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在外被爆者裁判

『在外被爆者裁判』(田村和之編、信山社、20161130)

目次

事項 著者
はしがき 田村和之
序論 田村和之
1 2015年9月8日最高裁判決
2 被爆者に対する援護
3 在外被爆者を除外した被爆者援護
4 在外被爆者問題の胎動
5 本書の構成
在外被爆者裁判一覧表(20161030現在)
第1編 在外被爆者裁判 総説
第1章 在外被爆者裁判の萌芽
-孫振斗裁判,三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判
田村和之
1 孫振斗被爆者健康手帳裁判,402号通達
2 孫振斗裁判の影響
3 控訴審福岡高裁判決
4 孫振斗裁判最高裁判決複合的性格の原爆医療法
5 原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)
6 渡日治療
7 韓国への40億円支援
8 被爆者援護法の制定
9 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判の提起
第2章 被爆者援護法の国外適用へ郭貴勲裁判を中心に 田村和之
1 郭貴勲裁判へ至る過程
2 郭貴勲裁判の提起
3 大阪地裁判決の影響
4 郭貴勲裁判大阪高裁
第3章 国外からの手当等支給申請を認めさせる裁判 田村和之
1 在外被爆者支援団体の要望
2 新たな裁判の提起の検討
3 国外からの手当等支給申請却下処分取消訴訟
4 崔李澈関係裁判長崎地裁判決
5 広島地裁判決
6 崔李澈裁判福岡高裁判決
7 被爆者援護法施行令・施行規則の改正
第4章 在ブラジル被爆者健康管理手当裁判 田村和之
1 継続された在ブラジル被爆者健康管理手当請求裁判
2 勝訴つづく在外被爆者裁判
3 広島高裁で逆転勝訴-在ブラジル被爆者健康管理手当裁判
4 最高裁判決
5 最高裁判決をめぐる国会質疑
6 未払いの被爆者手当の支給
第5章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判最高裁判決 田村和之
1 広島高裁判決
2 最高裁判決
3 違法性の判断についての従前の判決との違い
4 精神的損害
5 被爆者健康手帳を所持しない者へも損害賠償を命じる
6 裁判上の和解による損害賠償の支払い
第6章 被爆者健康手帳裁判と被爆者援護法の改正 田村和之
1 在外被爆者に対し被爆者援護法の適用を求める認識の拡大
2 被爆者健康手帳交付請求裁判の提起
3 被爆者健康手帳裁判と原告の死亡
4 被爆者健康手帳裁判(本案)における当事者の主張
5 広島地裁判決
6 長崎地裁判決
7 大阪地裁判決
8 3判決の特徴
9 被爆者援護法の改正
10 被爆者援護法改正法附則2条
11 国外からの原爆症認定申請
12 被爆者健康手帳裁判の終結
第7章 医療費裁判 田村和之
1 はじめに
2 医療費裁判の提起
3 大阪地裁における当事者の主張
4 大阪地裁判決
5 大阪高裁判決
6 広島地裁判決
7 最高裁2015年9月8日判決【42】
8 政府・厚生労働省の動き
9 医療援護規定の在外被爆者への適用
第8章 小括 田村和之
第2編 在外被爆者裁判各説
第1章 在韓被爆者・郭貴勲裁判 永嶋靖久
1 郭貴勲裁判提訴以前の状況
2 郭貴勲裁判提訴の経緯
3 郭貴勲裁判が目指したもの
4 どこで手当打切りの違法性を確信できたか
5 裁判における双方の主張
6 大阪地裁判決
7 大阪高裁判決
8 上告断念
9 郭貴勲裁判の意義と残された課題
第2章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判 在間秀和
1 はじめに
2 提訴に至る経過
3 訴訟の概要と広島地裁判決
4 広島高裁の一部逆転勝訴判決
5 高裁判決は何をどう認定したか?
6 高裁判決は何故に画期的であるか?
7 最高裁で確定
8 最高裁判決その後
9 容易ではない在外被爆者全てに対する救済
10 韓国に引き継がれた日本の闘い
11 おわりに
第3章 在ブラジル被爆者裁判 足立修一
1 在ブラジル被爆者訴訟(手帳・手当訴訟)とは
2 在ブラジル被爆者の置かれてきた状況
3 原告のとの出会い
4 提訴に至るまで
5 裁判がはじまってから,郭貴勲裁判高裁判決により一定の解決を見た
6 一審判決では時効によって権利は消滅するとして敗訴した
7 控訴審では逆転勝訴した
8 上告審判決はどんな判決だったのか
9 おわり
第4章 崔季激裁判-身動きできない在韓被爆者救済訴訟 中鋪美香
1 はじめに
2 健康管理手当認定申請却下処分取消訴訟
3 葬祭料支給申請却下処分取消請求訴訟
4 不支給健康管理手当支給等請求訴訟
第5章 在韓被爆者医療費裁判 永嶋靖久
1 被爆者援護の根幹としての医療費支給
2 提訴に至る経緯
3 一般疾病医療費支給申請の却下と医療費裁判の提訴
4 大阪地裁における双方の主張と判決
5 大阪高裁における双方の主張と判決
6 最高裁判決
7 最高裁判決の意義
8 医療費裁判の困難
9 一連の訴訟を終えて
第3編 在外被爆者支援と裁判
第1章 在韓被爆者の闘いにおける在外被爆者裁判の意義〔市場淳子〕
1 在韓被爆者問題とは何か
2 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅰ-戦後補償裁判期-
3 援護法と在外被爆者-在外被爆者裁判前史
4 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅱ-在外被爆者裁判期
5 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅲ-韓国裁判期
6 韓国で原爆被害者法が制定
7 アメリカ政府に対する補償要求
8 在韓被爆者支援運動の方向性
第2章 長崎における在韓被爆者(在外被爆者)の支援活動 平野伸人
1 長崎原爆の被害者と在外被爆者
2 在韓被爆者支援の活動のきっかけ
3 韓国の被爆者調査
4 長崎における支援活動の内容
5 金順吉(キム・スンギル)徴用日記の存在と金順吉裁判
6 その後の長崎における裁判の取り組み 258
7 台湾の被爆者
8 捕虜の被爆者たち(オランダ・オーストラリア)
9 第3章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判支援活動〔夏原信幸〕
第3章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判支援活動 夏原信幸
1 裁判提訴と支援する会の結成
2 地裁での闘いと支援運動
3 高裁での闘いと支援運動
4 国と三菱を解決に向かわせること
5 最高裁判決とその後
第4章 在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判支援活動 田村和之
1 はじめに
2 在ブラジル被爆者裁判(健康管理手当)の提起
3 在アメリカ被爆者裁判(国外からの手当等支給申請)
4 在ブラジル被爆者件被爆者健康手帳交付請求裁判
5 国家賠償請求・和解の取組み
6 在米被爆者医療費裁判
7 おわりに
補論 在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会 金子哲夫
おわりに-残された問題 田村和之
あとがき

 

 

 

広島弁護士会史

『広島弁護士会史』(広島弁護士会、19860701)

目次

発刊にあたって
発刊に寄せて
序章 戦後の弁護士会
序章 戦後の弁護士会
1  原爆と終戦直後の弁護士
2  新憲法施行と弁護士
3  新弁護士法と弁護士会
第1章 広島弁護士会の運営機構
第2章  県民の要請に応える活
第3章  会員の要請に応える活動
第4章 事件活動
1 八海事件
2 加藤新一翁再審事件
3 広島大学癌人体実験について
広島大学原爆放射能医学研究所外科I助教授グループの研究
4  シージャック事件
5 仁保事件
6 原爆訴訟
はじめに
原子爆弾による被害とその責任
東京原爆訴訟
桑原原爆訴訟
石田原爆訴訟
孫振斗
我々の課題
7 広島スモン訴訟
第5章 中国地方弁護士会連合会との関係
1 中国地方弁護士連合会の概要 329
2 中弁連大会 331
3 日弁連副会長候補者選出 347
4 相互扶助制度
第6章 日本弁護士連合会との関係
1 定期総会 355
2 人権擁護大会 364
3 夏期特別研修 367
4 司法シンポジウム 371
5 瀬戸内海汚染シンポジウム
第7章 裁判所、検察庁との関係
第8章  司法をめぐる諸問題
第9章  弁護士会館の建設
資料編
1  先進(物故)会員を偲ぶ-座談会-
(広島弁護士会会報8号~40号掲載されたものの)
2 広島弁護士会会則
3  歴代会長、副会長
4 広島弁護士会略年表(戦後)
20年 原爆により会員23名逝去
<以下略>
5  新弁護士会館見取図
6 会員名簿(昭和61年4月30日現在 217名)
編集後記 秋山光明
執筆者

 

日本国際法律家協会の30年

『人間にあしたあれ 日本国際法律家協会の30年』(日本国際法律家協会編、勁草書房、19871110)

内容

項目 著者 備考
口絵
第1回アジア法律家会議(1955年1月)、カルカッタ
創立総会(19570427)
<以下未入力>
すぐれて主体的になるために―「序」にかえて 沼田稲次郎
001 第1部 創立のころ 回想の国際会議
002 国際法協の創生期 渡辺卓郎
「1957年4月17日、虎ノ門の霞山会館で創立総会
003
011 大阪支部の初期の活動について 石川元也
013 さまざまに30年-小野清一郎先生のことにもふれて 中田直人
018 カルカッ夕会議と法律家の国際運動 松井康浩
022 回想のコナクリ会議 江藤价泰
027
032 随想的懐想的国屎法律家連帯運動組織論序説 石島泰
040 国法協との25年-コナクリ会議を中心として 尾崎陞
045 第2部 反核 平和 人権の旗をかかげて
046 遥かなラッセル法廷 森川金寿
051 国際人道法サンレモ円卓会議 宮崎繁樹
054
061  反核・平和と国際連帯-ヨークーフォーフムヘの参加をふりかえって   吉岡幹夫
063  ニカラグア国際司法裁判所判決と米議会イランーコントラ調査 井関和彦
071 幼き日の心の傷と核への出会い  保木本一郎
073 パリ「反核集会」でのスピーチ 浦田賢治
077  自らを映し出す鏡 根本孔衛
081  東京裁判と私 根本孔衛
087  忠臣蔵から国際原爆法廷へ  椎名麻紗枝
 092  核時代と自然法  内藤雅義
 099  第3部 国際交流活動に学ぶ
100  中国との法律的交流活動について  甲斐道太郎
104  海をわたった朝日訴訟アピール  小川政亮
108  ロ-マ世界集会に参加して  宇賀神直
111  個人的国際関係論  千葉正士
116  私をギリシャに結びつけた国法協  池田眞規
122  国際交流-日ソおよび日朝交流の回想  森田三男
123  ベトナムとの学術交流-ベトナム法律家協会を再訪して  鮎京正訓
132  ベトナム・1987年 稲子恒夫
136  理事会の末席から  小林和恵
138  はじめての旅-アテネ大会のこと  戒能通厚
142  「国法協はサロン的」か?  大熊政一
146  国法協の30年と国法協との17年  松井芳郎
150  若手研究者と国際交流  新倉修
155  日記的回想  仲剛星子
159  雑感  中村*一
 161  支部活動の強化に向けて  大川真郎
163  機関誌のあゆみ  山本孝
167  初めての旅 鍛冶利秀
171  外国との″距離感″と国際連帯  原田純孝
175  韓国被爆者問題の調査に参加して   山下潔
181  大都市下町市民の老後生活の一端-ウィーン東京の国際比較調査
 187  第4部 回想の群像
188  二つの国際会議に出席して  黒木三郎
191  裸のつきあい―ノルドマンI  ADL会長のプロフィル  斎藤一好
197  IADLソフィア大会とヘルシンキ大会  潮見俊隆
202  走馬看花-日中交流の一齣  利谷信義
206  アルバムの中の人々-広島・長崎と国法協、そしてIADL  仲田晋
213  沼田会長と私  小田成光
218  国法協と私  平山知子
222  国法協30年と私  斎藤誠
225  言葉  彦坂敏尚
228  国法協30年の中で  藤田勇
 233  第5部 私たちの提言 
234  万斛の思ひをこめて-再建国法協に期待する  仁科哲
237  日本国憲法九条の遵守-非戦・永世中立宣言の必要  田畑忍
245  アジア諸国の労働者と日本  本多淳亮
250  核兵器緊急廃絶のために-抑止論を克服  亀田得治
255  世界法への取組み  北尻得五郎
258  国法協30年に思う  小林孝輔
261  平和主義の旗印を高く掲げて-国家秘密法と平和的生存  小田中聰樹
266  新しいくにと法と平和のゆくえーアメリカ・インディアン運動をめぐって  森田宗一
273  日本国憲法九条と日本人の責務  北野弘久
276  ペリー・メイスン弁護士の本当の活動  花田政道
280  民主主義と国家秘密法  杉村敏正
 286  企業活動の国際化と労働者の権利  大和田敢太
291  「国際化」時代に思う  陸井三郎
296  国際化時代と国法協  室井力
297  アパルトヘイト罪と国際連帯運動  家正治
303  地球環境の保全とわが国の責務  豊田誠
308  エリトリア人民の民族自決権  小林三衛
313  国法協と新人  桑原育朗
 315  SDIと法律家 入倉卓志
318  編集後記  小林成光
 322  執筆者紹介

 

核兵器裁判

『核兵器裁判』(NHK広島核平和プロジェクト、NHK出版、19970725)

目次

 章
 1  世界法廷運動への道
 世界法廷に持ち込まれた核兵器
 非核先進国ニュージーランド
 キッチンから世界的市民運動へ
 世界法廷プロジェクト発足
 ヒロシマからハーグへ
 2  持つ国VS持たざる国、二週間の攻防
 WHOの提訴決議
 1993年 一回目の挑戦、そして挫折
 提訴決議案再提案へ
 1994年 国連の攻防「第一幕 国連第一委員会」
11月9日~提訴決議案提出
11月10日-16日~核保有国の切り崩し
11月17日~審議延期の動き
11月18日~決議案採決
 1994年 国連の攻防「第二幕 国連総会本会議」
11月18日~決議案採決
11月18日~12月14日~総会本会議を前に
12月15日~総会本会議
3 史上初の核法廷~各国陳述
核兵器は全面的に違法~オーストラリア、口火を切る
フランスとの限りなき闘い~ニュージーランド陳述
告発された核植民地主義~ジンバブエ陳述
主権不平等への怒り~マレーシア陳述
市民と小国の連帯~ロートブラッド氏の陳述書
核兵器を違法とする法はない~アメリカ陳述
自衛権の下、核使用は合法~フランス陳述
国際法違反を明言せず~日本政府の陳述
核兵器は国際法違反~広島・長崎市長の陳述
陳述をめぐる外務省と広島市長の対立
4 判事たちの対立~勧告的意見発表の舞台裏
一四人の国際司法裁判所判事
難航する審理
七月八日 勧告的意見の発表
勧告的意見の骨子
各判事の個別意見~対立する判断
・ペジヤウイ裁判長の声明
・シュベーベル判事(アメリカ)の反対意見
・フェラリーブラボ判事(イタリア)の声明
・ウィーラマントリー判事(スリランカ)の反対意見
・ギョーム判事(フランス)の個別意見
・コ囗マ判事(シエラレオネ)の反対意見
・史判事(中国)の声明
・小田判事(日本)の反対意見
5 核廃絶を目指して~勧告的意見以後
勧告的意見の反応 188
勧告的意見を具体化する動き
核兵器廃絶への提言
包括的核実験禁止条約の採択
軍人と文民の指導者たちの反核声明
南半球が非核地帯条約の下に
カナダ、核抑止政策の見直しへ
核兵器審理の意義
ヒロシマからハーグへ、そして世界へ
6 核廃絶へ向けて~世界有識者の提言
核拡散防止条約の評価
包括的核実験禁止条約の評価
史上初の笹界核法廷”の評
核廃絶へのシナリオ~キャンベラ委員会報告
核廃絶に向けて
あとがき
資料 核に関する国際法、条約
年表 「核をめぐる外交」

 

 

東京裁判とヒロシマ

島津邦弘「東京裁判とヒロシマ-原爆投下責任論をめぐって-」( 『広島市公文書館紀要第3号(昭和55年3月発行)』所収)

はじめに
原爆投下に対する反響
「以下通訳なし」の意味
却下された書証の提出
裁かれる被告にとって「原爆」は・・・
朗読されなかった「パール判決書」
岡本尚一弁護士の情熱
結びにかえて
<補記>・・・また英文速記録、岡本弁護士関連の記述については「現代と広島の会」の田原幻吉・宇吹暁・石踊一則の各氏から資料提供などのご協力をいただいた。

黒い雨 内部被曝の告発

『黒い雨 内部被曝の告発』(広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会、20120730)

内容

001 発刊にあたって 高野正明(広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会)
004 「黒い雨」降雨地域図
006 <証言>
佐伯郡五日市町海老塩浜
佐伯郡五日市町
佐伯郡観音村
佐伯郡観音村三宅
佐伯郡観音村
観音村千同
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村
佐伯郡八幡村
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村保井田の山
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村利松
佐伯郡河内村下河内
佐伯郡河内村
佐伯郡砂谷村葛原
佐伯郡上水内村打尾谷
佐伯郡八幡村池田地
佐伯郡上水内村打尾谷
佐伯郡湯来町和田
佐伯郡砂谷村
佐伯郡水内村
佐伯郡水内村
佐伯郡上水内村
山県郡加計町
山県郡加計町字加計
山県郡加計町
山県郡加計町
山県郡加計町字坪野
山県郡加計町字穴阿地区
山県郡大朝町大朝
山県郡大朝町
安佐郡鈴張村
安佐郡三入村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
086 安佐郡可部町
安佐郡可部町
安佐郡可部町
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村大字勝木
098 「黒い雨」と「フクシマ」 増田善信(元気象研究所研究室長)
110 増田雨域
112 知られざる核戦争-放射線被害者隠ぺいという「科学」の装いをした核戦争- 矢ヶ崎克馬(琉球大学名誉教授)
124 放射性降下物の広がりと影響 沢田昭二(名古屋大学名誉教授 )
資料
134 広島市の実態調査について
136 原子爆弾被爆地域の拡大に関する要望書
139 「黒い雨」地区のアンケート調査について
142 原爆症認定訴訟と黒い雨 大越和郎(広島県原爆被害者団体協議会事務局長)
144 原爆「黒い雨」問題と住民の運動 牧野一見(広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会事務局長)
148 原爆「黒い雨」に関する年表
150 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会名簿
151 あとがき 高東征二(広島県「黒い雨」県連事務局次長)

 

 

 

黒い雨―降雨地域住民に被爆者手帳を

「黒い雨―降雨地域住民に被爆者手帳を 第1部」(『赤旗(連載)』1980年、40回)、「同 第2部」(1981年4月14日~7月28日

<『黒い雨』(広島県「黒い雨」・自宅看護」原爆被害者の会連絡協議会、19820111)に収録される>

内容

1部 1980年
見出し
1 8月6日その日 太い棒のように なぜ、このような雨が
2 気象かえた原爆 火災で巨大な雨雲 爆撃で複雑な作用発生
3 証言
4 ひょうのように
5 放射能
6 雨戸についた泥
7 ヒロシマ西方では
8 原因不明の鼻血
9 死んだ子ども
10 被災調査
11 江波山の気象台
12 被爆と気象台
13 白色の朝顔
14 煙と雲と
15 枕崎台風
16 台風と原爆
17 二男の脱毛
18 気象人気質
19 26インチ
20 爆心の決定
21 郊外でも
22 提案
23 聞き書き
24 報告書の作成
25 一枚の図
26 特別被爆者
27 特別被爆地域
28 住民の運動
29 片手落ち
30 急性症状
31 健康調査
32 みなしひばくしゃ
33 反響
34 指定の矛盾
35 踊る見出し
36 政府交渉団
37 妻の死
38 土壌調査
39 現地調査 係官を派遣せよ 当時の状況聞いて
40 燎原の火 本格的救済運動へ 署名も急速に広がる
2部 19810414~19810728
1 報告集会 線引きの矛盾つく 初めての住民組織発足
2 山やまを越えて 村上さんええ話でした 大歓迎、和気あいあいの懇談
3 行政の光 手帳交付の相談も 集会後に質問や意見続出
4 健康調査
5 陳情
6 請願
7 広がる請願
8 大きな流れ
9 出発点
10 残留放射能
11 相生橋 熱戦うけてから36年も 残留放射能を調査
12 核分裂生成物
13 突然の死
14 第五福竜丸
15 ブラボー爆弾
16 死の灰
17 広島の死の灰
18 政府の調査
19 対照地区
20 参院社労委 緊張”走る”渡辺質問 残留放射能の対応策は
21 参院社労委 強い放射能を含む 少雨地域も特別指定を
22 夏の大要のように ”被爆地”と認めよ 1市4町1村で署名2万
23 画期的な夏 初の原水協調査団 住民からの訴え次つぎ
24 証言の重み 北側にも大雨が・・・ 不合理な”線引き”ただす
25 すすむ運動 被爆地指定の声新た ”核兵器ノー”の声とともに
連絡協議会役員一覧

岡本尚一『原爆民訴或問』(抄)(1953年5月)

岡本尚一『原爆民訴或問』(抄)(1953年5月)

「拝啓 人類と文明の為一書を敬呈することを御許し下さいませ。

私は昭和21年6月から2年有半に亘り東京に於ける極東国際軍事裁判に主任弁護人の一人として参加していました。其間終始私の念頭にありましたことは、戦勝国側の極めて重大な国際法違反が勝てるが故に何等その責任を問われない不公正でありました。然し私は、講和条約が発効した暁には、戦勝国側の指導者から広島・長崎に対する原爆投下については、悔恨の情を披瀝されるであらうと心ひそかに期待しつづけてきたものであります。

然るに、それより既に1ケ年を経た今日に於て、未だかかる言葉の片鱗だに聞くことを得ないのであります。

これが基督教を以て普遍的な宗教となし、ヒューマニズムを以て民主主義の基調とする米国・英国の態度であることは遺憾の極みであります。私は当時から講和条約が発効した後においては、尠くとも広島及び長崎に対する原爆の投下についてはこの責任を民事不法行為の面において採りあげて原爆投下の決定に参与した指導者及び国家に対して不法行為の管轄裁判所に対し提訴致し度いと念願し、これを親友にも語ってまいりました。(後略)」

 

月日 事項
1953年
01  16、17両日広島市在住弁護士46名長崎市在住弁護士18名に「主要関係研究事項」を付して原爆損害民訴提起の可能提唱の書面を郵送。又同じ頃弁護士、学者、宗教家等の知友その他64名に同一書面を郵送
0120  印度最大の新聞タイムズ・オブ・インディアの東京特派員(前本社副編輯長) N・G・ナンポリア氏来訪、岡本提唱の内容及び進行の予定について3時間に渉って質問、即夜徹夜して長文の記事原稿をタイプし空輸
0124  朝日新聞大阪本社社会部記者平野一郎氏来訪相当質問して取材
0128  朝日新聞7面中央に別枠で岡本提唱の記事掲載、又BKニュース放送
0130  UP通信員藤本博氏来訪。印度ではタイムズ・オブ・インディアその他の新聞の記事によってセンセーションを起しているので取材に来たという。同時にUP東京支局から電話で質問があった。
0131 人類愛善新聞記者長掛芳介氏来訪
0201 英文毎日に岡本提唱及び其の論拠を報じた
0221  1月31日付広島市内発行の法廷新聞は第1面を埋める記事を掲げ広島弁護士会はこの問題で2月11日臨時総会開催を報じた
0203 UP藤本博氏来訪。
0203 毎日新聞7面に「原爆投下に賠償請求」と題して広島、長崎弁護士会では岡本提唱がきっかけとなって右損害賠償請求訴訟の具体的研究にのりだしたことを報じ た。
0204 英文毎日は広島弁護士会総会開催その他の反響を報じた
0118~0201  原爆被害者その他から感謝激励の電信書面葉書来る。自宅への電報配達人は感謝激励の言葉を添えて送達紙を手渡した。被害者の手紙は一つ一つ泣かされる。
0206 原爆損害民訴の主要法律関係研究事項について一応卑見を原爆民訴或問と題して簡単な問答体に書き上げた書面を広島弁護士会員全部その他に郵送
0207  中国新聞によれば長崎弁護士会も立上り2月10日全員協議会を開く
0209 ナンポリア氏の令兄から記事掲載のタイムズ・オブ・インディアを届けらる。見出しには「日本弁護士原爆訴訟を計画す。トルーマン氏は被告名簿の一人」 とあり正確な好意ある立場での報道である。
0211  産経によれば10日開催の長崎弁護士会全員協議会では広島弁護士会と連絡提携し21日開催の日本弁護士連合会(常任理事会)に本問題の研究と善処方を要望する正式議案を提出することを可決した
0212  原爆民訴或問を長崎弁護士会員全部その他に郵送
0308 岡本、広島弁護士会の招請により広島に出張。特別委員諸氏と原爆訴訟の法律問題及び実行方法について懇談、又広島市庁及び原爆被害者の会訪問
0329  広島原爆被害者の会は幹事会開催原爆民訴の原告になる用意がある旨決議し、これを広島弁護士会に申入れた。
0427 岡本、長崎弁護士会に出張。同会員諸氏と原爆訴訟の法律問題及び実行方法について懇談

 

 

原爆被害の損害賠償を求める裁判(岡本尚一、原爆被害者の会)

原爆被害の損害賠償を求める裁判(岡本尚一、原爆被害者の会)

原爆裁判提訴の意図 岡本尚一書簡(広島弁護士会長宛)1953年1月14日
岡本尚一『原爆民訴或問』(抄)(1953年5月)
岡本尚一「米国に原爆の損害賠償を求む」
(『日本週報』1954年1月25日)
 
原爆被害者の会の対応 原爆被害者の会の原爆裁判への対応
-『芽生え』NO.2(原爆被害者の会事務局、1954年1月18日)
 
提訴への反響 原爆裁判提訴への米国の反応 1954.1.14
原爆裁判提訴への国内の反応[気流]
原爆賠償批判(『読売新聞』1954年1月15日)
原爆裁判提訴への国内の反応[民声]
原爆損害求償同盟に反対(『中国新聞』1954年1月15日)
原爆裁判提訴への広島市長の反応 1954.2.9
原爆裁判提訴への米国の反応(『中国新聞』1954年3月14日)
原爆裁判の提訴とその後の経緯
判決の反響 米紙The New York Timesの原爆裁判判決報道 1963.12.7
参議院「原爆被爆者援護強化に関する決議」 1964年3月27日
衆議院「原爆被爆者援護強化に関する決議」 1964年4月3日
参考文献 ドキュメント中国百年第3部-重い軌跡(中国新聞社(編)、浪速社、1968年5月27日)
原爆裁判ー核兵器廃絶と被爆者援護の法理(松井康浩、新日本出版社、1986年8月5日)

 

 

原爆裁判

原爆裁判

分類 備考
A.原爆被害の損害賠償を求める裁判
(1)岡本尚一、原爆被害者の会
B.原爆被爆者対策をめぐる裁判
(1)沖縄在住被爆者訴訟
(2)桑原忠男訴訟
(3)孫振斗訴訟
(4)石田明訴訟
(5)京都原爆症認定訴訟
(6)長崎原爆松谷訴訟
(7)郭貴勲訴訟
(8)李康寧訴訟
(9)東数男訴訟
(10)安井晃一訴訟
(*)その他
C.原爆被害者遺族等援護をめぐる裁判
原爆被害者遺族等援護をめぐる裁判
D.損害賠償・未払い賃金を求める裁判
(1)金順吉裁判
(2)三菱広島・元徴用工被爆者の裁判
(3)張文彬裁判
E.核兵器禁止をめざす裁判
(1)原水爆実験停止命令申請訴訟(1958年)
(2)原水爆実験停止命令申請訴訟(1962年)
(3)仏核実験停止を求める裁判(1973年)
(4)国際司法裁判所の勧告的意見(1996年)
主な裁判一覧(提訴順)
弁護士と広島・長崎
国民法廷運動
年表:原爆裁判(1997-98年)、(1999年)
文献:原爆裁判
東京裁判と原子爆弾