「「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向」カテゴリーアーカイブ

「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向

「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向1979年

「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向1979年

M D NEWS1
01 12 被爆問題市民団体懇談会、被爆者援護法要求２０００万署名国民大運動を記者発表．
01 21 広島県被団協、広島市内で第１回街頭署名行動．第２回は２月２５日，第３回は３月２５日に実施．
01 22 日本被団協、２０００万署名への協力を求めるアピールを発表．
01 29 社会保障制度審議会、原爆二法を再検討する専門機関の設置するよう厚生大臣に答申．
02 17 東友会、渋谷駅頭で署名宣伝行動を実施．
02 19 日本被団協、２月国会要請行動を市民団体の応援を得て実施（～２０日）．３０３名参加．
03 11 石川県被団協、臨時総会．
03 17 新潟県被団協、新潟市で街頭署名．３９４名の署名を集める．
03 17 新潟県議会、原子爆弾被爆者援護法の制定に関する意見書を採択．
03 19 栃木県被団協、定期総会を日光で開催（～２０日）．
03 19 被爆問題市民団体懇談会、初の国会陳情行動を実施．
03 25 愛媛県被団協、第１１回原爆死没者墓前祭を開催．
03 28 米国スリーマイル・アイランド原子力発電所で事故．
04 01 広島県被団協事務局次長高橋昭博、広島原爆資料館館長に就任．
05   肥田舜太郎・谷口稜曄、日本原水協の訪独団に加わって西ドイツの１６都市をまわる．
05 02 被爆問題市民団体懇談会、会合を開き，２０００万署名運動の到達点の分析と今後の運動の進め方を協議．
05 08 日本被団協、５月行動を実施（～９日）．
05 16 市川房枝・中野好夫など２１人、「５・１６合意文書＝原水爆禁止運動の前進のために」を発表．
05 24 愛友会、県内被爆者行脚を開始（～６月４日）．
05 26 長崎被災協、第１６回定例評議委員会．
06 06 日本被団協、機関紙「被団協」（１９７６年５月３１日創刊）第６号を発行（以後月刊となる）．
06 08 原爆被爆者対策基本問題懇談会、第１回会合．メンバー＝大河内一男，緒方彰，茅誠司，久保田きぬ子，田中二郎，西村熊雄，御園生圭輔
06 09 日本被団協中央相談所、第２回定期総会．
06 09 大学生協東京地連、被爆者援護法と原水禁運動についての学習会を開催．
06 09 愛媛県松山各界連絡会議、伊方の原発調査をおこなう．
06 10 日本被団協、第２４回定期総会を開催．
06 12 被爆問題市民団体懇談会、開催．
06 15 日本被団協、中国ブロック会議を鳥取県で開催．
06 17 東京被団協、第２２回総会．
06 17 静岡県被団協、第２１回定期総会と創立２０周年記念式典を開催．
06 29 原水爆禁止１９７９年世界大会実行委員会、発足．
07 04 原爆被爆者基本問題懇談会、第２回会合．
07 06 日本被団協代表委員行宗一、日本科学者会議第１４回定期総会で来賓として挨拶．
07 07 平和のつどいを都留文科大学で開催．
07 13 日本弁護士連合会人権部会、被爆者問題特別委員会を設置．
07 19 山梨県の被爆者など、御坂町でちょうちん行列をおこない，その中で被爆の実相と援護法を訴えるスライドを上映．３０人参加．
07 24 原爆被爆者基本問題懇談会、第３回会合．
07 31 原水爆禁止１９７９世界大会（～８月９日）．、
07 下 静岡県被爆者の会など、広島・長崎原爆写真展を清水市で開催．
08   アキバ記者、初めて広島を取材．
08   愛媛県原爆被害者の会松山支部、市内居住の被爆者とその子弟に対する実態調査を実施（～９月）．６７０人に調査表を送り１６２人分回収．
08   東友会事務局長田川時彦、ヒロシマ・ナガサキの被爆写真パネルとともに東欧へ平和を訴える旅．
08 01 世界大会国際会議，「被爆者の実相の普及，被爆者の援護連帯，援護法実現」をテーマとした第２分科会を開催（～２日）．
08 05 日本被団協、東ドイツ平和評議会から「砂時計」と題する少女像を寄贈される．国際連帯の初の実りとして事務局に保管．
08 05 世界大会・広島で「被爆者援護連帯をめざして」の討論集会を広島市・見真講堂で開催．８００人参加．
08 06 北陸放送、石川県被団協の動向を中心に４つの番組を放送．石川県では画期的事件．
08 08 長崎被災協、全国の被爆者と語り合う「交流の夕べ」を開催．３０人参加．
08 08 世界大会・長崎で「被爆の実相の普及・被爆者援護法実現のための集会を開催．「国民への訴え」を発表．長崎市民体育館に１２６０人参加．
08 09 佐賀県被団協、被爆体験を語る会を佐賀市内の観光ホテルで開催．４０人の被爆者が参加．同会としては初めての試み．
09   茨木市原爆被害者の会、原爆展を開催．２日間で１万人近くが入場．
09   静岡被爆者の会焼津支部（志友会）、原水爆展を市内繁華街で開催．
09 02 安芸地区被団協、創立２３周年大会を矢野町公民館で開催．５５０名参加．
09 08 日本被団協、代表理事会を開催（～９日）．基本懇の意見聴取にそなえるための対策委員会を設置．
09 15 山口県被団協など、基本懇メンバー緒方彰をゆだ苑に招いて懇談．
09 21 神奈川県藤沢市議会、援護法制定促進を決議．
09 23 原水爆禁止運動の統一をめざす静岡県民準備会、久保山愛吉「追悼のつどい」を焼津市で開催．
09 25 神奈川県茅ケ崎市議会、援護法制定促進を決議．
09 29 「三宅泰雄科学論集」全４巻の完結を祝う会を日本青年館で開催．
09 29 茨木市原爆被害者の会、原爆展を開催（～３０日）．１万人が入場．
09 29 核兵器禁止を願う科学者フォーラムなど、ＮＧＯ被爆問題シンポジウム２周年記念合同研究会を日本青年館で開催．１００人参加．
09 30 神奈川県大和市議会、援護法制定促進を決議．
10   愛知県被団協豊橋支部、豊橋まつり（２０～２１日）の協賛行事として空襲を記録する会や生協などと「平和都市をめざす豊橋市民展」を開催．
10   ヒロシマ・ナガサキ原爆展，宮城県内を巡回．
10 08 佐賀県被団協、長崎原爆写真展を佐賀市内のデパートで開催．写真展は県内初．
10 11 原爆被爆者基本問題懇談会、第４回会合．
10 18 静岡県原水爆被害者の会浜松支部、原爆写真展を市内のデパートで開催（～２４日）．３５００人が入場．この写真展は５月から県内１０市１町で開催されたものの最終展示会．１２回の入場者は２万６７８１人．
10 20 東京被団協、研修・交流集会を神奈川県大山で開催（～２１日）．２７人参加．
10 23 神奈川県議会、被爆者援護法制定促進の意見書を採択．
10 26 鳥取県被団協、県被爆者対策課・医療関係者との３者懇談会を倉吉保健所で開く．１４人参加．
10 28 千葉県原爆被爆者友愛会、原爆犠牲者慰霊碑を千葉市猪鼻公園内に建立．
11 02 ヒロシマ・ナガサキ原爆展岩手県実行委員会など、原爆展を盛岡市など５市で開催（のべ２８日間）．入場者２７９９１人．
11 08 東独記録映画班、広島入り．「ヒロシマ」を撮影．
11 15 安芸地区被団連１３人、長崎を訪問．
11 17 日本被団協、第１２８回代表理事会を開催（～１８日）．援護法要求骨子の改定版を作成することを決定．
11 17 日本弁護士連合会、第２２回人権擁護大会を福岡市で開催（～１８日）．国家補償原理の被爆者援護法制定促進の決議を採択．
11 23 日本ＹＷＣＡ、第２０回全国総会（～２５日）．被爆者援護法制定推進などの方針を決定．
11 27 被爆問題市民団体懇談会、会合．
12   日本弁護士連合会、被爆者援護法に関する報告書を作成．
12 02 石川県原爆被災者の会松任支部など、原爆写真・体験画展を市民会館で開催（～４日）．入場者９００人．
12 04 原水爆禁止１９７９年実行委員会、国家補償の精神にもとづく被爆者援護法の早期実現を大平首相などに要請．
12 06 原爆被爆者対策基本問題懇談会、第５回会合．広島市長荒木武・日本被団協伊東壮・広島県被団協森滝市郎・伊藤サカエ・長崎県被災協葉山利行から意見を聴取．
12 08 東友会など、浅草で援護法制定２０００万人街頭署名を実施．
12 12 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）合同理事会、核装備強化のため新型ミサイル・パーシング２の配備を決定．
12 15 日本弁護士連合会被爆者援護法に関する調査研究委員会、報告書を発表．
12 19 原水爆禁止１９７９年世界大会実行委員会、被爆者援護法制定をめざす国民集会を赤坂の都市センターで開催．５００人参加．
12 31 神奈川県原爆被災者の会、２０００万人署名の自主目標７万を突破．

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「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向

「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向1976~78

「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向1976~78

＜作業中＞

Y M D NEWS1
76 01 24 山梨県原水爆被害者の会など、ヒロシマ原爆の記録展を甲府市内・岡島デパートで開催（～２８日）．25000人が入場．2200の援護法署名が集まる．
76 03 04 愛知県被団協、県内被爆者行脚を実施（～１６日）．1967年から実施．
76 04 14 日本被団協、厚生大臣に被爆者の健康管理に万全を期すよう要望書を提出．
76 04 24 茨城県原爆被害者協議会、第２回総会を開催．
76 05 11 広島地裁の石田原爆訴訟、結審．
76 05 20 参議院社会労働委員会、野党４党提案の被爆者援護法案を審議．継続審議となる．
77     三友会松阪支部結成．、
77     日本被団協、美術家平和会議と原爆犠牲者肖像画事業を開始．
77     三重県原水爆被災者の会（三友会）、結成．
77 03 14 ＮＧＯ被爆問題シンポジウム長崎準備委員会、結成．
77 06   日本弁護士連合会、被爆者問題調査報告書を作成．
77 06   日本弁護士連合会、被爆者問題調査報告書を発表．
78     長野県松本市で市民が描いた原爆の絵展．
78 03 15 日本被団協、全国行脚（第３回）（～４月）．
78 03 30 最高裁、孫裁判で判決．
78 03 30 社団法人日本被団協被爆者中央相談所、認可される．
78 05 23 日本被団協、国連軍縮特別総会（５月２３日～７月１日）に代表３８名を派遣．
78 07   中央相談所、被爆者のしおりを作成．
78 07 10 日本被団協など５団体、広く呼びかけて核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会実行委員会を結成．
78 07 15 長崎「原爆問題」研究普及協議会、結成．
78 08   神奈川県被団協、被爆者相談センターを開設．
78 08 05 日本被団協、被爆の実相の普及・援護法実現のための集会を見真講堂で開催．１０００人参加．
78 08 06 ７８核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会（～９日）．これを機に被団協・日青協・地婦連・生協連・宗教ＮＧＯの連携が生まれる．
78 09   日本被団協中央相談所、相談事業講習会を広島市で開催．
78 10   鳥取県被団協、各支部に相談役を配置．
78 10   日本被団協中央相談所、東海ブロックの第１回講習会を開催．
78 10 24 日本被団協、国連軍縮週間の初日に外務省首脳との懇談をおこなう．席上，省内会議で援護法がの話が出たことが明らかにされる．
78 11   弁護士・法学者など、被爆者援護法研究会を結成．
78 11 14 被爆問題市民団体懇談会、被団協・日青協・地婦連・生協連・宗教ＮＧＯに主婦連・婦人有権者同盟・矯風会・ＷＩＬＰＦ・看護協会・ＹＷＣＡを加えて発足．
78 11 14 日本被団協など、被爆問題市民懇談会を結成．
78 11 14 被爆問題市民団体懇談会、発足．
78 11 23 日本被団協、第７回被爆者援護法制定研究集会．１００人参加．終了後被爆者中央相談所の創立祝賀会．
78 11 24 朝日新聞社、原子爆弾の記録展を長野市の長野東急デパートで開催（～２９日）．
78 12 10 日本被団協、第１２１回代表理事会．
78 12 17 日本被団協専門委員高橋健、日本青年団協議会常任理事会の学習会で被爆者援護法の意義について講演．
78 12 21 長野県被団協など、原爆の記録展を松本市の信濃ギャラリーで開催（～２５日）．

 

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「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向

「被団協」新聞に見る 被爆者運動の動向

 「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向

＜作業中＞

日本原爆被害者団体協議会の機関紙「被団協」は、同協議会結成後１９７６年５月１日に「全国各地の被爆者組織や被爆者と日本被団協をつなぐ」（「創刊にあたって」）ことを目的として創刊された。同紙は、その後、７９年６月号（第６号）より月刊化し今日に至っている。同紙は、タブロイド版４面ないし８面の小さなものであるが、原爆被爆者の動向あるいは原爆被害を基盤として国内外で展開された諸運動に関する情報量は、一般紙のそれを大きく上回っている。

ここに紹介するのは、「被団協」の紙面から可能な限り事項を拾い出して作成した年表である。同紙から拾える事項は、それ以前にもさかのぼることができるが、情報量の価値からみて、省略した。「被団協」が月刊化した７９年６月は、ちょうど厚生大臣の委嘱により原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇と略称）が設置された時期と重なる。その点からみれば、この年表は、基本懇以後の原爆被害をめぐる諸動向を被爆者運動の立場からの整理として読むことができる。

 

１９７６（昭和５１）年～１９７８（昭和５３）年 １９７９（昭和５４）年
１９８０（昭和５５）年 １９８１（昭和５６）年 １９８２（昭和５７）年

（追記）

政府の被爆者対策は、被爆３０周年（１９７５年）後、予算面では大きな前進を示した。その背景には、米国返還資料展（７３年～）・市民の手で原爆の絵を展（７５年～）などの盛況に見られた原爆被害に対する世論の関心の高まり、７４年１２月以降の野党共同の被爆者援護法案の国会提出攻勢（保革伯仲を背景とした）、石田・孫訴訟の原告勝利判決（７６年７月・７８年３月）などを指摘することができる（宇吹「予算からみた原爆被爆者対策の変遷」・ヒバクシャ－ともに生きる・所収）。一方、日本の被爆者運動も、１９７７年のＮＧＯ被爆問題シンポジウムや翌７８年の第１回国連軍縮特別総会および原水爆禁止１９７８年世界大会を契機に大きな盛り上がりを見せた。こうした社会状況の中で、設置されたのが基本懇である。

追加

 

１９８３（昭和５８）年 １９８４（昭和５９）年 １９８５（昭和６０）年 １９８６（昭和６１）年
１９８７（昭和６２）年 １９８８（昭和６３）年 １９８９（平成元）年 １９９０（平成２）年
１９９１（平成３）年 １９９２（平成４）年 １９９３（平成５）年 １９９４（平成６）年
１９９５（平成７）年 １９９６（平成８）年 １９９７（平成９）年 １９９８（平成１０）年
１９９９（平成１１）年

 

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