平成5年8月6日広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式

原爆死没者慰霊碑の奉安箱の原爆死没者名簿の概要

名簿に記帳された氏名	人
名簿登録者総数	人
名簿総数	冊

参列者の概要

被爆者や遺族など	約万人
宮沢喜一	内閣総理大臣（代理：文田久雄総理府次長）
	［この年閣僚の出席なし］＊＊８月９日細川内閣発足。
ストヤン・ガーネフ	国連総会議長
遺族代表	都道府県
各国大使や代表

広島市長平和宣言（下記参照）

http://www.city.hiroshima.lg.jp/

内閣総理大臣挨拶

内閣総理大臣

出典

 

 

原爆死没者慰霊等施設基本構想報告書

 １９９３年６月

　原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会

Ⅰ　施設の設置の基本理念

　人類史上初めて広島および長崎に投下された原子爆弾は、未曾有の悲惨な結果をもたらした。他に例を見ない爆風、熱線および放射線によって極めて多数の人命が奪われたのみならず、生存被爆者にはその後長期間にわたって健康上の障害が残され、さらには家族や職場の崩壊、ひいては地域社会の解体も招いた。

　このように、市民や社会に多大な、しかも永続的な障害をもたらした原爆は、戦争のもつ非人道性の象徴的存在ともなって、我が国はもとより、国際社会に大きな波紋を広げた。それらの中にあって、原爆によってその生命を失った人々に対する哀悼の気持ちは全ての国民が等しく抱いているところであり、原爆死没者全体に対する永続的な慰霊・追悼の場を設けることの必要性を説く所以である。

　原爆投下からすでに半世紀近くの年月が経過しようとしている。この間、原爆被害の記憶を有する人々はしだいに少なくなり、貴重な記録や資料が散逸しつつある現状にあり、一部には原爆体験の風化を懸念する声もある。

　このような現状にかんがみ、被爆者個人々々の記録や原爆被害にかかわる資料・情報を幅広く収集整理して後代に継承していくことは、現在生きている我々の歴史に対する責任である。被爆者の一生は有限であるが、その体験や思いは人類の平和のために無限に語り継がなければならない。

　一方、今日の国際社会においては、東西の冷戦構造に終止符が打たれ、核兵器の廃絶を目指して精力的な努力が続けられているが、原爆の悲惨な状況を全世界の人々に伝えていくことは、世界で唯一の原爆被爆国である我が国の果たすべき役割であり、再び広島・長崎の惨禍を地球上に繰り返さないことを求めるとともに、世界の恒久平和の確立を訴えていかなければならない。

　また、悲惨な過去を振り返るだけでなく、将来に向けての教訓として、我が国が長年培ってきた原爆被害に関する医学を中心とした蓄積を基に、国際社会に貢献していくことも必要であるとともに、内外の関係固体や関係施設の協力を得てネットワークを形成し、互いに交流しあうことが必要である。

　このような基本的な理念を具体化するために、本施設には次の三つの機能をもたせることが適切である。

１慰霊の場とする

　原爆死没者に対する慰霊を行うとともに、再び広島。長崎の惨禍を招かぬための平和を希求する場とする。

２資料・情報の継承の拠点とする

　国の内外に散在する資料・情報を総合的に把握し、原爆被害の実態や遺族の気持ちを世界に広げ、また、後世に継承するための拠点とする。

３国際的な貢献を行う拠点とする

　唯一の原爆被爆国としてこれまでに蓄積してきた原爆被害に関する知見を中心に、国際的な貢献を行うための拠点とする。

Ⅱ　機能の具体的内容

１　慰霊，平和祈念

　本施設の設置そのものが慰霊・平和祈念事業として位置付けられるものであり、したがって、本施設の事業には、慰霊・平和祈念の理念が貫徹されなければならない。

　また、被災者の高齢化と減少により被爆体験の風化が進みつつある中で、被爆者や遺族の気持ちに思いをいたし、さらにそれを後世代に正しく伝え、継承していくことにより、将来を担う若い世代をはじめ全ての人々が国際平和を誓う場とする。

（１）慰霊，平和祈念のための展示

　手紙、日記、手記等の被爆者の遺品や文書等原爆に関する諸資料を展示し、被爆の実態、被爆者の心情や遺族の気持ちを率直に見学者に伝える。

　しかしながら、既存の施設との機能重複を避けるため、展示については、一部の象徴的なものに限って実物を展示する。

　その他については、見学者に分かりやすく、深い印象を与えるような映像展示を中心に行う。

（２）慰霊・平和祈念の交流

　原爆犠牲者の慰霊や平和祈念に関する行事を行うため、被爆者や遺族はもとより、内外の人々が広く交流し合えるような機能を含める。

　そのため、それらの人々が広く原煤に関する諸問題について学ひあい、ネットワークづくりを行いうるよう、現在行われている活動との連携を図りつつ、出会いや交流、さらに学習、情報交換の場を設ける。

（３）原爆死没者情報の検索機能

　原爆死没者一人一人のライフヒストリーを明らかにし保存するため、死没者情報検索システムを構築する。これは被爆者一人一人の思いを尊重することにもつながる。

　死没者に関する情報の具体的な収録範囲については、専門家の検討に委ねることが望ましい。

　また、多数の市民の協力・参加（例えば、公開されている出版物等により知り得た死没者に関する情報をハガキ等に記入し、本施設に送付してもらう。）を得て、データベースの形成に資することとする。それは、一般国民の慰霊施設への参加意識を醸成するとともに、原爆問題の関心を高めることにもつながるであろう。

　しかし、個人々々のデータについては、プライバシーの問題に深くかかわることであり、本人や遺族の考え方もさまざまであると思われるので、慎重な取り扱いが必要である。

　なお、死没者情報検索システムの形成にあたっては、広島市・長崎市の原爆被爆者動態調査のデータの提供を受ける等、両市の協力が必要である。

２　資料情報の収集、利用

　広島平和記念資料館や長崎国際文化会館等の既存の類似施設、図書館、研究機関、団体等は、その施設自体が所有し、保管している資料等の情報は提供できるが、他の施設が所有、保管している資料等については、十分な情報をもっていない現状にある。

　本施設では、多くの他施設を含むネットワーク作りを推進してこれらのすべてが所有する資料等を把握するよう努めるほか、これまで把握できなかった国内外の各地に所在する資料等の情報も包括的に把握することにより、求めに対して必要な情報を提供できるようにするとともに、収集した情報から創造Ｌた情報をも提供できる機能を持つことを目指すものとする。

（１）情報の総合化

　　ア　原爆に関する資料情報検索システム

　原爆に関する資料情報検索システムとは、本施設が収集、保存、展示する資料はもとより、類似施設、図書館、研究機関、団体等に保管されている原爆に関する資料等の目録、概要、所在地等に関するデータベースを構築し、オンラインの活用により、利用者が求める資料等の所在や概要等に関する情報を短時間のうちに検索できるシステムである。（別紙１）

　取扱対象とする資料情報は、原爆による被害の悲惨さと人々の労苦を客観的具体的に伝える資料情報、並びに被爆前から現在に至るまでの被爆者等の生活について広い視野から知ることのできる資料情報とする。（別紙２）

　資料情報検索システムのデータベースとしては、例えば、以下のものが考えられるが、資料等の分類、登録方法等については、専門家の検討に委ねることが望ましい。

　なお、物品類のデータベースには、必要に応じて画像データベースを導入する。

（ア）案内データベース

案内データベースは、保有機関等の協力を得て、次のような項目を登録することが考えられる。

ａ文書類

　文書形態によって項目は異なるが、例えば、表題、原爆との関係、著者、要約、作成年・月、形態（種類）、保管場所、保管責任者又は保有機関、利用条件、オリジナル・データベースの有無等

ｂ物品類

種類、原爆との関係、大きさ、形体、色、保管場所、保管責任者又は保有機関、利用条件等

（イ）オリジナル・データベース

　本施設が独自に収集した資料、各保有機関等から寄せられた資料などを活用して、創造した新しい情報をデータベース化したもので、例の案内データベースに入るもののほか、必要に応じ、より詳細なデータベースを構築する。

　なお、前述の原爆死没者情報もこの一つとして構成されると考えられる。

（ウ）各保有機関のオリジナル・データベースのコピー

　各保有機関等が保有資料等のデータベースを所有している場合、協力を得て、それらのコピーの提供を受け、（イ）のオリジナル・データベースの補完的機能を果たすことが望まれる。

（エ）事項解説システム

　学生等一般人を対象とした基礎的・解説的な情報提供サービスを行うもので、検索を通じて原爆に関する事項の解説、資料の概要説明とその所在情報等を、文字、音声、動画などを使って提供する。

　　イ　原爆に関する資料等のレファレンスサービス

　検索システムについては、例えば、検索する人の知識の水準又は関心の程度に応じて一般向け、専門家向け等といった難易度に応じて検策ができるような工夫が必要であるとともに、利用者の二ーズを顕在化させ、その二－ズに応じて的確に検索の案内をしてくれるレファレンスサービスが必要である。

（２）補完的機能

　国立の施設でないと収集できない資料、広島，長崎以外の地域に散在している資料等、既存の関係機関によって、これまでに必ずしも十分手がつけられていなかった資料情報を収集する。

　収集の方法としては、政府広報による呼びかけ、既存施設・固体等に対するアンケート調査、海外調査等が考えられる。

　散逸している貴重な資料については、所有者が保管に苦労しているものであって、本施設で保管が可能なものについては、所有者の了解を得たうえで本施設が保管する。また、資料によっては、てーブやディスクの形で記録し利用することも考えるべきである。

（３）情報の創造

　収集された資料を活用して、医学的な研究のみならず、人文科学、社会科学等を含めた学際的なアプローチにより、原爆被害の実情を明らかにし、新たな情報の創造を図る。

　情報の創造としては、例えば、以下のようなものが考えられる。

ア　編集情報サービスとして、利用者の希望する資料等が本施設のテークにない場合、登録されているデータを結合、編集し、要請に見合った資料を提供する。

イ　被爆者の被爆記録、被爆体験記、テーブに残された声や映像、原爆被爆者実態調査結果等を集約して、被爆者の健康、心理、生活等をまとめる。

ウ　イの研究成果を、展示・学習プログラムヘの反映、情報データベースヘの集積、会議・シンポジウムの開催等の中に生かしていく。

（４）情報の伝達

　伝達する方法としては、例えば、次のようなものが考えられる。

ア　検索浩果を印字して、利用者に提供できるようにする。

イ　利用者がわざわざ本施設に行かなくても、必要な情報を入手できるようにするため、通信回線によるオンライン等を利用して、資料情報検索システムを囲内外のどこからでも利用できるようにする。

ウ　図書・資料の閲覧、貸出しサービスを行う。

エ　（３）研究成果を定期的にまとめ、研究紀要を作成する。

オ　原爆関係資料の名称、所在施設等をリストアップした情報誌を作成する。

（５）情報の共用

　本施設のもつ情報を広く利用してもらうため、また、原爆に関する様々な情報を幅広く相互に交換していくため、例えば、国内外を問わず他の類似施設や関係機関等と通信回線等を利用した情報ネットワークを構築する。

　また、国内外の他の類似施設との間はもちろん、国際機関、図書館等の各種施設、研究機関、大学、各種団体などとの資料の交換、人的交流などの組織作りを行い、共同研究や施設の共同利用の斡旋を行う。

（６）留意事項

ア　情報サービスの利用者としては、被爆者やその家族・遺族のほか、研究者、学生、その他幅広い層が考えられることから、資料情報検索システムの構築に当たっては、利用者のレベルや必要度に応じて利用できるような工夫が必要である。

イ　サーピス提供については、その実費について適切な負担を利用者に求める。

ウ　ブライバシーの問題については、オリジナル・データベース情報に個人情報等保護すべき情報が含まれている場合には、その部分については提供に制限を加えることとし、必要な「情報保護規定」を設ける。

　原資料等の保有機関等の許可がない場合には、利用希望者に対してこれらの原資料等の保有機関等を紹介するにとどめるなど、適切に取り扱う配慮が必要である。

工　情報サービスは、日本語だけでなく、適宜外国語でも行う。

３　国際協力及び交流

　被爆という人類未曾有の悲惨な事態を体験した我が国の貴重な資料は、被爆者の医療に生かされていることは言うに及ばず、放射線の人体影響の評価を行う上での重要な基礎の一つとして活用されている。そうしたなかで、本施設の行う国際協力及び交流により、在外被爆者及び核実験や原子力発電所事故等の新たな放射線被爆による被災者の医療救済に役立てるとともに、本施設の事業を通じて、原爆被害の悲惨さや我が国の平和の希求に向けての決意を世界中に伝えるものとする。

（１）コーディネーター機能

ア　専門家等の諸外国への派遣や研修生等の受け入れについては、従来から行われている医学・医療の分野にとどまらず、原爆関係を幅広く対応すべきである。しかし本施設は、それ自身で派遣や受入れを扱うのではなく、コーディネーターとして施設や制度を紹介・調整する機能を果たすとともに、国内外の他の類似施設との間はもちろん、図書館等の各種施設、研究機関、大学、各種団体等との資料の交換、人的交流などの組織作りを行う。

イ　本施設は、関係団体との連携を図りながら活動を行う。（別紙３）

（２）情報の発信

　利用者には、諸外国からの利用者も含まれることが考えられ、また、広島・長崎の原爆資料・情報に対する国外からの二－ズが著しく増加していることにかんがみ、世界各地域へ関係情報を発信するとともに、情報の受信も積極的に行う。

　また、現在行われている活動との連携を図りつつ、外国から研究者等を招いて、原爆や平和に関する会議やシンポジウムを開催するとともに、外国で開催される会議やシンポジウムに、日本からも被爆者や研究者を派遣する。

Ⅲ施設の設置場所

　広島・長崎両市と原爆は密接な関係があり、当地には原爆被爆者やその遺族の多くが今も住んでいること等を考慮すると、施設を両市に設置することが適当である。しかしながら、同じ内容の施設とするのではなく、地元の要望も踏まえて、両地域の特徴を出すようにすべきである。

Ⅳ施設の運営

　本施設の運営の主体は、持続的に活性化できる組織を構成するという視点から考えるべきであり、そのためには、人・事業・財政面において柔軟で開かれている民間の活力を有効に使っていくことが必要である。

　この見地からすると、国直営、地方公共団体や特殊法人への委託については、必ずしも適切であるとはいえない。そこで、経営基盤が確立され、この施設を運営するにふさわしい公益法人に委託することが現状では望ましいものと考える。

　この場合、国は適切な財政負担を行う等、国として果たすべき役割を担うべきである

別紙１　資料情報検索システムの概念図

別紙２　資料情報検索システム項目例

別紙３　国際協力及び交流の概念図

　　　　　原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会名簿

　　　　　原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会専門委員会名簿