「2000年」カテゴリーアーカイブ

平和記念式典後の総理記者会見20000806

森内閣総理大臣記者会見録
(広島市)
平成12年8月6日(日)
【司会】それでは、ただいまから森内閣総理大臣の記者会見を始めさせていただきます。

【質問】まず、1つ目の質問ですけれども、森総理の「神の国発言」に対して、被爆者団体の中からは不快感を示す声が上がりました。「森総理は広島に来て欲しくない」という声も上がりました。今日のこれから開かれる被爆者の「要望を聞く会」では、代表の出席を取りやめるということでボイコットの意思を示した団体もあります。こういう反応をどのように感じておられるか。まず最初にお聞かせください。

【森総理】私の発言が十分意を尽くさない表現で、多くの方々に誤解を与えたことにつきましては、その後、いろんな機会におきまして、その真意を御説明を申し上げてきております。私の発言が原因で、本日の一部代表の方が御参加いただけなかったことは、大変残念なことだと思っております。
私は、過去の歴史に学び、反省すべきことは反省し、未来に向かっていくことが必要であると考えております。
本日、広島を訪れ、再びこのような悲劇が繰り返されるようなことがあってはならないという思いを新たにいたしております。その意味で、私にとっても今日の会合は大事な機会でありまして、出席された方々のお話は十分真摯にお承りをして対応してまいりたいと、こう考えております。

【質問】それでは、2つ目の質問ですが、今年5月にニューヨークで開かれたNPTの再検討会議の最終文書で、「核兵器廃絶に向けた明確な約束」という文言が盛り込まれました。これまでの「究極的目標」という表現との違いはどこにあって、今後の核兵器廃絶への取り組みをどのように促していかれるのか。また、具体的な日本の役割は何だと思われるか、お聞かせください。

【森総理】我が国は、94年に初めて究極的核廃絶決議を国連総会に提出をいたしましたが、このことは、核兵器国に最終的には核兵器のない世界を目指すという目標を認めさせた点では画期的なものであったと思います。
先般の核兵器不拡散条約運用検討会議にて採択されました最終文書では、5核兵器国が「究極的」という文言を削除をいたしまして、「核兵器廃絶に向けた明確な約束」という文言を認めたわけでありまして、このことは核廃絶をより現実的な課題として認めたということになるわけでありまして、核廃絶へ向けてさらなる前進であったと、このように考えております。
それから、先般の九州・沖縄サミットにおきましては、議長国として核兵器不拡散条約運用検討会議の成果に基づいて、核軍縮・不拡散に向け一層努力していくということで、G8の合意を達成をいたしました。改めて沖縄から世界に向けて平和へのメッセージを発出することができたと、このように感じております。
我が国は唯一の被爆国といたしまして、今後とも核軍縮推進の先導役を果たす考えでありまして、今後は運用検討会議で合意された核軍縮に関する現実的措置の実施を確保するために、外交努力を一層強化していきたいと考えております。
その一環といたしまして、この秋行われます国連総会にも新たな核廃絶決議案を提出したいと考えております。

【質問】それでは、最後3つ目の質問ですが、日本国内、そして朝鮮半島など海外には今も多くの被爆者の方が、今も続く被害と闘っています。今後、日本の被爆者、それから海外の被爆者、それぞれどのような援護対策を講じるべきだと思われておられますか。

【森総理】多くの被爆者の方が、今もなお国の内外において後遺症等で苦しんでおられることは誠にお気の毒に思っております。今日、平和記念式典に参列させていただきますこの機会に、原爆養護ホームの「倉掛のぞみ園」を慰問させていただきまして、あのような惨禍が2度と繰り返されることがないよう、また、被爆者の方々が安心して暮らしていくことができるように努力していくことが私の責務であるという思いを新たにいたしました。被爆者の方々の援護に関しましては、被爆者援護法に基づく各種援護施策が講じられているところでございますが、これからお伺いする御要望も真摯に受け止めて、被爆者の方々の実情を十分に酌み取りながら、被爆者援護法に基づく援護施策の着実な実施に努めてまいる、そのような所存であります。
なお、朝鮮半島を始めとする在外被爆者の方への援護に関してでありますが、被爆者援護法は、法制定当時の経緯やその給付が保険料等の拠出を要件とせず公的財源により賄われているものであることなどから、国内に居住又は滞在している方のみを対象としております。
しかしながら、この法律では国籍要件を設けていないことから、在外被爆者の方でありましても、日本においでになられた場合には、国籍を問わず、その間、被爆者援護法に基づく医療の給付等が可能になっておりまして、政府としては、対象となる方々が訪日される場合には、きちんと誠意を持って対応し、被爆者援護法に基づく医療の給付等の援護を行う考えでございます。
また、韓国、北米、南米の海外の被爆者に対しましては、これまでも医療支援、健康診断事業といった措置を実施してきております。
また、北朝鮮につきましては、本年2月から3月にかけて、朝鮮被爆者実務代表団が訪日し、日朝双方関係者の意見交換が行われたと承知をいたしております。
今後ともかかる交流を通じまして、相互の認識が深められることを期待いたしておりますとともに、政府としても、在北朝鮮被曝者の実態に応じて、医療上の人道支援を含め、どのような援助が可能であるかを検討していきたいとこのように考えております。

【質問】総理は衆議院予算委員会で、靖国神社の参拝について、「国民や遺族の思い、近隣諸国の感情を考慮し、慎重に、自主的に判断したい」と答弁されましたが、公式参拝について最終的にどう判断されますか。日をずらしての私的参拝といった可能性も含めてお答えください。
また、靖国神社を巡りましては、野中幹事長が官房長官時代にA級戦犯の分祀と特殊法人化を提唱しましたが、この考えについてはどう思われますか。

【森総理】常に申し上げておりますとおり、私自身、戦没者に対する追悼の気持ちは誰にも増して強く、また、今日の我が国の平和と繁栄が、戦没者の方々の尊い犠牲の上にあると考えておりますことには、変わりはございません。
今年の8月15日につきましては、諸般の事情を総合的に考慮した結果、先に国会でも申し上げておりますように、私自身が、自主的に、また慎重にいろいろ判断をいたしまして、公式参拝することは控えたいと考えております。
なお、今お尋ねの私的参拝についてということでございますが、これはまだその時期に至っているわけでもございませんし、これも国会で申し上げておりますように、私個人の心の問題でございますから、慎重、かつ自主的に判断をしたいとこのように考えております。
それから、分祀の問題、あるいは特殊法人化の問題でありますが、これはもう我が党でも20年以上、この靖国問題を議論している中ではいつもこの問題が出ているわけでございまして、私自身も、まだ若いころにも、この点につきましても、議論を重ねてまいりました。靖国神社は宗教法人でありますから、憲法の保障する信教の自由に基づいて検討されるべきものと考えております。この時点で、政府として見解を申し上げる事項ではないと考えております。

【質問】総理は先の臨時閣議で公共事業の大幅な見直しの方針を示されています。これはどういったことを念頭に置いておられるのか。具体的にお答えいただければと思います。
その中でも象徴的な存在となっています吉野川の可動堰、あと中海の干拓事業については、どのように対処されようと考えていらっしゃいますでしょうか。

【森総理】

【質問】最後の質問になりますが、あっせん利得罪について、国会議員だけではなく、秘書や地方議員も含める案がありますけれども、総理は適用範囲、法制化の時期についてどう考えておられますか。

【森総理】

広島平和会館ものがたり

『広島平和会館ものがたり 財団法人原爆被害者福祉センター広島平和会館小史』(原爆被害者福祉センター広島平和会館、20001201 )

目次

資料 項目 備考
01 発刊にあたって(坪井直・理事長)
02 会館運営の基本
06 1 憩いの館として
08 「広島県被団協」の結成と「平和会館」 (高橋昭博・理事)
10 1 救援委員会について
2 原水爆禁止世界大会日本準備会総会における協議
3 〈藤居メモ1〉 12月23日(1955年)常任委員会
4 原爆被害者福祉センター(会館)の設立について
5 広島市原爆被害者連絡協議会第2回世話人会
6 広島県原爆被害者大会実行委員会
7 生きていてよかった〈抄〉(藤居平一追想集の竹内武氏寄稿文より)
8 平和会館完工
17 理事メンバー写真(196905 理事の皆さん)
9 平和会館今月末に移転
10 平和会館移転問題
22 年表(1945年8月~1959年4月)
2 28 運動のとりでとして
11 「森瀧日記の証言」より
32 被爆証人捜し (竹内武)
12 国家補償に基づく被爆者援護法要求行動の最終段階の情勢と広島での行動 34
13 統一を願い続けて(『森瀧市郎の歩み』より)
年表(1959年4月~1984年2月)
3 52 交流のひろばとして
年表(1984年6月~2000年6月)
58 広島平和会館役員名簿

 

書誌2000

書誌

本・パンフレット

書名 著者 発行所 発行年月日
広島市現代美術館年報1994-1998 広島市現代美術館 200003
 やんばる君  中野慶(作)・山本祐司(画)  童心社  20000615

雑誌論文

著者 タイトル 雑誌名(発行者) 発行年月日

介護保険と被爆者対策

介護保険

かいごほけん

年表 2000年

M D NEWS1
01 31 広島県・市など、4月からの介護保険制度導入を控え、「介護保険制度導入準備事業者説明会」を開催。広島市原爆被害対策部、被爆者の自己負担分について介護手当の上限の範囲内で介護手当を支給することなどを説明。
03 01 広島市、被爆者のための介護保険説明会を開始。
03 28 広島市、四月一日の介護保険制度スタートを目前に、 市内に住む被爆者約8万7千人に、制度の概要や助成措置などを説明する文書を急きょ発送。
04 18 広島県被団協など、介護保険の導入にともない被爆者介護手当が受けられなくなるような事態が起こらないよう求める要求書を広島市に提出。
04 21 長崎被災協、介護保険学習会を長崎市内で開催。約30人が参加。
04 22 中国新聞「スタート介護保険:被爆者負担自治体で格差-「苦しみ同じなのに…」-改善求め山口では運動」
05 15 片山善博鳥取県知事、国が広島、長崎両県だけに住む被爆者に措置している介護保険の一部サービスの自己負担料助成について、県独自の免除策を検討 していることを明らかにする。
07 13 鳥取県議会、被爆者の介護保険一部サービスの事故負担料を助成する制度と予算措置を承認。広島・長崎両県在住の被爆者は国の助成対象となっているが、それ以外の県で単独助成をするのは初。
07 21 中国地方知事会、島根県松江市で開催。国の来年度予算概算要求に向け、広島・長崎両県に実施している介護保険の自己負担分の助成措置を全国に広げることなど36項目の重点要望を決める。
07 26 全日本民主医療機関連合会、厚生省交渉を実施。同省、原爆被爆者が介護保険のサービスを受けるときに負担する1割の利用料について、特別養護老人ホームや訪問介護などの福祉系サービスでも免除し無料とするよう検討していることを明らかにする。

文献

 

書名コード 書名 編著者

NGOミレニアムフォーラム

NGOミレニアムフォーラム

えぬじーおーみれにあむふぉーらむ

「国連の21世紀の課題」をテーマにコフィ・アナン国連事務総長が提唱。2000年5月22日から26日まで、ニューヨークの国連本郡で開催。100カ国から1000以上のNGOの代表1350名が参加。日本から、「つたえようヒロシマ・ナガサキ」が、各界にフォーラムヘの参加を広く呼びかけて、被爆者14名を含む45名の代表団を編成し参加。

文献

 

発行年月日 書名 編著者
2000806 核兵器をなくそう!ヒバクシャの声を国連へ世界へ 「つたえようヒロシマ・ナガサキ」ミレニアムフォーラム共同代表団

 

略年表

M D NEWS1
05 22 非政府組織(NGO)国際会議「ミレニアム・フォーラム」に参加している日本からの「つたえよう ヒロシマ ナガサキ」派遣団、ニューヨーク市内で、被爆の実相を伝える「原爆と人間展」を開催。-26日。
05 22 米ニューヨークの国連本部で、各国NGOによる「ミレニアムフォーラム」開催。約1000人が参加。広島から県被団協・原水協・生協ひろしまの代表ら5人、長崎から3人が参加。-26日。
05 23 田中熙巳日本被団協事務局次長、ニューヨーク国連本部で開かれている非政府組織(NGO)国際会議「ミレニアム・フォーラム」の全体会議「平和・安全保障・軍縮」で核兵器廃絶を訴える緊急アピールをする。
05 24 日本被団協などから派遣された広島の被爆者・沢田昭二、ニューヨーク国連本部で開かれている非政府組織(NGO)国際会議「ミレニアム・フォーラム」の分科会「平和・安全保障・軍縮」で核の傘からの脱却を訴える。
05 27 長崎新聞「インタビュー:ミレニアム・フォーラム-テヘステ・アーデロン議長」
08 01 森喜朗首相、参院本会議での各会派の代表質問に対する答弁で、出席を予定している9月の国連ミレニアム総会で日本が「新たな核軍縮決議案」を提出する方針を表明。

 

広島市平和式典(2000年)

平成12年8月6日広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式

原爆死没者慰霊碑の奉安箱の原爆死没者名簿の概要

名簿に記帳された氏名
名簿登録者総数
名簿総数

参列者の概要

被爆者や遺族など 約万人
森喜朗 内閣総理大臣
 国連事務次長
遺族代表 都道府県
各国大使や代表 か国と欧州連合(EU)。核兵器国のを含む。

 

広島市長平和宣言(下記参照)

http://www.city.hiroshima.lg.jp/

内閣総理大臣挨拶

内閣総理大臣

出典

 

 

NPT再検討会議(2000年)

4月から5月、核兵器不拡散条約(NPT)の無期限延長決定後初めてとなるNPT運用検討会議が、ニュー・ヨークで開催された。この会議は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効、カットオフ条約交渉の即時開始とその5年以内の終了等を始めとする、今後国際社会が取り組むべき核軍縮・不拡散のための「現実的措置」を含む最終文書を全会一致で採択することに成功した。最終文書では、全面的核廃絶に対する核兵器国の「明確な約束」が明記されるなど、目標としての核廃絶はより現実的なものとなっており、今後、国際社会は、これらの「現実的措置」の実施のため、真摯に議論し実行することが要請される。

なお、この会議に際して、日本は、核軍縮・不拡散のための将来に向けた現実的措置に関する8項目提案を行って各国の合意形成のための基盤を提供する等、会議成功のために積極的な貢献を行った。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/01/1st/bk01_21.html#21-2-3

略年表:NPT(2000年)

M D NEWS1
02 12 読売新聞「解説と提言:NPT再検討会議4月開催へ-実効的核軍縮へ日本の努力重要」
02 18? 連合・原水禁国民会議・核禁会議、4月下旬から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、原爆展の開催を計画。
02 26 読売新聞「シンポジウム「核不拡散体制-核軍備競争再来の可能性に直面して」-核軍縮、危機の国際情勢-4月にNPT再検討会議」
03 04 中国新聞「中国論壇:核軍縮か核抑止か-NPTで問われる日本」(ハンズ・クリステンセン)
03 12 4月下旬から米ニューヨークで開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議で議長を務めるアブダラ・バーリ、外務省の招きで広島市を訪問、原爆資料館を見学。
03 14 中国新聞「核軍縮進展に希望-NPT再検討会議前に広島訪問-バーリ議長<アルジェリア国連大使>に聞く」
03 23 伊藤長崎市長、国連で開催される核拡散防止条約(NPT)で5月3日にスピーチを行うことを明らかにする。
03 33 広島市、4月下旬から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に提出するため、世界平和連帯都市市長会議に加わっている486都市の市長に平和メッセージを依頼。
04 05 核拡散防止条約の再検討会議-核軍縮へ具体的前進を-印パの核実験でNPTの危機-梅林宏道さんに聞く」
04 10 秋葉忠利広島市長、今月下旬から米国ニューヨ ークの国連本部で始まる核拡散防止条約(NPT)の再検討会議には、ひろしまフラワーフェスティバル(FF)への参加を理由に出席しない考えを明らかにする。
04 11 朝日新聞「論壇:NPT再検討会議に望む」(神谷昌道)
04 13 広島県原水禁・連合広島などのNPT派遣団の結団式、広島市内で開催。約70人が訪米の予定。
04 14 広島市、米国ニューヨークの国連本部での核拡散防止条約(NPT)再検討会議開幕を控え、日本政府が会議で「核兵器廃絶」の姿勢を明確にするよう外務省に要請書を提出。
04 14 秋葉忠利広島市長と伊藤一長長崎市長、連名で、核拡散防止条約(NPT)再検討会議において核兵器廃絶に向けた積極的外交を展開するよう求めた要請文を森首相と河野外相に送付。
04 16? 日本政府、核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、2003年までの兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約交渉の合意達成など、核軍縮・核拡散防止での包括提案を行う方針を固める。
04 17 伊藤長崎市長、核拡散防止条約(NPT)再検討会議での演説の骨子を発表。核兵器の違法性を指摘。
04 17 中国新聞連載「NPT会議の行方」(-19日、3回)
04 17 「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」、米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で日本政府が核廃絶に向けて努力するよう求める要望書を河野外相宛に送付。
04 19 広島県原水禁・連合広島・核禁県民会議の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けての訪問団一行10人、広島を出発。
04 19 原水禁・連合・核禁会議の核拡散防止条約(NPT)再検討会議派遣団一行約70人、成田空港を出発。
04 21 朝日新聞「論壇:NPT前進に積極的役割を」(黒沢満)
04 21 原水禁などの「NPT再検討会議派遣団」、ネバダ核実験場を訪問。実験場ゲート前で座り込み。
04 22 原水禁などの「NPT再検討会議派遣団」、米ニューヨークに到着。23日、非政府組織のメンバーを招き学習会を開く。
04 22 長崎新聞「24日からNPT再検討会議-無期限延長後初めて-21世紀の核不拡散を左右」
04 22 長崎新聞連載「核軍縮は進むか-NPT再検討会議を前に」(-24日、3回)
04 22 毎日新聞社説「NPT会議-核廃絶の歩みを止めるな」
04 22 毎日新聞「深層:NPT再検討会議-ほんろうされる核軍縮努力-被爆者らの訴えどこまで」
04 23 長崎新聞社説「NPT会議-「核の傘」を考えてみよう」
04 23 中国新聞社説「「非核の世紀」-NPT再検討会議-核廃絶への道筋を描け」
04 23 読売新聞「NPT体制維持の道探る-再検討会議あす開幕」
04 24 朝日新聞社説「NPT会議-世論こそ核軍縮の推力」
04 24 核拡散防止条約(NPT)再検討会議、米ニューヨークの国連本部で開催。-5月19日。アナン国連事務総長が冒頭の演説で米本土ミサイル防衛(NMD) 構想に触れ、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を危機にさら し、新たな軍拡競争を促す可能性があると指摘、米国を批判。
04 24 朝日新聞「核の行方、波瀾含み-NPT再検討会議」
04 25 反核ネットワーク「アボリション2000」、核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれている米ニューヨークの国連本部前で集会「TIME IS UP」を開催。約300人が参加。
04 27 原水禁・連合・核禁会議の「NPT再検討会議派遣団」、米ニューヨーク国連本部の日本代表部を訪れ、核兵器廃絶へ向けたリーダーシップを発揮するよう要請。
04 27 朝日新聞「NPT再検討会議で批判の的-米NMD予算膨らむばかり-総見積もり594億ドル」
04 27 読売新聞「解説と提言:NPT再検討会議、米への批判強まる-「核」改良続行に懸念」
04 27 広島市が世界平和連帯都市市長会議のメンバーから募った核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けたメッセージの冊子が完成。森元広島市助役が核兵器保有国や国連関係者に配布する予定。
04 28 伊藤一長長崎市長、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席のため出発。
04 29 読売新聞「NPT再検討会議前米代表トマス・グレアム氏に聞く」
04 29 中国新聞「NPT会議第1週終了-登・軍縮大使に聞く-各国、合意へ強い意志-日本提案には高い評価」
04 30 伊藤一長長崎市長、森元広島市助役、米・ニューヨーク入り。5月1日、ダナパラ国連軍縮局長、バーリNPT再検討会議議長を表敬訪問。
04 30 読売新聞「核保有国に「廃絶」圧力-新アジェンダ連合、厳しい要求-NPT再検討会議-非同盟諸国にも共感」
05 01 フランスの代表、米・ロ・仏・英・中国の核保有5カ国、NPT再検討会議で、核廃絶を目指した「明確な誓約」などをうたった共同宣言を発表。
05 02 広島県原水禁などの核拡散防止条約(NPT)再検討会議派遣団の一行5人、広島市役所で帰国報告。
05 03 核拡散防止条約(NPT)再検討会議で非政府組織代表の演説。公式会合としては初。伊藤一長長崎市長、世界平和連帯都市市長会議の副会長として演説。
05 03 読売新聞「全米ミサイル防衛網計画-核軍縮後退、世界が懸念-米にNPT不信」
05 04 毎日新聞「NPT・核保有国「廃絶」共同声明-中露合意で「照準解除」-拒否一転、緊張緩和に期待」
05 06 中国新聞社説「「非核の世紀」-NPT再検討会議-抽象論では許されない」
05 06 中国新聞「NPTの行方:NGOと連携手ごたえ-”被爆地ロビー外交”終了」
05 08 伊藤一長長崎市長、帰国の記者会見。ニューヨークで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、被爆地を代表して演説した様子を語る。
05 08 森元弘志広島市助役、米・ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議から帰任し、記者会見。
05 08 核拡散防止条約(NPT)再検討会議、論議を再開。ニュージーランドのピアソン議長が示した早急な核廃絶を求める提案に核保有5カ国が猛反発。
05 09 長崎県平和・労働センターなど、「反核9の日座り込み」を平和公園で実施。県原水禁から核拡散防止条約(NPT)再検討会議に派遣された西首延子が参加報告。
05 11 (日本時間12日)国連本部で開か れている核拡散防止条約(NPT)再検討会議、核軍縮を議論する第1主要委員会の最終会合を開く。核兵器廃 絶への姿勢をめぐる核保有国と非保有国との意見の溝は埋まらず、「合意なし」のまま12日の本会議に報告することを決定。
05 15 新アジェンダ連合、核拡散防止条約(NPT)再検討会議、論議を再開で、核保有5カ国の主張に大幅に譲歩する妥協案に対し反発。結論を16日以降に持ち越す。
05 20 中国新聞「NPT会議制約合意-非核保有国の粘り強さ奏功-思惑絡み玉虫色の決着」
05 20 朝日新聞「時時刻刻:核廃絶の道筋、地図なき交渉-NPT再検討会議大詰め-「主役」中国、軟化カギ-187カ国思惑バラバラ-進む核開発にいらだち」
05 20 (日本時間21日)核拡散防止条約(NPT)再検討会議、初めて保有国も一致して、核兵器完全廃絶の「疑いのない約束」をうたった最終文書を採択し閉幕。
05 21 中国新聞社説「「非核の世紀」-NPT会議-「核廃絶の約束」は成果」
05 21 毎日新聞「ニュースキー2000:NPT会議、土壇場で紛糾-ガード堅い核保有国-政治的駆け引きに終始」
05 21 毎日新聞「NPT会議空転-米の妥協に限界-合意の弱さ露呈」
05 21 米主要メディア、前日まで開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議をほとんどが無視。
05 22 長崎新聞「決裂の危機辛うじて回避-日本代表ら必死の説得-核保有国が廃絶確約-NPT体制維持へ仏など折れる」
05 22 長崎新聞「NPT最終文書採択-薄れゆく核の惨禍-保有国の無関心、浮き彫り」
05 22 朝日新聞社説「NPT会議-合意を結実させよう」
05 22 中国新聞「表層深層:NPT最終文書採択-日本の説得、決裂救う-登大使が大演説、各国に妥協訴え」
05 22 読売新聞「再検討会議閉幕-軍縮停滞、揺らぐNPT体制」
05 22 朝日新聞「NPT最終文書採択-核軍縮の道なお不透明-具体策は決まらず-米の指導力低下」
05 22 毎日新聞連載「核廃絶は可能か-NPT再検討会議」(-24日、3回)
05 23 読売新聞社説「NPT最終文書の有言実行を」
05 23 毎日新聞社説「NPT会議閉幕-核廃絶誓約を実現させよ」
05 23 長崎新聞社説「NPT会議-被爆地長崎の役割大きい」
05 24 赤旗「NPT再検討会議、核廃絶訴えたNGOの2代表に聞く」
05 26 中国新聞連載「核廃絶の誓約-NPT会議を終えて」(-28日、3回)
05 28 朝日新聞「世界の論調:ガーディアン(英国)-NPT合意の核軍縮実行を」
05 29 赤旗「NPT2000年再検討会議-国際世論の高まりを反映」
05 30 中国新聞「本社記事審査担当から-NPT再検討会議-核廃絶運動の試練続く」
06 05 伊藤長崎市長、NPT再検討会議への参加について定例市議会の冒頭で報告。
06 08 朝日新聞「オピニオン:核不拡散条約(NPT)再検討会議-「核廃絶の約束」実現へ-NGOと被爆地連携を」
07 06? プーチン・ロシア大統領、秋葉忠利・長崎の伊藤一長両市長にそれぞれ書簡を送り、米国との第三次戦略兵器削減条約(START3)で核弾頭を1500個まで削減する用意があるとあらためて表明。書簡は、ニューヨークで今春開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議の際に両市長がプーチンにあてた核兵器削減の要望書への返書。
07 23 沖縄サミット、終了。共同宣言「沖縄2000」で、「核兵器廃絶への明確な誓約」を合意した今年五月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議について、「その成功を歓迎する」とさらりと触れただけで論議は皆無。
07 24 広島市、今年の平和式典の概要を発表。遺族・子ども代表ら決まる。森首相・津島厚相・衆参両院議長のほかアブダラ・バーリNPT再検討会議議長などが参列予定。
08 01 中国新聞「あすからNPT合意実行どう迫る-原子力平和利用も柱に」
08 03 4月から1カ月米国ニューヨークの国連本部であった核拡散防止条約(NPT)再検討会議で議長を務めたアルジェリア国連大使、アブダラ・バーリ、秋葉広島市長を訪問。
08 05 アブダラ・バーリ核不拡散条約(NPT)再検討会議議長、広島市内での記者会見で、広島市民に「原爆の恐ろしさを世界に訴えて欲しい」と語る。
08 06 アブダラ・バーリ核拡散防止条約(NPT)再検討会議元議長、広島市の平和式典に参列。