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若い広島の会

若い広島の会
1960年5月24日 中国新聞ビルで発会式を開催。(『中国新聞』5月25日)

 年月日  事項<出典:機関誌『若い広島 第1号』、『同2号』>
19600524 午後6時より中国新聞下ライオンにて第1回会合。25名出席。司会、小久保均。「若い広島の会」趣旨を説明(松元寛)、質疑応答。8月6日を期して夏季研究集会をもつことの提起などあり。
19600609  東京の「若い日本の会」主催の民主主義をまもるための抗議集会(6月11日予定)に会よりメッセージをよせられたいというよびかけがあり、電話連絡のとれる限りの人々に賛同を得てメッセージを起草、東京の桂芳久氏に送り、同時に会員へも発送、こちらでも6月11日に集会を持つこととして連絡。
19600611  午後1時より、モンブラン3階にて、第2回会合。18名出席。松元司会、東京の集会へ送ったメッセージを中心に討論。デモなどの外向的行動と同時に自分の内面の問題として受けとめて対処するという会の趣旨を再確認、具体的抗議行動は各自の所属組織を通じて行うこととし、会としては東京に送ったと同趣旨の声明書を各報道機関に送るにとどめることとする。
19600705  午後6時より、モンブラン3階にて、第3回会合。出席者16名。テーマ1/職場と創造活動/報告者岩崎清一郎、2/我々は誰のために作るのか/報告者松元寛。まだお互いの言葉が充分に通じ合わず手間どるが、意欲的な雰囲気が盛上ってきた。7月末に夏季集会の準備会をすることとする。
19600731  午後1時より、広島YMCA会館にて、第4回会合。出席者22名。夏季研究集会準備会。テーマ1/原爆と文学/報告者島陽二、2/地方文化の問題/報告者松元寛。会後過半の人々がモンブランに集り討論をつづける。
19600806 若手文学者の会「若い日本の会」の主力メンバー城山三郎、大江健三郎、開高健、桂芳久の4氏が、「若い広島の会」(世話人代表、松本寛氏)の招待で広島を訪問。城山、大江、開高の3氏は初訪問。平和記念式典に参加の後、県教育会館でシンポジウム
19600806 作家大江健三郎氏が中国新聞に「ヒロシマ一九六〇」を寄稿
19600807 午前9時半より、教育会館にて、第5回会合。出席者傍聴者を含めて約60名。会として招いた大江健三郎氏、開高健氏、城山三郎氏、桂芳久氏の他に朝日新聞の特別記者として来広中の堀田善衛氏出席。司会広岡尚利、テーマ1/地方文化の問題/報告者松元寛、2/原爆と文学/報告者島陽二。前回既に討論しつくしていたのと会場の空気のために充分な論議が行われたとは言えなかったが、まずまずの成績というべきか。
19600812 「若い日本の会」の城山三郎、大江健三郎、開高健、桂芳久の4氏と堀田善衛氏が広島市で「文学放談会」
19600828  午後1時より、広島YMCA会館にて、第6回会合。出席者20名。テーマ/現代における文明批評の問題/報告者荏原肆夫。なおこの日、8月7日の会での堀田善衛氏の示唆にもとづいて「原爆関係文献センター(さしあたり文学関係)」の計画を発表。
19600925  午後1時より、広島YMCA会館にて、第7回会合。出席者18名。テーマ1/組織における人間の問題/報告者高武淳夫。2/個におけるファシズムの問題/報告者向山宏、越智道雄。
19601118  午後5時半より、モンブラン3階にて、第8回会合。出席者23名。総選挙を前にして具体的に今度の選挙に投票すべきか棄権するかで議論分れる。学生の人々の発言が活発であったが、全体としては議論が堂々巡りして重苦しい会となった。11月末か12月はじめに冬季研究集会をもつことが提案され決まる。
19601214  付け朝日新聞学芸蘭「素描」に主として「原爆資料センター」の問題を中心に「若い広島の会」の紹介が出る。その他にも原爆官営の仕事をめぐって色々な反響が出はじめつつある。
19601217~18  2日間、広島市中央公民館にて、第9回会合を兼ね冬季研究集会として共同討議/現代芸術について、を行う。第一日、午後三時より、Ⅰサークル部会/テーマ/創造サークルと享受サークル/報告者松元寛(歯車)、増岡正(われらのうた)、山手茂(広島女子短大)、Ⅱ、現代詩部会/テーマ/現代詩における思想と言語/報告者北川純(洪水)、島陽二(われらのうた)/荏原肆夫(囲[糸+堯]地)。

第二日、午前十時より、Ⅲ、ラジオテレビ部会/テーマ/個の芸術と総合芸術/報告者田頭和憲、竹田淳、広岡尚利、Ⅳ、小説部会/テーマ/状況と人間/報告者小久保均/文沢隆一(安芸文学)、松元寛(歯車)、Ⅴ、共同討議/現代芸術について/報告者山手茂、荏原肆夫、広岡尚利、小久保均、司会松元寛。

丁度寒い時期でしかも年末に迫っていたため二日間を通じて出席者延べ60名と予想をはるかに下回ったが、討議は熱心にかつ集中的に行われた。

19610218 機関誌「若い広島 第1号」発行
19610806 若い広島の会夏季研究集会(第16回)。広島市中央公民館。出席者:35名。
報告1 地方における創造の可能性(報告者:松元寛)
 報告2  被爆体験の思想化のために-原爆文学について-<甘やかされる原爆文学><おもしろくない原爆文学><見捨てられてゆく原爆文学><転換期にきた原爆文学><反省期にきた原爆文学><経験主義からの脱却><原爆とはなにか?><被爆体験の思想化>(報告者:小久保均)
19611019 若い広島の会夏季研究集会(第18回)。会場:紅蜂。
 報告3  原水爆禁止運動における思想と行動(報告者及びまとめ:松元寛)
19611201 機関誌「若い広島第 2号」発行。

核兵器禁止条約・平和式典参加状況表

核兵器禁止条約・平和式典参加状況表

 STATE 国名  国連加盟年月日 核兵器禁止条約*1 2005広式*2 2010広式*3 2015広式*4
VOTE SIGNED RATIFIED
TOTAL 120 69 19 17  ?  ?
Afghanistan アフガニスタン・イスラム共和国 1946年11月19日
Albania アルバニア共和国 1955年12月14日
Algeria アルジェリア民主人民共和国 1962年10月08日 20-Sep-17
Andorra アンドラ公国 1993年07月28日
Angola アンゴラ共和国 1976年12月01日 27 Sep 2018
Antigua & Barbuda アンティグア・バーブーダ 1981年11月11日 26 Sep 2018 25 Nov 2019
Argentina アルゼンチン共和国 1945年10月24日
Armenia アルメニア共和国 1992年03月02日
Australia オーストラリア連邦 1945年11月01日
Austria オーストリア共和国 1955年12月14日 20-Sep-17 8 May 2018
Azerbaijan アゼルバイジャン共和国 1992年03月02日
Bahamas バハマ国 1973年08月18日
Bahrain バーレーン王国 1971年09月21日
Bangladesh バングラデシュ人民共和国 1974年09月17日 20-Sep-17
Barbados バルバドス 1966年12月09日
Belarus ベラルーシ共和国 1945年10月24日
Belgium ベルギー王国 1945年12月27日
Belize ベリーズ 1981年09月25日 6 Feb 2020

19 May 2020
Benin ベナン共和国 1960年09月20日 26 Sep 2018
Bhutan ブータン王国 1971年09月21日
Bolivia ボリビア多民族国 1945年11月14日 16 Apr 2018 6 Aug 2019
Bosnia & Herzegovina ボスニア・ヘルツェゴビナ 1992年05月22日
Botswana ボツワナ共和国 1966年10月17日 26 Sep 2019 15 Jul 2020
Brazil ブラジル連邦共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
Brunei Darussalam ブルネイ・ダルサラーム国 1984年09月21日 26 Sep 2018
Bulgaria ブルガリア共和国 1955年12月14日
Burkina Faso ブルキナファソ 1960年09月20日
Burundi ブルンジ共和国 1962年09月18日
Cabo Verde カーボヴェルデ共和国 1975年09月16日 20-Sep-17
Cambodia カンボジア王国 1955年12月14日 9 Jan 2019
Cameroon カメルーン共和国 1960年09月20日
Canada カナダ 1945年11月09日
Central African Republic 中央アフリカ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Chad チャド共和国 1960年09月20日
Chile チリ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
China 中華人民共和国 1945年10月24日
Colombia コロンビア共和国 1945年11月05日 3 Aug 2018
Comoros コモロ連合 1975年11月12日 20-Sep-17
Congo コンゴ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Cook Islands  4 Sep 2018 a
Costa Rica コスタリカ共和国 1945年11月02日 20-Sep-17 5 Jul 2018
Cote d’Ivoire コートジボワール共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Croatia クロアチア共和国 1992年05月22日
Cuba キューバ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 30-Jan-18
Cyprus キプロス共和国 1960年09月20日
Czech Republic チェコ共和国 1993年01月19日
Democratic Republic of the Congo コンゴ民主共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Denmark デンマーク王国 1945年10月24日
Djibouti ジブチ共和国 1977年09月20日
Dominica ドミニカ国 1978年12月18日 26 Sep 2019 18 Oct 2019
Dominican Republic ドミニカ共和国 1945年10月24日 7 Jun 2018
Ecuador エクアドル共和国 1945年12月21日 20-Sep-2017 25 Sep 2019
Egypt エジプト・アラブ共和国 1945年10月24日
El Salvador エルサルバドル共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 30 Jan 2019
Equatorial Guinea ギニア共和国 1968年11月12日
Eritrea エリトリア国 1993年05月28日
Estonia エストニア共和国 1991年09月17日
Ethiopia エチオピア連邦民主共和国 1945年11月13日
Fiji フィジー共和国 1970年10月13日 20-Sep-17  7 Jul 2020
Finland フィンランド共和国 1955年12月14日
France フランス共和国 1945年10月24日
Gabon ガボン共和国 1960年09月20日
Gambia ガンビア共和国 1965年09月21日 20-Sep-17 26 Sep 2018
Georgia ジョージア 1992年07月31日
Germany ドイツ連邦共和国 1973年09月18日
Ghana ガーナ共和国 1957年03月8日 20-Sep-17
Greece ギリシャ共和国 1945年10月25日
Grenada グレナダ 1974年09月17日 26 Sep 2019
Guatemala グアテマラ共和国 1945年11月21日 20-Sep-17
Guinea 赤道ギニア共和国 1958年12月12日
Guinea-Bissau ギニアビサウ共和国 1974年09月17日 26 Sep 2018
Guyana ガイアナ共和国 1966年09月20日 20-Sep-17 20-Sep-17
Haiti ハイチ共和国 1945年10月24日
Holy See バチカン市国 20-Sep-17 20-Sep-17
Honduras ホンジュラス共和国 1945年12月17日 20-Sep-17 24 Oct 2020
Hungary ハンガリー 1955年12月14日
Iceland アイスランド共和国 1946年11月19日
India インド 1945年10月30日
Indonesia インドネシア共和国 1950年09月28日 20-Sep-17
Iran イラン・イスラム共和国 1945年10月24日
Iraq イラク共和国 1945年12月21日
Ireland アイルランド 1955年12月14日 20-Sep-17 6 Aug 2020
Israel イスラエル国 1949年05月11日
Italy イタリア共和国 1955年12月14日
Jamaica ジャマイカ 1962年09月18日 8-Dec-17 23 Oct 2020
Japan 日本 1956年12月18日
Jordan ヨルダン・ハシェミット王国 1955年12月14日
Kazakhstan カザフスタン共和国 1992年03月02日 2 Mar 2018 29 Aug 2019
Kenya ケニア共和国 1963年12月16日
Kiribati キリバス共和国 1999年09月14日 20-Sep-17 26 Sep 2019
Kuwait クウェート国 1963年05月14日
Kyrgyzstan キルギス共和国 1992年03月02日
Lao People’s Democratic Republic ラオス人民民主共和国 1955年12月14日 21-Sep-17 26 Sep 2019
Latvia ラトビア共和国 1991年09月17日
Lebanon レバノン共和国 1945年10月24日
Lesotho レソト王国 1966年10月17日 26 Sep 2019  6 Jun 2020
Liberia リベリア共和国 1945年11月02日
Libya リビア 1955年12月14日 20-Sep-17
Liechtenstein リヒテンシュタイン公国 1990年09月18日 20-Sep-17
Lithuania リトアニア共和国 1991年09月17日
Luxembourg ルクセンブルク大公国 1945年10月24日
Macedonia マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 1993年04月08日
Madagascar マダガスカル共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Malawi マラウイ共和国 1964年12月01日 20-Sep-17
Malaysia マレーシア 1957年09月17日 20-Sep-17  30 Sep 2020
Maldives モルディブ共和国 1965年09月21日 26 Sep 2019 26 Sep 2019
Mali マリ共和国 1960年09月28日
Malta マルタ共和国 1964年12月01日 25 Aug 2020 21 Sep 2020
Marshall Islands マーシャル諸島共和国 1991年09月17日
Mauritania モーリタニア・イスラム共和国 1961年10月27日
Mauritius モーリシャス共和国 1968年04月24日
Mexico メキシコ合衆国 1945年11月07日 20-Sep-17 16-Jan-2018
Micronesia (FSM) ミクロネシア連邦 1991年09月17日
Moldova モルドバ共和国 1992年03月02日
Monaco モナコ公国 1993年05月28日
Mongolia モンゴル国 1961年10月27日
Montenegro モンテネグロ 2006年06月28日
Morocco モロッコ王国 1956年11月12日
Mozambique モザンビーク共和国 1975年09月16日
Myanmar ミャンマー連邦共和国 1948年04月19日
Namibia ナミビア共和国 1990年04月23日 8-Dec-17 20 Mar 2020
Nauru ナウル共和国 1999年09月14日  22 Nov 2019 23 Oct 2020
Nepal ネパール連邦民主共和国 1955年12月14日 20-Sep-17
Netherlands オランダ王国 1945年12月10日
New Zealand ニュージーランド 1945年10月24日 20-Sep-17 31 Jul 2018
Nicaragua ニカラグア共和国 1945年10月24日 22-Sep-17 19 Jul 2018
Niger ニジェール共和国 1960年09月20日
Nigeria ナイジェリア連邦共和国 1960年10月07日 20-Sep-17 6 Aug 2020
Norway ノルウェー王国 1945年11月27日
North Korea 北朝鮮
Democratic People’s Republic of Korea 朝鮮民主主義人民共和国 1991年09月17日
Oman オマーン国 1971年10月07日
Pakistan パキスタン・イスラム共和国 1947年09月30日
Palau パラオ共和国 1994年12月15日 20-Sep-17 3-May-18
State of Palestine パレスチナ 20-Sep-17 22-Mar-18
Panama パナマ共和国 1945年11月13日 20-Sep-17 11 Apr 2019
Papua New Guinea パプアニューギニア独立国 1975年10月10日
Paraguay パラグアイ共和国 1945年10月24日 20-Sep-17 23 Jan 2020
Peru ペルー共和国 1945年10月31日 20-Sep-17
Philippines フィリピン共和国 1945年10月24日 20-Sep-17
Poland ポーランド共和国 1945年10月24日
Portugal ポルトガル共和国 1955年12月14日
Qatar カタール国 1971年09月21日
Romania ルーマニア 1955年12月14日
Russia ロシア連邦 1945年10月24日
Rwanda ルワンダ共和国 1962年09月18日
St Kitts & Nevis セントクリストファー・ネーヴィス 1983年09月23日 26 Sep 2019  9 Aug 2020
St Lucia セントルシア 1979年09月18日 26 Sep 2018  23 Jan 2019
St Vincent & Grenadines セントビンセント及びグレナディーン諸島 1980年09月16日 8-Dec-17 31 Jul 2019
Samoa サモア独立国 1976年12月15日 20-Sep-17 26 Sep 2018
San Marino サンマリノ共和国 1992年03月02日 20-Sep-17 26 Sep 2018
Sao Tome & Principe サントメ・プリンシペ民主共和国 1975年09月16日 20-Sep-17
Saudi Arabia サウジアラビア王国 1945年10月24日
Senegal セネガル共和国 1960年09月28日
Serbia セルビア共和国 2000年11月01日
Seychelles セーシェル共和国 1976年09月21日 26 Sep 2018
Sierra Leone シエラレオネ共和国 1961年09月27日
Singapore シンガポール共和国 1965年09月21日
Slovakia スロバキア共和国 1993年01月19日
Slovenia スロベニア共和国 1992年05月22日
Solomon Islands ソロモン諸島 1978年09月19日
Somalia ソマリア連邦共和国 1960年09月20日
South Africa 南アフリカ共和国 1945年11月07日 20-Sep-17 25 Feb 2019
Republic of Korea 韓国
South Korea 大韓民国 1991年09月17日
South Sudan 南スーダン共和国 2011年07月14日
Spain スペイン 1955年12月14日
Sri Lanka スリランカ民主社会主義共和国 1955年12月14日
Sudan スーダン共和国 1956年11月12日
Suriname スリナム共和国 1975年12月04日
Swaziland スワジランド王国 1968年09月24日
Sweden スウェーデン王国 1946年11月19日
Switzerland スイス連邦 2002年09月10日
Syria シリア・アラブ共和国 1945年10月24日
Tajikistan タジキスタン共和国 1992年03月02日
Tanzania タンザニア連合共和国 1961年12月14日 26 Sep 2019
Thailand タイ王国 1946年12月16日 20-Sep-17 20-Sep-17
Timor-Leste 東ティモール民主共和国 2002年09月27日 26 Sep 2018
Togo トーゴ共和国 1960年09月20日 20-Sep-17
Tonga トンガ王国 1999年09月14日
Trinidad & Tobago トリニダード・トバゴ共和国 1962年09月18日 26 Sep 2019 26 Sep 2019
Tunisia チュニジア共和国 1956年11月12日
Turkey トルコ共和国 1945年10月24日
Turkmenistan トルクメニスタン 1992年03月02日
Tuvalu ツバル 2000年09月05日 20-Sep-17 12 Oct 2020
Uganda ウガンダ共和国 1962年10月25日
Ukraine ウクライナ 1945年10月24日
United Arab Emirates アラブ首長国連邦 1971年12月09日
United Kingdom 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) 1945年10月24日
United States アメリカ合衆国 1945年10月24日
Uruguay ウルグアイ東方共和国 1945年12月18日 20-Sep-17 25 Jul 2018
Uzbekistan ウズベキスタン共和国 1992年03月02日
Vanuatu バヌアツ共和国 1981年09月15日 20-Sep-2017 26 Sep 2018
Venezuela(Bolivarian Republic of) ベネズエラ・ボリバル共和国 1945年11月15日 20-Sep-2017 27-Mar-18
Vietnam ベトナム社会主義共和国 1977年09月20日 22-Sep-17 17-May-18
Yemen イエメン共和国 1947年09月30日
Zambia ザンビア共和国 1964年12月01日 26 Sep 2019
Zimbabwe ジンバブエ共和国 1980年08月25日
TOTAL 120 56 50 17
Cook Islands クック諸島
Republic of Kosovo コソボ共和国
Niue ニウエ  6 Aug 2020 a
Taiwan 台湾
Hong Kong 香港
Macau マカオ
北極
南極
Europian Union 欧州連合代表部

*1)出典:https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVI-9&chapter=26&clang=_en
STATUS AS AT : 12-07-2020 07:15:45 EDT

*2)広島市企画総務局記者発表資料(1007年7月23日)「平成19年平和記念式典の挙行について」。同資料では、1005年17各国、2006年35か国、2007年42か国となっている。

*3)、4*)平和記念式典会場で配布された式次第に挿入された名簿「参列国一覧」による。この資料が配布されたのは確認できた限りでは2010以降。

 

平和式典出席者概要(1991年~)

平和式典出席者概要(1991年~)

広島市長 長崎市長 総理大臣
1991(平成3) 平岡 敬 本 島 等 海部俊樹(総理大臣)<挨拶原文>
挨拶:衆議院議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:下条厚相
1992(平成4) 平岡 敬 本 島 等 山下徳夫(厚生大臣)<挨拶原文>
挨拶:衆議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:宮沢喜一総理大臣
1993(平成5) 平岡 敬 本 島 等 <挨拶原文>[閣僚の出席なし]文田久雄総理府次長
ストヤン・ガーネフ国連総会議長。長崎式典:古川貞二郎厚生省事務次官。**8月9日細川内閣発足。
1994(平成6) 平岡 敬 本 島 等 <挨拶原文>村山富市(総理大臣)
井出厚相。長崎式典:村山富市
1995(平成7) 平岡 敬 伊藤一長 <挨拶原文>村山富市(総理大臣)
井出厚相。長崎式典:村山富市。草場良八最高裁判所長官。三権の長全員が参列(初)。長崎式典:村山富市。三権の長全員が参列(初)
1996(平成8) 平岡 敬 伊藤一長 橋本龍太郎(総理大臣)
菅直人厚相。長崎式典:橋本龍太郎。土井たか子(議長)
1997(平成9) 平岡 敬 伊藤一長 橋本龍太郎(総理大臣)
第4回世界平和連帯都市市長会議。長崎式典:小泉純一郎厚相
1998(平成10) 平岡 敬 伊藤一長 小渕恵三(総理大臣)
宮下創平厚相。あいさつ:衆議院副議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:小渕恵三。宮下創平厚相
1999(平成11) 秋葉忠利 伊藤一長 小渕恵三(総理大臣)
宮下創平厚相。長崎式典:宮下創平厚相。伊藤宗一郎(衆議院議長)
2000(平成12) 秋葉忠利 伊藤一長 森喜朗(総理大臣)
あいさつ:衆議院議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:森喜朗。渡部恒三衆議院副議長、菅野久光参院副議長。
2001(平成13) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
第5回世界平和連帯都市市長会議。あいさつ:広島県知事、アナン国連事務総長メッセージ。長崎式典:小泉純一郎。坂口力厚労相。衆参両院議長が代理も含め欠席するのは1989年以来。今年から両議長の来賓あいさつを取りやめ、献花だけをしてもらうことに決めていた。
2002(平成14) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。長崎式典:小泉純一郎(今年は被爆者団体からの要望聴取や慰問はせず、帰京)、坂口厚生労働大臣。倉田寛之参院議長、約五千五百人。
2003(平成15) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
長崎式典:小泉純一郎、(被爆者団体からの要望聴取や慰問はせず)。倉田寛之参院議長、坂口力厚労相
2004(平成16) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。長崎式典:小泉純一郎、扇千景参院議長、坂口力厚労相。約五千四百人。
2005(平成17) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
あいさつ:衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、国連事務総長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典:小泉純一郎、尾辻厚労相。町田顕最高裁判所長官。長崎市は今年、核保有五カ国を含む計十一カ国に参列を求める招請状を送付。ガルージン代理大使とウクライナのユーリー・コステンコ駐日特命全権大使だけが参列
2006(平成18) 秋葉忠利 伊藤一長 小泉純一郎(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。長崎式典:小泉純一郎、川崎二郎厚生労働大臣。河野洋平(議長)、角田(副議長)。核保有国のロシアを含む七カ国の駐日大使ら約四千八百人が参列。
2007(平成19) 秋葉忠利 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、潘基文国連事務総長(代読)。長崎式典:安倍晋三、柳沢伯夫厚生労働大臣。横路(副議長)、江田五月(議長)。核保有国ロシアを含む十五カ国の政府代表らが参列。
2008(平成20) 秋葉忠利 田上富久 福田康夫(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長(代読)。舛添要一厚労相。55カ国の大使や参事官。長崎式典:福田康夫、舛添要一厚労相。河野洋平(議長)、山東(副議長)。核保有国のロシア、今回が初めてのスペインなど八カ国の駐日大使ら・
2009(平成21) 秋葉忠利 田上富久 麻生太郎(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連総会議長。国連事務総長。舛添要一厚労相。59カ国の代表。長崎式典:麻生太郎。舛添要一厚労相。江田五月(議長)。保有国のロシアを含め過去最多となる海外29カ国の代表。約5800人(市発表)。ミゲル・デスコト・ブロックマン国連議長。国際連合総会議長潘基文(バンキムン)国連事務総長(代読)、
2010(平成22) 秋葉忠利 田上富久 菅直人(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。長妻厚生労働大臣。潘基文(バンキムン)国連事務総長、米・英・仏(初)など74カ国の代表。長崎式典:菅直人、外務大臣。厚生労働大臣。デスコト国連議長。西岡(議長)江田五月(議長) 。核保有国の英、仏、ロシア、パキスタン、実質的核保有国のイスラエルなど32カ国。約5600人。
2011(平成23) 松井一實 田上富久 菅直人(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。細川律夫厚生労働大臣。長崎式典: 菅直人、外務大臣。厚生労働大臣。44カ国の政府代表
2012(平成24) 松井一實 田上富久 野田佳彦(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連事務総長。中野外務大臣政務官。小宮山厚生労働大臣。国連事務総長代理;アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表。米・英・仏(初)など71カ国の代表。長崎式典:野田佳彦。外務大臣政務官。厚生労働大臣。42カ国の代表。
2013(平成25) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
あいさつ:広島県知事、国連総会議長。国連事務総長。外務大臣 厚生労働大臣。ブーク・イェレミッチ国際連合総会議長。潘基文国際連合事務総長(代読)、
2014(平成26) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
2015(平成27) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
2016(平成28) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
2017(平成29) 松井一實 田上富久 安倍晋三(総理大臣)
2018(平成30)    

 

長崎の証言の会

長崎の証言の会

1970年2月1日 長崎の証言刊行委員会、新しい記録運動を呼びかける。

1971年3月16日 「長崎の証言刊行委員会」を「長崎の証言の会」とする。

長崎の証言の会『証言-ヒロシマ・ナガサキの声』

長崎の証言の会(編・発行)、汐文社(発売)

創刊号(1987/9/30)
江口 保 八月のヒロシマ-修学旅行生とともに
ミホ・シボ・新間 カナダにおける反核運動
北浦葉子 日本から世界へ-ネバー・アゲイン・キャンペーンのあゆみ
永井秀明 核廃絶をめざす世界運動と教育-核軍拡と軍事化状況をふまえて
第2集(1988/8/15)
1990/8/30
1991/8/15
1992/8/31
1993/8/31
1994/8/9
1995/8/31
1996/9/10
1997/10/1
1998/9/10
1998/11/21
1999/9/10
2000/9/14
2001/10/10
2002/10/10
2003/10/1
2004/10/1
2005/10/1
2006/10/1
2006/11/1
2009/12/25
第27集(2013/10/1)
朝長万左男 〔報告〕オスロ・カンファランス「核兵器の非人道性」に関するオスロ会議に出席して
山口 響 〈二〇一三年 NPT再検討会議準備委員会〉核依存という「谷底」をめざす日本政府
平野伸人 第十五代高校生平和大使の成果と課題
田中利幸 広島から―NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)広島外相会合をめぐって
川崎哲 【インタビュー】川崎哲さんに聞く―核兵器禁止条約へ向って、東京を動かそう
追悼 核兵器廃絶を目指して―闘い続けた 山口仙二さん
核実験に抗議する長崎市民の会 声明 米国大統領「バラク・オバマ様」占度重なる核実験に断固抗議する」
第28集(2014/10/31)
芝野由和 やはり「フクシマを考える」だったか―第五回「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」にかかわって考えたこと
小桝雅樹 第二回「核兵器の非人適性に関する国際会議」に参加して
朝長万左男 もし一〇〇万人の現代都市で核爆発が起こったら
第29集(2015/11/20)
柴田 朴 追悼・本島等さん―天皇の戦争責任発言を中心に―どうしても聞きたかった質問
中村桂子 2015年NPT再検討会議を終えて
山田寿則 マーシャル諸島共和国による核ゼロ裁判
山下正寿 ビキニ事件の再検証を―放置された被災船員たち
第30集(2016/10/15)
細光規江 被爆体験伝承者―広島市の取り組み
第31集(2017/10/1)
朝長万左男 巻頭言「核兵器禁止条約の成立

NPT再検討会議(2005年)

NPT再検討会議(2005年)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2006/html/framefiles/honbun.html

日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化を極めて重視しているが、5月の2005年NPT運用検討会議では、中東諸国を中心とする非同盟諸国と西側諸国との意見対立等により、会議時間の約3分の2が手続き事項の採択に費やされ、最終的に実質的事項に関する合意文書を作成することができなかった。9月の国連首脳会合で採択された成果文書についても、核軍縮と不拡散のバランスを巡る意見対立等の結果、軍縮・不拡散に関する記述が盛り込まれなかった。これらの結果は、アナン国連事務総長が「本年2回失敗した」と述べたとおり、大変遺憾な結果であった。

NPT運用検討会議(2010年)

核兵器不拡散条約(NPT)

2010年5月にニューヨークで開催された2010年NPT運用検討会議では、NPTへの求心力を高め、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制を強化することが重要な課題となった。会議では個々の争点を巡り、全ての締約国が全会一致で決定することができるか予断を許さない状況が続いたが、NPT体制を支える三本柱(①核軍縮、②核不拡散、③原子力の平和的利用)に関し、将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択することができた。行動計画は、全ての締約国が協力してこの三本柱を推進していくための共通の基盤を提供した点で大きな意義があり、各国が今後この行動計画を着実に実施していくことが重要である。日本は、日豪両政府による核軍縮・不拡散についての具体的措置に関する作業文書に加え、軍縮・不拡散教育、国際原子力機関(IAEA)保障措置(12)の強化、原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力に関する作業文書を提出した。日本の提案は、多くの国から幅広い支持を得て、広く最終文書に反映されるなど、会議の成功に貢献することができた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2011/html/chapter3/chapter3_01_03.html#h02

NPT運用検討会議(2015年)

2012年以降毎年開催された3回の準備委員会を踏まえ、2015年4月27日から5月22日まで、ニューヨークにおいて、2015年NPT運用検討会議が開催された。鋭意交渉が行われたものの、最終的に、主に中東非大量破壊兵器地帯の設置構想をめぐって関係国間の溝が埋まらず、最終文書を採択することなく終了した。しかしながらNPT三本柱(①核軍縮、②核不拡散及び③原子力の平和的利用)の進展のために、引き続きNPT体制の維持・強化に取り組むことが重要である。

『外交青書 2016』http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2016/html/index.html

NPT再検討会議(1995年)

[核不拡散条約延長に向けた動き]

条約発効後25年にあたる95年に核不拡散条約(NPT)の延長期間(無期限又は一定の期間の延長)を決定するための会議が開催される。これは、将来のNPT体制の在り方を左右する極めて重要な会議である。非同盟諸国の多くは、NPT延長期間についての考えは明確にせず、この問題と核軍縮、全面核実験禁止条約(CTBT)締結交渉の進捗状況などを関連づけて検討するとの立場をとっている。

しかし、国際的な安全保障にとって、NPT体制を安定的なものとすることにより、核兵器国の増加を防止することが不可欠である。日本は、このような認識の下に、先進各国と共にこの会議に向け無期限延長支持の立場を内外に表明してきている。94年7月のナポリ・サミットの議長声明においても、G7各国とロシアがNPTの無期限延長を支持することを明確にした。無論、NPT無期限延長は、核兵器国による核兵器の保有の恒久化を意味するものであってはならない。日本としては、核兵器の廃絶という究極目標に向けて、以下に述べるCTBT交渉の早期妥結など、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を引き続き求めていく考えである。

また、NPTは、94年末現在166か国が締約国となっているが、インド、パキスタン、イスラエル等の国が今もNPTの枠外にとどまっており、これらの国のNPT加入を求めていくことがNPT体制の強化にとって重要となっている。日本としても、93年よりインド、パキスタンとの間で核不拡散協議を開始し、NPT加入促進の努力を行っている。

[全面核実験禁止条約交渉]

94年は、93年に引き続き全面核実験禁止に向け進展が見られた。現在、ロシア(91年10月より)、フランス(92年4月より)、米国(92年10月より)が核実験モラトリアムを実施し、英も実質的に核実験を停止している。その中で、94年1月から、軍縮会議(CD)においてCTBTに関する本格的な審議が開始され、「普遍的な、かつ多国間で効果的な検証が可能なCTBT」を目指し、精力的な協議が行われた。その結果、9月に、各国の異なる意見の並記にとどまったものの、今後の交渉のたたき台となる議長条約案文が作成された。95年のNPT延長会議を控え、今後の交渉のさらなる進展が期待される。このように全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている今日、中国が94年に2回にわたり(6月、10月)核実験を実施したことは遺憾なことであり、日本はこれ以上核実験を行わないことを中国に対し繰り返し訴えている。

[核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議]

このような国際社会の努力の中で、日本は唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を究極的な目標とし「現実的かつ着実な核軍縮」を促すため、第49回国連総会において「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」を提出し、これが採択された(注1)。

この決議は、前文において米露等の核軍縮努力及びCTBT交渉の進展を歓迎し、NPTの果たしてきた役割を評価し、主文において(あ)NPT未締約国に対し、同条約への早期加入を要請し、(い)核兵器国が核兵器の究極的廃棄を目標とする一層の核軍縮努力を行うことを呼びかけるとともに、すべての国が、大量破壊兵器の軍縮と不拡散の分野における約束を完全に履行することを呼び掛けたものである。この決議が採択されたことにより、今後の核軍縮の基本的方向性が明確に示されたことは大きな意義を有する。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1995_1/h07-2-1.htm#b11

 

核不拡散条約(NPT)は、70年の発効以来、今日の世界の平和と安全の根幹の一つをなす国際的核不拡散体制の柱としての役割を果たしてきた。発効から25年目にあたる95年、4月から5月にかけてニュー・ヨークで、NPTの運用状況を再検討するとともにこの条約の延長期間(無期限又は一定の期間)を決定するためのNPT再検討・延長会議が開催された。この会議の結果、NPTの無期限延長が無投票で決定され、同時に、「NPT再検討プロセスの強化」及び「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」の二つの決定が採択された。特に後者は、「究極的核廃絶を目標とする核兵器国の核軍縮努力」、「全面核実験禁止条約(CTBT)交渉の96年中の妥結及びCTBT発効までの核実験の最大限の抑制」等をうたっており、将来の核軍縮・核不拡散の道筋を示すものとして高く評価される。

日本は、世界の平和と安全にとって、NPT体制を安定的なものとし、核兵器保有国の増加を防止することが不可欠であるとの立場から、NPT無期限延長を支持したが、同時に、無期限延長が、核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならず、核兵器のない世界を目指して、核兵器国がNPT第6条の核軍縮義務を誠実に履行することを強く訴えてきた。NPT再検討・延長会議の結果は、まさにこのような日本の主張と国際社会の認識が合致したことを意味する。

NPTは、95年12月現在締約国が182か国に達し、その普遍性は益々高まっているが、インド、パキスタン、イスラエル、ブラジル等の国は今も未締結のままである。日本は、これらの国に対しNPT早期加入を粘り強く働きかけている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/96/seisho_1.html#6

 

NPT再検討会議(1990年)(第4回)

第4回核不拡散条約(NPT)再検討会議

NPT再検討会議(注)は、90年8月から9月にかけてNPT締約国141か国のうち日本を含む84か国の参加を得て開催された。この会議では、最終宣言こそ採択されなかったが、核不拡散体制の維持及び強化の必要性に関する参加国の一致した認識が示された。そして、中国及びフランスが初めてオブザーバーとして参加する中で、核兵器国5か国がそれぞれこれまで非核兵器国の安全保障(NSA)に関して行った各宣言を再確認し、IAEA保障措置の強化及び原子力関連資機材の輸出に関する条件の厳格化等の必要性につき概ね参加国の意見の一致が得られるなどの成果があった。

(ニ) 輸出規制体制の強化

核不拡散関連の輸出規制体制としては、いわゆるロンドン・ガイドライン及びザンガー委員会が存在する。91年3月には、ロンドン・ガイドラインの成立後13年を経て初めて、日本を含む全参加国26か国がヘーグに参集し、核不拡散分野の輸出規制体制の整備と強化について広範な検討を行い、(1)原子力関連汎用品に関する輸出規制の枠組みを創設すること、(2)既存の2つの輸出規制体制の規制対象品目リストを調和させること、(3)既存の輸出規制体制に参加していない新興供給国に参加を呼び掛けること、(4)原子力供給国会議を定期化することを決定した。

(ホ) 保障措置制度の整備と強化

第4回NPT再検討会議において、IAEA事務局に対し、保障措置制度の整備と強化について検討するよう希望が表明されたのを受けて、IAEA事務局はこの検討を開始した。日本も、核不拡散体制の維持と強化に主要な役割を果たすこの制度の有効性を一層高めることが重要であると考えており、この制度の整備と強化の具体的方策をIAEAの場で提示すること等により、この検討に積極的に貢献する姿勢で臨んでいる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-3-1.htm#a5