原爆参考資料陳列室（原爆記念館）
開設：１９４９（昭和２４）年９月２５日
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| 広島市、市内中央公民館内に暫定的に 原爆参考資料陳列室（原爆記念館）を開設。 長岡省吾が中心となり収集した 被爆岩石・瓦・コンクリート・植物類などを 机や椅子の上に並べた。 |
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| 写真：中央公民館横に開設された原爆資料館。 出典：「広島市勢要覧」１９５１年版 |
参考資料
文沢隆一「平和記念資料館物語」（『季刊平和教育１』、明治図書、1976.5.15）
「年」カテゴリーアーカイブ
広島平和記念資料館概要
日米安全保障条約改定反対共同声明広島世話人会（1959年12月）
日米安全保障条約改定反対共同声明広島世話人会
平和と学問を守る大学人の会は，１９５９（昭和３４）年７月７日の常任理事会および７月２０日の理事会において，日米安全保障条約改定交渉の即時打ち切りを求める声明書の案を作成し，それを会の名において発表することについて，全会員の賛否を問うことを決定した。この声明は，１５２人中７７人の賛成を得て７月３１日に発表された。
同会有志は，１１月初めには，再度声明文の発表を企画，前回よりも広い範囲の署名を集めるため，会員外の人々にも呼びかけ人（＝世話人）となってもらうよう働きかけた。１１月１９目の第１回世話人会時点では，２９人が世話人となることを承諾，１２月初めには４０数人の文化人・学者からなる安保改定反対共同声明広島世話人会が発足した。
世話人会の討議の結果，「一般大衆署名は他団体の運動に期待することにし，世話人会としては広島県下の文化人・学者の安保改定にたいする反対意志の表明に運動の重点をおき，その立場から全国民の運動にサポートを与えるという方針を打ち出した。１２月１０日には，次のような声明書を作成，４８人の世話人名で共同声明への参加を呼びかけた。
昨年の秋から交渉が進められてきた新しい日米安全保障条約は，その全貌が国民に明らかにされないままに，いよいよ調印されようとしています。
この日米安全保障条約の改定にたいして私どもは日本の安全と平和，世界の平和をねがう見地から深刻な不安を感じます。
政府は今回の条約改定の目的として日本の安全と自主性の回復とをあげ，その具体的な問題として，日米共同防衛の原則を確立すること，在日米軍の配備，装備並びに出動を協議事項とすること，期限を十年にすることなどをあげています。
しかしながら，第一に，これによって日本が戦争にまきこまれる危険がかえって大きくなるばかりか，極東における国際的な緊張が緩和されないで，かえって強められる恐れがあります。合衆国が一方的に他国と紛争をひきおこしたばあい，日本はその意思いかんにかかわりなくほとんど自動的に参戦せしめられることになるでしょうし，事前協議にかんする規定も，寸秒を争うミサイル戦の時代においては事実上実効をもたないと考えられます。
第二に，これによって，原水爆禁止という日本国民全体，とくに原爆被災者である私ども広島県民の悲願が日本自身の手でふみにしられる恐れがあります。改定条約の中に，バンデンバーグ決議をもりこんだ「共同防衛」の原則が確立されることによって，当然に日本の軍事力の増強，とくに核武装が避けられないものとなるでしょう。
第三に，これによって日本国憲法と国内民主主義にさらに重大な制約が加えられる恐れがあります。この改定によって国内法上違憲の疑いのある日本の自衛隊が国際的に合法化され，ひいては「共同防衛」の原則によってその海外派兵が避けられなくなり，この面から日本国憲法改定のための突破口が開かれることが懸念されます。また，日米協議事項を定めることとひきかえに，秘密保護法がつくられる恐れもあります。
フルシチョフ・ソ連首相の訪米と来春に予定されているアイゼンハワー米大統領の訪ソ，また，国連における八十二か国の軍縮決議の可決など，急速に世界情勢が平和と軍縮に向かおうとしている今日，日本がなぜ急いでこのように多くの重大な疑点のある条約を，しかも十年間という長い期限を定めて結ばなければならないのでしょうか。このことについても私どもは納得できません。
ふたたび戦争の悲劇をくりかえさないことを念願している私どもは，以上の理由からしてこのたびの日米安全保障条約改定交渉ならびに調印は中止すべきであると考えます。
右声明致します。
この声明書は，１２月２５日，広島大学関係者３７４人をはじめ，文学者・画家・舞踊家など計５３１人の名前とともに発表され，内閣・国会・各政党および県内の市長・市議会議長その他諸団体に送付された。
世話人会は，共同声明発表後もひきつづき存続し，１９６０（昭和３５）年２月２８日には，広島市内専立寺において相原和光・佐久間澄を講師として安保研究集会を開催，集会終了後，参加者は平和公園原爆慰霊碑前まで静かなる行進を実施した。また，３月１６日には，安保改定阻止広島県民共闘会議主催の「安保改定阻止・日中国交回復・生活と権利を守る国民大行進」に積極的に参加した。
５月１９日から２０日にかけての国会は，安保条約を自民党の単独で採決，これを契機に安保反対の運動は最大の盛り上がりを示すが，世話人会は，６月４日，広島キリスト者平和奉仕会・広島平和問題談話会・広島文学会・平和と学問を守る大学人の会とともに，「新安保反対，平和と民主主義を守る抗議集会および行進」を行った。
広島平和委員会(1958年 )
広島平和委員会
昭和３３年９月２７日，広島市内の光道会館で広島平和委員会の結成総会が開かれた。
これは，在広の日本平和委員会々員十余名の集まりであった広島平和協議会が原水爆問題に限定されがちな広島県原水協の制約を越えて、原水爆問題のみならず、民主主義の確保、憲法擁護，基地撤廃など広範な平和運動を進めるための組織として準備したものであった。（広島平和協議会「広島平和協議会へ参加のお願い」昭和３３年９月）。
成総会には県内から５０人が参加（総会当日の入会者は６０人）し，日中関係・勤評問題・国際続一行動の点について討議を行った。また，当日，会長（佐久間澄）・幹事（佐久間・板倉静夫・三宅登・石井金一郎・村中好穂・石田千鶴子・松江澄）を決定している（「広島平和ニュース」Ｎｏ．１）。
広島平和委は，１０月末に労働者を中心とした部会を開いたが，４０人近く参加した。この時の討議で岩国基地行進を成功させようということが強く主張された。この行進というのは，１０月１６日に広島で開催された日本原水協中国ブロック山陽側会議で決定されたものである。この時，１１・１国際共同行動デーの取り組みとして，広島・山口両県原水協共催で，核武装阻止岩国墓地平和大行進と岩国市における大衆集会を開催することとなった（「広島原水協情報」Ｎｏ．１ 昭和３３年１０月３０日）。
１１月８日から９日にかけて広島から岩国まで４０人近くの人々が徒歩行進を行ったが，その半数以上は広島平和委の労働者部会に参加した者かあるいはその働きかけによる参加者であった。広島平和委員会が結成後初めて取り組んだ続一行動である岩国基地行進の成功は，その後の平和運動に少なくない影響力を与えた（「広島大学人会会報」Ｎ。．２２）。同会自身の総括によれば，その意義は次のようである。
①平和委員会グルーブによる目的意識的な活動によって基本的に成功した。労働者部会の果した役割はこの成功を決定づけた。
②運動の目標の面で，不充分ながらも警職法闘争を平和を守る運動の一環としてとらえ，この闘争に組織された力を意識的な行動方向をうちだすことによって，民主主義と平和の闘争を統一的に発展させた。
③運動の方法の面で，従来くりかえされた官僚的な上からの動員方法を打破し下からの自主的参加とそのための活動を強調し，それは基本的に実現され，今回の「行進」の重要な特徴としてその成功を保障する主要な原因となった。
④この「行進」は従来の一般的，抽象的な原水禁運動を，昨年の美保基地闘争から発展させ，具体的な基地反対の行動にたかめ広島の平和運動を前進させた。
⑤さらにこの「行進」は国鉄第二支部の経験にみられるように，行動を通じて活動家をつくりだし，今後の平和活動の一層の発展を保障した。
昭和３３年１２月初めには，会員数は１００人を越え，各地・各職域に，平和委員会結成の動きが生まれた。
８・６学生平和会議(1956年8月5～7日)
８・６学生平和会議
主催：広島大学学生自治会
１９５６年８月５～７日
第１日（５日）
午前９時半～午後５時半 広島児童文化会館
広島大学・広島女子短大、北海道・東北・東京・京都・四国・九州など全国８０の大学・高校から約５００人が参加。
開会宣言＝棗田金治（広島大学文学部）
実行委員長あいさつ＝児玉健次（広島大学文学部）
「原爆許すまじ」全員合唱
平和問題シンポジューム
講演
長田新日本教育学会会長
佐久間澄広島大学教授
柳田謙十郎戦没学生記念会理事長
今中次麿広島大学教授
重藤文夫広島赤十字病院院長
討論
午後６時～
高校生代表者会議
映画会＝原爆記録映画「生きていてよかった」観賞
レセプション 於紙屋町ガスビル
第２日（６日）
午前８時～ 広島市平和記念式典参列
午前１０時～ 修道高等学校講堂
原爆被害者実情報告会＝吉川清・原成子・温品道義など７名。
午後１時～
大学部会（於広島市平和記念館）
北海道・東北・東京・京都・四国・九州などから約３００名参加。
高校部会（修道高等学校）
四国・鳥取などからの参加者を含め１００名参加。
代表３０名による原爆症患者の慰問＝日赤・市民病院・県病院
午後６時～
被害者を囲む会（学生会館）
柳田謙十郎氏を囲む高校座談会（教育会館）
女子学生懇談会（東保健所ホール）
第３日（７日）
午前９時～午後４時 広島市中央公民館
総会
大会宣言
人類の上に初めての原爆が投下されて十一周年目に世界の平和運動とはっきりとした連帯の下に進められた、始めての日本学生の平和会議が開催されました。この会議に集った学生代表は平和を望むすべての人々、とりわけ日本の学生の平和への希望と期待とに応え、原子戦争を企だてている力をうち砕くためにいかにすべきかについて、自由かつ真剣に討議しました。私達は平和をめぐる世界情勢を検討することを通じて、社会体制の相違にもかゝわらず両体制の共存は可能であり、戦争は不可避ではないという点ですべての参加者の意見の一致を見、平和についての強い確信をうるにいたりました。
私達はこの様な期待のもとに開催される第二回原爆禁止世界大会に心からの支持と援助を送ります。
第一回原爆禁止世界大会以后の此の一年間に国際緊張を緩和し、冷たい戦争を中止させる動きは増々活発になり、現在東西陣営の間での軍縮について、歩みよりが次々と行なわれております。軍備の増大は今迄諸国民に対して貧困と不安をもたらしただけでした。軍拡競争はたヾ戦争に向かって進むにすぎません。最大の軍備である原水爆兵器が出現した現在、戦争の危険ははかりしれない程大きなものとなり、将来もし原水爆戦争がおこるならば世界中がヒロシマ、ナガサキ、ビキニとなって人類は死滅してしまうでしょう。
しかし長い間の国際緊張に代って第一回原水爆禁止世界大会以後のこの一年間、国際緊張を緩和し冷たい戦争を中止させる動きはますます活発となり現在大国の間での軍縮についての歩みよりがつぎつぎと行なわれております。和解のための共通の努力があれば大国の間にある色々な障害は必ず解決されるでしょう。この見通しを実現するのは私達の努力いかんにかゝっております。けれどもこの様な世界の国際緊張緩和の動きに逆行する動きが私達の祖国日本に於て依然続行されております。沖繩問顧にみられる様に、日本がアジアにおける国際緊張の増大の焦点となっております。原水爆戦争の基地は拡大され軍国主義復活の傾向が明らかになり、世界の平和に対する主要な障害となっております。私達は国際緊張増大に反対する立場からその様な平和の障害を取り除く為に活動を続けて行かなくてはなりません。
この様な国際緊張緩和の運動に於て、成功をおさめることこそ原爆被害者の私達の期待にこたえる第一の道であります。この道にそって被害者の国家保障を勝ち取る運動を強力に押し進めて行かればなりません。平和はすべての学生の中心的課題であり、学問と学園を守り発展させることは平和なくしてはありません。
平和運動を正しく展開して行くことによって私達は日本の若き知性と良心と云う名に恥じない立派な学生であることが出来ます。私達は第二回原水爆禁止世界大会を全面的に支持し大会の成果を日本の国民とりわけ学生のものとする為に全カをかたむけるでありましょう。私達は第二回世界大会の成果を全世界のすべての学生の運動に発展させて行くことによって日本の学生の平和への名誉ある義務を果して行くでしょう。
本日の会議によってうち立てられた平和運動の正しい方向によって、私達日本の学生は原水爆が禁止され、その貯蔵が廃棄され全般的な軍縮が達成されて人類の上に恒久平和の確固とした保証が行なわれる日迄広く全世界の願いを同じくする人々としっかりと手を携えて前進して行くでしょう。
輝かしい世界恒久平和への望みは私達の努力にかゝっています。
一九五六年八月六日 広島にて
決議
１．軍縮、原水爆実験禁止を世界全学連へアッピールする。
２．大国間の軍縮協定、原水爆実験禁止協定の即時締結を国連に要請する。
３．日ソ国交回復について日本政府に要請する。
４．日本政府に対して、軍縮と原水爆禁止運動の先頭に立って努力するよう要請する。
５．日本の再軍備は世界の動きに逆行するものであるから憲法擁護について日本政府、自民党に要請する。
６．沖縄返還問題について米政府と沖縄政府へ決議文を送る。
７．砂川土地接収に反対するむね日本政府に呼びかける。
８．原水爆被災者の救援について治療、家族の生活の完全な国家保障を政府に要請する。
長崎大会代表選出
ヒロシマ会議
ヒロシマ会議 1970年11 月29 日～ 12 月２日
「平和文化推進審議会」委員の発案が契機となり，「ヒロシマ会議」が開催された。広島市が市民の協力を得て開催した戦後初めての国際平和会議である。招待参加者は，海外からフィリップ・ノエルベーカー（英国，ノーベル平和賞受賞），ユージン・ラビノビッチ（米国，パグウォッシュ会議創始者の一人）ら６人，国内からは，湯川秀樹・朝永振一郎（いずれもノーベル物理学賞受賞者）ら13 人であった。
ヒロシマ宣言 1970年12月2日
原子爆弾がヒロシマ・ナガサキに投下されてから二十五年経た今日、われわれはこの広島に集まり、同時に組織された市民会議と相協力して「現代における平和への条件」を中心に真剣な討議を行なった。
われわれは、今なお被爆による肉体的苦痛と精神的不安に耐えつつ生きる多くの人々のいることを知り、被爆者の切実な声を聞き、推定二十万人を越える犠牲者の数々の遺品、被爆の物的資料、さらに本年七月広島市民の手で編集された当時の惨状を生々しく伝えるフィルムを見る機会を得た。核兵器は二度と使われてはならない。一日も早くこれを廃絶しなければならない。
にもかかわらず、現実の世界においては、ますます核兵器体系は巨大化と多様化の一途をたどっている。われわれは、われわれの努力が足りず、こうした事態を招いていることに対して深い自責の念を禁じ得ない。
核時代においてはいかなる国家にとっても、もはや防衛はありえない。核抑止とは核報復を前提とする戦略であり、核報復は自滅ないし共滅以外の何物でもない。その上、抑止戦略の根底には大量殺りくの威かくによって生存を図ろうとする恩恵が横たわっており、それは人類の安全をおびやかすだけでなく、人間の尊厳に対する許しがたい冒とくと言わなければならない。
したがって核兵器は即時禁止され、廃棄されなければならない。さらに各国は他の軍備をも廃棄し、軍事力を徹底的に解体する必要がある。このような措置が平和の強化のために持つ意義は大きい。
しかし、その場合でも、もし国際紛争が戦争に転化するならば、核兵器の再軍備が始り相手への不信と恐怖にかられて、ついには核戦争に突入する危険もある。
人類がこの核戦争の危険を防止し、現代における科学技術の進歩と人間の精神的荒廃というこの矛盾を克服し、人類の安全と人間の尊厳を確立するために、われわれのとるべき道はただ一つ、それは戦争を廃絶することである。
そのためには、われわれ自身の価値体系を変革し、従来の国家主権から人類主権へと向かう道を切りひらかなけれぱならない。それは単なる理想ではなく、人類の生存にとって不可欠の条件である。のみならず、政治、経済、文化の面で国際的相互依存関係が急速に増大している今日、その実現可能性も増大している。この人類主権の原理を現実化するために、われわれは次のような措置がぜひ必要であることに合意した。
第一に、国際機構の次元において、われわれは、核兵器の使用は国連憲章に直接違反すると宣言した第十六回国連総会決議に立脚して、国連がこれを実効性のあるものにするための具体杓措置をとり、核兵器の廃絶を早急に実現することを要請する。またこのような決定を有効に実行しうるためにも国連は中国の復帰によって普遍性を高める必要がある。それは国連を一層強化する道でもある。とりわけ、焦眉の課題であるインドシナと中東に平和をもたらすためにも、国連の強化は急がれなければならない。さらにまた、人類の成員は主権者として、だれしも全く平等であるにもかかわらず、現代の世界には南北間の重大な不平等があり、また、一国の内部にも不当な差別が存在している。こうした社会的不正義を平和的に除去するには、人類の協力を一段と強めなければならない。そのためにも現在開発途上にある貧しい人々に代って、人類共同の建設的努力を行なっている国連及びその他の国際機関に対しこれまでにも増して強力な努力を望むものである。
第二に、日本の対外政策に関して、会議への日本人参加者は、核武装と日本国憲法とが全く相いれないことを再確認し、日本政府が全人類に向けて非核武装を誓約する宣言を行なうことを強く要求する。また参加者の全員は、軍備競争の悪循環を断ち切るために、日本国憲法に規定された一方的非武装の方式が、きわめて有効であることを再確認し他の日々も日本の例にならうことを希望する。
第三に、全世界においてまた日本において以上のような変革を実現するためにも、一人々々の思考様式や価値体系を変革する必要がある。われわれは、そのような目的のために、全世界で平和研究が一段と活発に行なわれることが緊要であると考える。平和研究は単なる過去や現在の事実の分析だけでなく、戦争の廃絶された人類の将来を想像し計画し、これを積極的につくり出して行くために、軍備を必要としている現在の制度を乗り越えていくものでなければならない。さらにわれわれは、次の世代に戦争の悲惨と平和の意義とを正しく伝えるために、すべての国において平和教育が自由かつ学問的に行なわれる必要を強く訴えたい。特に世界の様々の宗教団体、青少年団体、文化団体にも積極的に平和教育にたずさわる責任が負わされていると考える。
被爆四半世紀後のヒロシマに集まったわれわれは、世界の同胞に向ってこう訴えたい。人間の能力の中で最も弱いのは想像力であり最も強いのは忘却力であるという。だがわれわれは決してヒロシマを忘れないし、戦争の廃絶された世界を構想する能力を失わない決意である。
一九七○年十二月二日 広島にて（本会議への参加者全員）
相原和光 秋月辰一郎 テイボール・バルタ ダニロ・ドルチ 江川義雄 原田東岷 橋本栄一 飯島宗一 今堀誠二 石田明 ロベルト・ユンク 川田侃 牧二郎 松元寛 森滝市郎 村上忠敬 フィリップ・ノエルベーカ 野村浩一 小黒薫 岡咲恕一 大田昌秀 ユージン・ラビノビッチ バーバラ・レイノルズ 坂本義和 佐久間澄 関寛治 庄野直美 荘司雅子 田畑茂一郎 高野雄一 谷川徹三 朝永振一郎 豊田利幸 山田節男 湯川秀樹
ヒロシマ会議・市民会議の報告
世界最初の原子爆弾が広島・長崎に投下され、二十五年を経過した。この間、被爆者の不安と社会的差別は解消されないばかりか、憲法第九条は空洞化され、日本の核武装の危険は増大し、国際情勢は大きな危機をはらむに至っている。われわれは、こうした現実を直視し、その歴史的、政治的根源を追求しなければならない。今日、被爆者は、みせかけの繁栄の中に埋没し、いまなお原爆症の不安におののいている。われわれは、被爆者の援護措置が国の戦争責任において、国家補償としてすみやかに確立されるよう、日本政府に強く要求する。
さらに進んで、われわれ広島・長崎市民はもとより、被爆者も自らの体験をのり越え、通常戦災者や公害被害者との連帯を強化するとともに、核基地沖縄の県民や外国人被爆者がおかれた生々しい苦悩にも切実なる思いを寄せ、一方では、日本の侵略戦争によって犠牲となった中国をはじめとする諸国民の実情をも見つめなおし、それらを自分自身の内なる問題として位置づけなければならない。
また、原爆のおそろしさが意識的に知らされなくなった今日のきびしい体制分析をふまえて、平和教育の重要性を深く認識し、学校教育や家庭教育を通じて教師と母親との一体化をはかり、真の被爆体験の継承をしんぽうづよく持続させなければならない。そのためにも、正確な資料の収集・調査・活用や平和問題の科学的研究を行なうための総合的な研究のセンターが設立され、被爆者を勇気づけ、市民や教師の諸活動を結びつけ、はげます方向が打ち出されることを望むものである。
われわれは、ここにいままでねぱり強く展開され、積みかさねてきた幾多の平和運動の成果を正しく評価するものである。同時にその欠陥をも忠実に摘出しながら自己の戦争責任を反省し、人間生命の尊厳を運動の基調として定着させなければならないと考える。
将来にわたって国民的課題である平和の諸問題を、根気よく、探究することを誓い、それを行動化することを確認する。
出典：ヒロシマ会議委員会『現代における平和への条件－１９７０ヒロシマ会議－』
参考資料：「原爆関係文献目録－ヒロシマ・ナガサキは世界に問い続ける」
広島平和記念資料館
広島平和記念資料館（通称：原爆資料館）
１９５５年８月２４日開館
| 前史 | 平和都市建設と原爆資料＝＝広島市勢要覧にみる「観光都市広島」 |
| 原爆参考資料陳列室（原爆記念館） | |
| 原爆資料保存会 | |
| 年表 | １９５１～６９年、１９７０～７７年、１９７８～７９年、１９８０～８１年、１９８２～８３年１９８４～８７年、 １９８８～９０年、１９９１～９３年、１９９４～９５年、１９９６～９７年、１９９８年 |
| 関連文献 | |
| 入館者数の変遷 | |
＊１９９８年４月、広島平和文化センターに委託。
＊被爆資料約１万２０００点。１６５項目の分類。
＊１９９９年、図録を作成。
原爆開発・使用関係資料（1945年1月3日～6月10日）
原爆開発・使用関係資料（1945年1月3日～6月10日）
| 450103 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450109 | グローヴズ将軍にあてた覚書（Ｊ・Ｓ・デリー陸軍大尉）
|
「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450115 | フランス人に関する諸問題（覚書）
（Ｈ・Ｈ・バンディ陸軍長官特別補佐官） |
「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450120 | グローヴズ少将が行う予定の勧告内容－重要機密を保全するうえで最も実行しやすい問題処理方法に関するグローヴズ自身の見解 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450127 | Ｃ・Ｗ・ニミッツ米国太平洋艦隊・太平洋地域司令長官にあてた書簡（Ｅ・Ｊ・キング海軍作戦部長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450127 | ［キング元帥からニミッツ元帥への書簡］（E.J.King(Fleet Admiral,U.S.Navy)） | 「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331） |
| 450130 | ハーヴィ・バンディ陸軍長官特別補佐官にあてた書簡（ブッシュ科学研究開発局長官） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450201 | バンディにあてた書簡（ブッシュ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450201 | グローヴズ少將あて電文（第２３９６９号）（Ｈ・Ｋ・カルヴァート陸軍少佐） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450206 | Ｈ・Ｈ・バンディ陸軍長官特別補佐官にあてた覚書（グローヴズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450210 | 広島工業専門学校職員録 | |
| 450213 | Ｊ・Ｂ・コナント国防研究委員会委員長にあてた覚書（ブッシュ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450213 | コナント国防研究委員会委員長にあてた書簡（ブッシュ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450213 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450215 | コナント博士にあてた覚書（ブッシュ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450215 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450215 | スタイアー陸軍戦務部隊参謀長にあてた書簡（パタソン陸軍次官） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450223 | 陸軍長官にあてた書簡（アルバート・Ｊ・エンゲル下院議員） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450225 | 陸軍長官にあてた書簡（パタソン陸軍次官） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450226 | Stimson’s Diary Entry | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450303 | Byrnes’s Memo to Roosevelt | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450303 | スチムソン陸軍長官にあてた覚書（バンディ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450303 | 大統領にあてた覚書（ジェイムズ・Ｆ・バーンズ戦時動員局長官） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450305 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450306 | 陸軍長官にあてた覚書（Ｌ・Ｒ・グローヴズ陸軍少将） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450308 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450310 | Ｌ・Ｒ・グローヴズ陸軍少將にあてた覚書（Ｊ・Ａ・デリー陸軍少佐） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450314 | ハリソン陸軍長官特別顧問にあてた覚書（バンディ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450315 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450315 | Stimson Diary Entry | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450324 | １９４４年７月３日付のニールズ・ボーア覚書補遺 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450326 | MEMORANDUM TO THE CHIEF OF STAFF［グローヴス少将から参謀総長への覚書］（L.R.Groves(Major General,U.S.A.)） | 「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331） |
| 450326 | マーシャル陸軍参謀総長にあてた覚書（グローヴス） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 4504?? | ロシア側動静の大要 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450402 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450403 | スチムソン陸軍長官にあてた覚書（グローヴズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450403 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450406 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450406 | Ｄ・Ｍ・デニソン博士にあてた書簡（パーソンズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450407 | ファイル用覚書（グローヴズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450412 | Stimson mentions the Bomb to Truman | Memoirs by Harry S. Truman |
| 450412 | HARRY TRUMAN’S DIARY AND PAPERS 1945.4.12-48.3.3 | http://www.he.net/~douglong/index.html |
| 450418 | Frankfurter’s Private Memo | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450420 | グローヴズ将軍にあてた覚書（Ｊ・Ａ・デリー陸軍少佐） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450423 | デニソン博士にあてた覚書（パーソンズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450423 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450424 | Stimson Informs Truman about the Bomb :Memorandum | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450424 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450425 | トルーマン大統領とスチムソン陸軍長官との会談についての覚書（グローヴズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450425 | Memo Discussed with Truman | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450425 | トルーマン大統領との会談に関するスチムソン陸軍長官の覚書（スチムソン陸軍長官） | 「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925) |
| 450425 | スティムソンがトルーマンに提出したメモ（スティムソン） | 「葬られた原爆展－スミソニアンの抵抗と挫折」（950918） |
| 450425 | トルーマン大統領との協議に付された覚書（スチムソン陸軍長官） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450425 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450425 | Stimson Diary Entry | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450425 | Report prepared by Eben Ayers, White House Assistant | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450427 | NOTES ON INITIAL MEETING OF TARGET COMMITTEE
［目標委員会第１回会議議事録］ |
「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331） |
| 450427 | 目標検討委員会初回会議覚書 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450428 | 統合目標検討グループ長にあてた覚書（Ｌ・ノースタッド第２０航空軍参謀長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 4505 | スチムソン陸軍長官あて匿名友人からの対日和平構想の覚書 | 「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925) |
| 4505?? | ドイツの状況（要約） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450501 | 陸軍長官にあてた覚書（ハリソン） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450501 | グローヴズ少將にあてた覚書（Ｃ・ビッセル一般参謀部第二部担当参謀次長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450501 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450502 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450503 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450504 | コナント国防研究委員会委員長にあてた覚書（スチムソン陸軍長官） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450504 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450505 | 陸軍長官にあてた覚書（コナント） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450505 | 第２０航空軍参謀長にあてた覚書（Ｊ・Ａ・サムフォード統合目標検討グループ長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450505 | グローヴズ将軍にあてた覚書（Ｊ・ランズデール陸軍大佐） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450508 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450509 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450509 | 作業の手順に関するデニソンの予備報告 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450509 | Interim Committee Log, 9 May 1945 through 1 July 1945 | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450509 | 暫定委員会非公式会議覚書 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450510 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450510 | Ｊ・Ｒ・オッペンハイマー・ロスアラモス科学研究所長にあてた書簡（Ｋ・Ｔ・コンプトン科学研究開発局現地業務部長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450511 | 原爆の放射能についてのオッペンハイマー博士からファレル将軍あて覚書（オッペンハイマー） | 「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925) |
| 450511 | Ｔ・Ｆ・ファーレル准將にあてた覚書（Ｊ・Ｒ・オッペンハイマー） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450512 | Target Committee, Los Alamos, May 10-11 | http://www.dannen.com/decision/index.html |
| 450512 | 目標委員会会議（５月１０、１１日）の要約 | 「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925) |
| 450512 | 目標検討委員会第２回会議の要約－Ｌ・Ｒ・グローヴズ少將にあてた覚書 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450512 | Memorandum For: Major General L.R.Groves
［目標委員会第２回会議議事録］ |
「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331） |
| 450512 | Derry and Ramsey’s Memo to Groves | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450512 | Stimson Diary Entry | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450513 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450514 | 暫定委員会非公式会議覚書 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450514 | グローヴズ陸軍少將にあてた覚書（Ｊ・Ｒ・オッペンハイマー） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450514 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450515 | Notes of an Informal Meeting of the Interim Committee,
Monday, 14 May 1945 |
http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450515 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450516 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450517 | Notes of an Informal Meeting of the Interim Committee,
Wednesday, 9 May 1945 |
http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450518 | Notes of the Interim Committee Meeting
Friday, 18 May 1945 |
http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450518 | 暫定委員会非公式会議覚書 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450518- | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450521 | グローヴズ将軍とデュポン社Ｇ・Ｍ・リードとの電話会談
－ソ連、英国およびフランスが米国に追いつく予想時期について |
「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450521 | アルゾス諮問委員会委員にあてた覚書（Ｗ・Ｍ・アダムズ一般参謀部外国班長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450528 | 目標検討委員会第３回会議議事録 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450528 | MINUTES OF THIRD TARGET COMMITTEE MEETING
［目標委員会第３回会議議事録］ |
「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331） |
| 450528 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450529 | 第２１爆撃部隊司令官にあてた覚書（ノースタッド第２０航空軍参謀長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450529 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450530 | 陸軍長官にあてた覚書（ハリソン） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450530 | ノースタッド将軍にあてた覚書（グローヴズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450530 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450531 | Ameson’s Notes of Interim Committee Meeting | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450531 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450531 | 暫定委員会会議覚書 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450531 | Stimson Diary Entry | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450531 | 暫定委員会会議（５月３１日）ノート | 「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925) |
| 450531 | Notes of the Interim Committee Meeting,
Thursday, 31 May 1945 |
http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 4506?? | ホワイトハウス－１９４５－原子（バーンズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450601 | Armeson’s Notes of Interim Committee Meeting | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450601 | 暫定委員会会議覚書 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450601 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450601 | Notes of the Interim Committee Meeting | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450604 | スチムソン陸軍長官あて覚書に対する統合参謀本部戦略政策グループの論評（統合参謀本部戦略政策グループ） | 「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925) |
| 450606 | Stimson’s Memo of Talk with Truman | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450606 | Henry Stimson’s diary and papers | http://www.he.net/~douglong/stimson.htm |
| 450607 | スチムソン合同政策委員会委員長にあてた書簡（グローヴズ合同開発トラスト委員長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450607 | From “Interim Committee Log” | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450611 | The Frank Report | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450611 | The Franck Report, June 11, 1945 | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450611 | The Franck Report, June 11, 1945 | http://www.dannen.com/decision/franck.html |
| 450611 | 政治的および社会的諸問題（フランク報告） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450612 | From “Interim Committee Log” | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450612 | 陸軍長官にあてた書簡（アーサー・Ｈ・コンプトン冶金計画責任者） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450612 | Compton’s Memo to Stimson | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450612 | Minutes of Meeting of “Committee of Three” | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450614- | Joint Chief of Staff knowledge of the Atom bomb and Chronology
June 14 – July 24, 1945: |
http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450615 | 陸軍長官にあてた覚書（Ｌ・Ｒ・グローヴズ・マンハッタン工兵管区司令官） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450616 | 核兵器の即時使用に関する勧告（科学顧問団） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450616 | Recommendations on the Immediate Use of Nuclear Weapons | http://www.dannen.com/decision/index.html |
| 450616 | Recommendations of Scientific Panel | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450618 | Minutes of Meeting Held at the White House | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450618 | Minutes of Meeting Held at the White House | http://www.whistlestop.org/study_collections/bomb/large/ |
| 450618 | トルーマン大統領と軍首脳との対日戦略会議 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450618 | Stimson Diary Entries | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450618 | Minutes of President’s Meeting | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450619 | グローヴズ陸軍少將にあてた書簡（アーサー・Ｈ・コンプトン） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450621 | 暫定委員会会議覚書 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450621 | Notes of the Interim Committee Meeting | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450622 | グローヴズ陸軍少將にあてた書簡（ジェイムズ・コナント国防研究委員会委員長） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450625 | Arneson’s Memo to Harrison | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450625 | スチムソン陸軍長官にあてた覚書（グローヴズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450626 | Harrison’s Memo to Stimson | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450626 | Stimson Diary Entries | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450627 | Memorandum by the Undersecretary of the Navy Ralph A. Bard | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450627 | RALPH BARD:AN ALTERNATIVE TO A-BOMBING JAPAN | http://www.he.net/~douglong/bard.htm |
| 450627 | Bard’s Memo on Use of S-1 Bomb | 「The Manhattan Project」（91） |
| 450627 | Bard Memorandum, June 27, 1945 | http://www.dannen.com/decision/bardmemo.html |
| 450628 | アーサー・コンプトン博士にあてた書簡（グローヴズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450628 | 陸軍長官にあてた覚書－Ｓ１爆弾使用に関するＲ・Ａ・バード海軍次官覚書を送付 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450629 | Opinion Poll on Treatment of the Japanese Emperor | http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html |
| 450630 | マーシャル陸軍参謀総長にあてた覚書（グローヴズ） | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450630 | 統合参謀本部によって採択された措置 | 「資料マンハッタン計画」（930922） |
| 450630 | 米穀配給台帳による広島市の原爆被爆前人口 | |
| 450630 | Recommended Action by the Joint Chief of Staff
［総合参謀本部による勧告］ |
「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331） |
| 450630 | MOMORANDUM TO THE CHIEF OF STAFF
［グローヴス少将から参謀総長への覚書］ |
原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書＜抄＞（1969年～97年）
原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書
陳情項目の変遷 1969年～1997年
原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書（1969年10月1日）
昭和４２年９月１日付で原子爆弾被爆者特別措置法の制定について陳情いたしましたところ、昨年９月には、特別措置に関する法律が新たに制定施行され、また施設等の予算も計上されて被爆者の福祉が図られました。
これはひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。
しかしながら、法律による措置についても実施上なお多くの問題があると同時に未解決の問題が相当残されておりますので、さきの衆参両院における付帯決議の趣旨もあり、この際早急に次の事項が実現されますよう重ねてお願いするものであります。
一 被爆者健康管理及び医療制度の充実強化
一 被爆者健康管理・保養・保護施設の充実
一 被爆者援護措置の拡充
一 障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立
一 放射能医学研究機関の拡充
一 原子爆弾被爆者対策審議会の設置等
昭和44年 原子爆弾被爆者特別措置陳情概要
第１ 被爆者健康管理及び医療制度の充実強化
１ 健康診断の内容充実
２ 被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進
３ 認定疾病の範囲拡大
４ 特別被爆者の範囲拡大
５ 被爆者温泉療養費の補助
６ 健康診断受診奨励金の支給
７ 認定患者入・通院手当の支給
第２ 被爆者健康管理・保養・保護施設の充実
１ 被爆者保養センターの設置
（説明）原爆被爆者は、放射能を浴びたことによって常に生命の不安と焦燥に脅えながら生活を続けてきました。
このようは被爆者に心のよりどころを与えるとともに、心身の保養を図る必要があります。
特に被爆者のうちには、老齢者、低所得者あるいは病弱者が多く、遠隔地の温泉等へでかけることは不可能であり、また、既存の民間保養所の利用については多額の経費を要し、利用することが困難であります。
したがって、近接地域に一日の保養を楽しむことのできる慰安・娯楽設備の完備した総合的な保養センターを設置すべきであります。
２ 被爆者更生授産所の設置
３ 被爆者健康管理、医療施設整備特別補助制度の創設
第３ 被爆者援護措置の拡充
１ 生活困窮被爆者に援護費の支給
（説明）原爆特別措置法は、原爆放射能の影響による特定の疾病に罹病している一部の者を援護の対象としていますが、援護の対象から除かれている者のうちにも、被爆の影響によって健康を阻害され、正常な生活を営むことのできない者が多数存在しています。
これら被爆障害者の生活の安定を図るため、疾病制限の緩和・年齢制限の撤廃・所得制限の緩和等による支給対象の拡大ならびに支給金額の増額等援護措置の充実を図るべきであります。
２ 被爆者奉仕員及び生活相談員制度の実施
３ 被爆者就職支度金および雇用奨励金の支給
第４ 障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立
第５ 放射能医学研究機関の拡充
（説明）原爆放射能の人体に与える影響については、未解明な分野が多く、その学問的な解明のおくれていることが、被爆者対策の進展を阻害する要因となっています。ついては、被爆者の健康管理・医学の根本的対策を確立するため、広島大学原爆放射能医学研究所の研究部門の増設ならびに、長崎大学原爆後障害研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの新設を早急に実現し、その機能の充実強化を図るべきであります。
第６ その他
１ 原子爆弾被爆者対策審議会の設置
（説明）被爆者対策全般に関する重要事項を調査審議するための機関として、原子爆弾被爆者対策審議会を設置すべきであります。
２ 被爆者対策の事業運営に要する経費の全額国庫負担
３ 動員学徒等準軍属に対する処遇の改善
４ 旧防空法等による防空業務従事犠牲者の援護措置の確立
（説明）防空業務従事者は、旧防空法によって防空業務に従事することを義務づけられていたものであり、このことは動員学徒等の旧国家総動員業務に服した者と少しも変るところがありません。したがって、防空業務従事者およびその遺族についての援護措置を確立すべきであります。
５ 原爆被爆者の実態調査の実施
（説明）原爆被爆者の被爆後現在までの生活及び健康の状況等被爆の影響の実態を広汎に調査し、被爆者に対する根本的な対策を講ぜられるべきであります。
なお、これらの調査を地方公共団体が実施した場合、国はその費用の全額を負担し調査を促進すべきであります。
６ 国民健康保険財政における原爆被爆者に係る医療費の影響に対する国庫補助（特別調整交付金）の１０割交付
７ 原爆被爆者養護ホーム運営費の全額国庫負担
（説明）昭和４４年度において、国の建設補助金の交付をうけて広島・長崎両県市に原爆被爆者養護ホームが建設されていますが、この施設は全国に散在する恵まれない原爆孤老等を収容保護するための全国的な施設であり、また、被爆者という特異性から本来国の責任において設置運営すべきものであります。したがって、この施設運営費は、全額国庫で負担すべきであります。
原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書（1970年7月）
原子爆弾被爆者に対しては、昭和３２年に「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が制定され被爆者の健康管理並びに医療についての援護が行なわれ、さらに昭和４３年からは「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」により被爆者の生活面の援護が実施されたほか、施設等の予算も充実強化され、被爆者の福祉の向上が図られてきました。
これはひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。
本年は被爆２５周年にあたりますが、さきの衆参両院における付帯決議にもみられるとおり被爆者対策については、なお多くの解決しなければならない問題が残されておりますので、この際早急に次の事項が実現されますよう重ねてお願いするものであります。
なお、最近の被爆者の状況にかんがみ被爆者対策の根本的改善を促進するため「原子爆弾被爆者対策審議会」（仮称）を設置せられるよう特に切望するものであります。
一 原子爆弾被爆者対策審議会の設置
一 被爆者健康管理及び医療制度の充実強化
一 被爆者保養・保護施設の充実
一 被爆者援護措置の拡充
一 障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立
一 放射能医学研究機関の拡充
一 原爆被爆者の実態調査等
昭和45年 原子爆弾被爆者特別措置陳情概要
第１ 原子爆弾被爆者対策審議会の設置
（説明）原子爆弾被爆者対策全般に関する重要事項を調査審議するための機関として、原子爆弾被爆者対策審議会を設置すべきであります。
第２ 被爆者健康管理及び医療制度の充実強化
１ 健康診断の内容充実
被爆者は、被爆の影響による悪性新生物、その他の成人病の発生率が高い。また被爆者は逐年老令化しているので検診内容、検診方法を改善すべきであります。
２ 被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進
被爆者の二世・三世に対する被爆の影響が、学問的に究明されていないので、早急に調査研究すべきであります。
３ 認定疾病の範囲拡大
現在認定疾病とされるものは、ごく一部の疾病に限定されているので認定疾病制度の趣旨を十分に活用し適用範囲の拡大を図るべきであります。
４ 特別被爆者の範囲拡大
現在、特別被爆者以外の一般被爆者においても認定疾病の発生等放射能の影響を多大に受けた被爆者の存在することが認められるので、現在の特別被爆者の距離制限の緩和等合理的にその範囲の拡大を図るべきであります。
５ 原爆被爆区域の是正
被爆指定区域に指定格差を生じているので是正すべきであります。
６ 被爆者温泉療養費の補助
温泉療養は、被爆者の健康管理上、好結果をもたらしている実績から、医師が入湯の療養効果を期待し管理入湯を行なう被爆者に対して、温泉療養費を補助すべきであります。
７ 健康診断受診奨励金の支給
健康診断の受診促進と健康管理の徹底を図るため、一般検査、精密検査、収容検査を受診した者に対して奨励金を支給すべきであります。
８ 認定患者入・通院手当の支給
認定被爆者の治療促進を図るため、治療のために入院、通院（退院を含む）した場合本人および介護人にその交通費を支給すべきであります。
第３ 被爆者保養・保護施設の充実
１ 原爆被爆者施設の法制化ならびに運営費の全額国庫負担
原爆被爆者施設は被爆の特異性からして本来国の責任において設置運営すべきものであり、且つ、その施設設置の基盤を確固たるものとするため、これを法制化し、施設の運営費は全額国庫で負担すべきであります。
２ 被爆者特別養護ホームの増設
昭和４４年度国庫の補助を得て建設した特別養護ホームは、既に、定員を上回っており且つ老令化に伴なう被収容者の増加が見込まれるので増設すべきであります。
３ 被爆者保養センターの設置
被爆者は、心身の保養を図る必要がありますが、被爆者の中には、老令者、低所得者あるいは病弱者が多く、遠隔地の温泉等へでかけることが不可能であり、また、既存の民間保養所の利用については多額の経費を要し、利用することが困難であるので、近接地域に慰安・娯楽設備の完備した総合的な保養センターを設置すべきであります。
４ 被爆者更生授産所の設置
被爆者のうちには労働能力の低下により一般の職業につくことができない者があるので、これらの者の生活の保障と自立更生を図るため原爆被爆者更生授産所を設置すべきであります。
５ 被爆者健康管理、医療施設整備特別補助制度の創設
被爆者の健康管理の徹底を期するため被爆者専用の公的医療機関の新設・増改築等に対しては特別高率補助制度を創設して、被爆者の健康管理、医療機関の整備促進を図るべきであります。
第４ 被爆者援護措置の拡充
１ 原爆特別措置法による諸手当の支給範囲の拡大及び支給金額の増額
現行の原爆特別措置法は、原爆放射能の影響による特定の疾病に罹病している一部の者を援護の対象としているが、援護の対象から除かれている者のうちにも、被爆の影響によって健康を阻害され、正常な生活を営むことのできない者が多数存在する等、被爆者の実情にそぐわない面があるので、早急に次の事項を改善すべきであります。
(1) 諸手当の所得制限の撤廃と支給金額の増額
(2) 特別手当の支給条件の改善
(3) 健康管理手当の年令制限の撤廃と疾病制限の緩和
(4) 認定医療の給付日数による医療手当の支給条件を改め毎月定額の支給
(5) 介護手当の介護事実に対する定額支給
２ 被爆者奉仕員及び生活相談員制度の実施
被爆者が居宅で安らかな療養生活を送ることができるようにするため、且つ生活上の各種相談に応ずるため、被爆者奉仕員及び生活相談員を設置すべきであります。
３ 被爆者就職支度金および雇用奨励金の支給
被爆者の就職を促進して、経済的な自立を図るため疾病・障害等の健康上の理由によって失職し、または就職することができなかった者が、常用労働者として就職する場合に、被爆者就職支度金を支給すべきであります。
また、被爆者の雇用を促進するため、就職支度金受給者を常用労働者として雇用する事業主に対して、雇用奨励金を支給すべきであります。
４ 被爆障害者手当の支給
原爆特別措置法による援護の対象から除かれている者のうちには、被爆の影響による身体上の障害、または健康を阻害され正常な日常生活を営むことができない被爆者が多数存在しています。これら原爆被爆障害者に対し障害者手当を支給すべきであります。
５ 被爆障害者の国鉄運賃割引制度の実施
被爆者のうち、身体障害（外的・内的障害とも）により、介護を要する者が日本国有鉄道の鉄道・自動車および連絡船を利用した場合に、本人および介護人の運賃割引を行なうべきであります。
第５ 障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立
１ 被爆障害者に障害年金の支給
原爆被爆者に障害年金支給制度を創設すべきであります。
２ 認定疾病死亡者に対する弔慰金の支給
原爆被爆者のうち認定被爆者が死亡した場合、その葬祭を行なう者に対して弔慰金を支給すべきであります。
３ 被爆者補償および死没者の遺族補償
被爆者補償及び死没者の遺族補償について早急に実態を調査検討し、必要な措置を講ぜらるべきであります。
第６ 放射能医学研究機関の拡充
１ 長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの設置
長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに研究部門を増設し且つ資料センターを創設してその機能の強化を図るべきであります。
２ 広島大学原爆放射能医学研究所の拡充
広島大学原爆放射能医学研究所に必要な研究部門を増設し、その機能の強化を図るべきであります。
第７ 原爆被爆者実態調査
１ 復元調査費の増額
昭和４５年度から実施した原爆被爆の復元調査は、被爆の基本的実態を把握するための緊急且つ重要なことであるので、国庫支出金を増額し調査を促進すべきであります。
なお、その費用は全額国庫負担とすべきであります。
２ 原爆被爆者実態調査の実施
原爆被爆者の、被爆後現在までの生活及び健康の状況等被爆の影響の実態を広汎に調査し、被爆者に対する根本的な対策を講ぜられるべきであります。なお、これらの調査を地方公共団体が実施した場合、国はその費用の全額を負担し調査を促進すべきであります。
第８ その他
１ 被爆者対策の事業運営に要する経費の全額国庫負担
原子爆弾被爆者特別措置法の施行運営に伴う、事業費、事務費および人件費等は、全額国庫負担とすべきであります。
２ 動員学徒等準軍属に対する処遇の改善
原爆によって公務上負傷し、あるいは障害をうけた動員学徒、国民義勇隊及び女子挺身隊員等の準軍属に対しては軍人軍属と同等の処遇を講ぜらるべきであります。
３ 旧防空法等による防空業務従事犠牲者の援護措置の確立
防空業務従事者は、旧防空法によって防空業務に従事することを義務づけられていたものであり、このことは動員学徒等の旧国家総動員業務に服した者と変るところがありません。
したがって、防空業務従事者及びその遺族に対する援護措置を確立すべきであります。
４ 国民健康保険財政における原爆被爆者に係る医療費の影響に対する国庫補助（特別調整交付金）の１０割交付
原爆被爆者に係る医療費は国の責任において保障すべきであり、被爆者以外の被保険者に負担させるべきではない。従って原爆被爆者に係る医療費に対する国庫補助（特別調整交付金）は１０割交付とされるべきであります。
なお、現行の医療保険制度の抜本改正を行なう場合は、
１ 標準保険料の医療費段階別の保険料率設定については原爆被爆者に係る医療費を除いた平均額をもって算定基礎とすべきであります。
２ 原爆被爆者に対する医療費については、国庫補助として措置されると共に、従前の特別調整交付金の交付率を下廻らないよう配慮されるべきであります。
昭和46年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 原子爆弾被爆者対策審議会の設置
第２ 被爆者援護措置の拡充
第３ 被爆者健康管理および医療制度の充実強化
６ 被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進
第４ 被爆者保養・保護施設の充実
第５ 放射能医学研究機関の拡充
１ 長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの設置［説明略］
２ 広島大学原爆放射能医学研究所の拡充［説明略］
第６ 原爆被爆者実態調査
１ 復元調査費の増額［説明略］
２ 原爆被爆者実態調査の実施［説明略］
第７ その他
昭和47年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者援護措置の実施
第２ 被爆者健康管理および医療制度の充実強化
４ 被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進
第３ 被爆者に対する補償制度の確立
第４ 被爆者保養・保護施設の充実
第５ 原爆被爆者実態調査
１ 復元調査費の増額［説明略］
２ 原爆被爆者実態調査の実施
原爆被爆者の実態は昭和４０年に実施されたが、その後日時もかなり経過しているので、前回と同様の調査を早急に実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。
第６ 放射能医学研究機関の拡充
１ 長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの充実強化［説明略］
２ 広島大学原爆放射能医学研究所の拡充
広島大学原爆放射能医学研究所に必要な研究部門を増設し特に情報機能の強化を図っていただきたい。
第７ その他
６ 原爆被災資料センターの設置
原爆資料の収集、保存、調査研究機関として、原爆被災資料センターを設置していただきたい。
昭和48年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者援護措置の拡充強化
第２ 被爆者健康管理および医療制度の充実強化
第３ 被爆者に対する補償制度の確立
第４ 被爆者の子および孫に対する調査研究の促進
被爆者の子および孫に対する被爆の影響が、いまだ学問的に究明されていないので、被爆者のなかには、被爆者本人の健康だけでなく、その子・孫の健康についても常に不安をいだいているものもある現状から調査研究を一層促進し、適切な措置を講じていただきたい。
第５ 被爆者保養・保護施設の充実
第６ 原爆被爆者実態調査の実施および復元調査費の増額
１ 原爆被爆者実態調査の実施
原爆被爆者の実態は昭和４０年に実施されたが、その後日時もかなり経過しているので、昭和５０年に行なわれる国勢調査に併せ、ぜひ被爆者の実態調査を実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。
２ 復元調査費の増額［説明略］
第７ その他
１ 放射能医学研究機関の拡充
広島大学原爆放射能医学研究所における研究情報は、ますます多様化・多量化し、現在設置の電算機の機能では消化しきれないので、これを大型化していただきたい。長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに研究部門を増設し、且つ医学標本センターの機能の充実強化を図っていただきたい。
２ 国立原水爆被爆資料センターの設置
広島・長崎・ビキニの原水爆被災資料の散逸を未然に防ぐとともにその資料の収集、保存と調査研究を行なうための機関として、日本学術会議が多年にわたり要望している国立被爆資料センターを、広島・長崎・東京の三か所に早急に設置していただきたい。
６ 原子爆弾傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の研究体制の強化
現在原子爆弾傷害調査委員会が行なっている調査研究は長期に継続する必要があるので、その構成ならびに運営については、主体性を日本側が持つようじゅうぶん検討していただきたい。
昭和49年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者援護措置の拡充強化
第２ 被爆者健康診断の充実強化
第３ 被爆者の医療・福祉施設の充実強化
第４ 被爆者実態調査の実施
原爆被爆者の実態は、昭和５０年に行なわれる国勢調査に併せて実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。
第５ 被爆者の子および孫に対する調査研究の促進［説明略］
第６ その他
１ 放射能医学研究機関の拡充
広島大学原爆放射能医学研究所における研究事業は、ますます多様化・多量化しているので、ビデオファイリングシステムの導入など設備の拡充強化及び事業費の増額を図っていただきたい。長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターの機能の充実強化を図っていただきたい。
６ 原子爆弾傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の主体性の確立［説明略］
２ 国立原水爆被災資料センターの設置
原水爆被災資料の散逸を未然に防ぐとともに、その資料の収集・保存と調査研究を行うための機関として、日本学術会議が多年にわたり要望している国立原水爆被災資料センターを設置していただきたい。
昭和50年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者援護措置の拡充強化
第２ 被爆者健康診断の充実強化
第３ 被爆者の医療・福祉施設の充実強化
第４ 被爆影響に関する調査研究の促進
１ 被爆影響に関する調査研究の促進［説明略］
２ 被災全体像調査の促進
原爆被爆の復元調査は、被爆による死没者等のは握するための調査として緊急かつ重要なことであるので、被災全体像調査を一層促進していただきたい。
第７ その他
１ 放射能医学研究機関の充実
長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターに電算機を設置する等機能の充実強化を図っていただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所における研究事業は、ますます多様化・多量化しているので、ビデオファイリングシステムの導入等研究事業費の増額を図っていただきたい。
４ 国立原水爆被災資料センターの設置［説明略］
昭和51年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者援護措置の拡充強化
１ 被爆者年金制度の創設
第２ 被爆者健康診断の充実強化
第３ 被爆者の医療・福祉施設の充実強化
第４ 被爆影響に関する調査研究の促進
１ 被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射能医学研究機関の充実
長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターに電算機を設置する等、機能の充実強化を図っていただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所における被爆影響の研究に必要な自動染色体分析装置の導入等、研究事業費の増額を図っていただきたい。
３ 被災調査の促進
原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ、重要なことであるので、被災調査の実施を促進していただきたい。
第５ その他
昭和52年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者年金制度の創設
第２ 被爆者援護措置の拡充強化
第３ 被爆者健康診断の充実強化
第４ 被爆者の医療・福祉施設の充実強化
第５ 被爆影響に関する調査研究の促進
１ 被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射能医学研究機関の充実
長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。
３ 被災調査の促進［説明略］
第５ その他
昭和53年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第４ 被爆者援護措置の拡充強化
第５ 被爆者の医療・福祉施設の充実強化
第６ 被爆影響に関する調査研究の促進
１ 被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射線医学研究機関の充実［説明略］
３ 被災調査の促進［説明略］
昭和54年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第４ 被爆者援護措置の拡充強化
第５ 被爆者の医療・福祉施設の充実強化
第６ 被爆影響に関する調査研究の促進
１ 被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射能医学研究機関の充実
1.長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。
2.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。
３ 被災調査の促進［説明略］
昭和55年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度の創設
第２ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第３ 被爆者援護措置の拡充強化
第４ 原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
第５ 被爆影響に関する調査研究の促進
１ 被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射線医学研究機関の充実
1.放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に役立てるため、広島・長崎の両研究施設を市内の適地へ移転することを促進していただきたい。
2.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。
３ 被災調査の促進［説明略］
昭和56年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第４ 被爆者援護措置の拡充強化
第５ 原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
第６ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の推進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進
原爆放射線の身体的影響及び遺伝的影響については、いまだ学問的に究明されていないため、被爆者のみならず、その子・孫の中には健康について常に不安をいだいている者が多いので、原爆後障害についての調査研究機関の充実強化と調査研究の促進について、特別の措置を講じていただきたい。
２ 放射線医学研究機関の充実
1.放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に役立てるため、広島・長崎の両研究施設の研究設備の充実・研究費の増額を図っていただきたい。また、広島の研究施設を市内の適地へ移転することを促進していただきたい。
2.長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。
3.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学医学部附属原爆後障害研究施設の設備の充実・研究費の増額を図っていただきたい。
３ 被災調査の促進［説明略」
４ 被爆の実態に関する啓蒙活動の推進
原爆被害の実態については、いまだ国民に十分な認識が得られず、また、３６年の経過の中で忘れ去られようとしている現況にかんがみ、国も被爆影響に関する調査研究の結果及び被爆の実相について、広く国民の認識を深め、理解が得られるよう努力していただきたい。
昭和57年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第４ 被爆者援護措置の拡充強化
第５ 原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
第６ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の推進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射線医学研究機関の充実［説明略］
３ 被災調査の促進［説明略］
４ 被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］
昭和58年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第５ 被爆者援護措置の拡充強化
第６ 被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射線医学研究機関の充実［説明略］
３ 被災調査の促進
原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、被災調査の実施を促進するよう措置を講ずるとともに、当該事業に対する助成額の増額を図っていただきたい。また、昭和６０年国勢調査に当り、その付帯調査として、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査を実施していただきたい。
４ 被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］
昭和59年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第５ 被爆者援護措置の拡充強化
第６ 被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射線医学研究機関の充実［説明略］
３ 被災調査の促進
原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、被災調査の実施を促進するよう措置を講ずるとともに、当該事業に対する助成額の増額を図っていただきたい。また、昭和６０年国勢調査にあわせて、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査を実施していただきたい。
４ 被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］
昭和60年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第５ 被爆者援護措置の拡充強化
第６ 被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射線医学研究機関の充実［説明略］
３ 被災調査の促進
原爆被爆の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、国の責任において、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査の実施を促進するよう措置を講じていただきたい。
４ 被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］
昭和61年 原子爆弾被爆者特別措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第５ 被爆者援護措置の拡充強化
第６ 被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射線医学研究機関の充実［説明略］
３ 被災調査の促進［説明略］
４ 被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］
昭和62年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第５ 被爆者援護措置の拡充強化
第６ 被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］
２ 放射線医学研究機関の充実［説明略］
３ 被災調査の促進［説明略］
４ 被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］
昭和６３年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
１ 被爆者年金の支給
２ 遺族弔慰金・年金の支給
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
１ 諸手当の所得制限の撤廃
２ 諸手当の大幅増額
３ 諸手当の適用範囲の拡大
４ 医療特別手当等の収入認定の適用除外
５ 原爆小頭症患者の終身保障制度の確立
第３ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
１ 健康診断内容等の充実
２ 被爆者健康管理施設の充実
３ 医療費自己負担の解消
第５ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
１ 要介護被爆者対策の充実
２ 被爆者相談事業の充実
３ 被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実
第６ 被爆者援護措置の拡充強化
１ 被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
２ 法外援護事業の制度化
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進
２ 放射線医学研究機関の充実
３ 被災調査の促進
４ 被爆の実態に関する啓発活動の推進
平成元年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
１ 被爆者年金の支給
２ 遺族弔慰金・年金の支給
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
１ 諸手当の所得制限の撤廃
２ 諸手当の大幅増額
３ 諸手当の適用範囲の拡大
４ 医療特別手当等の収入認定の適用除外
５ 原爆小頭症患者の終身保障制度の確立
６ 法外援護事業の制度化
第３ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
１ 健康診断内容等の充実
２ 医療費自己負担の解消
第５ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
１ 要介護被爆者対策の充実
２ 被爆者相談事業の充実
３ 被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実
第６ 被爆者関係施設の整備充実
１ 被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
２ 被爆者健康管理施設の充実
３ 原爆養護ホームの建設
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進
２ 放射線医学研究機関の充実
３ 被災調査の促進
４ 被爆の実態に関する啓発活動の推進
平成２年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 被爆者年金制度等の創設
１ 被爆者年金の支給
２ 遺族弔慰金・年金の支給等
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
１ 保健手当の支給対象の拡大
２ 諸手当の所得制限の撤廃
３ 健康管理手当の認定期間の上限の撤廃
４ 介護手当の改善
５ 医療特別手当等の収入認定の適用除外
６ 原爆小頭症患者の終身保障制度の確立
７ 法外援護事業の制度化
第３ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
１ 短期保護、デイ・サービス制度の創設等
２ 被爆者相談事業の充実
３ 被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
１ 健康診断内容等の充実
２ 医療費自己負担の解消
第５ 被爆者関係施設の整備充実
１ 被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立
２ 被爆者健康管理施設の充実
３ 原爆養護ホームの建設
第６ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
１ 被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進
２ 放射線医学研究機関の充実
３ 被災調査の促進
４ 被爆の実態に関する啓発活動の推進
第１ 被爆者年金制度等の創設
１ 被爆者年金の支給
２ 遺族弔慰金の支給等
原爆死没者に対する弔意表明として、遺族弔慰金の支給等必要な措置を講じていただきたい。
平成３年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 被爆者年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第５ 被爆者関係施設の整備充実
第６ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
第８ 放射線被曝者医療国際協力の推進
第１ 被爆者年金制度等の創設
１ 被爆者年金の支給
２ 弔慰事業の充実
原爆死没者に対する弔意表明に関する事業の充実について、必要な措置を講じていただきたい。
平成４年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 被爆者年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第５ 被爆者関係施設の整備充実
第６ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
第８ 放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進
第１ 被爆者年金制度等の創設
１ 被爆者年金の支給
２ 弔慰事業の充実
原爆死没者に対する弔意事業の充実として、原爆死没者慰霊等施設の建設などを促進していただくとともに、遺族弔慰金等必要な措置を講じていただきたい。
平成５年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 被爆者年金制度等の創設
第２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第３ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
第４ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第５ 被爆者関係施設の整備充実
第６ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第７ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
第８ 放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進
平成６年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 被爆者年金制度等の創設
第２ 被爆５０周年記念事業の実施
第３ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
第４ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
第５ 被爆者健康診断・医療の充実強化
第６ 被爆者関係施設の整備充実
第７ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第８ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
第９ 放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進
第１ 被爆者年金制度等の創設
原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識していただき、国家補償の見地に立って次の措置を講じられるよう特に要望します。
１ 被爆者年金の支給
被爆者に対する年金の支給について必要な措置を講じていただきたい。
２ 弔意事業の充実
原爆死没者に対する弔意事業の充実として、原爆死没者慰霊等施設の建設などを促進していただくとともに、遺族弔慰金の支給等必要な措置を講じていただきたい。
平成７年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 弔意事業の充実強化
第２ 保健医療福祉事業の充実
１ 被爆者実態調査の反映
２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
３ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
４ 被爆者健康診断内容等の充実強化
５ 被爆者関係施設の整備充実
６ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第３ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
第４ 放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進
第１ 弔意事業の充実強化
原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の建設を促進するなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。
平成８年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 弔意事業の充実強化
第２ 保健医療福祉事業の充実
１ 被爆者実態調査の反映
２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
３ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
４ 被爆者健康診断内容等の充実強化
５ 被爆者関係施設の整備充実
６ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
第３ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
第４ 放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進
第１ 弔意事業の充実強化
原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の整備に当たっては、施設の内容及び運営の充実列びに関係資料の整備に努めるなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。
平成９年 原子爆弾被爆者援護措置に関する陳情書
広島・長崎両市が、原子爆弾により人類史上未曾有の大惨禍を被ってから５２年が経過しました。
昭和３２年の「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」の制定に始まり、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が施行されている現在まで、被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策が充実されてきたことは、ひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。
しかしながら、被爆者及び遺家族は、原子爆弾の特異性により、長年にわたり社会的・医学的・精神的後遺症に苦しみながら、今後も終生悩み続けなければならない実情にあります。
また、被爆者の高齢化が一段と進み、ひとり暮らしや寝たきり等要介護者が年々増加しているなかで、生存被爆者対策はもとより、死没者に対する弔意事業の推進についても、強く望まれているところであります。
さらに、これらの状況を踏まえ、衆議院厚生委員会においては付帯決議もなされているところであります。
ついては、国の責任において、被爆者及び遺家族の実態に即した援護対策を、より一層充実していただくよう要望します。
平成９年７月
広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会
広島県知事 藤田雄山
広島県議会議長 檜山俊宏
長崎県知事 高田 勇
長崎県議会議長 村山一正
広島市長 平岡 敬
広島市議会議長 今田 智
長崎市長 伊藤一長
長崎市議会議長 奥村修計
平成９年 原子爆弾被爆者援護措置陳情事項
第１ 弔意事業の充実強化
第２ 保健医療福祉事業の充実
１ 被爆者実態調査の反映
２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
３ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
４ 被爆者健康診断内容等の充実強化
５ 被爆者関係施設の整備充実
６ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
７ 介護保険制度の実施に伴う配慮
第３ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
第４ 放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進
第１ 弔意事業の充実強化
原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の整備に当たっては、施設の内容及び運営の充実列びに関係資料の整備に努めるなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。
第２ 保健医療福祉事業の充実
保健医療福祉事業については、逐次その充実が図られ、平成７年７月の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の施行により、総合的な援護対策が推進されているところであるが、なお次の事項について特段の配慮をお願いしたい。
１ 被爆者実態調査の反映
平成７年度実施された被爆者実態調査の速やかな分析に努めるとともに、調査結果に基づき生活実態に即した細かな援護対策を、今後講じていただきたい。
２ 被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化
被爆者が原子爆弾の特異性により、社会的・医学的・精神的に特別な状態におかれている実情にかんがみ、家族介護手当等諸手当の充実及び原爆小頭症患者の終身保障について特段の配慮をするとともに、広島・長崎の各県市が独自に実施している各種援護事業についても助成措置を講じていただきたい。
３ 在宅被爆者援護対策の拡充強化
高齢化が一段と進み、ひとり暮らしや寝たきりなど、日常生活に介護を要する被爆者が増加している実情を踏まえ、老人福祉施設のショートステイ、デイサービス利用及び老人保健施設入所にかかる助成措置を講じていただきたい。
４ 被爆者健康診断内容等の充実強化
被爆者は、被爆の影響により成人病の発生率が高く、また、高齢化が進んでいるので、健康診断の内容を更に充実するとともに、健康診断費の改善を図っていただきたい。
５ 被爆者関係施設の整備充実
被爆者の医療・養護等を進めていくうえで重要な原爆病院、原爆養護ホーム等の被爆者関係施設は、その特殊性から人的・物的負担が多く、経営に困難を来しているので、運営費を充実するとともに、施設建設に当たっては、より一層の助成措置を講じていただきたい。
６ 老人被爆者医療費の地方負担の解消
被爆者医療については、原爆被爆による健康上の障害の特異性と重大性にかんがみ、老人保健法による地方公共団体の負担が解消されるよう、同法施行前の実績を踏まえ、制度上、財政上、適切かつ十分な措置を将来にわたって講じていただきたい。
７ 介護保険制度の実施に伴う配慮
介護保険制度の導入実施に当たり、原爆被爆者に対しては、同制度による給付のほか、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づくこれまでの施策を継続し、新たな負担が生じないよう措置を講じていただきたい。
また、被爆者を多く抱える広島・長崎両県市に対しては、保険者の財政負担が過度にならないよう特に配慮をお願いしたい。
第３ 被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進
原爆被爆による人的被害等の実態を把握するための被災調査の促進並びに被爆者とその子・孫に対する原爆放射線の身体的影響及び遺伝的影響についての調査研究の促進を図っていただきたい。
また、放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、長崎大学医学部付属原爆後障害医療研究施設の整備充実及び研究の振興を図るとともに、その研究成果を被爆者の健康管理と医療に一層活用されるよう、引き続き、お願いいたしたい。
第４ 放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進
広島・長崎が、長年積み重ねた被爆者検診・治療の実績及び放射線障害に関する調査研究の成果を生かし、世界の放射線被曝（爆）者医療への貢献と、国際協力の推進に資するために行う各種事業等に対し、引き続き助成措置を講じていただきたい。
また、国においても、引き続きこうした国際協力事業を積極的に推進し、広島・長崎が実施する事業との連携を図っていただきたい。
八者協陳情書の第１項目の変遷
昭和42年 医療制度の充実強化
昭和44年 被爆者健康管理及び医療制度の充実
昭和45年 原子爆弾被爆者対策審議会の設置
昭和46年 原子爆弾被爆者対策審議会の設置
昭和47年 被爆者援護措置の実施
昭和48年 被爆者援護措置の拡充強化
昭和49年 被爆者援護措置の拡充強化
昭和50年 被爆者援護措置の拡充強化
昭和51年 被爆者援護措置の拡充強化
昭和52年 被爆者年金制度の創設
昭和53年 被爆者及びその遺族の年金制度の創設
昭和54年 被爆者及びその遺族の年金制度の創設
昭和55年 被爆者及びその遺族の年金制度の創設
昭和56年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
昭和57年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
昭和58年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
昭和59年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
昭和60年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
昭和61年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
昭和62年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
昭和63年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
昭和63年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
平成元年 被爆者及びその遺族の年金制度等の創設
平成２年 被爆者年金制度等の創設
平成３年 被爆者年金制度等の創設
平成４年 被爆者年金制度等の創設
平成５年 被爆者年金制度等の創設
平成６年 被爆者年金制度等の創設
平成７年 弔意事業の充実強化
平成８年 弔意事業の充実強化
平成９年 弔意事業の充実強化
『本土作戦記録・第二総軍』（第一復員局、1946.10）［抄］
『本土作戦記録・第二総軍』（第一復員局、1946.10）［抄］［防衛庁防衛研究所蔵］
第１２章 原子爆弾被爆及終戦の経緯
第１節 原子爆弾の被爆
7月下旬より8月初頭に互り総軍は前述せる新情勢判断の下作戦計画の修正、総軍決戦綱領の策定、之に伴ふ大本営との連絡も終了し、8月9日より両方面軍司令官を広島に会同し以て作戦準備並実施に関する最後の会同を実施すべく、之が準備中の所8月6日午前8時10分頃真に突如原子爆弾の攻撃を受けたり。被弾直後の印象は高々度より司令部に対し爆弾及焼夷弾の集中爆撃を受けたりと思考せるも、時間の経過と共に被害逐次判明、午前10時頃予て準備中の戦闘指揮所に移転するに及び炎々たる猛火に包もれたる全市街の被爆の様相を望見し、茲に特殊爆弾に非ずやとの疑問を懐き直ちに大本営に対し右所見を付して状況を報告せり。
本攻撃に依り全市街及軍管区司令部以下軍隊も殆んど一挙に大打撃を受けたるも総軍司令部のみは比較的損害軽微（司令部の戦死80数名入院多数）なりしを以て、直ちに船舶司令部及地方総監府以下の地方機関と連絡、8月7日総軍司令官は独断広島近郊の総軍隷指揮下外部隊及地方側機関を指揮し戦災者の救護、戦災地の整理復旧並広島周辺の治安等に関し一時指揮すべき命令を下達（実行動は6日直ちに採れり）し、船舶司令官をして之が実行を担任せしめたり。
広島の状況は真に言語に絶し死者8万を超え爆心地付近は一木一草を留めず屍死累々として目を蔽ふの惨状を呈せり。
第２節 終戦の経緯
総軍は原子爆弾の被爆が帝国戦争指導を左右すべき因子なりとは思考せず且又原子爆弾に対しては対策宜しきを得ば之を克服し得べしとの印象と強き敵愾心に依り、幸に微傷だにせざりし総軍司令官の下、小数の残存幕僚を以て鋭意司令部の恢復に努めつつ、方面軍司令官会同準備を続行せり。
然るにも12日頃大本営より「帝国政府は連合国に対し和平交渉中」との主旨の電報に接せり。次て13日畑元帥に至急上京の招電あり。元帥は15日帰任し、陛下の和平に対する鞏固なる団結と至厳なる軍紀を確保して大御心に副ひ奉らんことを期すべしとの主旨を伝達し、直ちに両方面軍参謀長を招致して此の主旨の徹底方を命令せり。
斯くて8月15日正午遂に終戦の大詔を拝し茲に総軍の作戦は終結せり。