『原爆被害はどうしても受忍できない－参議院を通過した原子爆弾被爆者等援護法案－』（浜本万三＜参議院社会労働委員長＞）、1990年4月）
内容
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はしがき |
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| 1 |
原子爆弾被爆者対策の経緯 |
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（一）原爆被害の特質と被害の状況
（二）原爆投下から今日に至るまでの推移
1 アメリカの占領統治から原爆二法の成立過程
2 被爆者等援護法の制定を求める動き
3 国会における援護法案の提出
4 原爆被爆者対策基本問題懇談会報告 |
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現行原爆二法の概要と問題点 |
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（一）施策の概要
1 原爆医療法による措置
2 原爆特別措置法による措置
3 福祉措置
4 調査研究
5 被爆老人に対する医療費負担 |
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（二）被爆者対策予算の概要
（三）被爆者数等の推移 |
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（四）現行二法の基本思想とその問題性
1 戦争被害救済に対する国の基本思想
2 現行二法の問題性 |
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（五）原爆をめぐる司法判断
1 国に対する損害賠償請求
2 認定制度の運用
3 外国人に対する被爆者手帳の交付 |
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| 3 |
基本懇報告の概要と致命的欠陥 |
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（一）基本懇報告の概要
（二）基本懇報告の問題点
1 国の戦争責任の無視
2 恐るべき戦争被害受忍論
3 報告自体の論理矛盾 |
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原爆被爆者等援護法の必要性 |
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（一）昭和六〇年度原爆被爆者実態調査
1 初めて死没者調査を実施
2 生存者調査の概要と問題点
（二）原爆投下の違法性と国の補償責任
1 原子爆弾使用の国際法違反性
2 請求権を放棄したことによる補償責任
3 戦争被害に対する国としての補償責任
（三）望ましい被爆者援護法
（四）核時代における被爆者援護法の意味
（五）一般戦災者に対する施策との関係
（六）被爆者援護法に反対する立場 |
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原爆被爆者等援護法案の概要 |
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（一）子爆弾被爆者等援護法案の提案理由
（二）国家補償の概念
（三）本法案の目的
（四）被爆者の定義
（五）健康診断・健康指導
（六）認定疾病医療の給付
（七）一般疾病医療費の支給
（八）医療手当の支給
（九）介護手当の支給
（十）被爆者年金
1 被爆者年金の支給
2 権利の裁定
3 被爆者年金の額
4 障害の程度を定める際の留意事項
5 被爆者年金のランクづ
6 被爆者年金の額の裁定替え
7 被爆者年金額等の引上げ
8 原爆被爆者等援護審議会の意見聴取
9 被爆者年金の支払い
10 被爆者年金と他の給付との調整
（十一）特別給付金
1 特別給付金の支給
2 権利の裁定
3 遺族の範囲
4 特別給付金の額
（十二）葬祭料の支給
（十三）原子爆弾被爆者保養施設
（十四）旅客会社（ＪR）の運賃無料の取扱い
（十五）被爆二世・三世
（十六）原子爆弾被爆者相談所
（十七）原子爆弾被爆者等援護審議会
（十八）放射線影響研究所に対する助成
（十九）外国人に対する適用
（二十）施行期日
（二十一）現行「原爆二法」の廃止
（二十二）被爆隣接区域内の者
1 健康診断の特例と調査
2 被爆地域の拡大
（二十三）老人保健法の一部改正 |
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（一）経費の概要
（二）所要経費の内訳 |
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諸外国における戦争被害救済法制の概要 |
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（一）フランス
（二）イギリス（三）西ドイツ
（三）西ドイツ
（四）イタリア |
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| 8 |
原子爆弾被爆者等援護法制定にかける私の決意 |
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止
浜本万三 はまもと・まんそう
| 19200909生20080121没 |
享年87歳 |
広島県選出の元社会党参院議員。尾道市出身。1974年に初当選、通算3期。1994年発足の村山富市内閣（自社さ連立）の労相。1995年に政界引退。 |
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| 『浜本万三回顧録』 |
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資料年表：浜本万三
| 年月日 |
事項 |
メモ |
| 1920 |
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| 0909 |
誕生 |
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| 2008 |
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| 0121 |
没。享年87歳 |
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止
『花は想う人の側に咲く 浜本万三回顧録』（浜本万三著・広島大学文書館編、現代史料出版、20090121）
内容
| 章 |
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| 1 |
労働組合との出会い 1 |
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電産10月闘争、民主化運動 3
レッドパージについて 6
電産争議 9
県労会議議長への就任経緯 14
警職法反対闘争について 19
安保闘争について 28
生協の創設 37 |
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| 2 |
平和運動、総評とのかかわり 41 |
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平和運動へのかかわり 41
安保闘争と平和運動との関係 44
原水禁運動の分裂 46
構造改革論争 58
予算要求闘争について 64 |
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| 3 |
参議院議員時代 71 |
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参議院選挙出馬の経緯 71
衆参同日選挙～落選 80
参議院議員選挙に再出馬 83
初質問の思い出 88
「新しい流れの会」について 90
社会労働委員会での思い出 94
当時の参議院の雰囲気 97
国対の仕事 101
中曽根内閣の印象 109 |
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| 4 |
地域のなかでの活動 |
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広島県地方労働委員会委員への就任 113
中国工業・RCCでの争議解決(た行の原則) 117
広島の教育問題(八者合意)について 119
連合成立の影響 124 |
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国会運営の中軸として(議運理事、国対委員長時代) 129 |
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土井たか子委員長の就任 129
代表質問の思い出 130
竹下内閣の印象、消費税への抵抗 132
被爆者援護法案の参議院通過 145
産業・資源エネルギーに関する調査会 147
国対委員長の仕事 151
PKO法案反対 153 |
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| 6 |
政局の中心にあって(日本社会党参議院議員会長時代) |
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細川護煕内閣の成立 159
村山執行部の成立―社会党の派閥― 163
政治改革の問題 165
造反議員への社会党の処分 171
当時の参議院の情勢 174
連立政権内部の対立と意見調整 177
国民福祉税問題 180
細川内閣の総辞職と羽田内閣の成立 181
羽田内閣の成立、社会党の連立離脱 187
羽田内閣の総辞職、自社さ政権に向けた動き 193
弾劾裁判所裁判長への就任 197 |
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| 7 |
村山内閣(労働大臣時代) 201 |
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村山内閣の成立 201
村山内閣の印象 209
認証式、初登庁 212
社会党の方針転換 214
阪神淡路大震災の発生 216
オウム真理教事件 221
究極的核兵器廃絶決議案 226
閣僚懇談会の思い出 228
戦後50年問題(1) 230
戦後50年問題(2) 238
原爆被爆者援護法の制定経緯 240
「国家補償」をめぐる議論 244
被爆者援護法の周辺事情 252
村山内閣の退陣 255 |
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| 8 |
労働大臣として 261 |
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労働大臣就任経緯 261
省内人事について 265
政策の実現 267
介護休業法の成立について 271
ILO一五七号条約の批准 280
雇用対策 281
過労死認定基準の見直し 287
労働大臣に求められる資質 292
参議院議員の引退 296 |
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あとがき 303 |
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浜本万三オーラルヒストリー一覧 306
浜本万三略歴 310
著書一覧 312
人名索引 316 |
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編者 |
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小池聖一：広島大学文書館長 |
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布川 弘：広島大学総合科学研究科教授 |
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石田雅春：広島大学文書館助教 |
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止
ヒロシマの歴史を残された言葉や資料をもとにたどるサイトです。
