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広島県史編さん室の原爆資料調査

広島県史編さん室の原爆資料調査
出典:「広島県史 原爆資料編」(1972年3月31日)
資料調査概要
原爆被災資料という概念は、原爆の何を明らかにするかあるいは原爆をどのように考えるかで異なった意味内容をもち、極めてあいまいであるが、広島県史編さん近代・現代史部会では、オリジナルな文献資料(その時点で作成されたもの、時間の経過により思想的ろ過のされてないもの)に焦点づけて、調査を行うことにした。
調査の対象は、次の五つに大別することができる。
1官公庁・市町村・学校
2調査団関係者
3各種団体
4新聞資料
5被爆者
1官公庁・市町村・学校
広島県は、原爆により、近代・現代史の基本資料ともいうべき県庁文書の大半を失った。その欠を補うため、県史編さん資料調査の過程で、中央官公庁文書と県下の市町村役場の両面から、広般な所在調査を行なってきた。原爆資料について、このような網羅的な調査はこれまでほとんどなされておらず、多数の資料の所在を新たに確認することができた。
中央官庁は、外務省・自治省・防衛庁・厚生省について調査を行なった。外務省は戦後の文書が非公開であり、自治省・防衛庁は、戦前の内務省・陸海軍の文書をほとんど残していなかった。厚生省は、廃止になった引揚援護局広島支部のばく大な文書群を引き継いでいた。
広島県・市については、関係各課、書庫の調査を行なった。県・市ともに、昭和二十年代の文書のほとんどを廃棄処分にしていた。
県予防課・市原爆被爆者対策課は,被爆者が提出した原爆手帳交付申請書を保管しているが(県は広島市外在住被爆者分約八万七千点、市は市内在住被爆者分約十一万八千点)、これには、被災の状況を証明できる資料のある場合には、添付することになっているので、このうち広島県予防課所蔵分について調査を行ない、約三四○点の罹災証明書・診断書など、当時の資料の所在を確認した。
市町村役場文書は、県史編さんの一般的所在調査の過程で軍事関係資料の所在の多くが確認されていたが、原爆資料に焦点づけて徹底を期すため、改めて、県下の全市町村に原爆資料の有無について調査を依頼した。このうち半数近い四七市町村から報告を得ることができ、重要と思われるものについては現地に赴いて、所在と内容を確認した。また、広島市周辺の安芸,安佐・佐伯の三都は、特に重視し、原則として現地調査を行なった。旧坂村(安芸郡)の罹災者収容名簿類、旧大林村・八木村・川内村(安佐郡)の罹災者名簿、変死者検視調書、旧宮内村(佐伯郡)の日誌・罹災者収容諸件などは、この過程で、収集されたものである。
広島市内・周辺町村の学校、寺院が収容所となった場合が多いことは、周知の事実であるが、このうち学校については広島市内と、安芸・安佐・佐伯・高田の四郡の小学校、旧制中・女学校の後身校に、原爆被災資料の所在・救護活動を行なった事実・学校が収容所となった事実の有無の報告を文書で依頼し、必要に応じて現地に赴いた。この中で、原爆被災の記述のある数点の学校日誌を発掘したのをはじめ、次の学校が収容所となったという報告をえた。
県立廿日市高等学校、県立三次高等学校、比治山女子高等学校、鈴峯女子高等学校、
広島市立小河内小学校、同亀山小学校、同大林小学校、同可部小学校、
安芸町立温品小学校、海田町立海田小学校、同東海田小学校、坂町立板小学校、同横浜小学校、同小屋浦小学校(以上安芸郡)、
安古市町立新知小学校、同安小学校、佐東町立川内小学校、同八木小学校、高場町立狩小川小学校、同深川小学校(以上安佐郡)、
吉田町立吉日小学校、甲田町立甲立小学校、向原町立向原小学校、白木町立井原小学校、同高南小学校(以上高田郡)<学校名は現在のもの>
2調査団関係者
被災直後の広島に入った調査団には、呉鎮守府・陸軍々医学校・海軍々医学校・東京帝国大学・京都帝国大学・大阪帝国大学、理化学研究所などがある。また昭和二十年九月に発足した文部省学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会には、わが国自然科学系の学界の総力が結集され、千数百名の研究者が、広島・長崎において調査を行なっている。このうち、軍調査団、および、原爆調査の中心的存在であった理研、東大、京大、阪大に焦点づけて調査を行なった。直接、お会いして当時の状況を聴いたり、書簡、電話などで、資料の有無を確認した調査団関係者の方々は次のとおりである。
陸軍 新妻清一 大橋成一 山科清
海軍 福井信立 神津幸直
理化学研究所 故仁科秀雄(仁科記念文庫) 田島英三 玉木英彦 中山弘美 山崎文男
東大 故都築正男(都築正和)
京大 荒勝文策 木村毅一 清水栄 菊池武彦 脇版行一 清水三郎 故杉山繁輝 故天野重安
阪大 浅田常三郎 尾崎誠之助
九大 篠原健一 石川数雄
日本映画社 加納竜一 相原秀次
3各種団体
被爆体験をもつ団体・被爆者と常に接している団体・被爆体験に基づいた平和運動にたずさわっている団体から、原爆被災の実相・その後の歩み・現在直面している課題について学ぶように努めた。訪問した主な団体は次のとおりである。
広島地方気象台 広島地方貯金局 国鉄中国支社 広島市平和記念資料館 広島市平和文化センター 広鳥市原爆戦災誌編さん室 広島大学原爆放射能医学研究所 広島原爆病院 広島原爆障害対策協議会 広島県医師会 広島市医師会 ABCC 広島逓信病院 原爆資料保存会 原爆被災資料広島研究会 広島ペンクラブ 学問と平和を守る大学人の会 広島折鶴の会 広島子供を守る会 同青年部 広島市立本川小学校 広島県被爆教師の会 広島県原爆被害者団体協議会 原水爆禁止日本協議会 同広島県協議会 小沢綾子 黒田秀俊 村上操 泉谷甫
4新聞資料
原爆の与えた社会的影響を概略的に把握するため、新聞資料を収集した。特に被災直後(昭和二十年内)の報道・調査団の行動とその成果の新聞発表・広島市内の平和への歩みに注目し、これらを年表に活用した。このために関覧した新聞名・所蔵機関は次のとおりである。
新聞名 中国新聞(昭和二十年~昭和四五年)、朝日新聞・毎日新聞・読売報知新聞(昭和二十年八月~十二月)
所蔵機関 広島市立浅野図書館・呉市立図書館・三原市立図書館・国立国会図書館・東京大学新聞研究所・朝日新聞大阪本社・中国新聞社
平和運動については、前記の新聞では十分把握できない面もあるので、各団体の機関紙・誌を参照した。
大原社会問題研究所(新文化・民主日本・ゼンセン)
広島県地域婦人団体連絡協議会(県婦連・県婦協)
今堀誠二(平和の斗士・民族の星・広島生活新聞・その他被爆者団体・平和団体の機関誌など)
外国の新聞は、次の所蔵者のもののマイクロフィルムを、手に入れることができた。
米国議会図書館 大英博物館新聞ライブラリー シカゴ大学ユニバーシティ・マイクロフィルム社 ベイ・マイクロフィルム社 ニューヨークタイムズ社 国立国会図書館財団法人東洋文庫 大下応(昭和二十年当時シカゴ在住)
5被爆者
被爆者や広島被爆直後入市者が昭和二十年前後に書いた記録を探すため、前述の広島県予防課所蔵の被爆者手帳交付申請書の調査、および、体験記を発表した被爆者など四百人余を対象としたアンケート調査をおこなった。アンケートに対して八十七名の方々から回答をいただき、貴重な示唆・参考資料の提供を受けた。
[以下略]

出典:『広島県史 原爆資料編』

原爆被災資料総目録 第一集 発刊に寄せて

原爆被災資料総目録 第一集 発刊に寄せて

(五十音順・敬称略)

相原和光(広島YMCA総主事)

月に人が降り立つ新時代に、地上の平和と世界市民の意識を築いて二度と核兵器が使用されないことを万人が銘記するためにこの総目録の活用されることを祈ってやみません。

伊東 壮 (東友会=東京都原爆被害者団体協議会=事務局長)

被爆二十五周年、安保再改定期に当たって、人類の最初に受けた災禍の資料の散失しないうちに、その調査・収集に努めて広く公開し、平和の問題を原点から鋭く考え合うことは、被爆者と国民との断絶を埋ずめて、被爆者援護法制定の緒を開くことになる。

糸川成辰(原水爆被災白書をすすめる市民の会会長)

この総目録刊行は「原水爆被災白書」をすすめる広島市民の活動の第一歩である。

大江健三郎(作家)

広島を忘れ、核兵器の破滅的な実質から眼をそむけようとする者を、問いつめる本質的な目録。それは広島を記憶しつづけようとする者にもまた、総合的な問いかけを発する目録である。

梶山季之(作家)

広島の文学青年時代のぼくは、原爆被災問題についても、まじめな追究者の一人であった。その後広島を離れているが、罪ほろぼしをしたい気持ちは大いにある。この被災総目録の続刊に協力したい。

河本一郎 (広島折鶴の会世話人代表)

資料を調べ集めてゆくことは、目に見える原爆の証拠を一つでも多く残して原爆体験を心のなかから消さないため大切なことです。文学なり、写真なりの一つ一つが被爆者ひとりひとりの心の「塚」です。この総目録がその事実をつかむきっかけとして活用されるよう念願します。

熊田重邦(広島県史編さん室長)

広島県史のうえで七、原爆は世界史と広島県民との接点として大切なので、この目録の続刊を期待します。

桑田駒夫(広島県PTA連合会事務局長)             一

子供の幸福を願うPTA会員として、世の親御と先生方がこの総目録を平和教育資料に利用され、億万人が平和な地上を築く呼び水とされることを望みます。

桑原英昭(世界連邦建設同盟広島県協議会会長)

私たちは六年前からポーランドのアウシュヴィッツと広島との被災資料の交換を続け、この八月、同国の招きで渡欧するが、この総目録第一集を貴重な交換資料として持参したい。ユダヤ人虐殺についてはすでに約四百万人分の詳細な名簿ができており、これに比べて広島の実態把握の立ち遅れに市民として共同責任を感じている。

栗原貞子(詩人)

この目録は 故人となった原民喜・峠三吉・大田洋子・正田篠枝をはじめ、被占領の弾圧下で書きつづられてきた原爆の非人間的な残虐の告発と平和への祈りの二十五年にわたる総量を示す。核時代に生きる人々、特に核保有諸国の首脳にも読んでほしい諸記録の案内書である。

小堺吉光(広島市戦災誌編集主査)

この目録は広島の惨禍から世界の平和へいたる道しるべであり、民間有志の熱情の賜物です。

佐久間澄(日本原水爆禁止団体協議会代表理事)

歴史は未来を築く大切な資料です。過ちが再びくり返されないために広島の被爆の事実の徹底的な追跡こそ、もっとも重要な人類将来への基盤となるでしょう。

志水清(広島大学原爆放射能医学研究所長)

原爆被災の全体像をとらえ、原点の空白を埋ずめるために、被災資料の収集保存は重要な役割りをもつので、今後ともこの目録が充実されるよう期待します。

庄野直美(広島女学院大学教授)

繰り返してはならないヒロシマのために、ここに繰り返し後世に残す。

宅和純(広島県教職員組合執行委員長)

広島の原点に立つ平和教育推進にとって貴重な資料だと思う。

永積安明(日本学術会議原爆被災資料小委員会前委員長)

この仕事は、原爆絶滅の拠点、学術会議の期待した事業の先駆けです。

任都栗司(日本原爆被爆者協議会会長)

原爆被災の実態とその影響についての、こういうまとまった手引書は、真の平和を訴えるとともに、被爆者救済・援護の目的を達する上に大切な励ましになる。この総目録の刊行に協力したい。

長谷川鉦三(広島県教育長)

平和教育とは何かについて、まず基礎資料を客観的にとらえるため、この総目録はよい手がかりだ。

林寿彦 (国際青少年協会総主事)

今世紀の人間がつくった世界史の傷を二十一世紀へ再び持ちこまないためにも、その「傷」についての体験と認識を語り伝えることは、新しい世代に対する今世紀の人間の義務だと思う。

原田東岷(広島市医師会元会長)

全世界はより精密なヒロシマの実態を知る必要があり、また欲しているのに日本政府はこれについてまことに冷淡である。広島市民の努力によるこの総目録刊行は、国際的規模において貴重な資料研究の手がかりであり、今後もこの刊行事業の継続を期待する。

藤本千万太(広島平和文化センター次長)

時の経過は世界の人々に原爆の惨禍を忘れさせ、恐怖の感覚さえ失わせようとしている。この資料刊行が、被爆体験の継承に大きく役立つことを期待する。

松元寛(広島大学文学部助教授)

原爆被災資料の調査に、日本全体の戦災についての時期を失しない調査研究の突破口となり、戦争白書のつくられるきっかけとなってほしい。また過去の記録だけでなく、現在の公害など、文明災害の問題について、国民の目を開かせる警鐘になってほしい。

村上忠敬(核兵器禁止平和建設広島県民会議議長)

核兵器の恐ろしさを知るためには広島原爆をもっともリアルに知る必要がある。悲しくても、苦しくても、再びその事実をはっきりとらえるために、これは貴重な資料となるであろう。

森滝市郎(日本原爆被害者団体協議会理事長)

ここ数年来願い続けてきた原爆被災資料調査の第一着が広島から始まって喜ばしい。これによって被爆者の声を消さず、その実態を後世に伝える手がかりを得た。

山代巴(作家)

人権の目覚めの足あとをふりかえるために、またその欠落は、あとに続く人々が補うために。

山手光 (広島市立浅野図書館長)

この総目録は原爆被災研究の第一の手がかりです。

 

被災資料総目録 第一集

発行日  昭和四十四年八月六日

体裁   B5版 横組一三〇頁 上質紙

内容

原爆慰霊碑(六七ヵ所)原爆遺跡(九五ヵ所)物品資料(原爆資料館所蔵一七九七点)遺品(原爆資料保存会所蔵一九二一点)放送番組(昭和二二年-四三年末まで二〇年間のNHK広島中央放送局ラジオーテレビ放送記録)美術(絵画の部一二九点)文学(長崎を含み小説・詩・俳句・短歌・児童文学の五部門で約一五〇〇点)

配布方法 会員制度による。会員資格は個人加入を主とし、団体加入も可。

会員   一口五〇〇円として何口でも可。一口につき一冊、送料当会負担)

会員登録

個人・団体とも会費の振替払いこみをもって代用させていただきます(同封振替用紙をご利用ください。一枚の振替用紙で団体としてでなく個人お二人以上の共同申し込みのばあいは用紙「通信欄」にお名前を列記してください)。

第二集の刊行予定

昭和四五年上半期を目標に、被爆手記(広島・長崎・ビキニ)各種団体原爆戦災誌芸能(映画・演劇・音楽・バレー)の台本・レコード・テープ・楽譜など民間放送番組(ラジオ・テレビ)写真集各種の計五部門と第一集の各部門の長崎および昭和四四年以降の追加分を企画中です。

第三集以降予想

医学ほか自然科学、社会科学、評論、観光庁資料、民間団体資料、戦災復興誌資料、報道資料などを昭和四五年下半期以降続刊の検討を進めております。

 

なお当会のスタッフは左記の通りです。お気付きの点は、どうぞご連絡ください。

委員長  田淵実夫(前広島文化センター局長)

副委員長 今堀誠二(広島大学教授)

同    横田工(原爆資料保存会会長)

財務委員 山崎与三郎

事務局長 田原伯

「原爆被災体験資料」蒐集のための御協力者のお集まりのお願い

1965年7月7日
「原爆被災体験資料」蒐集のための御協力者のお集まりのお願い
御協力の意志表明をいたゞいた標記の件につきましては、先便で経過の概略をお知らせいたしましたが、今般左記のようにお集まりをいたゞきたいと存し、御案内申し上げます。
その際、左記の三氏よりそれぞれの部門について御報告があります。
物理学(医学)部門(広島)
庄野直美氏(理学博士 広島女学院短大教授)
文学部門(広島)
豊田清史氏(歌人)
長崎の概況
木野普見雄氏(長崎市常任監査員 日本被団協代表理事)
なお、最初にお送りした「計画要網」にミス・プリントもあり、「協力」の内容がはっきりしないと云う御批判が多くよせられましたが、このことについては私どもは次のように考えております。
一、日本被団協のこの事業を支持する意志表示によって、私どもをサポートしていただくこと。
一、この事業の推進のため、日本被団協は募金を行いたいと存じますが、そのお願いに対して連名でお口添えをしていただくこと。(このことについて、募金は「協力委員会」内部だけにとどめよという御意見もあります)
一、以上のほか、できれば
1.御自身でおもちのまたは御存知の資料についてお知らせいたゞくこと。
2.御専門の分野から、資料の調査、蒐集、保管方法、その他の問題点について御意見をお寄せいただくこと
3.将来、目録の作成(出版)、編集、翻訳等の問題が具体化すれば、御助言と御助勢をいただくこと。
4.その他
何分非力の私どもが進めている仕事のこと故、いろいろと手落ちも多く、なお御得心のいかない不備の点もあろうかと存じます。
また当日は御多忙中のことと存じますが、何とぞ御出席のうえ私どもを御指導、御激励下さるようお願い致します。

一、日時 七月一五日(木曜日)午後一時
一、場所 電通会館第一会議室
千代田区神田駿河台三の六 電話(二五二)九六一八
一、会合の内容
経過報告と今後のお願い 森滝市郎
各部門報告 前記三氏
御意見の交換
以上
一九六五年七月七日
日本原水爆被害者団体協議会
理事長 森滝市郎

***********************

『「原爆被災体験資料」蒐集のための御協力者のお集まりのお願い』(森滝市郎(日本原水爆被害者団体協議会理事長)、1965年7月7日)

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庄野直美
豊田清史
木野普見雄
日時:7月15日(木)午後1時
場所:電通会館第一会議室
会合の内容
森滝市郎:経過報告と今後のお願い
前記3氏:各部門報告
意見交換
20220211213140036

旧陸軍被服倉庫(広島市基町)消滅過程に見る原爆遺跡存廃論議

問題の発端

『中国新聞(夕刊)』1970年6月11日

広島市教委は、同市基町地区の再開発事業によって破壊される恐れがある旧陸軍輜重(しちょう)隊倉庫などいわゆる〃原爆遺跡〃を保存するよう、このほど市に文書で要請した。史跡として保存するとなれば、再開発計画を一部手直ししなければならず、保存か取りこわしかをめぐって論議は〃原爆遺跡〃にまで及んできた。

市教委が保存を要請したのは、輜重隊倉庫(第二基町バス停前)、陸軍病院門柱(第五基町バス停前)、陸軍病院の由来を記した石碑(県営アパートわきの不法住宅地内)の三件。(中略)

三つの〃遺跡〃のうち、門柱と石碑は場所を移すなどすれば保存も可能だが倉庫は延べ二百六十二平方メートルもあって移転は困難。しかも被爆後二十五年もたって荒れ方がひどく、ブロックもくずれ落ちている。この付近は、市の基町再開発計画で中央公園の芝生広場に予定され、近くに市立図書館や野外音楽堂を建てることになっている。

計画通り工事が進められるとなると、倉庫は取りこわしの運命にある。このため市教委は、先に開かれた市文化財審議会にはかり「補修して現位置に保存するのが望ましい」との結論を得た。

市教委の要請に、対して基町再開発事業を進めている都市計画局では、門柱と石碑の保存には問題ないとしながらも、倉庫については公園計画との関連で慎重な態度をとっている。公園計画を担当する市建設公園緑地課の浅地課長は「史実を後世に伝える意味で保存は必要だと思う。しかし史実を伝える場合、建て物跡を表示する方法もある」と言っている。(後略)

 

存廃論議

年表:1976~78(昭和51~53)年の動向

 動向
76 01 24 中国新聞「30年ぶりに全容-旧陸軍”被爆倉庫”-広島市が周辺取り壊し-惨状伝える壁・ガレキ-”第2のドーム”-関係者ら保存訴える」
76 02 04 中国新聞(夕刊)「水曜グラフ:姿消す”戦争と被爆の遺跡群”-再開発進む広島市基町地区-旧軍の施設が次々」
76 04 30 広島市基町の住民有志で作る「基町明治会」の代表5人、基町公園内の旧第5師団経理部倉庫と県立体育館裏の柳の木3本(樹齢60年以上)を保存するよう求めた要望書を広島市に提出。
76 06 23 広島市、基町の被爆倉庫の保存の検討作業を始める。
76 06 24 広島ユネスコ協会、例会と理事会を開催。基町の陸軍被服倉庫の保存について協議。運動を始めた「基町明治会」を支援する方針を決定。
76 06 29? 広島県被団協(森滝市郎理事長)、広島市基町の旧陸軍被服倉庫跡の保存運動に乗り出すことを決める。
76 07 04 広島県被団協(森滝市郎理事長)、日本被団協総会で広島市基町の旧陸軍被服倉庫跡の保存運動を全国的に広げるよう提案。
76 07 07 広島市基町の旧陸軍被服倉庫の保存運動を進める「基町明治会」、写真家佐々木雄一郎が昭和26年当時に同倉庫を撮影した写真を入手。
76 07 07 フリーの映画監督楠木徳男、広島市基町の旧陸軍被服倉庫をテーマにした映画のロケを開始。
76 07 07 広島県被団協(森滝市郎理事長)、旧陸軍被服倉庫の保存を広島市に要望。
76 07 13 読売新聞「保存に賛否両論-広島の旧陸軍被服倉庫-「被爆のあかし」地元老人らが運動-意義に疑問も「ドームだけで十分」
77 01 13 広島市、基町の旧軍被服倉庫を撤去することを決定。
77 01 17 中国新聞「記者ノート:原爆遺跡の保護対策を」
77 07 13 中国新聞(夕刊)「消え行く原爆遺跡<広島>-実態つかめず風化-問われる市の保存行政」
78 05 10 広島市、庁内関係課長等12人で構成する原爆遺跡選定調査会議を設置(広島市資料)。原爆に関係のある155件の建物・橋梁などが候補にのぼるが、そのうち重要なものとして41件を選ぶ。
78 06 01 広島市基町の旧軍被服倉庫の取り壊し開始。

 

『中国新聞』1976年1月24日

原爆資料保存会などの関係者=都心部でこれだけの施設がいまだに残っているのはまれだ。都市化で原爆資料が年々姿を消しており、被爆を伝える生きた証言として残すべきだ。

この建物の隣に住む高野千都子=被爆直後の広島の面影です。このガレキの上で下で、たくさんの人が死んだのだろう、とここを見ると手を合わせたくなる思いです。

原爆資料保存会の横田工会長=外国の平和運動家からもなぜもっと原爆の惨状を残さなかったのかと言われる。原爆の継承の意味からも保存するよう市に働きかけたい。

『読売新聞』1976年5月1日

基町明治会が広島市に提出した要望書=レンガ造りの被服倉庫は崩れ落ち、柳も被爆したため幹の半分近くが枯れているが、いずれも原爆を知らない戦後生まれの若い人たちのために残すべき資料。

『毎日新聞』1976年6月18日

片島薫(元同盟通信記者で基町明治会の会員)=被爆の事実が忘れられてゆくなかで、被爆したままの姿で出てきた倉庫は、どうしても残しておくべきだ。撤去せず公園の一部に、歴史の資料としてとどめておくのが、ヒロシマの願いでもあり、義務だと思う。

『毎日新聞』1976年6月19日

いぬいとみこ(東京在住の児童文学者)=ドームは、現在、単なる観光の象徴となってきている。ヒロシマをとどめておく意味でも被服倉庫跡を保存することは重要な意味を持つ。

田中千禾夫(作家)=原爆ドームにしろ被爆の痛ましい残がいは、すべて残しておくべきだ。残がいは生きている。現実に平和を訴える”証”として現代に息づいている。半永久的にドームを保護した広島市は、ぜひ残しておくべきだ。

栗原貞子(地元の詩人)=ヒロシマのありのままの歴史を伝える建築物がどんどん姿を消している。原爆ドームは今や観光のトレードマーク。原爆のツメ跡がくっきり残った残がいはきちんと保存しておくべきだ。

竹内武広島県被団協事務局員=私有地で見つかった残がいならば買い取るといった問題があると思う。しかし、今回のケースはそれと違い国有地の中。ぜひとも保存してとどめておくべきだろう。

広島市建設局公園緑地部=あの残がいは、公園予定地(5ヘクタール)のちょうど真ん中にあたる。あれが残っていると支障があることは事実。また、建設省の最初の指導指針でも、一切の建物を建てず、広場だけの公園を作るようにといっている。しかし、爆心地にあれほど近く、原爆の惨状を生々しく伝える貴重な残がいであるということは十分認識している。

『毎日新聞』1976年6月24日

野村哲夫基町明治会会長=この倉庫が当時どうなったのかを、こうした証人の人の話を集めれば、原爆で空白になった部分を解明できる。この倉庫は軍隊の施設だったから残すという考えではなく、原爆の悲惨さを訴え、平和のために残したい。

広島ユネスコ協会=被爆体験の継承に役立つ貴重な被爆建築物。

『毎日新聞』1976年6月24日

高校生平和大使

高校生平和大使

長崎市内の平和団体などでつくる「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」が派遣。スイス・ジュネーブの国連欧州本部などを訪れ、平和のメッセージを伝える。

Y M D NEWS1
98 05 18 「ながさき平和大集会実行委員会」、開催。6月11日に「すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」(仮称)を発足させることを確認。
98 06 11 長崎の約50団体でつくる「ながさき平和大集会実行委員会」、「核兵器廃絶を目指しすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」を発足させる。代表に今田斐男・松永照正・鎌田定夫を選出。
98 08 06? 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、10月に計画している国連本部への要請行動に参加するメンバーを募集。
98 10 11 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」派遣団の結団式、長崎原爆資料館で開催。
98 10 15 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」、伊藤長崎市長を訪れ、国連事務次長あてのメッセージを受け取る。
98 10 17 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」一行4人、アメリカに向け長崎を出発。
98 10 19 (日本時間20日)「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」一行9人、ダナパラ国連事務次長に核兵器廃絶を求める署名や伊藤長崎市長のメッセージを提出。
98 10 20 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」一行、国連事務局を訪問。ダナパラ事務次長に会見。
98 10 25 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」派遣の「国連平和大使」の2人、長崎原爆資料館で帰国報告。
99 06 24 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、10月末にニューヨークの国連本部に派遣する「平和大使」として高校生数人を募集。
99 08 01 「核兵器廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、高校生の「国連平和大使」の選考面接会を長崎原爆資料館で開催。2回目。59人が参加。
99 09 26 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」(反核ネット)、高校生平和大使の派遣にむけた募金活動を長崎市内で実施。
99 11 14 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」の「国連平和大使」派遣団10人、同市を出発。-20日。
99 12 04 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」が派遣した「高校生平和大使」3人の帰国報告会、長崎市内で開催。
00 01 27? 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、長崎から反核平和のメッセージを世界に届ける「高校生平和大使」を、今年(3回目)はスイスの国連ジュネーブ欧州本部とする方針を固める。
00 04 11 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、国連などに反核・平和のメッセージを届ける「高校生平和大使」を募集。
00 05 28 「核兵器の廃絶をめざし、すべての核実験に反対する長崎ネットワーク」、高校生平和大使の選考を開始。51人が応募。
00 07 08 「核兵器の廃絶をめざし、全ての核実験に反対する長崎ネットワーク」、8月22-30日にスイスの国連応酬本部などに派遣する高校生平和大使の2人を決定し公表。
00 08 06 中国新聞「この人:宮原司優子さん-「高校生平和大使」に選ばれた長崎県立大村城南高校2年」
00 08 17 今月末、スイス・ジュネーブの国連欧州本部などを訪問し、平和のメッセージを伝える高校生平和大使の結団式、長崎市の県教育文化会館で開催。

 

NPT再検討会議(2000年)

4月から5月、核兵器不拡散条約(NPT)の無期限延長決定後初めてとなるNPT運用検討会議が、ニュー・ヨークで開催された。この会議は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効、カットオフ条約交渉の即時開始とその5年以内の終了等を始めとする、今後国際社会が取り組むべき核軍縮・不拡散のための「現実的措置」を含む最終文書を全会一致で採択することに成功した。最終文書では、全面的核廃絶に対する核兵器国の「明確な約束」が明記されるなど、目標としての核廃絶はより現実的なものとなっており、今後、国際社会は、これらの「現実的措置」の実施のため、真摯に議論し実行することが要請される。

なお、この会議に際して、日本は、核軍縮・不拡散のための将来に向けた現実的措置に関する8項目提案を行って各国の合意形成のための基盤を提供する等、会議成功のために積極的な貢献を行った。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/01/1st/bk01_21.html#21-2-3

略年表:NPT(2000年)

M D NEWS1
02 12 読売新聞「解説と提言:NPT再検討会議4月開催へ-実効的核軍縮へ日本の努力重要」
02 18? 連合・原水禁国民会議・核禁会議、4月下旬から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、原爆展の開催を計画。
02 26 読売新聞「シンポジウム「核不拡散体制-核軍備競争再来の可能性に直面して」-核軍縮、危機の国際情勢-4月にNPT再検討会議」
03 04 中国新聞「中国論壇:核軍縮か核抑止か-NPTで問われる日本」(ハンズ・クリステンセン)
03 12 4月下旬から米ニューヨークで開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議で議長を務めるアブダラ・バーリ、外務省の招きで広島市を訪問、原爆資料館を見学。
03 14 中国新聞「核軍縮進展に希望-NPT再検討会議前に広島訪問-バーリ議長<アルジェリア国連大使>に聞く」
03 23 伊藤長崎市長、国連で開催される核拡散防止条約(NPT)で5月3日にスピーチを行うことを明らかにする。
03 33 広島市、4月下旬から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に提出するため、世界平和連帯都市市長会議に加わっている486都市の市長に平和メッセージを依頼。
04 05 核拡散防止条約の再検討会議-核軍縮へ具体的前進を-印パの核実験でNPTの危機-梅林宏道さんに聞く」
04 10 秋葉忠利広島市長、今月下旬から米国ニューヨ ークの国連本部で始まる核拡散防止条約(NPT)の再検討会議には、ひろしまフラワーフェスティバル(FF)への参加を理由に出席しない考えを明らかにする。
04 11 朝日新聞「論壇:NPT再検討会議に望む」(神谷昌道)
04 13 広島県原水禁・連合広島などのNPT派遣団の結団式、広島市内で開催。約70人が訪米の予定。
04 14 広島市、米国ニューヨークの国連本部での核拡散防止条約(NPT)再検討会議開幕を控え、日本政府が会議で「核兵器廃絶」の姿勢を明確にするよう外務省に要請書を提出。
04 14 秋葉忠利広島市長と伊藤一長長崎市長、連名で、核拡散防止条約(NPT)再検討会議において核兵器廃絶に向けた積極的外交を展開するよう求めた要請文を森首相と河野外相に送付。
04 16? 日本政府、核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、2003年までの兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約交渉の合意達成など、核軍縮・核拡散防止での包括提案を行う方針を固める。
04 17 伊藤長崎市長、核拡散防止条約(NPT)再検討会議での演説の骨子を発表。核兵器の違法性を指摘。
04 17 中国新聞連載「NPT会議の行方」(-19日、3回)
04 17 「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」、米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で日本政府が核廃絶に向けて努力するよう求める要望書を河野外相宛に送付。
04 19 広島県原水禁・連合広島・核禁県民会議の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けての訪問団一行10人、広島を出発。
04 19 原水禁・連合・核禁会議の核拡散防止条約(NPT)再検討会議派遣団一行約70人、成田空港を出発。
04 21 朝日新聞「論壇:NPT前進に積極的役割を」(黒沢満)
04 21 原水禁などの「NPT再検討会議派遣団」、ネバダ核実験場を訪問。実験場ゲート前で座り込み。
04 22 原水禁などの「NPT再検討会議派遣団」、米ニューヨークに到着。23日、非政府組織のメンバーを招き学習会を開く。
04 22 長崎新聞「24日からNPT再検討会議-無期限延長後初めて-21世紀の核不拡散を左右」
04 22 長崎新聞連載「核軍縮は進むか-NPT再検討会議を前に」(-24日、3回)
04 22 毎日新聞社説「NPT会議-核廃絶の歩みを止めるな」
04 22 毎日新聞「深層:NPT再検討会議-ほんろうされる核軍縮努力-被爆者らの訴えどこまで」
04 23 長崎新聞社説「NPT会議-「核の傘」を考えてみよう」
04 23 中国新聞社説「「非核の世紀」-NPT再検討会議-核廃絶への道筋を描け」
04 23 読売新聞「NPT体制維持の道探る-再検討会議あす開幕」
04 24 朝日新聞社説「NPT会議-世論こそ核軍縮の推力」
04 24 核拡散防止条約(NPT)再検討会議、米ニューヨークの国連本部で開催。-5月19日。アナン国連事務総長が冒頭の演説で米本土ミサイル防衛(NMD) 構想に触れ、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を危機にさら し、新たな軍拡競争を促す可能性があると指摘、米国を批判。
04 24 朝日新聞「核の行方、波瀾含み-NPT再検討会議」
04 25 反核ネットワーク「アボリション2000」、核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれている米ニューヨークの国連本部前で集会「TIME IS UP」を開催。約300人が参加。
04 27 原水禁・連合・核禁会議の「NPT再検討会議派遣団」、米ニューヨーク国連本部の日本代表部を訪れ、核兵器廃絶へ向けたリーダーシップを発揮するよう要請。
04 27 朝日新聞「NPT再検討会議で批判の的-米NMD予算膨らむばかり-総見積もり594億ドル」
04 27 読売新聞「解説と提言:NPT再検討会議、米への批判強まる-「核」改良続行に懸念」
04 27 広島市が世界平和連帯都市市長会議のメンバーから募った核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けたメッセージの冊子が完成。森元広島市助役が核兵器保有国や国連関係者に配布する予定。
04 28 伊藤一長長崎市長、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席のため出発。
04 29 読売新聞「NPT再検討会議前米代表トマス・グレアム氏に聞く」
04 29 中国新聞「NPT会議第1週終了-登・軍縮大使に聞く-各国、合意へ強い意志-日本提案には高い評価」
04 30 伊藤一長長崎市長、森元広島市助役、米・ニューヨーク入り。5月1日、ダナパラ国連軍縮局長、バーリNPT再検討会議議長を表敬訪問。
04 30 読売新聞「核保有国に「廃絶」圧力-新アジェンダ連合、厳しい要求-NPT再検討会議-非同盟諸国にも共感」
05 01 フランスの代表、米・ロ・仏・英・中国の核保有5カ国、NPT再検討会議で、核廃絶を目指した「明確な誓約」などをうたった共同宣言を発表。
05 02 広島県原水禁などの核拡散防止条約(NPT)再検討会議派遣団の一行5人、広島市役所で帰国報告。
05 03 核拡散防止条約(NPT)再検討会議で非政府組織代表の演説。公式会合としては初。伊藤一長長崎市長、世界平和連帯都市市長会議の副会長として演説。
05 03 読売新聞「全米ミサイル防衛網計画-核軍縮後退、世界が懸念-米にNPT不信」
05 04 毎日新聞「NPT・核保有国「廃絶」共同声明-中露合意で「照準解除」-拒否一転、緊張緩和に期待」
05 06 中国新聞社説「「非核の世紀」-NPT再検討会議-抽象論では許されない」
05 06 中国新聞「NPTの行方:NGOと連携手ごたえ-”被爆地ロビー外交”終了」
05 08 伊藤一長長崎市長、帰国の記者会見。ニューヨークで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、被爆地を代表して演説した様子を語る。
05 08 森元弘志広島市助役、米・ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議から帰任し、記者会見。
05 08 核拡散防止条約(NPT)再検討会議、論議を再開。ニュージーランドのピアソン議長が示した早急な核廃絶を求める提案に核保有5カ国が猛反発。
05 09 長崎県平和・労働センターなど、「反核9の日座り込み」を平和公園で実施。県原水禁から核拡散防止条約(NPT)再検討会議に派遣された西首延子が参加報告。
05 11 (日本時間12日)国連本部で開か れている核拡散防止条約(NPT)再検討会議、核軍縮を議論する第1主要委員会の最終会合を開く。核兵器廃 絶への姿勢をめぐる核保有国と非保有国との意見の溝は埋まらず、「合意なし」のまま12日の本会議に報告することを決定。
05 15 新アジェンダ連合、核拡散防止条約(NPT)再検討会議、論議を再開で、核保有5カ国の主張に大幅に譲歩する妥協案に対し反発。結論を16日以降に持ち越す。
05 20 中国新聞「NPT会議制約合意-非核保有国の粘り強さ奏功-思惑絡み玉虫色の決着」
05 20 朝日新聞「時時刻刻:核廃絶の道筋、地図なき交渉-NPT再検討会議大詰め-「主役」中国、軟化カギ-187カ国思惑バラバラ-進む核開発にいらだち」
05 20 (日本時間21日)核拡散防止条約(NPT)再検討会議、初めて保有国も一致して、核兵器完全廃絶の「疑いのない約束」をうたった最終文書を採択し閉幕。
05 21 中国新聞社説「「非核の世紀」-NPT会議-「核廃絶の約束」は成果」
05 21 毎日新聞「ニュースキー2000:NPT会議、土壇場で紛糾-ガード堅い核保有国-政治的駆け引きに終始」
05 21 毎日新聞「NPT会議空転-米の妥協に限界-合意の弱さ露呈」
05 21 米主要メディア、前日まで開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議をほとんどが無視。
05 22 長崎新聞「決裂の危機辛うじて回避-日本代表ら必死の説得-核保有国が廃絶確約-NPT体制維持へ仏など折れる」
05 22 長崎新聞「NPT最終文書採択-薄れゆく核の惨禍-保有国の無関心、浮き彫り」
05 22 朝日新聞社説「NPT会議-合意を結実させよう」
05 22 中国新聞「表層深層:NPT最終文書採択-日本の説得、決裂救う-登大使が大演説、各国に妥協訴え」
05 22 読売新聞「再検討会議閉幕-軍縮停滞、揺らぐNPT体制」
05 22 朝日新聞「NPT最終文書採択-核軍縮の道なお不透明-具体策は決まらず-米の指導力低下」
05 22 毎日新聞連載「核廃絶は可能か-NPT再検討会議」(-24日、3回)
05 23 読売新聞社説「NPT最終文書の有言実行を」
05 23 毎日新聞社説「NPT会議閉幕-核廃絶誓約を実現させよ」
05 23 長崎新聞社説「NPT会議-被爆地長崎の役割大きい」
05 24 赤旗「NPT再検討会議、核廃絶訴えたNGOの2代表に聞く」
05 26 中国新聞連載「核廃絶の誓約-NPT会議を終えて」(-28日、3回)
05 28 朝日新聞「世界の論調:ガーディアン(英国)-NPT合意の核軍縮実行を」
05 29 赤旗「NPT2000年再検討会議-国際世論の高まりを反映」
05 30 中国新聞「本社記事審査担当から-NPT再検討会議-核廃絶運動の試練続く」
06 05 伊藤長崎市長、NPT再検討会議への参加について定例市議会の冒頭で報告。
06 08 朝日新聞「オピニオン:核不拡散条約(NPT)再検討会議-「核廃絶の約束」実現へ-NGOと被爆地連携を」
07 06? プーチン・ロシア大統領、秋葉忠利・長崎の伊藤一長両市長にそれぞれ書簡を送り、米国との第三次戦略兵器削減条約(START3)で核弾頭を1500個まで削減する用意があるとあらためて表明。書簡は、ニューヨークで今春開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議の際に両市長がプーチンにあてた核兵器削減の要望書への返書。
07 23 沖縄サミット、終了。共同宣言「沖縄2000」で、「核兵器廃絶への明確な誓約」を合意した今年五月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議について、「その成功を歓迎する」とさらりと触れただけで論議は皆無。
07 24 広島市、今年の平和式典の概要を発表。遺族・子ども代表ら決まる。森首相・津島厚相・衆参両院議長のほかアブダラ・バーリNPT再検討会議議長などが参列予定。
08 01 中国新聞「あすからNPT合意実行どう迫る-原子力平和利用も柱に」
08 03 4月から1カ月米国ニューヨークの国連本部であった核拡散防止条約(NPT)再検討会議で議長を務めたアルジェリア国連大使、アブダラ・バーリ、秋葉広島市長を訪問。
08 05 アブダラ・バーリ核不拡散条約(NPT)再検討会議議長、広島市内での記者会見で、広島市民に「原爆の恐ろしさを世界に訴えて欲しい」と語る。
08 06 アブダラ・バーリ核拡散防止条約(NPT)再検討会議元議長、広島市の平和式典に参列。

沖縄サミットと原爆展 (2007年)

 

M D NEWS1
02 07 広島・長崎両市、サミット期間中、沖縄で原爆展の開催を計画。
02 12 鳩山由紀夫・民主党代表、沖縄サミットに合わせて広島市が計画中の原爆展に賛意を表明し、政府に協力を働きかける考えを示す。
02 14 稲嶺沖縄県知事、広島・長崎両市が沖縄サミットに合わせて計画している原爆展に協力する意向を表明。
02 22 長崎新聞社説「サミット原爆展-長崎の願い伝える好機だ」
02 22? 沖縄県、広島・長崎両市の原爆展の会場として糸満市の県平和祈念資料館の使用を承諾。
02 29 朝日新聞「列島2000:秋葉・広島市政1年-「沖縄原爆展」久々のヒットだが」-平和・経済の両立に腐心」
05 24 広島・長崎両市、両市が沖縄サミットに合わせて沖縄県で開催する原爆展に、核保有5カ国首脳に視察してもらうよう、各国大使館に要請。-25日。
06 12 秋葉忠利広島市長、主要国首脳会議(沖縄サミット)に合わせて広島、長崎両市が沖縄県で開く「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」の概要を記者会見で発表。
06 12 伊藤長崎市長、主要国首脳会議(沖縄サミット)に合わせて広島、長崎両市が沖縄県で開く「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」の概要を記者会見で発表。
06 14? 主要国首脳会議(沖縄サミット)期間中、広島市と長崎市が沖縄県糸満市で開催する原爆展について中国新聞社が在日大使館などを通じて尋ねた結果、サミット参加の海外7カ国首脳と欧州連合(EU)委員長の見学予定は無し。
06 17 広島・長崎両市、沖縄サミットに合わせて開催する原爆展を、首脳に同行して来日する夫人に見学してくれるよう招請状を、7カ国の在日大使館などに届ける。
06 20? 広島・長崎両市が沖縄サミットに合わせて開催する原爆展で、沖縄在住の被爆者が証言することが決まる。
06 23 朝日新聞「沖縄戦継承へ課題-終結から55年きょう慰霊の日-原爆展も計画」
06 23 広島・長崎両市、沖縄サミットに合わせて開催する原爆展をクリントン大統領が視察するよう求める書簡を在日米大使館に提出。
07 06 広島原爆資料館、先進国首脳会議(沖縄サミット)に合わせて沖縄県で開く原爆展の展示資料を発送。長崎原爆資料館も。
07 11 朝日新聞(広島版)「広島ひと模様:反核、沖縄から発信-原爆展で実相訴え」
07 14 広島・長崎両市、原爆展の開会式を沖縄県糸満市・県平和祈念資料館で開催。両市長など100人が参列。-26日。期間中6000人が参列。
07 20 秋葉忠利広島市長、沖縄県入り。クリン トン米国大統領が21日、糸満市の県平和祈念資料館そばの「平和の礎(いしじ)」前で演説する計画があるため、資料館で開催中の 「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」の会場で、大統領の見学に備え待機。伊藤長崎市長も。
07 21 クリントン米大統領が演説した沖縄県糸満市の平和祈念公園を訪れていた米軍基地の子供たち約40人、大統領の演説後、同公園内の同県平和祈念資料館で開かれている「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を見学。大統領は見学せず。
07 23 金城文栄・山岡ミチコ・比嘉幸子、沖縄県糸満市で開催中の原爆展会場で被爆体験を証言。約300人が参加。
07 26 長崎新聞「訴えは届いたか-沖縄の原爆展から」(-27日、2回)
07 31 朝日新聞(広島版)「沖縄の「原爆展」6000人見学-反核のメッセージ心に刻み-核廃絶への行動、ますます重要に」

ヒロシマ平和巡礼 1962年

ヒロシマ平和巡礼 1962年

事項
01 22 レイノルズ夫妻、「ヒロシマ平和巡礼計画」を発表。
02 04 ヒロシマ平和巡礼代表に松原美代子、英宏昌決まる。
03 10 「ヒロシマ平和巡礼」のバーバラ・レイノルズ、松原美代子、英宏昌、広島を出発。13日、羽田を出発。
03 19 「ヒロシマ平和巡礼」のバーバラ・レイノルズ、松原美代子、英宏昌、米サンフランシスコに到着し、記者会見。
04 11 ヒロシマ平和巡礼、国連本部で米ソ代表に核兵器禁止を訴える。
04 11 「ヒロシマ平和巡礼」の松原美代子、英宏昌、米ニューヨークの国連本部を訪れ、バンチ事務次官らに核実験禁止への努力を要請。
04 23 英核兵器廃止運動主催の大行進、ロンドンに到着。野外大会で、「ヒロシマ平和巡礼」の松原美代子、英宏昌が挨拶。
04 30 「ヒロシマ平和巡礼」の松原美代子、英宏昌、ジュネーブに到着。
05 01 平和巡礼の広島原爆被災者松原美代子・英宏昌, 18カ国軍縮会議開催中のジュネーブでゾーリン・ソ連代表と会見. 広島平和行進委員会のメッセージを手渡す.
05 02 平和巡礼、米代表にも核実験停止を訴える。11日のタス通信, メッセージが軍縮委の公式文書として配布されることになったと報道.
05 26 広島平和巡礼委員会、タイム誌に抗議電報。
06 19 「ヒロシマ平和巡礼」のバーバラ・レイノルズ、松原美代子、英宏昌、共産圏諸国に向けストックホルムを出発。
07 09 全面軍縮と平和のための世界大会、モスクワで開催。-14日。各国代表2200人参加。13日、斉藤義雄日本被団協代表理事、演説(「岩手の被爆者は願う」)。広島の山田浩広島大学助教授が参加。
07 27 「ヒロシマ平和巡礼」の松原美代子、英宏昌、広島に帰る。
07 29 ヒロシマ平和巡礼、広島に帰る。ソなど14カ国訪問。
08 03 ヒロシマ平和巡礼報告会、広島市・平和記念館で。
04 24 19630424 レナ・エッケルト(シュバイツァー博土のひとり娘)広島を訪問。「広島は全世界の人間性を象徴する意味をもつ都市です。広島を見てたとえようのない感銘を受けました。広島こそ巡礼地にいる気持ちをいだかせるところです。非人間性は破壊されねぱ

 

書名コード 書名 編著者 出典
6201 「被爆者平和巡礼」の提議
620124 [ヒロシマ平和巡礼者推薦のお願い] レイノルズ一家 (L)-25
620201 各団体・個人の皆様へ バーバラ・レイノルズ(平和巡礼広島本部) (L)-61
620204 ヒロシマ平和巡礼メンバー選考会 (L)-31
620206 広島の皆様へ フェニックス・オブ・ヒロシマ号、ヒロシマ平和巡礼本部 (L)-26
620224 [平和巡礼広島委員会委員就任の]おねがい 相原和光(平和巡礼広島委員会準備事務局長) (L)-44
620301 国連総会に対する広島市民の訴え ヒロシマ平和巡礼委員会 (L)-63
620301 18カ国軍縮会議に対する広島市民の訴え ヒロシマ平和巡礼委員会 (L)-64
620309 [平和巡礼壮行会出席依頼] 平和巡礼広島委員会・代表委員・河村政任、事務局長・相原和光 (L)-62
620801 ヒロシマの願いを訴えて 平和巡礼の座談会 『中国新聞(2回連載)』~8月2日
620803 [平和巡礼一般報告会案内ビラ] 広島平和巡礼委員会 (L)-179

 

国連軍縮会議

 

国連軍縮会議は、アジア・太平洋地域において、軍縮問題に対する意識を高め、また、軍縮・安全保障に関する対話を行う場を提供するという観点から、1988年に設置された国連アジア太平洋平和軍縮センター(当初はアジア平和軍縮センター)の主催により開催されている。この会議では、国連総会やジュネーブ軍縮会議など、各国政府代表で構成される通常の軍縮会議のように条約交渉や決議、アピールを行うのではなく、世界各国の政府高官や軍縮問題の専門家などが、個人の資格で参加し、毎回のテーマに沿った討議を行っている。
国連軍縮会議は、1988年の第3回国連軍縮特別総会において、竹下内閣総理大臣(当時)より、国連主催の軍縮会議を日本で開催する用意があると表明したことを受けて、1989年以来毎年、日本政府の協力の下で、日本国内の地方都市で開催されている。これは、日本の軍縮に対する積極的な姿勢を国内外にアピールする良い機会となるとともに、この種の会議を全国の様々な都市で開催することにより、軍縮問題に対する日本国民の関心を高めることに貢献している。これまで、広島、長崎をはじめとして、京都、仙台、札幌、秋田、金沢、大阪、横浜,さいたま,新潟で開催。出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/gaiyo.html

開催年月日 開催地 備考
01 1989年4月19ー22日 京都
1991年5月 京都 05 31 FRI 14:10 S 国連京都会議一行への講演。14時10分より15分間。後、秋葉(放影研)・阿部静子・高橋昭博。
05 31 FRI 18:30 S 国連軍縮専門家一行歓迎レセプション(県知事・市長主催)。於グランドホテル。
06 01 SAT 10:00 S 「国連と軍縮」シンポジウム。於広島国際会議場。-12時。こういう啓蒙活動は、もういいのではないか。だれを対象としているのか、日本政府のため?明石次長の「北鮮」発言、気になっていたら、会場からもその後にも問題になった。
1992年6月15-18 広島
 03 1993年4月 京都 93 04 17 SAT 13:30 S 第3回国連軍縮京都会議参加者一行への「原爆被害の概況説明」。宇吹・長谷川・渡辺美代子・高橋。
1995年6月12-16日 長崎
08 1996年7月17-20日 広島
10 1998年11月24-27 長崎 基調テーマ「核兵器のない世界に向けて」
25 2015年8月26-28日 広島 参加者:23か国・5国際機関から83人。
27 2017年11月29-30日 広島

年表:国連軍縮会議(1989~2000年)

Y M D NEWS1
89 03 04? 長崎・広島両市長に、「国連軍縮京都会議」(4月19日-)への招待状が届く(オブザーバーとして出席)。
89 03 16 国連軍縮局、4月に京都で開催する「軍縮問題に関する国連京都会議」の概要を発表。それによると、31カ国約100人が参加。テーマは「軍縮と安全保障」など。同会閉会後は広島に移動し、原爆資料館など見学。
89 04 16 京都の市民グループ、国連軍縮京都会議へのアピール文を掲げ、反核デモ(約30人参加)。
89 04 17 「国連軍縮京都会議」(19ー22日)出席者のうち広島を訪問するメンバー・スケジュールなど決定。
89 04 19 「国連軍縮京都会議」(国連主催)、京都市で開催(31ヵ国から90人参加、22日まで)。テーマ「核実験禁止と検証」。被爆国日本での初の世界的な軍縮会議。外相、開会式に出席。広島・長崎両市長、オブザーバーとして出席。
89 04 19 「国連軍縮京都会議」の主催者、広島市の被爆者の作った「反核人形」の配布を、「人手がない」と断わる。
89 04 19? 京都の市民グループ「国際市民アクセスセンター」、各国の市民の「国連軍縮京都会議」へのメッセージをパソコン通信で収集、冊子にまとめ同会議参加者に配布。
89 04 20 「核軍縮を求める二十二人委員会」、「国連軍縮京都会議」で、非核三原則の法制化を検討していることを公表。
89 04 20 京都の市民グループ、「国連軍縮京都会議」の会場周辺で、プラカードを掲げて同会議参加者へ核兵器廃絶などを訴え。京都府警からデモ行進を阻止され、中止。
89 04 23 「国連軍縮京都会議」に出席したベネゼエラ・ソ連代表、原爆ドーム募金に寄金。(海外からの第1号。)
89 04 23 「国連軍縮京都会議」への参加者(25ヵ国53人)、来広し、原爆資料館など見学。原医研・放影研職員より被爆の社会・医学的影響の説明を受け、被爆者より被爆体験を聴取。
89 04 24 「国連軍縮京都会議」に参加したカナダ代表、来広し、原爆ドーム保存募金に寄金。
89 04 24 「『国連と軍縮』広島講演会」(広島市など主催)、広島市で開催(聴衆約400人)。「国連軍縮京都会議」参加者(日・米・ソ・カナダ代表)による講演。テーマ「いま、世界は」。
90 04 16 広島平和文化センター河合護郎理事長ら、国連軍縮仙台会議にオブザーバー参加。
90 11 15 広島市長、即位の礼出席のため来日したデクエヤル国連事務総長と東京で会見。同市長、1991年の国連軍縮京都会議参加者の広島訪問と1992年の国連軍縮会議の広島開催を要請。事務総長、前向きに取り組む姿勢を表明。
91 04 09 中山外相、参院外務委で、広島市が同市で開催を希望している国連軍縮会議について、政府としても実現に協力する考えのあることを表明。
91 04 10 国連筋、5月末の「国連軍縮京都会議」には海部首相らが参加し、これまでより注目度の高いものになるとの見方を表明。海外からの会議参加者の大半が、会議後に来広。
91 05 14 第2回国連軍縮京都会議の参加者を広島に招いて開催する「国連と軍縮シンポジウム」の内容、決定。テーマは「冷戦後の国際システム構築への課題」。
91 05 27 第2回国連軍縮京都会議、京都市で開催。30日まで。広島・長崎両市長、オブザーバー参加。広島市長ら、軍縮会議の広島開催を関係者にアピール。
91 05 28 本島長崎市長、国連軍縮京都会議に出席中に、広島市と合同で在韓・北朝鮮の被爆者の調査を国に要望したい意向を表明。
91 05 30? 国連軍縮京都会議に出席した仏のソラニュ・フェルネクス(「欧州議会」議員・「平和のための婦人グループ」メンバー)、同会議について「抽象論議をやめて具体的に行動を」とコメント。同グループは、毎年パリ郊外で広島・長崎記念行事を開催。
91 05 31 国連軍縮京都会議参加者一行45人、来広し、原爆資料館など見学。原爆映画を鑑賞し、被爆体験を聴取。
91 06 01 「国連と軍縮シンポジウム」、広島市で開催(広島県・市など主催、約500人参加)。「冷戦後の国際システム構築への課題」をテーマに、国連軍縮京都会議参加者らがパネリストとして参加。
91 10 26 広島市長、帰広。1992年の国連軍縮会議の広島市での開催について、前向きの感触を得たこと・1993年の第3回世界平和連帯都市市長会議が広島・長崎両市で開催されることなどを報告。
91 11 12 宮沢首相、広島市が1992年に開催を要望している国連軍縮広島会議について、開催が決定すれば政府は積極的に協力していきたいとの見解を表明。
92 01 21 広島市議会国際交流推進特別委員会で、6月ごろ広島市で国連軍縮会議が開催されることが明らかにされる。
92 02 01 広島市、同市で初めて開催される国連軍縮会議の日程などを発表。6月15日-18日に60人参加。国内での開催は4回目。
92 02 06? 宮沢首相、広島市で開催される国連軍縮会議に出席の意向を示す。
92 02 18 平岡広島市長、首相官邸で宮沢首相に6月の国連軍縮広島会議への出席を要請。首相、日程が許せば出席したいとの意向を表明。
92 02 19 非核の呉港を求める会、呉市・同市議会に国連軍縮広島会議が核兵器廃絶をテーマとするよう請願。
92 03 12 広島県平和委員会、6月の国連軍縮広島会議の議題を「核兵器廃絶」とするよう、広島市長と市議会議長に文書で申し入れる。
92 03 19 「核兵器全面禁止・廃絶のためにヒロシマ・ナガサキからのアピール広島市署名推進委員会、国連軍縮広島会議で核兵器の緊急廃絶を議題とするよう国連に求めることを、広島市と市議会に要請。
92 03 27 田中義具ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部大使、平岡広島市長と広島市内で会談。国連軍縮広島会議について意見を交換。
92 05 13 広島県被団協(市岡正憲理事長代行)、米国の国連本部軍縮室に国連軍縮広島会議の主要テーマを「核兵器廃絶」とするよう要請書を送付。
92 05 13? 高橋昭博ら2人の被爆者が国連軍縮広島会議終了後の6月18日、各国代表に被爆体験を証言することが決定。
92 05 15 堂ノ脇光朗前軍縮大使、国連軍縮広島会議の会場視察のため広島市を訪問。
92 06 03 広島県被団協(市岡正憲理事長代行)、広島平和文化センタ-に、国連軍縮会議代表に核兵器廃絶を要請できるよう取り計らって欲しいと申し入れ。
92 06 03 広島平和文化センタ-、国連軍縮局から明石国連事務総長特別代表が国連軍縮広島会議に出席できないとの連絡を受ける。
92 06 09 宮沢首相、国連軍縮広島会議への出席を断念。
92 06 10 国連軍縮広島会議の参加者が決定。海外22か国31人と国内38人計69人。
92 06 12 広島県被団協(市岡正憲理事長代行)、核兵器廃絶を国連軍縮広島会議の主要テーマにするよう求めた英文の申入書を広島平和文化センタ-に提出。
92 06 12 プロブスラブ・ダビニッチ国連軍縮室長、軍縮会議出席のため広島入り。
92 06 15 長崎市議会総務委員会で、国連軍縮広島会議に長崎市が関与していないことに関連し、市の平和行政へのとりくみに対する批判が出る。
92 06 15 国連軍縮広島会議開幕。19か国56人が出席。-18日。
92 06 15 国連軍縮広島会議の参加者、原爆資料館を見学し原爆慰霊碑に献花。
92 06 16 国連軍縮広島会議2日目。「アジア・太平洋地域における対話の開始及び信頼醸成の現状」をテーマに討議。
92 06 16 フィリップ・ゼリコー米ハーバード大学教授、国連軍縮広島会議で「原爆投下は正当」と発言。
92 06 16 国連軍縮広島会議で原爆投下容認発言を行ったゼリコー米大教授、姿を消し会議を欠席。
92 06 17 広島県原水爆被害者団体協議会と広島県原水禁のメンバー約30人、国連軍縮広島会議での米教授の原爆投下容認発言に抗議して原爆慰霊碑前で座り込み。
92 06 17 「平和を願う友の会」(竹内千代ら)、国連軍縮広島会議の参加者全員に手作りの折り紙人形を渡し終える。
92 06 17 大阪府高槻市立庄所小学校の修学旅行生52人、広島国際会議場を訪れ、国連軍縮室のスタッフに折り鶴を手渡す。
92 06 17 国連軍縮広島会議3日目。「大量破壊兵器とその運搬手段の不拡散」・「アジア・太平洋地域における信頼醸成措置」の2つの作業部会に分かれて討議を続行。
92 06 17? 国連軍縮広島会議の参加者、全員が毎日新聞社のアンケートに「核兵器廃絶は可能」と回答。
92 06 18 国連軍縮広島会議、全体会議を開催し閉幕。
92 06 18 国連軍縮広島会議の海外からの参加者約20人、原爆映画「ヒロシマ・母の祈り」を鑑賞後、被爆者2人の証言を聞く。
92 06 19 広島修道大学、国連軍縮広島会議に参加した米国務省科学部門科学専門調査顧問を招いて国際交流講演会を開催。約150人が聴講。
92 07 25 広島県原水禁、国連軍縮広島会議で原爆投下肯定発言をおこなったゼリコーハーバード大助教授を広島に改めて招待し対話することを計画。
92 08 28 広島県原水禁、6月の国連軍縮広島会議で原爆投下を正当する発言をしたゼリコー米ハーバード大講師に反論文を送付。
92 10 05 広島県原水禁、6月の国連軍縮広島会議で原爆投下正当化発言をしたゼリコー米ハーバード大講師から返書を受け取る。
92 11 09 国連軍縮室、1993年に京都市で国連主催の軍縮会議を開催することを明らかにする。
93 01 12 本島長崎市長、国連軍縮会議を被爆50周年に長崎で開催したい意向を表明。
93 01 13 渡辺外相、パリの化学兵器禁止条約調印式で4月に京都で国連軍縮会議(4月13日~16日)を開催することを明らかにする。
93 02 09 国連アジア太平洋平和軍縮センタ-、国連軍縮局と共催で4月13日から4日間、「第3回国連軍縮京都会議」を開催すると発表。
93 03 20 国連軍縮室・国連アジア太平洋軍縮センタ-、第3回国連軍縮京都会議の細目と主な参加者を発表。
93 04 09? 長崎県・市でつくる国連軍縮会議長崎シンポジウム協議会が開催するシンポジウムの概要が決定。
93 04 13 本島・平岡の広島・長崎両市長、国連軍縮京都会議に出席し、参加者や国連関係者と懇談。本島市長、被爆50周年に国連軍縮長崎会議を開催したい意向を伝える。
93 04 13 国連軍縮京都会議開催。-16日。メインテーマ「相互依存世界における軍縮と国家安全保障」。約80人が参加。
93 04 16 国連軍縮京都会議の出席者のうち17か国22人、広島入り。
93 04 17 長崎県・市、ダビニッチ国連軍縮室長らを招き「国連軍縮会議長崎シンポジウム」を長崎市で開催。約420人が参加。
93 04 17 第3回国連軍縮京都会議参加者のうち17か国の22人、広島の原爆資料館などを見学し、被爆者らの話を聞く。
93 04 18 国連軍縮京都会議の参加者によるシンポジウム「アジア太平洋地域における対話構築と共通安全保障の探求」、広島国際会議場で開催。約500人が参加。
93 06 03? 国連軍縮室と国連アジア太平洋軍縮センター、被爆50周年の1995年に長崎市で国連軍縮会議を開催する方向で検討を開始。
93 09 20 本島長崎市長、中田勝郎市議会議長、2年後の被爆50周年の記念行事として国連軍縮会議の長崎開催を、細川首相に要望。首相、理解を示す。
94 02 08 本島長崎市長、記者会見で第6回国連アジア太平洋地域軍縮会議に参加した感想を述べる。被爆50周年に国連軍縮会議を長崎市で開催するよう要請。
94 02 08 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、広島入りし、5月に国連軍縮会議を広島市内で開催する方向で準備していることを明らかにする。
94 02 15 広島市、平成6年度当初予算案を発表。6月の国連軍縮広島会議、7月の平和・戦争に関する博物館会議の開催に向けた費用などを盛り込む。
94 05 19 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、24日から開催の国連軍縮広島会議に中国・北朝鮮は参加しないことを明らかにする。
94 05 23 ダビノビッチ国連軍縮センター所長、第2回国連軍縮広島会議について「アジア太平洋地域の軍縮と信頼醸成を図る」と記者会見で語る。また、被爆50周年にあたる1995年の国連軍縮会議の開催地として長崎が内定していることを公表。
94 05 24 「ピース・リンク広島・呉・岩国」、国連軍縮広島会議を主催する国連軍縮センターと国連アジア太平洋平和軍縮センターあてに、核兵器廃絶などの取り組み強化を求める要請書を提出。
94 05 24 第2回国連軍縮広島会議開会式・全体会議、広島国際会議場で開催。テーマ「軍備の透明性、地域対話及び軍縮」。-27日。19か国から61人が参加。核拡散防止条約(NPT)の延長問題に議論が集中。
94 05 24 河野洋平自民党総裁、国連軍縮広島会議で、来年広島で核兵器保有国会議を開催するよう提案。
94 05 24 平岡広島市長、国連軍縮広島会議の全体会議で、核保有5か国の首脳会議の開催など、核兵器廃絶やヒバクシャ救援を目的とした提案をおこなう。
94 05 24 本島等長崎市長、国連軍縮広島会議で被爆50周年に国連軍縮会議を長崎で開催したい意向を表明。
94 05 24 日本政府代表、国連軍縮広島会議の発言で、来年の軍縮会議の長崎開催支持を表明。
94 05 24 第2回国連軍縮広島会議の参加者、原爆資料館を見学。
94 05 25 「被爆体験者証言の集い」、国連軍縮広島会議に参加している伊東壮日本被団協代表委員を囲み被爆者援護法の展望について話し合い。13人が参加。
94 05 25 米国の反核市民団体「ネバダ砂漠の体験」代表パメラ・マイデル、国連軍縮広島会議の出席者に、全面核廃絶を求める要請書を提出。
94 05 25 第2回国連軍縮広島会議、第2日目。「地域安全保障と軍縮推進への努力」をテーマに全体会議。
94 05 26 第2回国連軍縮広島会議、非公開の作業部会。
94 05 26 国連軍縮広島会議に出席中のシャー・インド駐日大使、平岡広島市長を表敬訪問。
94 05 27 ダビニッチ国連軍縮センター所長、来年の国連軍縮長崎会議には中国・北朝鮮が参加する公算が大きいことを明らかにする。
94 05 27 広島県・市など、公開シンポジウム「核軍縮と今日の安全保障対話」を、広島国際会議場で開催。ダビニッチ国連軍縮センター所長をコーディネーターに軍縮会議に参加した5カ国の5人が参加。市民約750人が聴取。
94 05 27 国連軍縮広島会議、締めくくりの全体会議。
94 05 27 国連軍縮広島会議の参加者ら約40人、原爆記録映画「ヒロシマ・母たちの祈り」を鑑賞後、高蔵信子と高橋昭博の被爆体験を聴取。
94 07 04 長崎県、被爆50周年に国連軍縮会議を長崎市に誘致するため高田知事らが10月か11月にニューヨークの国連本部を訪問し要請する予定であることを発表。
94 07 26 長崎県の戦後50周年記念事業懇話会、第1回会合を開催。県が提示した国連軍縮会議の開催などの事業計画案について話し合う。
94 10 12 高田長崎県知事と本島長崎市長、米ニューヨークの国連本部を訪れ、来年の被爆50周年に国連軍縮会議を長崎市で開催することを正式に要請。-13日。
94 10 13? グールディング国連事務次長、国連軍縮会議を1995年6月12日から長崎市で開催することを高田長崎県知事・本島長崎市長ら訪問団に正式回答。
94 10 18 高田長崎県知事・本島市長、国連軍縮長崎会議開催を要請するためのニューヨーク国連本部訪問を終え、県庁で記者会見。長崎開催の正式決定と「核廃絶」が主要議題になったことを明らかにする。
95 02 16? 長崎市で6月15日から5日間の日程で開催予定の国連軍縮長崎会議のテーマがまとまる。「半世紀の軍縮努力と展望」。
95 02 24 石栗勉国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、6月の国連軍縮会議の打ち合わせのため高田長崎県知事・本島長崎市長を訪問。
95 05 11 村山首相、6月12日から長崎市で開催される国連軍縮長崎会議に出席の意向を表明。
95 05 17 村山首相が6月から長崎市で開催される国連軍縮長崎会議で演説することが決まる。
95 06 06 共産党長崎市議団、伊藤長崎市長に対し、国連軍縮長崎会議で核兵器全面禁止などを各国代表や国連に強く働きかけるよう申し入れ。
95 06 08 原水爆禁止長崎県協議会、国連軍縮長崎会議で核兵器廃絶を求める県民の願いを強く主張するよう高田県知事に申し入れ。
95 06 08 国連軍縮長崎会議を主催する国連の現地事務所が長崎市内のホテルに開設される。
95 06 09 長崎県原水禁、長崎市平和公園で「反核9の日座り込み」で、国連軍縮長崎会議で核兵器廃絶を真剣に討議するよう求めるアピールを採択。高田県知事・伊藤市長に提出。
95 06 09 村山首相、国連軍縮長崎会議への出席取りやめを決める。
95 06 11 NGO「ワールド・ピース・プレイヤー・ソサエティー」、国連軍縮長崎会議の開催に合わせて「世界各国の平和を祈る長崎の集い」を長崎市内で開催。約130人が参加。
95 06 12 徐冒植北朝鮮外交部軍縮課長、国連軍縮長崎会議に参加した長崎市で記者会見し、同国内の被爆者の実態調査を開始していることを明らかにする。
95 06 12 村山首相、国連軍縮長崎会議の演説(園田官房副長官代読)で、来年に「核軍縮セミナー」を日本で開くことを提案。
95 06 12 長崎の被爆者と若者代表、国連軍縮長崎会議の開会式で被爆体験や平和への願いを訴える。会議の場でのこうした訴えは初めて。
95 06 12 国連軍縮長崎会議、開会式を長崎市内のホテルで開催。36か国91人が参加。平岡広島市長、10月に採択される国連50周年記念特別宣言に核兵器廃絶促進を盛り込むよう提案。
95 06 12 国連軍縮長崎会議、「過去半世紀における軍縮努力と将来への展望」をテーマに開幕。-16日。国連軍縮会議としては初めて「核兵器廃絶」をテーマに掲げる。
95 06 12 国連軍縮長崎会議の参加者やオブザーバー約80人、長崎市の平和祈念像に献花、原爆資料館を見学し、原爆養護ホームを慰問。
95 06 14 国連軍縮長崎会議(全体会議)。伊藤長崎市長、再度の長崎開催を提案。
95 06 15 国連軍縮長崎会議。非公開の作業部会。核兵器廃絶が討論されず、究極の目標確認に終わる。
95 06 15? 共同通信社、国連軍縮長崎会議参加者を対象としたアンケート結果をまとめる。「原爆投下は正しくなかった」とする回答が6割を占める。
95 06 16 国連軍縮長崎会議、最終全体会議を開催。ダビニッチ国連軍縮センター所長が総括報告。「究極的な核廃絶」を確認。
95 06 16 国連軍縮長崎会議の一環として長崎市内で軍縮シンポジウムが開催される。
95 06 18 広島県・市・平和文化センター、国連軍縮長崎会議の参加者を招きシンポジウム「核軍縮の促進と核兵器廃絶」を広島国際会議場で開催。約500人の市民が参加。
96 01 26? 第8回国連軍縮会議(5月開催予定)の開催地が広島市に決定。
96 03 21 国連、5月に開催予定だった国連軍縮広島会議を7月頃に延期すると広島市に連絡。
96 06 06 広島県、7月に広島市で開催される第3回国連軍縮広島会議の概要を発表。テーマは「より安全な、また核兵器のない世界に向けての共通の努力」。
96 07 17 第3回国連軍縮広島会議の開会式、広島国際会議場で開催。22か国の政府関係者や学者62人が参加。
96 07 17 第8回国連軍縮会議、広島市で開催。-20日。
96 07 17 第3回国連軍縮広島会議の各国の参加者、広島市平和公園の原爆慰霊碑に参拝後、原爆資料館を見学。
96 07 18 第3回国連軍縮広島会議(第2日)。全体会議「通常兵器・新たな問題」、作業部会「核軍縮促進のための今後の措置」、「信頼醸成措置と地域の安全」を開催。
96 07 19 第3回国連軍縮広島会議「広島県民・市民との対話」、広島国際会議場で開催。海外参加者と被爆地代表9人が意見交換。
96 07 19 第3回国連軍縮広島会議の海外参加者ら約60人、渡辺美代子の被爆の証言を聴取。
96 07 20 第3回国連軍縮広島会議、総括の全体会議を開き閉幕。
96 10 08 桂信雄札幌市長、来年7月22日-25日に、札幌市で国連軍縮会議を開催すると発表。
97 03 26 伊藤長崎市長、国連軍縮長崎会議の来年開催を国連側に要請する考えを国連側に要請する考えを明らかにする。
97 06 21 伊藤長崎市長、来年の第10回国連軍縮会議が長崎で開催される見通してあることを明らかにする。
97 07 22 国連軍縮札幌会議、開催。32か国からオブザーバーを含む101人が参加。-25日。
97 07 27 長崎県・長崎市、国連軍縮札幌会議の海外参加者を招いて「国連と軍縮シンポジウム」を長崎原爆資料館で開催。約300人が参加。
97 08 28 伊藤長崎市長・高田県知事、国連本部を訪問。-29日。2日、帰国の記者会見。来年秋の国連軍縮会議の長崎開催が実現しそうだと語る。
97 11 26? 国連軍縮会議の第10回会議が来年11月に長崎市で開催されることが内定。
98 02 10 伊藤長崎市長、国連に対し県とともに要請していた国連軍縮会議の同市開催が決定した、と発表。同会議は今年で10回目、長崎開催は2回目。
98 02 24 長崎市、新年度予算案を発表。新規予算として国連軍縮長崎会議開催費負担金2000万円など。
98 09 25 平岡広島市長、長崎市で11月に開かれる国連軍縮会議でのあいさつの中に、米国の臨界前核実験への抗議を盛り込む考えを、市議会本会議の一般質問の中で明らかにする。
98 11 13 長崎市の「平和推進専門会議」の初会合、東京で開催。「国連軍縮長崎会議」への対応などを協議。
98 11 15 朝日新聞「国連軍縮会議、24日から長崎で-議題はひとつ、核廃絶」
98 11 17 長崎平和研究所・長崎総科大学平和文化研究所、国連軍縮長崎会議に向け緊急シンポジウム「核不拡散・廃絶への道を探る」を長崎原爆資料館で開催。
98 11 19 中国新聞連載「核なき世界へ-10回目の国連軍縮会議」(-24日、6回)。
98 11 22 長崎新聞「長崎で再び国連軍縮会議-「核不拡散・核軍縮」に絞り論議」
98 11 24 武見敬三外務政務次官、日本政府が来年4月か5月にカザフスタン共和国・セミパラチンスク旧核実験場周辺の被曝者を救済する技術・医療協力を推進するための国際セミナーを日本で開催する方針を、国連軍縮長崎会議の挨拶の中で明らかにする。
98 11 24 国連軍縮長崎会議。基調テーマ「核兵器のない世界に向けて」。-27日。10回目。
98 11 24 国連軍縮局など、国連軍縮長崎会議を長崎ブリックホールで開催。海外23か国の29人と国内42人の計71人が参加。広島・長崎両市長や山口仙二が開会式で挨拶。市民約1000人が傍聴。
98 11 24 長崎市内の中学・高校計30校の生徒約420人、国連軍縮長崎会議の開会式を傍聴。主催者が招待。
98 11 24 国連軍縮長崎会議(第1日)。明石康広島平和研究所長が基調講演「核不拡散・軍縮を阻害する新たな課題」。「核不拡散および軍縮を阻害する新たな課題」をテーマにした全体会議。
98 11 24 国連軍縮長崎会議の参加者、会議を前に長崎原爆資料館を訪問。
98 11 25 長崎新聞「国連軍縮会議要旨」
98 11 25 国連軍縮長崎会議に参加したインド・パキスタン・米国・中国などからの6人、谷口長崎被災協会長代行、杉本県被爆二世の会会長ら6人と懇談。
98 11 25 国連軍縮長崎会議(第2日)。「当面の課題・核兵器開発能力の拡散をいかに防ぐか」をテーマに全体会議。
98 11 25 国連軍縮長崎会議に参加したインド・米国・パキスタン・インドネシア・中国の代表5人、長崎の高校生・大学生34人との意見交換会に出席。
98 11 26 長崎新聞「国連軍縮長崎会議・2日目要旨」
98 11 26 朝日新聞「時時刻刻:「核拡散」危機直面で緊迫 国連軍縮長崎会議」
98 11 26 国連軍縮長崎会議(第3日)、「核軍縮への現実的手段」と「核不拡散および軍縮への好ましい環境づくり」をテーマとする全体会。核兵器廃絶への取り組みと長崎を最後の被爆地とする決意を盛り込んだ決議を採択。軍縮会議での決議は初めて。
98 11 27 長崎新聞「国連軍縮長崎会議・3日目要旨」
98 11 27 国連軍縮長崎会議。最後の全体会を開催。
98 11 28 長崎新聞「国連軍縮会議閉幕、成果と課題」
98 12 02 伊藤長崎市長、国連軍縮長崎会議を、核兵器廃絶への大きな一歩と、市議会本会議で評価。
98 12 02 朝日新聞「国連軍縮長崎会議:核の惨禍、繰り返さぬ、被爆地からの決意の一歩」
98 12 07 広島県立庄原格致高校高野山分校、「教育に新聞を」(NIH=Newspaper In Education)の公開授業を実施。「国連軍縮長崎会議」・「被爆」などを取り上げる。
98 12 08 毎日新聞「記者の目:国連軍縮長崎会議-「核廃絶の意志」連携を」(綿貫洋・長崎支局)
98 12 08 長崎新聞「わがまち回顧(1)本社(上)-「長崎を最後の被爆地に」-国連軍縮会議で決議」
98 12 15 平岡広島市長、明石広島平和研究所長の「普遍的核の傘」発言(国連軍縮長崎会議の基調講演で)について慎重論を、市議会一般質問の中で述べる。
98 12 22 中国新聞「中国新聞を読んで:国連軍縮会議-市民とのかかわり焦点」(吉田修)
99 07 27 国連軍縮局・国連アジア太平洋平和センター、国連軍縮京都会議を国立京都国際会館で開催。24か国60人の政府高官・軍縮専門家らが参加し、「今後10年間の安全保障上の懸念と軍事戦略」をメーンテーマに意見交換。-30日。
99 07 27 明石康・前広島平和研究所長、国連軍縮京都会議で基調講演。東京フォーラムの内容を紹介。
99 07 27 武見敬三外務省政務次官、カザフスタンなど5か国による中央アジア非核地帯設置に向けた取り組みを財政支援することを、国連軍縮京都会議の開会式で明らかにする。
99 07 28 国連軍縮京都会議(第2日目)。東京フォーラムの報告書について意見交換。「北東アジアにおける安定と協力」について集中討議。
99 07 29 毎日新聞「「平和」に不況の影-次回開催地決まらず-自治体負担4000万円[国連軍縮会議]」
99 07 29 国連軍縮京都会議(第3日目)。「核兵器とミサイル」・「通常兵器軍縮の再検討」の二つの全体会議を開催。
99 07 30 朝日新聞「時時刻刻:国連軍縮京都会議 24カ国が参加-軍拡阻め10年の計」
99 07 30 国連軍縮京都会議(第4日目)。閉会式。5つの全体会のごとに討議内容を報告。
99 08 02 長崎新聞「報道スペシャル:国連軍縮京都会議を終えて」
99 08 11 毎日新聞「深層:国連軍縮京都会議を振り返って-北朝鮮不参加にいら立ち」
99 10 28? 広島市など自治体が財政難を理由に、開催引き受けに伴う約4000万 円の費用負担を渋っているため、国連軍縮会議の2000年の開催が危ぶまれる。
00 08 22 国連軍縮局・国連アジア太平洋平和軍縮センター、国連軍縮秋田会議、秋田市で開催。明石康前国連事務次長(広島平和研究所前所長)が「国連の役割」と題して問題提起。-25日。主テーマ:21世紀の軍縮と国連-その戦略と行動。広島・長崎両市長が出席。