「原爆症研究」カテゴリーアーカイブ

放射線影響研究の10年(文部省科研研究班)

『放射線影響研究の10年』(文部省科学研究費(総合)「放射線の影響」研究班、196503)

目次

事項 執筆者 備考
はしがき 桧山義夫(東大農教授)
前篇(時代別)
ビキニ以前 田島英三(立大理教授)
原爆症 渡辺漸(広大原医研所長)
ビキニ事件 桧山義夫(東大農教授)
国連科学委員会 田島英三(立大理教授)
後篇(分野別)
物理関係 山崎文夫(理研主任研究員)
化学関係 三宅泰雄(東教育大教授)
生物と遺伝 田島弥太郎(遺伝研部長)
環境放射能汚染 桧山義夫(東大農教授)
医学関係 宮川正(東大医教授)

 

広島市原対協被爆生存者(児童生徒)調査表

広島市原対協被爆生存者(児童生徒)調査表
1956年1月10日現在

 

小学校 中学校 高等学校
A.外傷のみあるもの 検査希望  27  44  15  86
治療希望  31  52  16  99
検査治療希望せず  155  270  149  574
 213  366  180  759
B.自覚症状のみあるもの 検査希望  186  175  82  444
治療希望  151  140  52  343
検査治療希望せず  332  619  286  1237
 669  935  420  2024
C.外傷自覚症状共にあるもの 検査希望  50  52  34  136
治療希望  60  86  29  175
検査治療希望せず  83  150  125  358
 193  288  188  669
D.外傷自覚症状共にないもの 検査希望  175  161  73  413
治療希望  76  98  22  196
検査治療希望せず  1690  2801  1105  5596
 1945  3060  1200  6205
E.総計 検査希望  442  433  204  1079
治療希望  318  376  119  813
検査治療希望せず  2260  3840  1665  7765
 3000  4349  1988  9657

 

出典:『広島原爆医療史』」601頁

原爆の被爆者に及ぼした社会的影響

Y.SCOTT Matsumoto,Ph.D.「原爆の被爆者に及ぼした社会的影響 広島・長崎」(『原爆傷害調査委員会 業績報告書』 TECHNICAL REPORT 12-69)April 1969承認

(以下抜粋)

本報告は、1967年1月18-21日、New  Jersey 州 Princeton 市において開かれたニューヨーク科学アカデミー主催の会議 ”Interdisciplinary Communication Program” に発表するために準備した覚え書きをまとめたもの。

緒言

*過去年間にわたって継続している両市におけるマスコミの影響と効果

*1946年以来の両市のおもなできごと<継続的に絶えず大きく報道され、その結果、被爆者の不安をいっそう増大>を簡単にのべてみる

1945-67年のおもなできごと

できごと
1945 70年間一切の生物の棲息不可能。都築の診察開始。米国陸海軍合同調査団結成
1946 Henshaw, Brues, Block, Neel, Ullrichからなる調査団の広島。長崎訪問
1947 3月、Neelが広島赤十字病院に事務所を開設、ABCCの活動が実際に始まる。12月、天皇の広島訪問。
1948 特記すべきことなし。
1949
1966 映画「ヒロシマ1966」
1967 映画「愛と死の記録」、映画「千曲川絶唱」(3月封切)

解説および考察

1
2
3
4
5 成人健康調査における医療社会ケースワーク:被爆区分・都市別、第3診察周期、1962-64
6
7
8
9

要約

**健康・寿命・結婚・転住、その他の社会的要因に関する統計を提示したが、これらの統計資料は、一般にいわれている被爆者の自殺、結婚における傾向についての概念を裏づけず、時には否定する結果を示した。

国立予防衛生研究所

国立予防衛生研究所 1957年5月21日設立

年報目次(抄)

年度 章節 見出し 備考(抄録)
1947 1 沿革
1-1 誕生
1-2 設立の趣旨及び機能
1-3 予研の将来
1-4 運営方針
1948 原子爆弾影響の医学的調査に関する米国Atomic Bomb Casualty Commision (ABCC)との協同研究
1949 原子爆弾影響研究所
1950 原子爆弾影響研究所その他における協力
1951 原子爆弾影響研究
1952 ⅩⅤ 広島・長崎支所
1953 ⅩⅤ 広島・長崎支所
1953 ⅩⅥ 原爆症調査研究協議会
1954 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1954 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1954 ⅩⅦ 原爆症調査研究協議会
1955 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1955 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1956 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1956 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1957 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1957 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1958 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1958 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1959 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1959 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1960 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1961 ⅩⅧ 広島・長崎支所
1962 ⅩⅧ 広島・長崎支所
1963 ⅩⅨ 広島・長崎支所
1964 ⅩⅨ 広島・長崎支所

原爆被災者数(1950年)と被爆者数の推移<都道府県別>

原爆被災者数(1950年)と被爆者数の推移<都道府県別>

*1950年国勢調査の付帯調査としてABCCが実施した原爆被災生存者調査の結果判明した数。**各年度末の被爆者健康手帳所持者数

1950広島* 1950長崎* 1950両市計* 1975年度** 1995年度** 2017年度**
北海道 581 105 686 592 638 292
青森県 103 15 118 85 113 50
岩手県 145 24 169 110 116 27
宮城県 256 27 283 234 273 130
秋田県 131 18 149 48 74 19
山形県 163 12 175 104 101 18
福島県 264 25 289 147 161 62
茨城県 360 29 389 369 600 344
栃木県 247 31 278 273 351 176
群馬県 242 17 259 215 268 118
埼玉県 372 54 426 1499 2607 1728
千葉県 611 67 678 2174 3722 2213
東京都 2936 766 3702 9158 9791 5203
神奈川県 925 215 1140 4459 6166 3886
新潟県 262 29 291 193 225 92
富山県 97 26 123 132 137 52
石川県 170 32 202 186 189 82
福井県 190 31 221 178 165 57
山梨県 152 11 163 107 130 72
長野県 264 30 294 196 227 106
岐阜県 331 39 370 543 722 338
静岡県 438 65 503 786 1062 534
愛知県 940 120 1060 2862 3610 1957
三重県 431 40 471 619 796 336
滋賀県 360 72 432 317 536 311
京都府 821 143 964 1422 1707 927
大阪府 2362 634 2996 9184 10795 5083
兵庫県 2025 475 2500 5045 6033 3204
奈良県 240 60 300 542 985 553
和歌山県 386 53 439 467 509 207
鳥取県 586 19 605 622 779 255
島根県 1667 67 1734 2119 2626 918
岡山県 1840 88 1928 3289 3385 1417
広島県 125167 318 125485 179761 147695 19836
山口県 4245 331 4576 7008 6387 2602
徳島県 377 123 500 426 520 139
香川県 702 113 815 812 796 298
愛媛県 1410 209 1619 1842 1664 666
高知県 442 127 569 333 395 141
福岡県 1854 2530 4384 8597 10527 5892
佐賀県 304 1685 1989 2157 2190 943
長崎県 1031 111287 112318 109650 86913 11385
熊本県 498 1843 2341 2286 2372 999
大分県 667 870 1537 1028 1236 547
宮崎県 427 692 1119 732 1024 398
鹿児島県 575 1334 1909 1013 1749 652
沖縄県 0 0 0 340 353 146
広島市 0 0 0 114542 96929 50384
長崎市 0 0 0 82705 59850 29064
全国 158597 124901 283498 364261 323420 154859
1950広島* 1950長崎* 1950両市計* 1975年度** 1995年度** 2017年度**

 

歴史資料管理委員会(放影研)

歴史資料管理委員会(放射線影響研究所)(歴史懇話会を含む)

開催年月日 備考
1 20110704
2 20111219
3 20130418
歴史懇話会(第1回) 講師:岡本義夫元長崎研究所事務部長https://www.rerf.or.jp/uploads/2017/09/historyforum01j.pdf
4
5
6
7
8
9
10 20170713
歴史懇話会(第8回) 話し手:土手盛人元疫学部次長
11 20171227

 

放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

号(年度) 内容
75-78 山下久雄理事長「緒言」「研究所の名称で、放射線影響学会及び日本学術会議よりクレームが出されていました」

「吸血鬼とか、禿鷹のような異名まで付けられ、比治山で睥睨[へいげい=周囲をにらみすえて威勢を示すこと]しているのはけしからん、早く山より下りて、もっと被爆者の福祉につながる仕事をしろというような声が高くて、それを打ち消すのにもかなりの期間と隠忍自重と努力とを要しました。」

85-86 第13回放影研専門評議員会議事録(昭和61年3月18日-20日)非公開会議

「その第1は、調査対象となり得る被爆者の数が徐々に減少しているという自明の事実であった。この事実により、放影研の将来を検討しなければならない問題が生じてくる。放影研は、その使命が次第に終結に近づくにつれて、厚生省が支援する他の団体に吸収合併されれば理想的である。言及されたように、加齢研究所が設立されれば、放影研はそこに同質の棲家を見いだすかもしれない。日米双方の専門評議員がこの問題の対策をたてられるように真剣に取り組む必要があるという点で意見が一致した。」

86-87 重松逸造理事長「緒言」「昭和61年度における重要ニュースの一つは、4月に突如起こったソ連Chernobyl原子力発電所の爆発事故である。これに関連して、昭和62年1月11日から21日まで5名のソ連視察団が日本に派遣され、その一行は1月13日と14日の両日放影研の調査研究を見聞するために来訪した。広島・長崎の長年にわたる協力によって得られた当所の経験とデータは、原発事故被害者の保健福祉に役立つものと確信しているが、これはまた被爆者各位の御意向に沿うものと考えている。」
87-88 重松逸造理事長「緒言」「現在、放影研で進行中の研究課題は67件あり、そのうち29件(43%)が実験研究である。20年前に実験室研究が占める割合は10%に過ぎなかった。」
88-89 J.W.Thissen副理事長「緒言」
「本年報で報告の対象となっている昨年度は、放影研の学術活動が極めて盛んに行われた記念すべき年であった。[中略] 世界の舞台において増大しつつある放影研の役割の一つに「国際化」がある。外国からの来訪者が増加しているばかりでなく、放影研の科学者に対し、世界保健機関、国際放射線防護委員会(ICRP)、欧州共同体委員会などの国際的機関が主催する活動への参加依頼が増加している。この原因の一端は、1986年のソ連Chernobylの原子炉事故と、ソ連における医学的追跡調査研究計画を作成するにあたり放影研をモデルにしていることにあるが、より大きな原因は、ICRPや国連科学委員会(UNSCEAR)等の機関の報告書や勧告に繰り込まれている人体に対する放射線リスクの測定に関する当研究所の所見の重要性が認められていることではなかろうか。」
90-91 重松逸造理事長「緒言」「最近では、当研究所で調査・研究してまいりました後影響の問題が重要視され、WHO(世界保健機関)、IAEA(国際原子力機関)などの国際機関のほか、日ソ政府間協力事業を通して協力が要請されております。」

「国際協力」の項「放影研は、1979年に世界保健機関(WHO)の「放射線の人体影響に関する研究協力センター」に指定されている・・・」

「ソ連政府は、Chernobyl事故の健康影響についての科学的調査を国際原子力機関(IAEA)に依頼し、これを受けてIAEAは各国の専門家で構成された諮問委員会を組織し、重松逸造理事長がその委員長に任ぜられた。」
「日ソ両政府の間で1990年9月にChernobyl原発事故被害対策で協力することに合意し、それに基づく日ソ専門家会議が1990年12月に東京で、続いて1991年3月4-5日の両日、Moscowで開催された。重松逸造理事長は日本政府派遣専門家(9人)の団長としてこの会議に出席し、長期的な健康被害疫学調査に関する日本政府の協力内容の細部についてソ連専門家と協議した。」
「広島県が中心となって、人類初の原爆被爆地の使命として、世界各地の放射線被爆者の医療援助に資するため、県、市、医療・研究機関が参加して「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」を設立することになり、重松逸造理事長がその会長に選任された。原爆後40数年の経験について世界各国から情報提供、助言、医療面での援助などの要請が数多く寄せられており、関係各機関や行政が連係をとりながら、窓口を統一してより効率的に対応するための協力体制を検討することが目的であり、放影研も大きな役割を果たすことが期待されている。」

1991年4月、被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)発足。

広島原爆医療史

『広島原爆医療史』(広島原爆障害対策協議会、1961年8月6日刊)

目次

見出し メモ
発刊のことば  松坂義正 広島原爆医療史編集委員会代表
広島原爆障害対策協議会副会長
中山マサ 厚生大臣
祝辞 尾村偉久 厚生省公衆衛生局長
大原博夫 広島県知事
浜井信三 広島市長
武見太郎 日本医師会会長
1 広島市防空救護対策の概要
1 戦局の様相
2 防空対策
3 救護対策
2 原子爆弾投下と救急救護
1 原爆投下
2 原子爆弾と障害作用
1 原子爆発の原理
2 広島における原子爆弾の爆発
3 爆発による諸現象と障害作用
3 被害
1 人的被害
2 建築物の被害
3 その他の被害
4 救急救護活動 一、指揮系統の壊滅と応急措置、二、陸海軍およびその医療組織の活動、三、各大学医学部の活動、四、県下救護組織の活動、五、県外よりの来援
3 地元における救護活動の実相 --座談会の記録--
1 県衛生課関係
2 市役所関係
3 警察および警防団関係
4 学校救護所関係
5 県下医師会関係 一、当時の県医師会長を囲んで、二、市医師会関係、双三郡医師会関係、四、高田郡医師会関係、五、その他各郡市医師会関係(尾道市医師会、山県郡医師会、安佐郡医師会、賀茂郡北部医師会、甲奴郡医師会、豊田郡医師会、神石郡医師会、呉市医師会、三原市医師会、世羅郡医師会、比婆郡医師会、御調郡医師会)
6 在広病院関係 一、広島赤十字病院、二、広島逓信病院、三、広島三菱造船所病院
7 市歯科医師会関係
8 市薬剤師協会関係
9 市看護婦会、市助産婦会関係
4 占領下原爆障害の医療と調査研究
1 救護所の閉鎖と医療機関の復興
2 市民生活の窮乏と原爆医療
3 調査研究の困難性
4 文部省学術研究会議その他
5 ABCCの開設
5 占領解除後の原爆後障害対策
1 原対協の発足と初期の活動 原対協の発足、二、発足前後のいきさつ(座談会)、三、治療活動の開始、四、治療資金の確保、五、治療対策の進展
2 ビキニ水爆と原対協の動き 一、広島市建設促進協議会の活動、二、政府、国会への陳情と関係者の視察、三、市民署名運動の展開、四、原爆資料展の東京開催、五、政府予備費支出(昭和二十九年度)、六、政府、調査研究費を予算計上(昭和三十年度)、七、治療研究の成果、八、「原爆乙女」の渡米治療、九、原爆病院の設立
3 原対協の強化と活動 原対協の法人化、二、予算増額運動(昭和三十一年度)、三、被爆者調査と精密検査、四、国民健康保険実施と被爆者いっせい調査、五、研究治療部の実績、六、治療資金の概況
4 原爆後障害調査研究の概要 一、原子爆弾症の問題、二、「原子爆弾後障害症治療指針」の作成、三、学会その他の動き
5 原爆医療法制定のいきさつ 一、原爆障害者援護法制定への動き、二、原爆医療法政府提案に決定、三、原爆医療法関係予算の内示、四、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案」可決
6 原爆医療法の施行と原対協の事業
1 原爆医療法の施行 一、原爆医療法の概要と行政機関、二、被爆者健康手帳の交付、三、被爆者の健康診断と医療
2 原対協の事業 一、原爆医療法の施行と原対協の事業目的、二、原爆障害者生活援護の実施、三、原爆後陣書治療研究の助長、四、保健文化賞受賞と記念事業
3 諸団体の援護活動 一、中国新聞社会事業団、二、「広島憩いの家」、三、キリスト教広島被爆者福祉センター、四、その他の団体
4 原爆被爆者福祉センターの建設 一、お年玉つき年賀葉書寄付金配分団体に指定、二、建設の着手と利用計画
5 原子爆弾後障害研究会
7 原爆医療法の改正
1 法律改正のいきさつ
2 改正原爆医療法 一、特別被爆者と一般疾病医療費の支給、二、原爆障害者と医療手当の支給
8 被爆者対策の諸問題
1 原爆医療総合研究機関の設立
2 被爆者医療保障の前進
3 被爆者生活援護の確立
編集を終えて
資料篇

 

原爆障害者救援事業広島委員会

財団法人広島原爆障害者対策協議会原爆障害者救援事業広島委員会

1.名称  原爆障害者救援事業広島委員会

2.目的  ノーマン・カズンズ氏等国外有志の好意による原爆障害者救援事業の推進を図る

3.委員

   原爆障害者救援事業広島委員会委員名簿(順序不同)
 顧問  東京日赤中央病院長  都築正男
 日米協会長  小松隆
 日本タイムス社長  東ケ埼潔
 委員  広島市長原医協会長  渡辺忠雄
 日本医師会代議員原対協副会長  松坂義正
 広島県医師会長原対協副会長  正岡旭
 広島大学長  森戸辰男
 広島県副知事  河野義信
 広島商工会議所会頭  白井市郎
 広島市医師会長  今川卓治
 広島市社会福祉協議会  鈴川貫一
 広島市議会議長  柴田重*
 広島市助役  沖野悟
 広島原爆犠牲者遺族援護促進会委員長  任都栗一興
 広島県医師会理事  原田東岷
 広島県医師会理事 大内五良
財団法人広島ピースセンター 谷本清
広島市厚生局長 向井一貫

原爆傷害調査委員会年表:1945-68

CHRONOLOGY OF EVENTS. 1945-68

年月日 事項
194508-10 広島および長崎で、原爆投下直後の影響を調べる日本側医学調査班とDr.A.W.OughtersonおよびDr.Shields Wrrenを長とする米国からの科学者が合流して、日本政府より、日米合同調査団の編成が認められた。東京大学の都築正男博士の尽力により、同調査団の偉大な事業を援助するすぐれた日本人科学者90人が集まった。その調査結果は、日本および外国の学術文献に発表されている。
<未入力>
196806

出典:『1968-69年度ABCC年報』