「2017年」カテゴリーアーカイブ

核兵器禁止条約(前文抄)

核兵器禁止条約 Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons  New York, 7 July 2017

Not yet in force in accordance with article 15(1) this Treaty shall enter into force 90 days after the fiftieth instrument of ratification, acceptance, approval or accession has been deposited.
Status Signatories : 58. Parties : 8
Text Certified true copy
CN.475.2017.TREATIES-XXVI-9 of 9 August 2017 (Opening for signature) and CN.476.2017.TREATIES-XXVI-9 of 9 August 2017 (Issuance of Certified True Copies).
Note The Treaty was adopted on 7 July 2017 by the United Nations conference to negotiate a legally  binding instrument to prohibit nuclear weapons, leading towards their total elimination, held in New York from 27 to 31 March and 15 June to 7 July 2017. In accordance with its article 13, the Treaty shall be open for signature to all States at United Nations Headquarters in New York as from 20 September 2017.
出典:https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVI-9&chapter=26&clang=_en

 

(前文の抄録<hibakusha>)
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons,

Stressing the role of public conscience in the furthering of the principles of humanity as evidenced by the call for the total elimination of nuclear weapons, and recognizing the efforts to that end undertaken by the United Nations, the International Red Cross and Red Crescent Movement, other international and regional organizations, non-governmental organizations, religious leaders, parliamentarians, academics and the hibakusha,

核兵器禁止条約の採択についての日本政府の見解
【記者】今月7日に,国連で核兵器禁止条約が採択されました。政府としての受け止めをお願いします。
【岸田外務大臣】採択されたこと,承知をしております。この条約の背景には,核軍縮の進展の遅さに対する非核兵器国による不満,あるいは早急に実質的な前進を得たいという願いがあると受け止めています。こうした思いについては,我が国も強く共有をしております。我が国の基本的な考え方は従来から申し上げているように,二つの大切な認識に基づいて,核兵器国と非核兵器国の協力の下に,現実的・実践的な取組を積み重ねていくというものであります。
今回採択された条約は,こうした我が国の「核兵器のない世界」を目指す我が国の考え方とアプローチを異にしている,このように考えています。我が国としましては,核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化する中にあって,是非,両者の信頼関係の再構築が最大の課題であると考えています。そういった考えに基づいて現実的・実践的な取組をリードしていきたい,このように考えています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000533.html

広島市平和式典(2017年)

平成29年8月6日広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式

原爆死没者慰霊碑の奉安箱の原爆死没者名簿の概要

あらたに3冊の名簿に記帳された氏名 5530人.
名簿登録者総数 308725人
名簿総数 113冊

参列者の概要

被爆者や遺族など 約5万人
安倍晋三 内閣総理大臣
アントニオ・グテーレス 国連事務総長(中満泉国連事務次長兼軍縮担当上級代表が日本語で代読。日本語での代読は初めて)
遺族代表 36都道府県
各国大使や代表 80か国と欧州連合(EU)。核兵器国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシアを含む。

出典:『平和文化 No.196 2017年12月号』(広島平和文化センター)

広島市長平和宣言(下記参照)

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110537278566/

●平和宣言(PDF文書)pdf

内閣総理大臣挨拶

本日、被爆七十二周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が執り行われるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
今から七十二年前の、あの朝、一発の原子爆弾がここ広島に投下され、十数万ともいわれる数多(あまた)の貴い命が失われました。街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも、言葉では言い表せない苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来も、容赦なく奪われました。
このような惨禍が二度と繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力を、絶え間なく積み重ねていくこと。それが、今を生きる私たちの責任です。
真に「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。我が国は、非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意です。
そのため、あの悲惨な体験の「記憶」を、世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承していかなければなりません。昨年、オバマ大統領が、現職の米国大統領として初めて、この地を訪れ、被爆の実相に触れ、核を保有する国々に対して、核兵器のない世界を追求する勇気を持とうと力強く呼びかけました。核を保有する国の人々を含め、広島・長崎を訪れる世界中の人々が、被爆の悲惨な実相に触れ、平和への願いを新たにする。若い世代が、被爆者の方々から伝えられた被爆体験を語り継ぐ。政府として、そうした取組をしっかりと推し進めてまいります。
そして、各国の有識者の知見も得ながら、核兵器不拡散条約(NPT)発効五十周年となる二〇二〇年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう、積極的に貢献してまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策の充実を行ってまいりました。今後とも、被爆者の方々に寄り添いながら、援護施策を着実に推進してまいります。特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。
今や、国際平和文化都市として、見事に発展を遂げられた、ここ広島市において、改めて、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
平成二十九年八月六日
内閣総理大臣・安倍晋三

出典https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0806hiroshima.html

類似式典(総理官邸ホームページより)

2017年月日 行事
0311 東日本大震災6周年追悼式 東京都千代田区の国立劇場。
<天皇、皇后両陛下、約1200人。参列者数は2015年、以後同じ?>
0414 熊本地震犠牲者追悼式(1周年) 熊本県庁
0623 沖縄全戦没者追悼式。 沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園 <約5400人>
0809 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。 平和公園 <約6000人>
0815 全国戦没者追悼式 東京・日本武道館 <天皇・皇后、約6000人>

 

原爆報道2017

新聞社説 2017年8月6日

新聞名 社説
読売新聞 原爆忌 核軍縮へ確かな道を探りたい
朝日新聞 原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を
毎日新聞 広島・長崎の「原爆の日」 核廃絶への行動を怠るな
日経新聞 広島・長崎の「原爆の日」 核廃絶への行動を怠るな
東京新聞 原爆忌に考える 憲法が守ってくれた
産経新聞 原爆の日 脅威見据え議論すべきだ(主張)
北海道新聞 広島、長崎原爆の日 「核兵器禁止」に踏み出せ
河北新報 核廃絶に向けて/見えぬ 被爆国が描く道筋
東奥日報 被爆の原点に立ち返れ/原爆の日
デーリー東北 原爆の日 各国の首脳に招待状を(8月5日「時評」)
秋田魁新報 原爆投下72年 核廃絶へ問われる足元
岩手日報 原爆の日 国は被爆地の声を聞け(論説)
信濃毎日新聞 あすへのとびら 広島原爆の日に 幅広く担い手を育てたい
新潟日報 原爆の日 核廃絶への決意問われる
中日新聞 沈黙の声は未来を語る 原爆忌に考える
福井新聞 72年目の原爆忌 非人道的な安保観見直せ(論説)
神戸新聞 原爆の日/「核なき世界」をあきらめない
山陽新聞 広島原爆の日 世界の「溝」埋め核軍縮を
山陰中央新報 改めて被爆の原点に(論説)
愛媛新聞 原爆の日 「核なき世界」再生の決意新たに
徳島新聞 原爆の日  被爆国の使命を果たそう
高知新聞 【原爆の日】逆行している日本の姿勢
西日本新聞 広島原爆の日 「核抑止論」を乗り越えて
南日本新聞 [広島原爆の日] 核廃絶を主導する責任
琉球新報 広島原爆投下72年 核禁止条約、日本の責務
沖縄タイムス [原爆の日]消えた日常想像しよう

 

 

報じられたヒバクシャ

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中国新聞
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