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核兵器禁止条約発効-新聞報道(20210122)

核兵器禁止条約発効-新聞報道(20210122)

紙名 見出し
中国新聞 01 核兵器禁止条約が発効 被爆地 廃絶へ前進願う
朝日新聞 01 天声人語
毎日新聞 02 核禁条約順次発効 批准50カ国・地域で
読売新聞 02 核禁条約22日発効 50か国・地域 米中露など不参加 日本不参加方針変えず
産経新聞 05 核兵器禁止条約 きょう発効 保有国含めた行動 課題
しんぶん赤旗 01 核禁条約きょう発効 世界各地で行動を計画
日本経済新聞 なし

 

 

核兵器禁止条約発効-Yahooニュース

核兵器禁止条約発効-Yahooニュース 2021‎年‎1‎月‎22‎日、‏‎8:22:30

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時事通信社会 1/22(金)7:14 署名1370万筆、核禁止条約に力 被爆3世ら、新たな運動も 発効未届け活動終了
朝日新聞デジタル国際総合 1/22(金)04:41 核兵器禁止条約が発効 51の批准国・地域で初の違法化
毎日新聞国際総合 1/22(金)0:16 核兵器禁止条約、批准国で順次発効 締約会議はオーストリア開催へ 日本惨禍は?
中国新聞デジタル社会 1/21(木)23:02 核兵器禁止条約が発効 「核の傘」依存の日本、不参加のまま

 

核兵器の包括的研究 国連事務総長報告

『核兵器の包括的研究 国連事務総長報告』(服部学監訳 、出版社、19820305 )

日本語版刊行にあたって
国連事務総長による前書き
報告提出にあたっての手紙
1 はじめに
2 現在の核兵器の実態
A 核兵器 21
B 長距離運搬システム 22
C 情報・指揮・管制・通信 27
D 超大国の主要な戦略兵器 28
E 地域核戦力 35
F 他の国の戦略兵器 36
G 戦術核戦力 37
H 核兵器取得の技術と費用
3 核兵器の技術的発展の傾向
A 過去ならびに現在の発展の主要な形態 43
B 弾頭の設計と特性 46
C 核兵器実験 49
D 兵器体系についての一般的解説 52
E 戦略的運搬システム 54
F 戦略的対抗手段および対抗システム 59
G 探知・識別システム 62
H 地域的核戦力
4 核兵器使用の効果
A 一発の核爆発による効果 68
B 限定核攻撃の効果 79
C 戦術核兵器の広範な使用による影響 84
D 全面核戦争、核の応酬の影響 89
E 全地球的側面 96
F 核実験の影響 103
G 民間防衛
5 抑止論および核兵器にかんするその他の理論
A 戦略理論と核兵器 112
B 核兵器と抑止 113
C 戦略理論と技術の発展 118
D 核兵器保有国の核戦略理論 119
E 戦略理論と安全保障 129
6 核兵器体系のひきつづく量的増加と質的改良が安全保障に対してもつ意味 132
7 核軍縮にかんする諸条約、諸協定、諸交渉の意味 157
8 むすび 「人間社会にたいする絶え間ない脅威」 172
付録Ⅰ 核兵器による効果の技術的記述
A 爆風とその効果 183
B 熱線とその効果 187
C 火災 188
D 電磁パルスとその効果 190
E 初期核放射線 193
F 残留放射線(フォールアウト)196
G 放射線傷害 198
H 複合傷害および一般的相乗作用
付録Ⅱ 1980年度軍縮交渉委員会に提出された核保有国による「安全保障の保証」
あとがきにかえて

 

 

 

原水爆禁止2013年世界大会

『原水爆禁止2013年世界大会』(原水爆禁止日本協議会、2013/05/02)<パンフ34頁>

内容

1 核の被害をたどる
2 北朝鮮の核問題
3 世界の非核平和
4 日本の非核平和
5 被爆者とともに
6 言ぱっと核兵
7 世界大会に向けて-国民平和大行進
8 世界大会に向けて-ショメイと原爆展
9 さあ!2013年世界大会へ

 

 

ドキュメント1945→1985 核兵器のない世界を

『ドキュメント1945→1985 核兵器のない世界を No more Hirosima Nagasaki 写真記録』(被爆40年と原水爆禁止運動編集委員会編、原水爆禁止日本協議会、19870130 )

見出し
[カラー]物証(東松照明)
1 1945年広島・長崎
2 平和擁護の国際世論と1950年ストックホルム・アピール
3 1954年3・1ビキニ水爆被災事件と原水爆禁止署名運動
4 1955年原水爆禁止世界大会―広島・長崎のよびかけを世界に
生きているヒロシマ (土門拳)
5 原水爆禁止国民平和行進
6 原水爆禁止運動と60年安保闘争
ドキュメント1961-ナガサキ (東松照明)
7 日本の核基地化許すな-米原潜・米原子力空母寄港反対、核持込み反対のたたかい  核も基地もない沖縄をかえせ
8 原水爆禁止運動の統一と団結の前進
9 ベトナムに広島・長崎をくりかえさせるな
10 ビキニ水爆被災の証人 第五福竜丸保存運動
11 被爆者とともに-被爆者援護・連帯
被爆者( 森下一徹)
12 核兵器廃絶 原水爆禁止運動の国民的統一をめざして
1977年原水爆禁止世界大会-国民署名運動と国連軍縮特別総会
13 高まる反核平和運動と世論
14 日本を核戦場にするな-人間の鎖と草の根運動
15 核戦争阻止 核兵器廃絶のために-「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動
[カラー]1985年夏(丹野章)
写真記録・人間のドラマをひきつぐもの
写真撮影者・提供者名、写真応募者、協力団体、参考資料
 年表・被爆四十年と原水爆禁止運動
解説=1945年広島・長崎
刊行にあたって (原水爆禁止日本協議会)

 

 

岩手県原水協30年の歩み

『核兵器全面禁止の日まで 岩手県原水協30年の歩み』(上田伸雄著、原水爆禁止岩手県協議会刊、19850120 )

目次

序文 岩手大学学長原田三郎
発刊のことば 「核兵器全面禁止の日まで-岩手県原水協30年の歩み」刊行委員会委員長 岩手大学教授高橋伊三郎
1 岩手原水協の発足と発展
1   原水爆禁止運動の旗上げ
2 岩手県原水爆禁止運動の発展
3 原水爆禁止運動の拡大
2 大陸間弾道弾、人工衛星の出現と原水爆禁止運動の変化
1 原水爆禁止運動の大きな変化
2 原水爆禁止運動と新らしい情勢
3  安保闘争の新段階に対応する県原水協の一大県民運動
3 軍備全廃への道をひらく運動を展開
1 軍備全廃署名運動
2  国民平和大行進・県北を行く
3 第7回原水爆禁止世界大会
4 軍備全廃について岩手県民への訴え
5  第7回定期総会と運動の2つの柱
4 分裂策動の嵐をこえて県原水協再建、統一をかちとる
1  第8回世界大会後、2・21までの経過
2 原水爆禁止運動の団結と統一のための日本原水協、県原水協の奮闘
3 日本原水協第60回常任理事会と第9回世界大会
4 第9回世界大会後、県原水協の統一と団結のための努力
5 県原水協の再編と行動開始
6 第10回世界大会の成果を上げた要因は何か
5 岩手原水協の組織再編と活動の活発化
1 国際共同行動6・25岩手県中央集会
2  県原水協の組織強化
3 闘うベトナム人民との連帯で運動の一層の前進
4 “平和行進は国民の敵だ”-自衛隊一本木集会での暴言
5 第12回世界大会と日本原水協声明
6 高倉山温泉被爆者療養センター第1期工事竣工す
1  被爆者療養センター問題
2 センター建設運動進む
3  第13回原水爆禁止世界大会
4  被爆者療養センター第1期工事竣工
7 沖縄返還問題と原水爆禁止運動
1  第5福竜丸保存運動始まる
2  核兵器もちこみ禁止運動と第14回世界大会
3 沖縄問題の緊急化
4 第15回原水爆禁止世界大会
 第15回世界大会後の県原水協の活動
8 核署名運動の推進と沖縄返還闘争
1 沖縄返還闘争と原水爆禁止運動
2 第16回原水爆禁止世界大会
3 日本原水協アピール
4 第17回原水爆禁止世界大会へのとりくみと大会の特徴
5 秋の大統一行動
9 ベトナム問題と原水爆禁止運動
1 ベトナム人民支援の急務
2  第18回原水爆禁止世界大会
3 ハノイ市長からの訴え
4 ベトナム情勢の重大化
5 第19回原水爆禁止世界大会と岩手原水協のとりくみ
10 長崎アピールにこたえる核兵器完全禁止の国際協定締結の運動 305
1 第19回世界大会の決議の実践
2 4党共同提案(被爆者援護)と日本原水協の協力
3 原水爆禁止運動の国民的統一を訴える日本原水協のアピール
4 核兵器完全禁止の国際協定締結をめざす第20回世界大会
5 核兵器完全禁止国際共同行動週間
6  被災21周年3・1ビキニ・デーのアピール
7 第21回原水爆禁止世界大会
11 原水爆禁止運動を国民運動へと発展させるために
1  ヒロシマ・アピールの意義とその普及のための行動
2  国民運動としての3・1ビキニ・デーにとりくむ県原水協の活動
3  第22回原水爆禁止世界大会とその成果
4 原水爆禁止運動の国民的統一への始動
5  原水協、「原水禁」の間に「統一合意」成立
6  1977年統一世界大会
12 国連に核兵器禁止と被爆者援護を訴える運動
1  国連に核兵器禁止を要請する署名運動
2  国連への代表派遣運動の意義と代表団の活躍
3  1978年世界大会と被爆者援護・連帯運動
13 原水爆禁止運動の統一への道をきりひらくために
1  原水爆禁止運動の国民的統一実現のための方針
2 1979年世界大会と岩手県原水協の6大運動
3 統一へ一歩前進
4 1980年世界大会成功裡におわる
5  80年世界大会後の県原水協の活動
14 日本を、世界の核戦場にするな
1 太平洋非核化運動の歩み
2 岩手県原水協の活動方針と組織強化
3 1981年原水爆禁止世界大会
4  1981年世界大会で日本原水協の果した役割と岩手県原水協の活動
5 1982年の情勢と岩手県原水協の方針と活動
6  第2回国連軍縮特別総会
7 1982年原水爆禁止世界大会
15 ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ総行動
1 総行動の一環として岩手県民法廷・盛岡でひらかれる
2  原水爆禁止運動の量から質への転換
3 1983年世界大会成功のための岩手原水協の方針と行動
4 1983年原水爆禁止世界大会、その成果と問題点
5  “トマホークくるな、F16核攻撃機くるな”運動と1984年世界大会
岩手県原水協30年の歩み(年表)
むすびのことば 上田仲雄

 

 

われら水爆の海へ<俊鶻丸ビキニ報告>

『われら水爆の海へ<俊鶻丸ビキニ報告>』(駒野鎌吉、日本織物出版社 、19540801 )

目次

口絵
序(谷口利雄)
1 だれもビキニへ行きたくなかった 航海日誌
1 出航
2 船酔
3 七日目の初調査
4 電報「米人乗船せず」
5 ウエーキ島(1)
6 ウエーキ島(2)
7 「餓死日記」
2 われら水爆の海に入れり
8 船長物語
9 海水が汚れていた
10 魚も汚れていた
11 赤道祭
12 爆心地ビキニ
13 ガイガーS.O.S
14 プランクトン
15 30日目の結論
3 9000マイルの航跡
16 南の海の珊瑚採り
17 最後のハエ縄
18 船長の独白
19 俊鶻丸の叛乱?
20 アナタハン海域
21 インピンジャー
22 黒潮と放射能
23 食事事件
24 一路故国へ
4 俊鶻丸ビキニ調査資料一覧
A 俊鶻丸の航跡と調査点
B 空気・アメの放射能
C 海水の放射能
D プランクトンの放射能
E 魚の放射能
F 空気・船体の汚染
G シンチレーションカウンター

 

 

 

 

第五福龍丸事件(焼津市)

『第五福龍丸事件』(焼津市、19761101 )

目次

見出し 備考
挨拶(焼津市長 服部毅―)
発刊によせて(焼津漁業協同組合長 滝ロ佐々ヱ門)
序(編集委員長 北山宏明)
1 事件の概要
乗組員名簿
第五福竜丸事件年譜
2 被災時の諸問題
1 被災時の位置
その時の状況について乗組員談
2 帰港後の様子と被災時の諸問題
3 乗組員の被害について
1 焼津市対策本部日誌3月14日より3月28日まで
2 衛生課の事件日誌
3 初診時所見とその経過(焼津病院外科医長 大井俊亮)
4 被災患者上京入院及び退院帰省につき打合せ事項
通達と譲渡証
患者との意見交換
4 乗組員の病状
1 3月1日より9月23日まで
2 故久保山愛吉氏の臨床経過
3 各医師の発表
東邦医大教授(森田久男博士の発表)
主治医の立場から (東大病院沖中内科教室医博 三好和男)
東大名誉教授都築博士  米国務省訪問見解表明
5 船体と管理
1 生いたちと概要
2 帰港直後の状況
3 船体等の管理と補償問題
4 船体の監視と売買
監視日誌
5 船体の移動と東京への回航
6 魚への影響及び補償(第五福竜丸関係)
1 主として直接的被害について
2 ビキニ事件の補償問題
3 久保山愛吉氏慰謝料問題について
4 乗組員の慰謝料問題について
7 事件と漁業対策(一般補償関係)
1 対策本部設置
2 組合長会議
3 日かつ連、要望書手交
日かつ運が総額20億円の補償要求
片付かぬビキニ補償
交渉妥結とその後の対策
ビキニ被災―年補償金決らず
補償問題の対米折衝経緯
ビキニ問題その後
8 手記及び追悼文
1 久保山愛吉氏の手記
2 愛吉氏と家族との交信
未亡人すゞさんの手記
3 患者の手記
4 久保山さんの死に思う 熊取敏之博士
5 故久保山愛吉君を悼む
9 “死の灰”について
調査団
死の灰の分析と第1回発表
筧博士の報告書
第2、第3回の分析発表
相つぐ漁船の被害
マーシャル水域における漁船等の被害対策
最終結果の分析発表
静岡大、大阪大、金沢大の分析結果
日本全土を掩う放射能
調査船〃俊鶴丸〃
a その後の乗組員の様子
b 当時を顧みて(近藤久一郎)
c 第五福竜丸の思い出 (宮崎作次)
d 回想(見崎吉男)
参考文献
編集委員名簿
資料写真

 

 

年表:ヒロシマ(1946年)

年表:ヒロシマ(1946年)

月日 できごと
0108  宇品地方引揚援護局、同局大竹出張所設置。1947年10月20日業務閉鎖、12月31日閉局。入港船舶・上陸人数は、宇品100隻・16万9026人、大竹219隻・41万410783人。
0108 広島市復興局設置
0109 パターソン米国陸軍長官一行、呉市の戦災状況を視察。10日広島市の被害を視察。
0110 呉地方初の海軍施設転用により、日本製鉄株式会社兵器処理部呉事務所開設、復興作業に着手。
0120 GHQ,第一次賠償指定。三菱重工業広島工作機械製作所など指定をうける。
0122 広島市宇品町の元陸軍共済病院、日本医療団宇品病院となる(のち広島中央病院と改称)。
0125 広島県警備隊廃止。
0127 連合国極東委員会一行70人、来広。楠瀬広島県知事、広島市を世界新平和の象徴として再建することを委員会に提案。
0201 英連邦軍先遣部隊に300人、呉へ入港。
0201 広島復興民団発起人会、広島駅前食堂で開催。発起人、鈴川貫一ら経済界の有力者22人。
0210 広島市青崎国民学校で原爆犠牲者追悼文化人大会・追悼合同短歌会開催。
0225 広島市復興審議会初会合。
0401 恩賜財団軍人援護会広島県支部と恩賜財団戦災援護会広島県支部、解散合併して、恩賜財団戦災援護会を設立。
4・ 1 播磨造船所呉船渠、旧呉海軍工廠造船・造機部跡に開設。
0401 尼崎製鉄、旧呉海軍工廠製鋼部跡に呉作業所を設置し操業開始(現神戸製鋼所呉工場)。
0401 元呉海軍工廠、連合軍総司令部の指示により大蔵省に移管。
0406 広島復興都市計画を決定し、復興五か年計画案を作成。
0501 中国新聞社『月刊中国』を創刊。同誌四号(昭和二一年八月一日)は「原子爆弾記念号」とする。
0503 極東国際軍事裁判開廷。
0506 広島県食糧営団運営委員会再発足し、第一回総会を海田市寮で開催。
0510 天然痘流行し、患者360余人に達する。
0517 満州開拓義勇隊引揚第一陣広島・安芸・安佐・双三出身者からなる井岡中隊41人、佐世保を経て帰広。
0517 傷痍軍人援護会解散し、財団法人協助会広島県支部発足。傷痍軍人・一般傷疾病者の相互扶助・福利厚生などを意図
0522 広島市・広島県仏教連合会など主催の戦災死没者遺骨収容大供養週間はじまる。
0527 広島市戦災供養法会、西本願寺法主大谷光照を迎え執行。
0601 県、食糧危機突破甘藷増産運動を展開(~15日)。
0610 朝鮮民主臨時政府促成人民大会、広島駅前広場で開催。
0611 広島県援護会発起人会、外地引揚団体の統合をはかるため広島県引揚同胞更生会の設立を決議。同月15五日発足。
0627 満州からの初の引揚船、宇品港へ入港。
0630  アメリカ戦略爆撃調査団の報告書『広島・長崎の原爆の効果』公表。
0701 アメリカ、マーシャル群島ビキニ環礁で戦後初の原爆実験。
0702 呉市戦災死者一周忌追弔法要、五番町国民学校で執行。
0705 広島県、食糧危機突破対策の一環として、高級料理・飲食店の自粛的臨時休業の措置を開始。
0709 広島県住宅緊急措置令施行細則制定。住宅不足対策として余裕住宅への入居を勧奨。

7・

0724 広島県・恩賜財団同胞援護会広島県支部・広島県社会事業新興連盟主催同胞援護強調週間始まる。
0724 広島軍政部公衆衛生係、日本側衛生関係者を招集し、花柳病予防対策協議会を開催。
0726 広島市、同胞援護強調週間の行事として、市内西診療所で引揚者・復員者・一般罹災者の無料診察実施(~30日)。
07 呉市駐屯の米軍第76軍政中隊本部、広島軍政部と改称。中国5県の各軍政部統括機関として中国地方軍政司令部を設置。
0801 広島県教職員適格審査委員会、初会合。8月8日審査を開始。
0802 尾道署、第11空廠事件の関係者を隠匿物資等緊急措置令違反・価格統制令違反で広島地検へ送検。
0805 広島市、市内八か所に原子爆弾症医療無料相談所を開設(~7日)。
0805 福山市復興協力会第1回総会開催。
0806 広島市、各宗連盟県支部・広島市供養会共催戦災死没者一周年追悼法会、慈善寺鼻の記念礼拝堂で開催。
0810 広島市調査課、1945年8月6日現在市内居住者を対象に原爆被害調査を実施。
0812 占領軍危険物特別処理隊、大久野島の毒ガス3万トンを太平洋にもちだし船とともに海底に沈める。
0824 GHQ、第二次賠償指定。これにより県内では日本製鋼所広島製作所・東洋工業・日本化薬福山染料工場など指定をうける。
0824 社会党広島県支部、広島駅前で食糧増配要求市民大会を開催。
0830 食糧危機突破のため篤農家で組織する広島県食糧増産同志会、御調郡重井村で第一回懇談会を開催。
0831 アメリカの週刊誌「ニューヨーカー」、J・ハーシーのヒロシマ・ルポを特集。
08 広島市幟町カトリック協会フーゴー・ラサール神父、ニューヨークで原爆投下時の広島の模様を語る。
08 公職適否審査委員会設置。
08 呉市で旧軍施設への紡績工場誘致運動おこる。
0901 福山市会議員一同、広島軍政部に日本化薬福山染料工場の賠償指定削除を嘆願。この月、福山市長も同様の嘆願。
0902 呉市に設置の英連邦占領軍放送局(WBTB)、特別放送を開始。
0903 福山市会、福山市戦災復興事業促進を決議。
0903 似島に孤児収容所開設。
0909 生活保護法公布。
0910 離職者・復員軍人・海外引揚者・戦災者など失業者の就業指導のため広島県職業補導所を県内五か所に設置。
0910 広島市銃後奉公会・戦災援護会の解散式ならびに恩賜財団同胞援護会広島県支部広島支会の発会式、市役所で挙行。
1001 広島県連合方面委員会、広島県連合民生委員会と改称。
1009 戦災都市広島・呉・福山の三市、特別都市計画法に基づき、特別都市に指定される。
1014 終戦連絡呉事務局、終戦連絡呉中国事務局に改組。中・四国九県の占領軍との渉外事務を取扱う。
1015 広島県、賠償指定工場(三菱広島工作機械製作所・倉敷紡績広島工場・日東工業川尻工場・旭株式会社・第一産業・帝国兵器羽衣製作所・北川鉄工所・東洋製缶・日本化薬福山染料工場・日本製鋼所広島工場・東洋工業・日本発送電坂発電所・岡本工作機械製作所松永工場)への無断立入、機械・施設の無断持出を禁止。
10 広島市旧西練兵場跡に授産場完成。
1101 広島県地方課の調査による市町村の追放該当者152人。
1101 広島県失業対策実施本部設置規程制定。
1103 日本国憲法公布。
1103 改正憲法公布祝賀大会、広島県・市・放送局・商工会議所・中国新聞社共催により元護国神社前広場で開催。県内各地でも記念行事。
1113 広島県社会教育課、新憲法精神普及運動を開始
追放令該当県議20人辞任。
1126 トルーマン米大統領、米国学士院・学術会議に原爆傷害調査委員会(ABCC)の設置を指令。12月6六日予備調査団、広島入り。
11 日立造船因島造船所、総司令部から民需転換を許可される。
11 この年、コレラ流行。患者169人、死者69人。

出典・参考資料『広島県戦災史』