「05　原爆被災資料」カテゴリーアーカイブ

原子爆弾後障害研究会

原子爆弾後障害研究会で取り上げられた海外のヒバクシャ

原子爆弾後障害研究会で取り上げられた海外のヒバクシャ

年 回 報告者 タイトル
1964 06 熊取敏之 ロンゲラップ島被曝住民の調査報告（特別報告）
1987 28 蔵本淳 チェルノブイリ原発事故における医療の実態
1989 30 蔵本淳 チェルノブイリ原発事故における医療の実態（第２報）－骨髄移植の適応と再評価
1991 32 佐々木英夫ほか ＩＡＥＡ国際チェルノブイリ計画検診報告
パネルディスカッション：放射線被曝者医療の国際協力
平田克己 放射線被曝者医療の国際協力：広島県医師会の立場から
迎英明 過去の経験をふまえての被曝者への海外協力の問題点
石野誠 放射線被曝者医療の国際協力：長崎における国際協力
蔵本淳 放射線被曝者医療の国際協力：チェルノブイリの場合（医療サイドから）
河合護郎  医療推進事業への願いと提言
矢野周作 放射線被曝者医療の国際協力：行政としての立場から
本間泉 放射線被曝と国際協力
寺崎昌幸ほか 腫瘍登録による国際協力－長崎市医師会腫瘍統計・組織登録
1993 34 竹岡清二ほか ヒューマンカウンターによるチェルノブイリ周辺地域から来日した子供の137Ｃs体内放射能測定
難波裕幸ほか チェルノブイリ周辺地域住民の尿中ヨード測定
武市宣雄ほか チェルノブイリ原発事故と小児甲状腺癌－広島の原爆被爆者例と比べて
武市宣雄ほか  広島の胎内原爆被爆者にみられた甲状腺癌の経験、チェルノブイリ原発事故の胎内被爆症例も含めて
佐藤幸男ほか  WHOのInternational Program on the Health Effects of the Chernobyl Accident (IPHECA) のプロジェクト “Brain Damage in Utero” 紹介
1994 35 久住静代ほか チェルノブイリ原発事故による広域放射能被曝の心理的影響（国際シンポジウム報告）
島崎達也ほか  チェルノブイリ原発周辺住民の内部被曝線量の測定
伊東正博ほか  チェルノブイリ原発周辺地域における小児甲状腺疾患の形態学的検討
瀬山敏雄ほか  チェルノブイリ事故汚染地域における小児甲状腺癌の遺伝子変化
高木昌彦  セミパラチンスク医科大学における第１回国際会議（環境・放射線・健康）の報告
＜以下未調査＞

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放射線影響研究所

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

年度 内容（抄）
75-78 「研究所の名称で、放射線影響学会及び日本学術会議よりクレームが出されていました」
「吸血鬼とか、禿鷹のような異名まで付けられ、比治山で睥睨［へいげい＝周囲をにらみすえて威勢を示すこと］しているのはけしからん、早く山より下りて、もっと被爆者の福祉につながる仕事をしろというような声が高くて、それを打ち消すのにもかなりの期間と隠忍自重と努力とを要しました。」
85-86 第１３回放影研専門評議員会議事録（昭和６１年３月１８日－２０日）
非公開会議
「その第１は、調査対象となり得る被爆者の数が徐々に減少しているという自明の事実であった。この事実により、放影研の将来を検討しなければならない問題が生じてくる。放影研は、その使命が次第に終結に近づくにつれて、厚生省が支援する他の団体に吸収合併されれば理想的である。言及されたように、加齢研究所が設立されれば、放影研はそこに同質の棲家を見いだすかもしれない。日米双方の専門評議員がこの問題の対策をたてられるように真剣に取り組む必要があるという点で意見が一致した。」
86-87 重松逸造理事長「緒言」「昭和６１年度における重要ニュースの一つは、４月に突如起こったソ連Chernobyl原子力発電所の爆発事故である。これに関連して、昭和６２年１月１１日から２１日まで５名のソ連視察団が日本に派遣され、その一行は１月１３日と１４日の両日放影研の調査研究を見聞するために来訪した。広島・長崎の長年にわたる協力によって得られた当所の経験とデータは、原発事故被害者の保健福祉に役立つものと確信しているが、これはまた被爆者各位の御意向に沿うものと考えている。」
87-88 重松逸造理事長「緒言」
「現在、放影研で進行中の研究課題は６７件あり、そのうち２９件（４３％）が実験研究である。２０年前に実験室研究が占める割合は１０％に過ぎなかった。」
88-89 J．W．Thisseｎ副理事長「緒言」
「本年報で報告の対象となっている昨年度は、放影研の学術活動が極めて盛んに行われた記念すべき年であった。［中略］　世界の舞台において増大しつつある放影研の役割の一つに「国際化」がある。外国からの来訪者が増加しているばかりでなく、放影研の科学者に対し、世界保健機関、国際放射線防護委員会（ICRP）、欧州共同体委員会などの国際的機関が主催する活動への参加依頼が増加している。この原因の一端は、１９８６年のソ連Chernobylの原子炉事故と、ソ連における医学的追跡調査研究計画を作成するにあたり放影研をモデルにしていることにあるが、より大きな原因は、ICRPや国連科学委員会（UNSCEAR）等の機関の報告書や勧告に繰り込まれている人体に対する放射線リスクの測定に関する当研究所の所見の重要性が認められていることではなかろうか。」
90-91 重松逸造理事長「緒言」
「最近では、当研究所で調査・研究してまいりました後影響の問題が重要視され、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関のほか、日ソ政府間協力事業を通して協力が要請されております。」
「国際協力」の項
「放影研は、１９７９年に世界保健機関（ＷＨＯ）の「放射線の人体影響に関する研究協力センター」に指定されている・・・」
「ソ連政府は、Chernobyl事故の健康影響についての科学的調査を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に依頼し、これを受けてＩＡＥＡは各国の専門家で構成された諮問委員会を組織し、重松逸造理事長がその委員長に任ぜられた。」
「日ソ両政府の間で１９９０年９月にChernobyl原発事故被害対策で協力することに合意し、それに基づく日ソ専門家会議が１９９０年１２月に東京で、続いて１９９１年３月４－５日の両日、Moscowで開催された。重松逸造理事長は日本政府派遣専門家（９人）の団長としてこの会議に出席し、長期的な健康被害疫学調査に関する日本政府の協力内容の細部についてソ連専門家と協議した。」
「広島県が中心となって、人類初の原爆被爆地の使命として、世界各地の放射線被爆者の医療援助に資するため、県、市、医療・研究機関が参加して「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」を設立することになり、重松逸造理事長がその会長に選任された。原爆後４０数年の経験について世界各国から情報提供、助言、医療面での援助などの要請が数多く寄せられており、関係各機関や行政が連係をとりながら、窓口を統一してより効率的に対応するための協力体制を検討することが目的であり、放影研も大きな役割を果たすことが期待されている。」
広島大学原爆放射能医学研究所

原爆放射能医学研究所沿革(抄）

原爆放射能医学研究所沿革(抄）＜宇吹勤務期：1976年5月～2001年3月＞　沿革 | 広島大学 (hiroshima-u.ac.jp)

年月日 事項
195804 医学部附属原子放射能基礎医学研究施設設置
原子放射能医学理論の部門を置く。
195901 原子放射能傷害医学の部門を置く。
196101 原爆放射能医学研究所設置
医学部附属原子放射能基礎医学研究施設廃止
研究部門：障害基礎、病理学・癌、疫学・社会医学、臨床第一（内科）が置かれた。
医学部附属病院に診療科「（原爆放射能医学研究所）内科」増設
19610401 初代所長（渡邊漸　わたなべ・すすむ）
196109 医学部附属病院に病床５０床設置
 196204 研究部門：血液学、遺伝学・優生学、化学療法・生化学、臨床第二（外科）増設
医学部附属病院に診療科「（原爆放射能医学研究所）外科」増設
196302 研究所第１期建物竣工　196403研究所第２期建物竣工　196503研究所第３期建物竣工
196504 医学部附属病院に病床４０床増設
19670401 第2代所長（志水清　しみず・きよし）
196706 附属原爆医学標本センター設置
196903 附属原爆医学標本センター竣
196904 生物統計学研究部門増設
197004 病理学・癌研究部門を病理学に改称し、放射線誘発癌研究部門増設
19700401 第3代所長（岡本直正　おかもと・なおまさ）
197103 研究所第４期建物竣工
197404 附属原爆医学標本センターを附属原爆被災学術資料センターに改称
19770401 第4代所長（大北威　おおきた・たけし）
19810401 第5代所長（横路謙次郎　よころ・けんじろう）
198303 トリチウム実験棟竣工
198403 放射線照射動物実験棟竣工
19850401 第6代所長（栗原登　くりはら・みのる）
198603 ＲＩ実験棟その他竣工（ＲＩ－Ａ、Ｂ、Ｃ棟完成）
19870401 第7代所長（服部孝雄　はっとり・たかお）
19890401 第8代所長（藏本淳　くらもと・あつし）
19950401 第9代所長（佐藤幸男　さとう・ゆきお）
199606 附属原爆被災学術資料センターを附属国際放射線情報センターに改組
１０研究部門から「環境生物、分子生物、社会医学、病態治療」の４大研究部門に改組
19960401 第10代所長（峠哲哉　とうげ・てつや）
19970401 第11代所長（鎌田七男　かまだ・ななお）
199806 放射線先端医学実験施設設置（所内措置による。）
19990401 第12代所長（早川式彦　はやかわ・のりひこ）
 ＜以下略＞

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広島県史－現代（通史Ⅶ）

広島県史－現代（通史Ⅶ）

『広島県史－現代（通史Ⅶ）』（広島県、1983/03/25）

内容

Ⅰ 戦時体制の解体と「民主化」の進展
一  連合軍の占領と旧軍の解体 2 小谷朋浩
1 広島県進駐前夜 2
2 連合軍の進駐 7
3 占領軍と県民 14
4 在広部隊の解体 18
5 在外部隊の解体 23
二 政治体制の「民主化」 30  甲斐英男
1 公職追放の進展 30
2 新憲法の制定と県民 38
3 選挙制度と地方制度の改革 45
4 警察制度の改革 53
三 地方自治体制の確立 63  児玉正昭
1 県民の民主化 63
2 戦後復興期の県財政 81
四 政党の結成 93
1  政党の動向 93 安藤福平
2 自由党 98
3 民主党 109
4 国民協同党 115		 林立雄
5 日本社会党広島県支部連合会の結成 119
6 日本共産党広島地方委員会の結成 127
7 社共両党のその後の動向 132		  北西允
Ⅱ 経済の「民主化」と産業の復興  有元正雄
一 農地改革の実施 138
1 農地改革の推進 138
2 農地改革の成果 148
3 農地改革をめぐる諸対抗 155
二 軍需産業の転換と企憲業の再編成 169  田中利憲・高橋衛
1 軍需産業の停止と「戦時遺産」の継承 169
2 主要工場の賠償指定と生産のと停滞 179
3 集中排除法による企業の再編成 186
三 インフレーションの高進と県民生活 193  高橋衛・田中明和
1 悪性インフレーションの高進 193
2 県民生活の困窮化 202
3 ドッジ不況と企業倒産 211
四 朝鮮戦争と資本蓄積 217  高橋衛
1 朝鮮戦争ブームと経済復興 217
2 計画造船の本格化 226
3 三輪トラック生産の展開 229
4 昭和20年代後半の経済的発展 233
五 都市計画の推進と都市の復興 248  千田武志
1 都市計画の概要 248
2 被爆直後の広島市の都市計画 257
3 広島平和記念都市建設法の制定とその後の都市計画 266
4 呉市の戦災復興 277
5 福山市の戦災復興 285
六 軍港都市呉の展開 293   千田武志
1 呉港の開港と企業の進出 293
2 旧軍港市転換法の制定とその後の企業誘致対策 299
3 旧軍港市転換法制定後の企業誘致 310
4 国連軍引揚対策と企業誘致 321
5 旧海軍施設転換の成果と課題 325
七 生産県構想の推進 331   千田武志
1 生産県構想の進展 331
2 生産県構想第2次計画 342
Ⅲ 戦後の社会と文化
一 労働組合の結成と労働運動の高揚 352  竹内常善
1 労働運動の再生 352
2 2・1スト前後の動向 366
3 占領期労働運動の到達点 376
二 平和運動の発展 385  宇吹暁
1 占領下の原爆問題 385
2 朝鮮戦争下の平和運動 392
3 国民諸階層と原爆問題 397
三 新教育制度の発足 407  藤原浩修
1 教育基本法の制定と教育改革 407
2 6・3・3・4制の実施 414
3 広島県教職員組合の結成と活動 433
4 社会教育 440
四 文化活動の新展開  八木佐市
1 文化活動の背景と状況 448
2 各分野の活動 456  藤原浩修
3 マスコミの発達 469   藤原浩修
五 社会運動の新展開 473
1 戦後部落解放運動の成立 473 天野卓郎
2  在日朝鮮人の活動 493 上原敏子
3 婦人運動 503 鈴木裕子
 4 占領期の青年運動 514   藤原浩修
Ⅳ 新県政の確立
一 県政の進展 526   甲斐英男
1 県政の推移と県会の動向 526
2 県政機構の拡充 552
3 広島県警察の誕生とその推移 560
二 地方自治制度の再編成 569 児玉正昭
1 市町村合併 569
2 市町村行政の近代化と広域行政 584
3 市町村財政の推移 603
三 各政党の動向 613
 1 保守政党の動向 613  林立雄
2 革新・中道諸政党の動向 633 北西允
Ⅴ 経済の高度成長
一  高度経済成長の展開 654  佐藤正志
1高度経済成長の諸相 654
2 県の経済政策と高度成長の終息 664
二 臨海工業地帯の創成 672   千田武志
1 大竹臨海工業地帯の形成 672
2 石油科学コンビナート形成への歩み 681
3 日本鋼管の誘致と備後工特地域の指定 694
三 重化学工業の発展 717  田中明和
1 造船工業の発展 717
2 自動車工業の発展 730
3 鉄鋼業の発展 741
4 石油科学工業の発展 748
5 低成長下の重化学工業 755
四 農業の近代化 771  小野茂樹
1 広島県の農業の特徴 771
2 農業構造の変貌 774
3 兼業の深化 786
4 農業の機械化 7945 戦後の農政と農業の協同か 799
6 作目の推移とその変化 807
五 在来産業の動向 819 児玉正昭・藤田正司
1 特産工業の概況と推移 819
2 中小企業施策の推移と地場産業 836
六 高度経済成長の基盤整備 849  高橋衛・ 千田武志・ 藤原浩修
1 金融 849
2 芸北特定地域指定と電源開発 862
3 交通 871
Ⅵ 高度成長下の社会と文化
一 経済成長と社会問題 900
1 公害・環境問題とその対策 900 桧和田祥起
 2 過疎化の進展 924  藤原浩修
二 労働運動の動向 950 竹内常善
1 労働組合運動の体制的整備 950
2 春闘体制の定着 961
3 労働運動の分野別諸相 975
三 平和運動の展開 985   宇吹暁
1 原水爆禁止世界大会 985
2 被爆体験と平和運動 995
四  社会運動の展開 1008
 1  住民運動 1008  桧和田祥起・湯浅良之輔
2 婦人運動 1022 鈴木裕子
3 広島県青年連合会の活動 1033  藤原浩修
五 部落解放運動の展開 1044  天野卓郎
1 差別の現実と大衆化路線 1044
2 共同闘争の発展 1057
六 教育の拡充 1077 藤原浩修
1 教育の再編と教育運動 1077
2 学校教育の動向 1087
七 新生活運動と文化活動の展開 1105 八木佐市
1 新生活運動の推進 1105
2 文化活動の進展と文化施策の充実 1116
終章 県民生活の展望
序 1128  高橋衛
一 新生学園の歩み 1132  今堀誠二
1原爆孤児と引揚孤児のために 1132
2引揚民孤児収容所 1138
3 新生学園 1155
二 昭和30年代の山村 1171 今堀誠二
1 専業農家への道 1171
2 農業自立の挫折 1188
図・表一覧
あとがき

 

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京都大学原爆災害調査班

京都大学原子爆弾災害綜合研究調査班遭難　「記念碑建立・慰霊の集い」のあゆみ

『京都大学原子爆弾災害綜合研究調査班遭難　「記念碑建立・慰霊の集い」のあゆみ』（芝蘭会広島支部・京都大学　1993/09/01）

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内容

章
Ⅰ 遭難の状況、回想、報道
大野陸軍病院に於ける京大原爆災害綜合研究調査班の山津浪による遭難の状況
(私の日記から)　菊池武彦　1
再生　木村毅一　8
京大原爆災害綜合研究調査班の遭難　木村毅一　10
原水爆被害調査の体験と現在　清水榮　11
木村毅一先生の死去を悼む　清水榮　13
広島への想い－原子爆弾被害調査団の遭難－　中野進　14
広島県大野陸軍病院にて－枕崎台風災害に遭難した思い出－　品川武久　16
弟の思い出　原佳之　18
当時の報道記事　京都新聞　昭和20年9月22日、25日、27日　20
回顧報道記事
京都新聞　昭和28年8月8日　21
中国新聞　昭和60年1月25日、26日　23
京都民報　昭和62年9月13日　25
Ⅱ 記念碑
碑文　27
記念碑設立当時の事情　菊池武彦　28
記念碑除幕式に列席して　木村廉　31
Ⅲ 慰霊の集い
慰霊の言葉、挨拶、辞、偶感
・昭和60年　杉本茂憲、菅原努、阪田数年　33
・昭和61年　西島安則、杉本茂憲　36
・昭和62年　杉本茂憲　38
・昭和63年　杉本茂憲、内野治人、長谷川博一、杉本茂憲　39
・平成元年　杉本茂憲、西島安則、西島安則、井村裕夫、日高敏隆、杉本茂憲、西島安則　42
・平成2年　 土井憲策、井村裕夫、日高敏隆、杉本茂憲　47
・平成3年　 井村裕夫、丸山和博、土井憲策　49
・平成4年　佐々木和夫、佐藤文隆、小田順一、土井憲策　51
報道記事
中国新聞　平成元年9月16日　53
読売新聞　平成4年9月16日　53
Ⅳ 関連記録
爆発後数日間に行える広島市の放射能学的調査に関する報告
原子爆弾災害調査報告集(第一分冊)　55
広島市における原子爆弾傷に関する研究(臨床編)
原子爆弾災害調査報告集(第二分冊)　59
EFFECTS OF ATOMIC RADIATION ON THE BRAIN IN MAN JOINT REPORT　62
広島の原爆症－京大調査班の運命－　64

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世界遺産原爆ドーム

原爆ドームの世界遺産化活動（広島県医師会）

原爆ドームの世界遺産化活動＜作業中＞

『広島県医師会史　第II編』（広島県医師会、20040330）第６章第8節

1 「原爆ドームの世界遺産化をすすめる会」結成…683
原爆ドームの概要
2 請願運動、署名の重み…684
原爆ドームの世界遺産化に関する請願
 3 被爆50周年記念に実現を期す…685
 平和の象徴・広島原爆ドーム西岸の全会一致にむけた要請
4 世界遺産化早期実現ヒロシマの集い…686
原爆ドーム世界遺産化早期実現を求めるアピール
 5  「原爆ドーム」の世界遺産、登録決定…687
ヒロシマからのアピール

 

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広島大学原爆放射能医学研究所

原爆関係蔵書目録Ⅲ　1984年1月～1988年12月

『原爆関係蔵書目録Ⅲ　1984年1月～1988年12月』（広島大学原爆放射能医学研究所附属原爆被災学術資料センター資料調査室 編・刊、19900731）

内容

序（蔵本淳・広島大学原爆放射能医学研究所長・付属原爆被災学術資料センター長）
凡例
原爆被災学術資料センター原爆関係出版物分類表
目次 1
図書の部（大分類）
0  総記 3
1  原爆開発投下・核・軍事問題 10
2  原爆被災記録・体験記・手記 13
3  原爆被害の実態・影響（調査・研究）79
4  被爆者問題（被爆者対策・被爆者運動）96
5 原爆関係文学・芸術 115
6  平和問題（平和研究・原水禁運動・原爆教育）122
7 原子力問題（開発・利用・原子力災害）139
8  戦争関係資料（戦争の記録・戦争災害・戦争研究）140
逐次刊行物の部
書名索引 巻末

止