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原爆被害はどうしても受忍できない -参議院を通過した原子爆弾被爆者等援護法案-

『原爆被害はどうしても受忍できない-参議院を通過した原子爆弾被爆者等援護法案-』(浜本万三<参議院社会労働委員長>)、1990年4月)

内容

はしがき
1 原子爆弾被爆者対策の経緯
(一)原爆被害の特質と被害の状況
(二)原爆投下から今日に至るまでの推移
1 アメリカの占領統治から原爆二法の成立過程
2 被爆者等援護法の制定を求める動き
3 国会における援護法案の提出
4 原爆被爆者対策基本問題懇談会報告
2 現行原爆二法の概要と問題点
(一)施策の概要
1 原爆医療法による措置
2 原爆特別措置法による措置
3 福祉措置
4 調査研究
5 被爆老人に対する医療費負担
(二)被爆者対策予算の概要
(三)被爆者数等の推移
(四)現行二法の基本思想とその問題性
1 戦争被害救済に対する国の基本思想
2 現行二法の問題性
(五)原爆をめぐる司法判断
1 国に対する損害賠償請求
2 認定制度の運用
3 外国人に対する被爆者手帳の交付
3 基本懇報告の概要と致命的欠陥
(一)基本懇報告の概要
(二)基本懇報告の問題点
1 国の戦争責任の無視
2 恐るべき戦争被害受忍論
3 報告自体の論理矛盾
4 原爆被爆者等援護法の必要性
(一)昭和六〇年度原爆被爆者実態調査
1 初めて死没者調査を実施
2 生存者調査の概要と問題点
(二)原爆投下の違法性と国の補償責任
1 原子爆弾使用の国際法違反性
2 請求権を放棄したことによる補償責任
3 戦争被害に対する国としての補償責任
(三)望ましい被爆者援護法
(四)核時代における被爆者援護法の意味
(五)一般戦災者に対する施策との関係
(六)被爆者援護法に反対する立場
5 原爆被爆者等援護法案の概要
(一)子爆弾被爆者等援護法案の提案理由
(二)国家補償の概念
(三)本法案の目的
(四)被爆者の定義
(五)健康診断・健康指導
(六)認定疾病医療の給付
(七)一般疾病医療費の支給
(八)医療手当の支給
(九)介護手当の支給
(十)被爆者年金
1 被爆者年金の支給
2 権利の裁定
3 被爆者年金の額
4 障害の程度を定める際の留意事項
5 被爆者年金のランクづ
6 被爆者年金の額の裁定替え
7 被爆者年金額等の引上げ
8 原爆被爆者等援護審議会の意見聴取
9 被爆者年金の支払い
10 被爆者年金と他の給付との調整
(十一)特別給付金
1 特別給付金の支給
2 権利の裁定
3 遺族の範囲
4 特別給付金の額
(十二)葬祭料の支給
(十三)原子爆弾被爆者保養施設
(十四)旅客会社(JR)の運賃無料の取扱い
(十五)被爆二世・三世
(十六)原子爆弾被爆者相談所
(十七)原子爆弾被爆者等援護審議会
(十八)放射線影響研究所に対する助成
(十九)外国人に対する適用
(二十)施行期日
(二十一)現行「原爆二法」の廃止
(二十二)被爆隣接区域内の者
1 健康診断の特例と調査
2 被爆地域の拡大
(二十三)老人保健法の一部改正
6 (一)経費の概要
(二)所要経費の内訳
7 諸外国における戦争被害救済法制の概要
(一)フランス
(二)イギリス(三)西ドイツ
(三)西ドイツ
(四)イタリア
8 原子爆弾被爆者等援護法制定にかける私の決意

浜本万三

浜本万三 はまもと・まんそう

19200909生20080121没 享年87歳 広島県選出の元社会党参院議員。尾道市出身。1974年に初当選、通算3期。1994年発足の村山富市内閣(自社さ連立)の労相。1995年に政界引退。
20090121hamamoto-310
『浜本万三回顧録』

 

資料年表:浜本万三

年月日 事項 メモ
1920
0909 誕生
2008
0121 没。享年87歳

 

花は想う人の側に咲く 浜本万三回顧録

『花は想う人の側に咲く 浜本万三回顧録』(浜本万三著・広島大学文書館編、現代史料出版、20090121)

内容

1 労働組合との出会い 1
電産10月闘争、民主化運動 3
レッドパージについて 6
電産争議 9
県労会議議長への就任経緯 14
警職法反対闘争について 19
安保闘争について 28
生協の創設 37
2 平和運動、総評とのかかわり 41
平和運動へのかかわり 41
安保闘争と平和運動との関係 44
原水禁運動の分裂 46
構造改革論争 58
予算要求闘争について 64
3 参議院議員時代 71
参議院選挙出馬の経緯 71
衆参同日選挙~落選 80
参議院議員選挙に再出馬 83
初質問の思い出 88
「新しい流れの会」について 90
社会労働委員会での思い出 94
当時の参議院の雰囲気 97
国対の仕事 101
中曽根内閣の印象 109
4 地域のなかでの活動
広島県地方労働委員会委員への就任 113
中国工業・RCCでの争議解決(た行の原則) 117
広島の教育問題(八者合意)について 119
連合成立の影響 124
5 国会運営の中軸として(議運理事、国対委員長時代) 129
土井たか子委員長の就任 129
代表質問の思い出 130
竹下内閣の印象、消費税への抵抗 132
被爆者援護法案の参議院通過 145
産業・資源エネルギーに関する調査会 147
国対委員長の仕事 151
PKO法案反対 153
6 政局の中心にあって(日本社会党参議院議員会長時代)
細川護煕内閣の成立 159
村山執行部の成立―社会党の派閥― 163
政治改革の問題 165
造反議員への社会党の処分 171
当時の参議院の情勢 174
連立政権内部の対立と意見調整 177
国民福祉税問題 180
細川内閣の総辞職と羽田内閣の成立 181
羽田内閣の成立、社会党の連立離脱 187
羽田内閣の総辞職、自社さ政権に向けた動き 193
弾劾裁判所裁判長への就任 197
7 村山内閣(労働大臣時代) 201
村山内閣の成立 201
村山内閣の印象 209
認証式、初登庁 212
社会党の方針転換 214
阪神淡路大震災の発生 216
オウム真理教事件 221
究極的核兵器廃絶決議案 226
閣僚懇談会の思い出 228
戦後50年問題(1) 230
戦後50年問題(2) 238
原爆被爆者援護法の制定経緯 240
「国家補償」をめぐる議論 244
被爆者援護法の周辺事情 252
村山内閣の退陣 255
8 労働大臣として 261
労働大臣就任経緯 261
省内人事について 265
政策の実現 267
介護休業法の成立について 271
ILO一五七号条約の批准 280
雇用対策 281
過労死認定基準の見直し 287
労働大臣に求められる資質 292
参議院議員の引退 296
あとがき 303
浜本万三オーラルヒストリー一覧 306
浜本万三略歴 310
著書一覧 312
人名索引 316
  編者
小池聖一:広島大学文書館長
布川 弘:広島大学総合科学研究科教授
石田雅春:広島大学文書館助教