「1961年」カテゴリーアーカイブ

広島県原水協年表(1961年)

広島県原水協年表(1961年)

月日 事項
0228 安保破棄憲法擁護広島県民共闘会議主催の「安保条約破棄・平和と民主主義を守る県中央集会」. 広島市役所横に35団体・1800人が参加.
3. 1 沖縄即時無条件全面返還要求大行進広島県中央集会, 児童文化会館で開く. 4.16 原水協中国ブロック会議・山口県原水協, 「核武装阻止・原水爆禁止・軍事基地反対(沖縄・新島連帯)・岩国原爆基地撤去西日本大会」を開催. 岩国市役所前広場に約1300名参加(広島から約 300名)
6.14 平和行進, 広島―東京間が原爆慰霊碑前を出発.
7.16 日本被団協第 4回全国代表理事会, 広島市の平和会館で開催. 全労会議がたくらむ第二原水協や自民党などの新日本協議会の動きに断固反対することを決定.
8.12 第7回原水爆禁止世界大会(東京).14日まで.
8.25 安保破棄・憲法擁護県民共闘会議, 県庁前広場で「安保破棄・政暴法粉砕, 県公安定例撤廃, 失業と貧乏をなくし最低生活保障を要求する県民大集会」を開催.
8.31 広島県原水協拡大担当常任委員会, ソ連の核実験再開についての声明( 8月 31日)を協議
10. 1 「広島のうたごえ」, 800名参加.
11. 1 共産党呉地区委員会, 灰が峰強制接収反対, 黄幡地区の無条件返還を要求する署名運動を開始.
12. 2 米第七艦隊主力空母レインジャー号の岩国入港に反対する抗議行動. 広島・ - 3 山口両県の共・社両党, 労組, 民主団体のべ3000人が終日岩国市内で運動.
1209 呉平和を守る会, 県下から50名参加で呉基地調査.

 

 

下中弥三郎

下中弥三郎  1878 年生、1961年2月21日死亡。享年84歳。

下中記念財団 1962年6月設立。理事に赤井米吉(初代の理事長)。茅誠司、谷川徹三、中島健蔵、湯川秀樹など。

出典:https://www.shimonaka.or.jp/

 

広島原爆医療史

『広島原爆医療史』(広島原爆障害対策協議会、1961年8月6日刊)

目次

見出し メモ
発刊のことば  松坂義正 広島原爆医療史編集委員会代表
広島原爆障害対策協議会副会長
中山マサ 厚生大臣
祝辞 尾村偉久 厚生省公衆衛生局長
大原博夫 広島県知事
浜井信三 広島市長
武見太郎 日本医師会会長
1 広島市防空救護対策の概要
1 戦局の様相
2 防空対策
3 救護対策
2 原子爆弾投下と救急救護
1 原爆投下
2 原子爆弾と障害作用
1 原子爆発の原理
2 広島における原子爆弾の爆発
3 爆発による諸現象と障害作用
3 被害
1 人的被害
2 建築物の被害
3 その他の被害
4 救急救護活動 一、指揮系統の壊滅と応急措置、二、陸海軍およびその医療組織の活動、三、各大学医学部の活動、四、県下救護組織の活動、五、県外よりの来援
3 地元における救護活動の実相 --座談会の記録--
1 県衛生課関係
2 市役所関係
3 警察および警防団関係
4 学校救護所関係
5 県下医師会関係 一、当時の県医師会長を囲んで、二、市医師会関係、双三郡医師会関係、四、高田郡医師会関係、五、その他各郡市医師会関係(尾道市医師会、山県郡医師会、安佐郡医師会、賀茂郡北部医師会、甲奴郡医師会、豊田郡医師会、神石郡医師会、呉市医師会、三原市医師会、世羅郡医師会、比婆郡医師会、御調郡医師会)
6 在広病院関係 一、広島赤十字病院、二、広島逓信病院、三、広島三菱造船所病院
7 市歯科医師会関係
8 市薬剤師協会関係
9 市看護婦会、市助産婦会関係
4 占領下原爆障害の医療と調査研究
1 救護所の閉鎖と医療機関の復興
2 市民生活の窮乏と原爆医療
3 調査研究の困難性
4 文部省学術研究会議その他
5 ABCCの開設
5 占領解除後の原爆後障害対策
1 原対協の発足と初期の活動 原対協の発足、二、発足前後のいきさつ(座談会)、三、治療活動の開始、四、治療資金の確保、五、治療対策の進展
2 ビキニ水爆と原対協の動き 一、広島市建設促進協議会の活動、二、政府、国会への陳情と関係者の視察、三、市民署名運動の展開、四、原爆資料展の東京開催、五、政府予備費支出(昭和二十九年度)、六、政府、調査研究費を予算計上(昭和三十年度)、七、治療研究の成果、八、「原爆乙女」の渡米治療、九、原爆病院の設立
3 原対協の強化と活動 原対協の法人化、二、予算増額運動(昭和三十一年度)、三、被爆者調査と精密検査、四、国民健康保険実施と被爆者いっせい調査、五、研究治療部の実績、六、治療資金の概況
4 原爆後障害調査研究の概要 一、原子爆弾症の問題、二、「原子爆弾後障害症治療指針」の作成、三、学会その他の動き
5 原爆医療法制定のいきさつ 一、原爆障害者援護法制定への動き、二、原爆医療法政府提案に決定、三、原爆医療法関係予算の内示、四、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案」可決
6 原爆医療法の施行と原対協の事業
1 原爆医療法の施行 一、原爆医療法の概要と行政機関、二、被爆者健康手帳の交付、三、被爆者の健康診断と医療
2 原対協の事業 一、原爆医療法の施行と原対協の事業目的、二、原爆障害者生活援護の実施、三、原爆後陣書治療研究の助長、四、保健文化賞受賞と記念事業
3 諸団体の援護活動 一、中国新聞社会事業団、二、「広島憩いの家」、三、キリスト教広島被爆者福祉センター、四、その他の団体
4 原爆被爆者福祉センターの建設 一、お年玉つき年賀葉書寄付金配分団体に指定、二、建設の着手と利用計画
5 原子爆弾後障害研究会
7 原爆医療法の改正
1 法律改正のいきさつ
2 改正原爆医療法 一、特別被爆者と一般疾病医療費の支給、二、原爆障害者と医療手当の支給
8 被爆者対策の諸問題
1 原爆医療総合研究機関の設立
2 被爆者医療保障の前進
3 被爆者生活援護の確立
編集を終えて
資料篇

 

灰墟の光甦るヒロシマ

『灰墟の光 甦るヒロシマ』(ロベルト・ユンク著、原田義人訳、文芸春秋、1961年2月10日刊)

目次

 目次
Ⅰ 空虚と混乱(一九四五年)
書物
原子砂漠
大洪水のあと
孤児とやくざ
位牌
Ⅱ 新たな開始(一九四六-一九四八年)
夢見る人
たけのこ生活
〈アトム・ボーイ〉
〈杖さん〉
Ⅲ 平和の町(一九四八-一九五二年)
わが道を行く人びと
こわし屋
殺人
八月六日
草履
Ⅳ 生き残った人びと(一九五二-一九五七年)
かまぼこ御殿
救援の人たち
冷たい人たち
破滅にさからう二人
エピローグ
訳者あとがきに代えて
 <メモ >「1957年5月の末、・・日本を去ろうとしたとき、私は小倉薫という若い民間の学者と打ち合わせをした」

187

 

フェニックス広島号の冒険(アール・レイノルズ著)

『フェニックス広島号の冒険』(アール・レイノルズ著、三上仁

一・松元寛共訳)「中国新聞」連載(1961年10月10日~)。

「この連載記事は、今年アメリカで出版した”The Forbidden Voyage”=禁じられた航海=を、翻訳者に人を得て、日本の読者に向くよう一部改定したものです」(「中国新聞」1961.10.10)

No. 月日  見出し 備考
1-9 1010-1018 不吉な静けさ 1~9 19580409ハワイ島ヒロ港

 

10-17 1019-1026  海に立つ壁1-8
18-25  1027-1103  放射能図書室1-8
26-33  1104-1111  日本時間の中で1-8
 34-39 1112-1117  長い一日1-6
 40-46 1118-1124  保釈中の推理1-7
 47-52 1125-1130  ヒロシマの日前後1-6
 53-60 1201-1208  試練のういしお1-8
 61-65 1209-1214  名弁護士きたる1-5
66-69 1215-1218 科学も告発する1-4
70-72 1219-1221 打ちひしがれた時に1-3
73-77 1222-1226 ここもゆれ動く世界1-5 12月12日つづき―1958年12月25日(第1部おわり)

フェニックス広島号の冒険 第2部

No. 月日  見出し 備考
1-5 19620108- ”地球会社”の経営陣  19590108
6-15 19620113- 行為と無為
16-20 19620124- 広島大会は”赤”か1-5 、19590721、19590814
21- 19620201- けわしい再審の道 19590821
26- 19620206 故意と善意1- 19590828-
35- 19620216- 青年に期待- 19590920-
39- 19620220- 国策批判の声 19591104-
47- 19620304- 平和都市の内情 19600201-
52- 19620316- アメリカの自由 19600301-
56-57 19620324-0327 エピローグ 19610220-。―おわり―

「広島こそ”平和”のリーダーに  アール・レイノルズ氏-対談-森滝市郎氏」(『中国新聞』1962年2月14日)

編年資料:ヒロシマ-1961年

編年資料:ヒロシマ-1961(昭和36)年

月日 資料名
0806 広島市平和宣言
0809 長崎市平和宣言
0814 第7回原爆禁止世界大会(1961年)日本代表団の決議「被爆者救援に関する決議」
0815 核兵器禁止・平和建設国民大会「被爆者救援に関する決議」(於・東京都体育館)
0907 広島県議会決議「核実験禁止に関する決議」
1115 核兵器禁止平和建設国民会議結成宣言

 

都築正男「原子爆弾災害調査研究班に就て」(1952年9月)

都築正男「原子爆弾災害調査研究班に就て」

今般、科学研究費交付金総合研究計画に基いて、新に『原子爆弾災害調査研究班』が設けられることとなり、過日、研究班の編成を終わり愈々その作業を始めることになった。就ては、その発足に当り、新研究班が設けられるに至った動機と経緯とを述べ且つ研究班運営の方針を考察し、以て関係各位の御参考に供したい。

昭和20年8月上旬広島市及び長崎市に落とされた原子爆弾によって発生した災害に就いては、当時設けられた文部省学術研究会議原子爆弾災害調査特別委員会に於て詳しい調査研究が行われ、我邦学界の総力を挙げて、その真相を明らかにすべく努力せられたのであった。特別委員会の仕事は前後3ケ年に亘って継続せられ、その間、アメリカ側から派遣せられた原子爆弾調査団とも協力し、理学、生物学、工学、医学、農学等の領域に亘って、広汎研究が行われ、多くの報告が出来上がった。

そこで、原子爆弾災害調査研究特別委員会は、その後、調査研究報告を発表し且つ刊行しようとしたが、色々な事情で、ことが円滑に進行せず且つ刊行費の調達に就いても困難があり、ために延々となっていたことは遺憾なことであった。ところが、その後新しく発足した日本学術会議はこの刊行事業を学術研究会議から引継ぎ、幸にして、刊行費の調達に就いても見透しがついたので、昭和26年8月先づ『総括篇』として概要を記した部分を刊行し、次で『各論篇』として報告書全部を刊行し得る配となったのであって、各論篇は昭和27年秋頃発刊の予定である。

原子爆弾災害に関する総合的の調査研究は前述のように、約3ケ年に亘る特別委員会の作業によって大略終了し、昭和23年以後は特に興味を持つ研究者が夫々の立場から、原子爆弾災害そのもの、或いはそれと直接間接に関連のある事項に就いて、個別的に調査研究をせられていたばかりであったので、纏った報告として発表せられたものは多くない。

一方アメリカ側は昭和22年6月原子爆弾の災害に就て、主として医学的の立場から長期に亘る調査研究を行うことを計画し、日本側としては予防衛生研究所がその世話をすることとなり、昭和23年2月以来準備を始め、昭和24年2月広島市に原子爆弾影響研究所(Atomic Bomb Casualty Commission, Laboratory-略名ABCC)を新設し、次で長崎市にも研究分室を設けて調査研究を開始した。

爾来、広島及び長崎に於けるABCC研究所の職員は熱心に調査研究せられて、夫々成績を挙げておられるようではあるが、もともと、原子爆弾の被爆者を主な対象としての仕事であるために、色々と困難な事情があり且つ研究所の行き方が純アメリカ式であるために、被検者との間に意志の疎通を欠き或は誤解を生ずる等のことも起ったようであった。しかし、時と共に互の理解も出来又互の気持もわかって来て、作業は大体に於て計画通り円満に進んでいるようである。それだけに、他面、仕事の面で或る程度の偏位を余儀なくされている点があるのではなかろうか。他国に於けるこの種の文化事業が甚だ困難なことであることは云うまでもない。ABCC研究所の前所長 Dr.Tessmer もその点に就ては色々と考慮せられていたが、現所長 Dr.Taylor は特にこの点に就ては多大の関心を持ち、熱心にことに当たっていられるようである。

日本側としては、原子爆弾災害に関する医学的調査研究は前述のように、昭和22年度で一先ずその総合的研究を終了したのであったが、その後、広島及び長崎を初めとし、その他の地区に於ても、原子爆弾の被爆者間に色々の後遺症が残されていることが注意せられるようになり、その内でも、既に注目せられているものとしては、貧血症、白血病、白内障等を挙げることが出来よう。又関係医家の間では、被爆生存者が時々異常な病像を示すことがあることが認められ、或は次のような機転によるのではないかとも考えられ始めている。即ち、強力な放射能による傷害の結果として、生存者にも、色々の内臓の障碍が残されており、平素は特別の故障はないにしても、何等か異常の状況が起って病的現象の発現を見る場合には、それ等内臓の機能障碍が、これに関連して、特殊な病像を示すのではなかろうかとの考え方である。

原子爆弾被爆生存者はその大部分が現在も猶広島及び長崎地区に居住しているが、昭和25年10月の国勢調査の結果から判断しても、意外に多くの人々が、日本内各地に転住して、ちらばっているようである。

従って、それ等の人々に就て適切な健康管理を行うことは我邦医学徒の責務であらねばならない。

昭和23年以来、一時下火になっていた我邦における原子爆弾災害の調査研究熱が、そのような関係から、最近、再び盛んとなり、それ等と関連する熱、光、放射能等による傷害に関する研究と共に、各学会等に発表せられるものが漸くその数を増して来たようである。特に、この方面には密接な関係を持つ病理学会、血液病学会、放射線医学会等に於ては、夫々の立場から放射線傷害対策委員会を設けて総合研究を始めるに至った。

そこで、昭和26年暮頃から、有志の間で、この際再び原子爆弾災害調査研究の統合機関を設けてはとの話合が進められていた。ところが昭和27年1月26日広島ABCC研究所々長 Dr.Taylor 初め主要研究員の方々が東京に来られ、日本学術会議の肝入で、ABCCの事業の紹介並に業績発表の講演会が開かれ、同時にABCC及び予防衛生研究所関係の方々と、日本学術会議関係者との懇談も行われた。その結果、統合研究機関設立の議が急に具体化し、塩田広重博士を代表者として原子爆弾災害調査研究班が組織せられることとなったのである。

今般設立を見た原子爆弾災害調査研究班は上述のような事情で生れ出でたものであるから、その発足に当っては、特に次の諸点に就て、特別の考慮が払われなければならない。

1.本研究班の研究項目は純学問的の点だけでなく、あらゆる面で、国際的の性質を帯びていること。

2.アメリカ側の研究所が広島市及び長崎市で研究所を設け、充実した陣容で、すでに3ケ年余研究に従事しており、その初めから、日本側としては予防衛生研究所がその世話係をしていること。

3.広島市及びその付近では、広島医科大学及び日本赤十字社広島支部病院、広島県立病院、広島逓信病院等が従来からの関係で引続いて研究していること。

4.長崎市及びその付近では長崎大学医学部が従来の関係から引続いて研究をしていること。

5.病理学会、血液病学会及び放射線医学会では何れも放射線傷害対策委員会を設けて、夫々の立場から研究が始められたこと。

従って、原子爆弾災害調査研究班はその運営にあたって、特に次の諸点を強調すべきものと思う。

1.本研究班は今後我邦学会独自の立場で運営せられるべきこと。

2.本研究班は今後我邦に於ける原子爆弾災害調査研究の権威ある機関として存在し、既存研究団体間の統合連絡機関として活動するように運営せらるべきこと。

3.本研究班は予防衛生研究所を通じ、アメリカABCC研究所とは常に密接な連絡をとり、相互に協力し得るように運営せらるべきこと。

本研究班の編成にあたっては、上述の事情が考慮され、研究事項に関しては、権威ある独自の研究が十分に行われ得ると共に、各方面との円滑な連絡、相互の協力が支障なく達成し得られるように注意されて、別紙のような研究員の構成によって編成せられたのである。

本研究班の研究項目は最もその重要性が認められている医学部門に於けるものから着手するよう計画されており、第一年度(昭和27年度)に於ける研究計画項目は次の通りに定められた。

1.原子爆弾災害に関する未完結調査及び研究の継続

2.被爆者後遺症に関する調査研究

3.被爆者屍体の病理学的研究

4.原子爆弾災害に関連する基礎的研究

第二年度(昭和28年度)以降に於ては、次の方針で運営せられることとなる予定である。

1.第1年度の研究を継続し且つ増強する。

2.本研究を更に生物学的分野に拡大する。

3.研究成果の出版計画。

[以下略]