年８月、まず９４人と２団体に手紙で情報 提供を呼び掛けた。
29 放射線影響研究所などの検査で、東海村臨界事故の現場から３５０メートル圏内の住民１２３人の全員が、健康への影響や将来の発ガンのリスクが健常な人と変わらないことが判明。
29 広島市の向洋新町小学校６年の児童３８人、平和学習の一環として観光客らに原爆ドームや慰霊碑について解説。
30 茨城県・東海村・那珂町、ＪＣＯ臨界事故で被ばくした住民を確定し、長期の健康調査を継続するための「被災地住民登録」を開始。
30 東京都、「財政再建推進プラン」で被爆二世の医療費無料制度」を廃止する方針を固める。
30 広島市立幟町中学校が校内に建立を計画している「折り鶴の碑」のデザインが決まる。前川義春広島市立大学芸術学部助教授の設計。
30 広島県大野町の大野東中学校２年生、１５万羽の折り鶴を文化祭で展示。
30 広島県大野町の大野東中学校２年生、折り鶴１５万羽をつくり、文化祭で展示。－３１日。
31 広島市東区大谷派「萬休寺」、原爆の爆風で壊れた本堂を、被爆建物の保存工事に対する広島市の補助金を受けて施 工し完工。
31 中国電力が山口県熊毛郡上関町で進める原発建設計画に反対する３つの市民団体と原水禁県民会議、「つぶそう！上関原発 県集会」を山口市内で開催。約１１００人が参加。
31 広島市の広陵高校２年生、広陵祭で広島の「原爆ドーム」、長崎の「平和の像」、 沖縄の「平和の礎（いしじ）」の模型を作成し展示。
31? 清水由起子放影研疫学部副部長ら、広島・ナガサキの被爆者にがん以外に心臓病など４疾患で死亡率が上昇しているとの寿命調査結果を米国の科学雑誌「ラディエーション・リサーチ」に発表。
31? １９６０年の日米安保改定時の藤山外相と米大使の最終合意の際、核兵器持ち込みなどに関する非公開の「秘密議事録」を交わしていたことが複数の米外交文書で確認される。