１８９９年にハーグで開催された平和会議の１００周年を記念し、１９９９年５月１２日～１５日、オランダのハーグで開催。「国際反核法律家協会」・「核戦争防止国際医師会議」・「国際平和ビューロー」・「世界連邦運動」の４団体が、国際社会から戦争と軍備（とりわけ核兵器）をなくすための討論と運動を、世界に呼びかけた。

文献

 

年月日	書名	編著者
2000806	戦争のない世界の実現を－公正な世界秩序のための基本１０原則	日本ハーグ平和アピール運動

 

年表

Y	M	D	NEWS1
99	01	30	原水爆禁止日本協議会、全国理事会を東京都内で開催。－３１日。１９９９年度の運動方針としてガイドライン関連法案反対運動を推進すること、５月にハーグで開催される国際平和市民会議に代表団を派遣するこなどを決定。
99	03	02	長崎市、オランダ・ハーグで5月に開かれるNGO（非政府組織）主導の国際市民平和会議「ハーグ平和アピール1999」に幹部職員ら数人を代表として派遣する方針を明らかにする。
99	03	18	広島県原水禁、常任理事会を開催。５月にオランダのハーグで開催されるハーグ国際市民平和会議に７人の派遣団を送ることを決める。
99	04	27	ピースボート（本部：東京）、ハーグで開催される世界市民平和会議に北朝鮮の代表を招き、北東アジア非核化などについて討議する計画を明らかにする。
99	04	27	日本被団協・日本生協連などでつくる「つたえようヒロシマ・ナガサキ」、ハーグで開かれる世界市民平和会議に総勢７９人の共同代表団を派遣することを明らかにする。広島県からは、両被団協の代表ら５人が参加。
99	05	06	中国新聞連載「築け非核市民ネット－印パ衝撃から１年－ハーグＮＧＯ平和会議を前に」（－８日、３回）
99	05	07	伊藤長崎市長、記者会見でハーグ市民平和会議に出席することを明らかにする。
99	05	09	「第９条の会ヒロシマ」の世話人・藤井順子、ハーグ平和会議に出席するため出発。
99	05	10	朝日新聞「ハーグ平和会議　期待と役割－県内から惨禍の４人に聞く」
99	05	10	広島からハーグ平和会議に出席する金子一士・坪井直・石川俊義の出発式、ＪＲ広島駅で実施。約３０人が見送る。
99	05	10	秋葉広島市長、ハーグ平和会議に出席するため広島を出発。－１６日。
99	05	11	長崎原爆松谷訴訟の原告・松谷英子、ハーグの市民平和会議に出席するため日本を出発。
99	05	11?	「核兵器廃絶を求める広島・長崎市民集会」実行委員会、「ハーグ平和アピール１９９９」で、ＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビア空爆の中止や今世紀中に国連軍縮特別総会を開き核兵器廃絶宣言をすることなど７項目を提言することを計画。
99	05	11?	ハーグ市民平和会議で採択される提言「２１世紀の平和と正義への課題（ハーグ・アジェンダ）」の草案が明らかになる。１．市民（団体）の重要性、２．軍備に頼らない人間の安全保障と人権の尊重、３．力の支配から法の支配への転換、など。
99	05	12	世界市民平和会議「ハーグ平和アピール１９９９」、オランダのハーグ市国際会議場で開催。－１５日。１００か国から日本の４００人を含む約８０００人が参加。
99	05	12	日本被団協などの「つたえようヒロシマ・ナガサキ共同代表団」、オランダ・ハーグ市内で被爆者の証言集会を開催。約６０人が入れる会議室は満員。
99	05	13	秋葉広島市長、「ハーグ平和アピール１９９９」の中の「軍縮と人間の安全保障」全体会で冒頭発言。核抑止論の打破を訴える。
99	05	13	秋葉広島市長・伊藤長崎市長、「ハーグ平和アピール１９９９」の「ジャパン・デー」で講演。被爆体験の継承を訴える。
99	05	13	ハーグ世界市民平和会議、広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者が被爆の実相を語る討論集会を開催。２００人以上が参加。
99	05	14	世界平和連帯都市市長会議と「ピースメッセンジャー都市国際協会」、オランダ・ハーグで会合を開く。２０都市の約９０人が参加。秋葉広島市長、ネットワークの強化を呼びかける。
99	05	14	日本のＮＧＯピースボートが「ハーグ平和アピール１９９９」で企画した東アジアの非核地帯化を目指す会合、予定していた北朝鮮のパネリストが欠席のまま開催。
99	05	14?	森下一徹・伊藤孝司・桐生広人・豊崎博光・本橋成一の５人、「ハーグ平和市民会議」の会場で世界の「ヒバクシャ」をテーマとした写真展を開催。
99	05	15	朝日新聞「時時刻刻：ハーグ市民会議－空爆・・・すくむ平和の理念」
99	05	15	世界市民平和会議「ハーグ平和アピール１９９９」、核兵器禁止条約の交渉完結などを求める「２１世紀の平和と正義に向けたハーグ・アジェンダ（提言）」を採択して閉幕。
99	05	16	朝日新聞社説「ハーグ会議－したたかに、しなやかに」
99	05	16	オランダ・ハーグからＮＡＴＯ本部のあるベルギー・ブリュッセルまで歩く「核廃絶２０００ウオーク」、ハーグを出発。平和市民会議の出席者ら約５００人が参加。出発集会で日本の被爆者４人が挨拶。
99	05	16	秋葉広島市長、ハーグでの世界市民平和会議から帰国し、記者会見。
99	05	17	伊藤長崎市長、ハーグの国際市民平和会議から帰国し、記者会見。
99	05	18	中国新聞連載「ハーグ発平和－検証世界ＮＧＯ会議」（－１９日、２回）
99	05	19	朝日新聞「主張・解説：ハーグ平和市民会議－ＮＧＯ、収穫と課題と－国際舞台で軍縮けん引、日本の指導性に期待も」（山本敦子・深津弘・斎賀孝治）
99	05	19	朝日新聞「ハーグ市民会議－「戦争」被害手つなぎ発信－広島・長崎の被爆者－核実験場の犠牲者らと証言」
99	05	25	朝日新聞（広島版）「風・取材ノートから－ハーグ会議で知った「市民」の様々な主張」
99	05	25	大庭里美「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」代表、広島市役所で世界市民会議「ハーグアピール１９９９」の帰国報告。
99	05	28	長崎新聞連載「ハーグの報告－平和会議に参加して」（－６月４日、７回）
99	05	28	坪井直・金子一士ら、オランダ・ハーグで開かれた世界市民会議に参加した５人、広島市役所で共同の記者会見。
99	06	05	中国新聞「中国論壇：ハーグ精神とＮＡＴＯ空爆－国連軸に平和の世紀に」（神谷昌道）
99	06	08	中国新聞「中国新聞を読んで：ハーグ平和会議－「核」追跡継続を熱望」（三上瞻）
99	06	09	朝日新聞（広島版）連載「ハーグからヒロシマへ」（－１１日、３回）
99	06	26	毎日新聞「ウイークエンド・リポート：ＮＧＯから世界へ発信－ハーグ平和アピール１９９９－１００か国超、８０００人が参加」
99	07	23	「被爆体験証言者交流の集い」、広島原爆資料館で開催。坪井直広島県被団協事務局長と石川俊義自治労連委員長がハーグ会議への出席報告。約２０人が参加。
99	07	23	広島原爆資料館、講演会「ハーグ平和アピール１９９９に参加して」を同館で開催。講師：金子一士、坪井直。（「ひろしま市民と市政」）

原爆参考資料陳列室（原爆記念館）

開設：１９４９（昭和２４）年９月２５日

 

	広島市、市内中央公民館内に暫定的に 原爆参考資料陳列室（原爆記念館）を開設。 長岡省吾が中心となり収集した 被爆岩石・瓦・コンクリート・植物類などを 机や椅子の上に並べた。
	写真：中央公民館横に開設された原爆資料館。 出典：「広島市勢要覧」１９５１年版

参考資料

文沢隆一「平和記念資料館物語」（『季刊平和教育１』、明治図書、1976.5.15）

広島平和記念資料館（通称：原爆資料館）

１９５５年８月２４日開館

所在地：広島市中区中島町１－２

ＴＥＬ：０８２－２４１－４００４

 

前史	平和都市建設と原爆資料＝＝広島市勢要覧にみる「観光都市広島」
	原爆参考資料陳列室（原爆記念館）
	原爆資料保存会
年表	１９５１～６９年、１９７０～７７年、１９７８～７９年、１９８０～８１年、１９８２～８３年１９８４～８７年、 １９８８～９０年、１９９１～９３年、１９９４～９５年、１９９６～９７年、１９９８年
	関連文献
	入館者数の変遷

 

書名・資料名	著者・発行者	発行年月日	備考
広島原爆被害の概要	広島平和記念資料館	197011	197803改訂

 

日米安全保障条約改定反対共同声明広島世話人会

平和と学問を守る大学人の会は，１９５９（昭和３４）年７月７日の常任理事会および７月２０日の理事会において，日米安全保障条約改定交渉の即時打ち切りを求める声明書の案を作成し，それを会の名において発表することについて，全会員の賛否を問うことを決定した。この声明は，１５２人中７７人の賛成を得て７月３１日に発表された。

同会有志は，１１月初めには，再度声明文の発表を企画，前回よりも広い範囲の署名を集めるため，会員外の人々にも呼びかけ人（＝世話人）となってもらうよう働きかけた。１１月１９目の第１回世話人会時点では，２９人が世話人となることを承諾，１２月初めには４０数人の文化人・学者からなる安保改定反対共同声明広島世話人会が発足した。

世話人会の討議の結果，「一般大衆署名は他団体の運動に期待することにし，世話人会としては広島県下の文化人・学者の安保改定にたいする反対意志の表明に運動の重点をおき，その立場から全国民の運動にサポートを与えるという方針を打ち出した。１２月１０日には，次のような声明書を作成，４８人の世話人名で共同声明への参加を呼びかけた。

　昨年の秋から交渉が進められてきた新しい日米安全保障条約は，その全貌が国民に明らかにされないままに，いよいよ調印されようとしています。

　この日米安全保障条約の改定にたいして私どもは日本の安全と平和，世界の平和をねがう見地から深刻な不安を感じます。

　政府は今回の条約改定の目的として日本の安全と自主性の回復とをあげ，その具体的な問題として，日米共同防衛の原則を確立すること，在日米軍の配備，装備並びに出動を協議事項とすること，期限を十年にすることなどをあげています。

　しかしながら，第一に，これによって日本が戦争にまきこまれる危険がかえって大きくなるばかりか，極東における国際的な緊張が緩和されないで，かえって強められる恐れがあります。合衆国が一方的に他国と紛争をひきおこしたばあい，日本はその意思いかんにかかわりなくほとんど自動的に参戦せしめられることになるでしょうし，事前協議にかんする規定も，寸秒を争うミサイル戦の時代においては事実上実効をもたないと考えられます。

　第二に，これによって，原水爆禁止という日本国民全体，とくに原爆被災者である私ども広島県民の悲願が日本自身の手でふみにしられる恐れがあります。改定条約の中に，バンデンバーグ決議をもりこんだ「共同防衛」の原則が確立されることによって，当然に日本の軍事力の増強，とくに核武装が避けられないものとなるでしょう。

　第三に，これによって日本国憲法と国内民主主義にさらに重大な制約が加えられる恐れがあります。この改定によって国内法上違憲の疑いのある日本の自衛隊が国際的に合法化され，ひいては「共同防衛」の原則によってその海外派兵が避けられなくなり，この面から日本国憲法改定のための突破口が開かれることが懸念されます。また，日米協議事項を定めることとひきかえに，秘密保護法がつくられる恐れもあります。

　フルシチョフ・ソ連首相の訪米と来春に予定されているアイゼンハワー米大統領の訪ソ，また，国連における八十二か国の軍縮決議の可決など，急速に世界情勢が平和と軍縮に向かおうとしている今日，日本がなぜ急いでこのように多くの重大な疑点のある条約を，しかも十年間という長い期限を定めて結ばなければならないのでしょうか。このことについても私どもは納得できません。

　ふたたび戦争の悲劇をくりかえさないことを念願している私どもは，以上の理由からしてこのたびの日米安全保障条約改定交渉ならびに調印は中止すべきであると考えます。

　右声明致します。

この声明書は，１２月２５日，広島大学関係者３７４人をはじめ，文学者・画家・舞踊家など計５３１人の名前とともに発表され，内閣・国会・各政党および県内の市長・市議会議長その他諸団体に送付された。

世話人会は，共同声明発表後もひきつづき存続し，１９６０（昭和３５）年２月２８日には，広島市内専立寺において相原和光・佐久間澄を講師として安保研究集会を開催，集会終了後，参加者は平和公園原爆慰霊碑前まで静かなる行進を実施した。また，３月１６日には，安保改定阻止広島県民共闘会議主催の「安保改定阻止・日中国交回復・生活と権利を守る国民大行進」に積極的に参加した。

５月１９日から２０日にかけての国会は，安保条約を自民党の単独で採決，これを契機に安保反対の運動は最大の盛り上がりを示すが，世話人会は，６月４日，広島キリスト者平和奉仕会・広島平和問題談話会・広島文学会・平和と学問を守る大学人の会とともに，「新安保反対，平和と民主主義を守る抗議集会および行進」を行った。

８・６学生平和会議

主催：広島大学学生自治会

１９５６年８月５～７日

第１日（５日）

午前９時半～午後５時半　広島児童文化会館

広島大学・広島女子短大、北海道・東北・東京・京都・四国・九州など全国８０の大学・高校から約５００人が参加。

開会宣言＝棗田金治（広島大学文学部）

実行委員長あいさつ＝児玉健次（広島大学文学部）

「原爆許すまじ」全員合唱

平和問題シンポジューム

講演

長田新日本教育学会会長

佐久間澄広島大学教授

柳田謙十郎戦没学生記念会理事長

今中次麿広島大学教授

重藤文夫広島赤十字病院院長

討論

午後６時～

高校生代表者会議

映画会＝原爆記録映画「生きていてよかった」観賞

レセプション　於紙屋町ガスビル

第２日（６日）

午前８時～　広島市平和記念式典参列

午前１０時～　修道高等学校講堂

原爆被害者実情報告会＝吉川清・原成子・温品道義など７名。

午後１時～

大学部会（於広島市平和記念館）

北海道・東北・東京・京都・四国・九州などから約３００名参加。

高校部会（修道高等学校）

四国・鳥取などからの参加者を含め１００名参加。

代表３０名による原爆症患者の慰問＝日赤・市民病院・県病院

午後６時～

被害者を囲む会（学生会館）

柳田謙十郎氏を囲む高校座談会（教育会館）

女子学生懇談会（東保健所ホール）

第３日（７日）

午前９時～午後４時　広島市中央公民館

総会

大会宣言

人類の上に初めての原爆が投下されて十一周年目に世界の平和運動とはっきりとした連帯の下に進められた、始めての日本学生の平和会議が開催されました。この会議に集った学生代表は平和を望むすべての人々、とりわけ日本の学生の平和への希望と期待とに応え、原子戦争を企だてている力をうち砕くためにいかにすべきかについて、自由かつ真剣に討議しました。私達は平和をめぐる世界情勢を検討することを通じて、社会体制の相違にもかゝわらず両体制の共存は可能であり、戦争は不可避ではないという点ですべての参加者の意見の一致を見、平和についての強い確信をうるにいたりました。

私達はこの様な期待のもとに開催される第二回原爆禁止世界大会に心からの支持と援助を送ります。

第一回原爆禁止世界大会以后の此の一年間に国際緊張を緩和し、冷たい戦争を中止させる動きは増々活発になり、現在東西陣営の間での軍縮について、歩みよりが次々と行なわれております。軍備の増大は今迄諸国民に対して貧困と不安をもたらしただけでした。軍拡競争はたヾ戦争に向かって進むにすぎません。最大の軍備である原水爆兵器が出現した現在、戦争の危険ははかりしれない程大きなものとなり、将来もし原水爆戦争がおこるならば世界中がヒロシマ、ナガサキ、ビキニとなって人類は死滅してしまうでしょう。

しかし長い間の国際緊張に代って第一回原水爆禁止世界大会以後のこの一年間、国際緊張を緩和し冷たい戦争を中止させる動きはますます活発となり現在大国の間での軍縮についての歩みよりがつぎつぎと行なわれております。和解のための共通の努力があれば大国の間にある色々な障害は必ず解決されるでしょう。この見通しを実現するのは私達の努力いかんにかゝっております。けれどもこの様な世界の国際緊張緩和の動きに逆行する動きが私達の祖国日本に於て依然続行されております。沖繩問顧にみられる様に、日本がアジアにおける国際緊張の増大の焦点となっております。原水爆戦争の基地は拡大され軍国主義復活の傾向が明らかになり、世界の平和に対する主要な障害となっております。私達は国際緊張増大に反対する立場からその様な平和の障害を取り除く為に活動を続けて行かなくてはなりません。

この様な国際緊張緩和の運動に於て、成功をおさめることこそ原爆被害者の私達の期待にこたえる第一の道であります。この道にそって被害者の国家保障を勝ち取る運動を強力に押し進めて行かればなりません。平和はすべての学生の中心的課題であり、学問と学園を守り発展させることは平和なくしてはありません。

平和運動を正しく展開して行くことによって私達は日本の若き知性と良心と云う名に恥じない立派な学生であることが出来ます。私達は第二回原水爆禁止世界大会を全面的に支持し大会の成果を日本の国民とりわけ学生のものとする為に全カをかたむけるでありましょう。私達は第二回世界大会の成果を全世界のすべての学生の運動に発展させて行くことによって日本の学生の平和への名誉ある義務を果して行くでしょう。

本日の会議によってうち立てられた平和運動の正しい方向によって、私達日本の学生は原水爆が禁止され、その貯蔵が廃棄され全般的な軍縮が達成されて人類の上に恒久平和の確固とした保証が行なわれる日迄広く全世界の願いを同じくする人々としっかりと手を携えて前進して行くでしょう。

輝かしい世界恒久平和への望みは私達の努力にかゝっています。

一九五六年八月六日　広島にて

 

決議

１．軍縮、原水爆実験禁止を世界全学連へアッピールする。

２．大国間の軍縮協定、原水爆実験禁止協定の即時締結を国連に要請する。

３．日ソ国交回復について日本政府に要請する。

４．日本政府に対して、軍縮と原水爆禁止運動の先頭に立って努力するよう要請する。

５．日本の再軍備は世界の動きに逆行するものであるから憲法擁護について日本政府、自民党に要請する。

６．沖縄返還問題について米政府と沖縄政府へ決議文を送る。

７．砂川土地接収に反対するむね日本政府に呼びかける。

８．原水爆被災者の救援について治療、家族の生活の完全な国家保障を政府に要請する。

長崎大会代表選出

 

 

広島平和記念資料館（通称：原爆資料館）

１９５５年８月２４日開館

前史	平和都市建設と原爆資料＝＝広島市勢要覧にみる「観光都市広島」
	原爆参考資料陳列室（原爆記念館）
	原爆資料保存会
年表	１９５１～６９年、１９７０～７７年、１９７８～７９年、１９８０～８１年、１９８２～８３年１９８４～８７年、 １９８８～９０年、１９９１～９３年、１９９４～９５年、１９９６～９７年、１９９８年
	関連文献
	入館者数の変遷

＊１９９８年４月、広島平和文化センターに委託。

＊被爆資料約１万２０００点。１６５項目の分類。

＊１９９９年、図録を作成。

原爆開発・使用関係資料（1945年1月3日～6月10日）

450103	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450109	グローヴズ将軍にあてた覚書（Ｊ・Ｓ・デリー陸軍大尉）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450115	フランス人に関する諸問題（覚書） （Ｈ・Ｈ・バンディ陸軍長官特別補佐官）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450120	グローヴズ少将が行う予定の勧告内容－重要機密を保全するうえで最も実行しやすい問題処理方法に関するグローヴズ自身の見解	「資料マンハッタン計画」（930922）
450127	Ｃ・Ｗ・ニミッツ米国太平洋艦隊・太平洋地域司令長官にあてた書簡（Ｅ・Ｊ・キング海軍作戦部長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450127	［キング元帥からニミッツ元帥への書簡］（E.J.King(Fleet Admiral,U.S.Navy)）	「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331）
450130	ハーヴィ・バンディ陸軍長官特別補佐官にあてた書簡（ブッシュ科学研究開発局長官）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450201	バンディにあてた書簡（ブッシュ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450201	グローヴズ少將あて電文（第２３９６９号）（Ｈ・Ｋ・カルヴァート陸軍少佐）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450206	Ｈ・Ｈ・バンディ陸軍長官特別補佐官にあてた覚書（グローヴズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450210	広島工業専門学校職員録
450213	Ｊ・Ｂ・コナント国防研究委員会委員長にあてた覚書（ブッシュ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450213	コナント国防研究委員会委員長にあてた書簡（ブッシュ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450213	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450215	コナント博士にあてた覚書（ブッシュ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450215	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450215	スタイアー陸軍戦務部隊参謀長にあてた書簡（パタソン陸軍次官）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450223	陸軍長官にあてた書簡（アルバート・Ｊ・エンゲル下院議員）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450225	陸軍長官にあてた書簡（パタソン陸軍次官）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450226	Stimson’s Diary Entry	「The Manhattan Project」（91）
450303	Byrnes’s Memo to Roosevelt	「The Manhattan Project」（91）
450303	スチムソン陸軍長官にあてた覚書（バンディ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450303	大統領にあてた覚書（ジェイムズ・Ｆ・バーンズ戦時動員局長官）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450305	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450306	陸軍長官にあてた覚書（Ｌ・Ｒ・グローヴズ陸軍少将）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450308	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450310	Ｌ・Ｒ・グローヴズ陸軍少將にあてた覚書（Ｊ・Ａ・デリー陸軍少佐）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450314	ハリソン陸軍長官特別顧問にあてた覚書（バンディ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450315	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450315	Stimson Diary Entry	「The Manhattan Project」（91）
450324	１９４４年７月３日付のニールズ・ボーア覚書補遺	「資料マンハッタン計画」（930922）
450326	MEMORANDUM TO THE CHIEF OF STAFF［グローヴス少将から参謀総長への覚書］（L.R.Groves(Major General,U.S.A.)）	「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331）
450326	マーシャル陸軍参謀総長にあてた覚書（グローヴス）	「資料マンハッタン計画」（930922）
4504??	ロシア側動静の大要	「資料マンハッタン計画」（930922）
450402	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450403	スチムソン陸軍長官にあてた覚書（グローヴズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450403	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450406	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450406	Ｄ・Ｍ・デニソン博士にあてた書簡（パーソンズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450407	ファイル用覚書（グローヴズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450412	Stimson mentions the Bomb to Truman	Memoirs by Harry S. Truman
450412	HARRY TRUMAN’S DIARY AND PAPERS 1945.4.12-48.3.3	http://www.he.net/~douglong/index.html
450418	Frankfurter’s Private Memo	「The Manhattan Project」（91）
450420	グローヴズ将軍にあてた覚書（Ｊ・Ａ・デリー陸軍少佐）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450423	デニソン博士にあてた覚書（パーソンズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450423	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450424	Stimson Informs Truman about the Bomb :Memorandum	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450424	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450425	トルーマン大統領とスチムソン陸軍長官との会談についての覚書（グローヴズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450425	Memo Discussed with Truman	「The Manhattan Project」（91）
450425	トルーマン大統領との会談に関するスチムソン陸軍長官の覚書（スチムソン陸軍長官）	「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925)
450425	スティムソンがトルーマンに提出したメモ（スティムソン）	「葬られた原爆展－スミソニアンの抵抗と挫折」（950918）
450425	トルーマン大統領との協議に付された覚書（スチムソン陸軍長官）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450425	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450425	Stimson Diary Entry	「The Manhattan Project」（91）
450425	Report prepared by Eben Ayers, White House Assistant	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450427	NOTES ON INITIAL MEETING OF TARGET COMMITTEE ［目標委員会第１回会議議事録］	「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331）
450427	目標検討委員会初回会議覚書	「資料マンハッタン計画」（930922）
450428	統合目標検討グループ長にあてた覚書（Ｌ・ノースタッド第２０航空軍参謀長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
4505	スチムソン陸軍長官あて匿名友人からの対日和平構想の覚書	「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925)
4505??	ドイツの状況（要約）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450501	陸軍長官にあてた覚書（ハリソン）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450501	グローヴズ少將にあてた覚書（Ｃ・ビッセル一般参謀部第二部担当参謀次長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450501	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450502	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450503	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450504	コナント国防研究委員会委員長にあてた覚書（スチムソン陸軍長官）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450504	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450505	陸軍長官にあてた覚書（コナント）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450505	第２０航空軍参謀長にあてた覚書（Ｊ・Ａ・サムフォード統合目標検討グループ長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450505	グローヴズ将軍にあてた覚書（Ｊ・ランズデール陸軍大佐）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450508	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450509	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450509	作業の手順に関するデニソンの予備報告	「資料マンハッタン計画」（930922）
450509	Interim Committee Log, 9 May 1945 through 1 July 1945	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450509	暫定委員会非公式会議覚書	「資料マンハッタン計画」（930922）
450510	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450510	Ｊ・Ｒ・オッペンハイマー・ロスアラモス科学研究所長にあてた書簡（Ｋ・Ｔ・コンプトン科学研究開発局現地業務部長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450511	原爆の放射能についてのオッペンハイマー博士からファレル将軍あて覚書（オッペンハイマー）	「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925)
450511	Ｔ・Ｆ・ファーレル准將にあてた覚書（Ｊ・Ｒ・オッペンハイマー）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450512	Target Committee, Los Alamos, May 10-11	http://www.dannen.com/decision/index.html
450512	目標委員会会議（５月１０、１１日）の要約	「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925)
450512	目標検討委員会第２回会議の要約－Ｌ・Ｒ・グローヴズ少將にあてた覚書	「資料マンハッタン計画」（930922）
450512	Memorandum For: Major General L.R.Groves ［目標委員会第２回会議議事録］	「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331）
450512	Derry and Ramsey’s Memo to Groves	「The Manhattan Project」（91）
450512	Stimson Diary Entry	「The Manhattan Project」（91）
450513	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450514	暫定委員会非公式会議覚書	「資料マンハッタン計画」（930922）
450514	グローヴズ陸軍少將にあてた覚書（Ｊ・Ｒ・オッペンハイマー）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450514	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450515	Notes of an Informal Meeting of the Interim Committee, Monday, 14 May 1945	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450515	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450516	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450517	Notes of an Informal Meeting of the Interim Committee, Wednesday, 9 May 1945	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450518	Notes of the Interim Committee Meeting Friday, 18 May 1945	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450518	暫定委員会非公式会議覚書	「資料マンハッタン計画」（930922）
450518-	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450521	グローヴズ将軍とデュポン社Ｇ・Ｍ・リードとの電話会談 －ソ連、英国およびフランスが米国に追いつく予想時期について	「資料マンハッタン計画」（930922）
450521	アルゾス諮問委員会委員にあてた覚書（Ｗ・Ｍ・アダムズ一般参謀部外国班長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450528	目標検討委員会第３回会議議事録	「資料マンハッタン計画」（930922）
450528	MINUTES OF THIRD TARGET COMMITTEE MEETING ［目標委員会第３回会議議事録］	「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331）
450528	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450529	第２１爆撃部隊司令官にあてた覚書（ノースタッド第２０航空軍参謀長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450529	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450530	陸軍長官にあてた覚書（ハリソン）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450530	ノースタッド将軍にあてた覚書（グローヴズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450530	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450531	Ameson’s Notes of Interim Committee Meeting	「The Manhattan Project」（91）
450531	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450531	暫定委員会会議覚書	「資料マンハッタン計画」（930922）
450531	Stimson Diary Entry	「The Manhattan Project」（91）
450531	暫定委員会会議（５月３１日）ノート	「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925)
450531	Notes of the Interim Committee Meeting, Thursday, 31 May 1945	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
4506??	ホワイトハウス－１９４５－原子（バーンズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450601	Armeson’s Notes of Interim Committee Meeting	「The Manhattan Project」（91）
450601	暫定委員会会議覚書	「資料マンハッタン計画」（930922）
450601	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450601	Notes of the Interim Committee Meeting	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450604	スチムソン陸軍長官あて覚書に対する統合参謀本部戦略政策グループの論評（統合参謀本部戦略政策グループ）	「WHY JAPAN？－原爆投下のシナリオ」(850925)
450606	Stimson’s Memo of Talk with Truman	「The Manhattan Project」（91）
450606	Henry Stimson’s diary and papers	http://www.he.net/~douglong/stimson.htm
450607	スチムソン合同政策委員会委員長にあてた書簡（グローヴズ合同開発トラスト委員長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450607	From “Interim Committee Log”	「The Manhattan Project」（91）
450611	The Frank Report	「The Manhattan Project」（91）
450611	The Franck Report, June 11, 1945	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450611	The Franck Report, June 11, 1945	http://www.dannen.com/decision/franck.html
450611	政治的および社会的諸問題（フランク報告）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450612	From “Interim Committee Log”	「The Manhattan Project」（91）
450612	陸軍長官にあてた書簡（アーサー・Ｈ・コンプトン冶金計画責任者）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450612	Compton’s Memo to Stimson	「The Manhattan Project」（91）
450612	Minutes of Meeting of “Committee of Three”	「The Manhattan Project」（91）
450614-	Joint Chief of Staff knowledge of the Atom bomb and Chronology June 14 – July 24, 1945:	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450615	陸軍長官にあてた覚書（Ｌ・Ｒ・グローヴズ・マンハッタン工兵管区司令官）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450616	核兵器の即時使用に関する勧告（科学顧問団）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450616	Recommendations on the Immediate Use of Nuclear Weapons	http://www.dannen.com/decision/index.html
450616	Recommendations of Scientific Panel	「The Manhattan Project」（91）
450618	Minutes of Meeting Held at the White House	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450618	Minutes of Meeting Held at the White House	http://www.whistlestop.org/study_collections/bomb/large/
450618	トルーマン大統領と軍首脳との対日戦略会議	「資料マンハッタン計画」（930922）
450618	Stimson Diary Entries	「The Manhattan Project」（91）
450618	Minutes of President’s Meeting	「The Manhattan Project」（91）
450619	グローヴズ陸軍少將にあてた書簡（アーサー・Ｈ・コンプトン）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450621	暫定委員会会議覚書	「資料マンハッタン計画」（930922）
450621	Notes of the Interim Committee Meeting	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450622	グローヴズ陸軍少將にあてた書簡（ジェイムズ・コナント国防研究委員会委員長）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450625	Arneson’s Memo to Harrison	「The Manhattan Project」（91）
450625	スチムソン陸軍長官にあてた覚書（グローヴズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450626	Harrison’s Memo to Stimson	「The Manhattan Project」（91）
450626	Stimson Diary Entries	「The Manhattan Project」（91）
450627	Memorandum by the Undersecretary of the Navy Ralph A. Bard	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450627	RALPH BARD:AN ALTERNATIVE TO A-BOMBING JAPAN	http://www.he.net/~douglong/bard.htm
450627	Bard’s Memo on Use of S-1 Bomb	「The Manhattan Project」（91）
450627	Bard Memorandum, June 27, 1945	http://www.dannen.com/decision/bardmemo.html
450628	アーサー・コンプトン博士にあてた書簡（グローヴズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450628	陸軍長官にあてた覚書－Ｓ１爆弾使用に関するＲ・Ａ・バード海軍次官覚書を送付	「資料マンハッタン計画」（930922）
450629	Opinion Poll on Treatment of the Japanese Emperor	http://www.nuclearfiles.org/docs/bombong-hiroshima.html
450630	マーシャル陸軍参謀総長にあてた覚書（グローヴズ）	「資料マンハッタン計画」（930922）
450630	統合参謀本部によって採択された措置	「資料マンハッタン計画」（930922）
450630	米穀配給台帳による広島市の原爆被爆前人口
450630	Recommended Action by the Joint Chief of Staff ［総合参謀本部による勧告］	「長崎原爆戦災誌第５巻」（830331）
450630	MOMORANDUM TO THE CHIEF OF STAFF ［グローヴス少将から参謀総長への覚書］

 

原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書

陳情項目の変遷　1969年～1997年

原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書（1969年10月1日）

　昭和４２年９月１日付で原子爆弾被爆者特別措置法の制定について陳情いたしましたところ、昨年９月には、特別措置に関する法律が新たに制定施行され、また施設等の予算も計上されて被爆者の福祉が図られました。

　これはひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。

　しかしながら、法律による措置についても実施上なお多くの問題があると同時に未解決の問題が相当残されておりますので、さきの衆参両院における付帯決議の趣旨もあり、この際早急に次の事項が実現されますよう重ねてお願いするものであります。

　一　被爆者健康管理及び医療制度の充実強化

　一　被爆者健康管理・保養・保護施設の充実

　一　被爆者援護措置の拡充

　一　障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立

　一　放射能医学研究機関の拡充

　一　原子爆弾被爆者対策審議会の設置等

昭和44年　原子爆弾被爆者特別措置陳情概要

第１　被爆者健康管理及び医療制度の充実強化

　１　健康診断の内容充実

　２　被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進

　３　認定疾病の範囲拡大

　４　特別被爆者の範囲拡大

　５　被爆者温泉療養費の補助

　６　健康診断受診奨励金の支給

　７　認定患者入・通院手当の支給

第２　被爆者健康管理・保養・保護施設の充実

　１　被爆者保養センターの設置

　　（説明）原爆被爆者は、放射能を浴びたことによって常に生命の不安と焦燥に脅えながら生活を続けてきました。

　　　　　このようは被爆者に心のよりどころを与えるとともに、心身の保養を図る必要があります。

　　　　　特に被爆者のうちには、老齢者、低所得者あるいは病弱者が多く、遠隔地の温泉等へでかけることは不可能であり、また、既存の民間保養所の利用については多額の経費を要し、利用することが困難であります。

　　　　　したがって、近接地域に一日の保養を楽しむことのできる慰安・娯楽設備の完備した総合的な保養センターを設置すべきであります。

　２　被爆者更生授産所の設置

　３　被爆者健康管理、医療施設整備特別補助制度の創設

第３　被爆者援護措置の拡充

　１　生活困窮被爆者に援護費の支給

　　（説明）原爆特別措置法は、原爆放射能の影響による特定の疾病に罹病している一部の者を援護の対象としていますが、援護の対象から除かれている者のうちにも、被爆の影響によって健康を阻害され、正常な生活を営むことのできない者が多数存在しています。

　　　　　これら被爆障害者の生活の安定を図るため、疾病制限の緩和・年齢制限の撤廃・所得制限の緩和等による支給対象の拡大ならびに支給金額の増額等援護措置の充実を図るべきであります。

　２　被爆者奉仕員及び生活相談員制度の実施

　３　被爆者就職支度金および雇用奨励金の支給

第４　障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立

第５　放射能医学研究機関の拡充

　　（説明）原爆放射能の人体に与える影響については、未解明な分野が多く、その学問的な解明のおくれていることが、被爆者対策の進展を阻害する要因となっています。ついては、被爆者の健康管理・医学の根本的対策を確立するため、広島大学原爆放射能医学研究所の研究部門の増設ならびに、長崎大学原爆後障害研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの新設を早急に実現し、その機能の充実強化を図るべきであります。

第６　その他

　１　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

　　（説明）被爆者対策全般に関する重要事項を調査審議するための機関として、原子爆弾被爆者対策審議会を設置すべきであります。

　２　被爆者対策の事業運営に要する経費の全額国庫負担

　３　動員学徒等準軍属に対する処遇の改善

　４　旧防空法等による防空業務従事犠牲者の援護措置の確立

　　（説明）防空業務従事者は、旧防空法によって防空業務に従事することを義務づけられていたものであり、このことは動員学徒等の旧国家総動員業務に服した者と少しも変るところがありません。したがって、防空業務従事者およびその遺族についての援護措置を確立すべきであります。

　５　原爆被爆者の実態調査の実施

　　（説明）原爆被爆者の被爆後現在までの生活及び健康の状況等被爆の影響の実態を広汎に調査し、被爆者に対する根本的な対策を講ぜられるべきであります。

　　　　　なお、これらの調査を地方公共団体が実施した場合、国はその費用の全額を負担し調査を促進すべきであります。

　６　国民健康保険財政における原爆被爆者に係る医療費の影響に対する国庫補助（特別調整交付金）の１０割交付

　７　原爆被爆者養護ホーム運営費の全額国庫負担

　　（説明）昭和４４年度において、国の建設補助金の交付をうけて広島・長崎両県市に原爆被爆者養護ホームが建設されていますが、この施設は全国に散在する恵まれない原爆孤老等を収容保護するための全国的な施設であり、また、被爆者という特異性から本来国の責任において設置運営すべきものであります。したがって、この施設運営費は、全額国庫で負担すべきであります。

原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書（1970年7月）

　原子爆弾被爆者に対しては、昭和３２年に「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が制定され被爆者の健康管理並びに医療についての援護が行なわれ、さらに昭和４３年からは「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」により被爆者の生活面の援護が実施されたほか、施設等の予算も充実強化され、被爆者の福祉の向上が図られてきました。

　これはひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。

　本年は被爆２５周年にあたりますが、さきの衆参両院における付帯決議にもみられるとおり被爆者対策については、なお多くの解決しなければならない問題が残されておりますので、この際早急に次の事項が実現されますよう重ねてお願いするものであります。

　なお、最近の被爆者の状況にかんがみ被爆者対策の根本的改善を促進するため「原子爆弾被爆者対策審議会」（仮称）を設置せられるよう特に切望するものであります。

　一　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

　一　被爆者健康管理及び医療制度の充実強化

　一　被爆者保養・保護施設の充実

　一　被爆者援護措置の拡充

　一　障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立

　一　放射能医学研究機関の拡充

　一　原爆被爆者の実態調査等

昭和45年　原子爆弾被爆者特別措置陳情概要

第１　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

　　（説明）原子爆弾被爆者対策全般に関する重要事項を調査審議するための機関として、原子爆弾被爆者対策審議会を設置すべきであります。

第２　被爆者健康管理及び医療制度の充実強化

　１　健康診断の内容充実

　　　　　被爆者は、被爆の影響による悪性新生物、その他の成人病の発生率が高い。また被爆者は逐年老令化しているので検診内容、検診方法を改善すべきであります。

　２　被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進

　　　　　被爆者の二世・三世に対する被爆の影響が、学問的に究明されていないので、早急に調査研究すべきであります。

　３　認定疾病の範囲拡大

　　　　　現在認定疾病とされるものは、ごく一部の疾病に限定されているので認定疾病制度の趣旨を十分に活用し適用範囲の拡大を図るべきであります。

　４　特別被爆者の範囲拡大

　　　　　現在、特別被爆者以外の一般被爆者においても認定疾病の発生等放射能の影響を多大に受けた被爆者の存在することが認められるので、現在の特別被爆者の距離制限の緩和等合理的にその範囲の拡大を図るべきであります。

　５　原爆被爆区域の是正

　　　　　被爆指定区域に指定格差を生じているので是正すべきであります。

　６　被爆者温泉療養費の補助

　　　　　温泉療養は、被爆者の健康管理上、好結果をもたらしている実績から、医師が入湯の療養効果を期待し管理入湯を行なう被爆者に対して、温泉療養費を補助すべきであります。

　７　健康診断受診奨励金の支給

　　　　　健康診断の受診促進と健康管理の徹底を図るため、一般検査、精密検査、収容検査を受診した者に対して奨励金を支給すべきであります。

　８　認定患者入・通院手当の支給

　　　　　認定被爆者の治療促進を図るため、治療のために入院、通院（退院を含む）した場合本人および介護人にその交通費を支給すべきであります。

第３　被爆者保養・保護施設の充実

　１　原爆被爆者施設の法制化ならびに運営費の全額国庫負担

　　　　　原爆被爆者施設は被爆の特異性からして本来国の責任において設置運営すべきものであり、且つ、その施設設置の基盤を確固たるものとするため、これを法制化し、施設の運営費は全額国庫で負担すべきであります。

　２　被爆者特別養護ホームの増設

　　　　　昭和４４年度国庫の補助を得て建設した特別養護ホームは、既に、定員を上回っており且つ老令化に伴なう被収容者の増加が見込まれるので増設すべきであります。

　３　被爆者保養センターの設置

　　　　　被爆者は、心身の保養を図る必要がありますが、被爆者の中には、老令者、低所得者あるいは病弱者が多く、遠隔地の温泉等へでかけることが不可能であり、また、既存の民間保養所の利用については多額の経費を要し、利用することが困難であるので、近接地域に慰安・娯楽設備の完備した総合的な保養センターを設置すべきであります。

　４　被爆者更生授産所の設置

　　　　　被爆者のうちには労働能力の低下により一般の職業につくことができない者があるので、これらの者の生活の保障と自立更生を図るため原爆被爆者更生授産所を設置すべきであります。

　５　被爆者健康管理、医療施設整備特別補助制度の創設

　　　　　被爆者の健康管理の徹底を期するため被爆者専用の公的医療機関の新設・増改築等に対しては特別高率補助制度を創設して、被爆者の健康管理、医療機関の整備促進を図るべきであります。

第４　被爆者援護措置の拡充

　１　原爆特別措置法による諸手当の支給範囲の拡大及び支給金額の増額

　　　　　現行の原爆特別措置法は、原爆放射能の影響による特定の疾病に罹病している一部の者を援護の対象としているが、援護の対象から除かれている者のうちにも、被爆の影響によって健康を阻害され、正常な生活を営むことのできない者が多数存在する等、被爆者の実情にそぐわない面があるので、早急に次の事項を改善すべきであります。

　(1)　諸手当の所得制限の撤廃と支給金額の増額

　(2)　特別手当の支給条件の改善

　(3)　健康管理手当の年令制限の撤廃と疾病制限の緩和

　(4)　認定医療の給付日数による医療手当の支給条件を改め毎月定額の支給

　(5)　介護手当の介護事実に対する定額支給

　２　被爆者奉仕員及び生活相談員制度の実施

　　　　　被爆者が居宅で安らかな療養生活を送ることができるようにするため、且つ生活上の各種相談に応ずるため、被爆者奉仕員及び生活相談員を設置すべきであります。

　３　被爆者就職支度金および雇用奨励金の支給

　　　　　被爆者の就職を促進して、経済的な自立を図るため疾病・障害等の健康上の理由によって失職し、または就職することができなかった者が、常用労働者として就職する場合に、被爆者就職支度金を支給すべきであります。

　　　　　　また、被爆者の雇用を促進するため、就職支度金受給者を常用労働者として雇用する事業主に対して、雇用奨励金を支給すべきであります。

　４　被爆障害者手当の支給

　　　　　原爆特別措置法による援護の対象から除かれている者のうちには、被爆の影響による身体上の障害、または健康を阻害され正常な日常生活を営むことができない被爆者が多数存在しています。これら原爆被爆障害者に対し障害者手当を支給すべきであります。

　５　被爆障害者の国鉄運賃割引制度の実施

　　　　　被爆者のうち、身体障害（外的・内的障害とも）により、介護を要する者が日本国有鉄道の鉄道・自動車および連絡船を利用した場合に、本人および介護人の運賃割引を行なうべきであります。

第５　障害補償その他被爆にともなう補償制度の確立

　１　被爆障害者に障害年金の支給

　　　　　原爆被爆者に障害年金支給制度を創設すべきであります。

　２　認定疾病死亡者に対する弔慰金の支給

　　　　　原爆被爆者のうち認定被爆者が死亡した場合、その葬祭を行なう者に対して弔慰金を支給すべきであります。

　３　被爆者補償および死没者の遺族補償

　　　　　被爆者補償及び死没者の遺族補償について早急に実態を調査検討し、必要な措置を講ぜらるべきであります。

第６　放射能医学研究機関の拡充

　１　長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの設置

　　　　　長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに研究部門を増設し且つ資料センターを創設してその機能の強化を図るべきであります。

　２　広島大学原爆放射能医学研究所の拡充

　　　　　広島大学原爆放射能医学研究所に必要な研究部門を増設し、その機能の強化を図るべきであります。

第７　原爆被爆者実態調査

　１　復元調査費の増額

　　　　　昭和４５年度から実施した原爆被爆の復元調査は、被爆の基本的実態を把握するための緊急且つ重要なことであるので、国庫支出金を増額し調査を促進すべきであります。

　　　　　なお、その費用は全額国庫負担とすべきであります。

　２　原爆被爆者実態調査の実施

　　　　　原爆被爆者の、被爆後現在までの生活及び健康の状況等被爆の影響の実態を広汎に調査し、被爆者に対する根本的な対策を講ぜられるべきであります。なお、これらの調査を地方公共団体が実施した場合、国はその費用の全額を負担し調査を促進すべきであります。

第８　その他

　１　被爆者対策の事業運営に要する経費の全額国庫負担

　　　　　原子爆弾被爆者特別措置法の施行運営に伴う、事業費、事務費および人件費等は、全額国庫負担とすべきであります。

　２　動員学徒等準軍属に対する処遇の改善

　　　　　原爆によって公務上負傷し、あるいは障害をうけた動員学徒、国民義勇隊及び女子挺身隊員等の準軍属に対しては軍人軍属と同等の処遇を講ぜらるべきであります。

　３　旧防空法等による防空業務従事犠牲者の援護措置の確立

 　　　　　防空業務従事者は、旧防空法によって防空業務に従事することを義務づけられていたものであり、このことは動員学徒等の旧国家総動員業務に服した者と変るところがありません。

　　　　　したがって、防空業務従事者及びその遺族に対する援護措置を確立すべきであります。

　４　国民健康保険財政における原爆被爆者に係る医療費の影響に対する国庫補助（特別調整交付金）の１０割交付

　　　　　原爆被爆者に係る医療費は国の責任において保障すべきであり、被爆者以外の被保険者に負担させるべきではない。従って原爆被爆者に係る医療費に対する国庫補助（特別調整交付金）は１０割交付とされるべきであります。

　　　　　なお、現行の医療保険制度の抜本改正を行なう場合は、

　　　　１　標準保険料の医療費段階別の保険料率設定については原爆被爆者に係る医療費を除いた平均額をもって算定基礎とすべきであります。

　　　　２　原爆被爆者に対する医療費については、国庫補助として措置されると共に、従前の特別調整交付金の交付率を下廻らないよう配慮されるべきであります。

昭和46年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

第２　被爆者援護措置の拡充

第３　被爆者健康管理および医療制度の充実強化

　　６　被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進

第４　被爆者保養・保護施設の充実

第５　放射能医学研究機関の拡充

　　１　長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの設置［説明略］

　　２　広島大学原爆放射能医学研究所の拡充［説明略］

第６　原爆被爆者実態調査

　　１　復元調査費の増額［説明略］

　　２　原爆被爆者実態調査の実施［説明略］

第７　その他

昭和47年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の実施

第２　被爆者健康管理および医療制度の充実強化

　　４　被爆２・３世に対する被爆影響の調査研究の促進

第３　被爆者に対する補償制度の確立

第４　被爆者保養・保護施設の充実

第５　原爆被爆者実態調査

　　１　復元調査費の増額［説明略］

　　２　原爆被爆者実態調査の実施

　　　　原爆被爆者の実態は昭和４０年に実施されたが、その後日時もかなり経過しているので、前回と同様の調査を早急に実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。

第６　放射能医学研究機関の拡充

　　１　長崎大学原爆後障害医療研究施設の研究所昇格と施設の拡充及び資料センターの充実強化［説明略］

　　２　広島大学原爆放射能医学研究所の拡充

　　　　広島大学原爆放射能医学研究所に必要な研究部門を増設し特に情報機能の強化を図っていただきたい。

第７　その他

　　６　原爆被災資料センターの設置

　　　　原爆資料の収集、保存、調査研究機関として、原爆被災資料センターを設置していただきたい。

昭和48年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の拡充強化

第２　被爆者健康管理および医療制度の充実強化

第３　被爆者に対する補償制度の確立

第４　被爆者の子および孫に対する調査研究の促進

　　　被爆者の子および孫に対する被爆の影響が、いまだ学問的に究明されていないので、被爆者のなかには、被爆者本人の健康だけでなく、その子・孫の健康についても常に不安をいだいているものもある現状から調査研究を一層促進し、適切な措置を講じていただきたい。

第５　被爆者保養・保護施設の充実

第６　原爆被爆者実態調査の実施および復元調査費の増額

　　１　原爆被爆者実態調査の実施

　　　　原爆被爆者の実態は昭和４０年に実施されたが、その後日時もかなり経過しているので、昭和５０年に行なわれる国勢調査に併せ、ぜひ被爆者の実態調査を実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。

　　２　復元調査費の増額［説明略］

第７　その他

　　１　放射能医学研究機関の拡充

　　　　広島大学原爆放射能医学研究所における研究情報は、ますます多様化・多量化し、現在設置の電算機の機能では消化しきれないので、これを大型化していただきたい。長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに研究部門を増設し、且つ医学標本センターの機能の充実強化を図っていただきたい。

　　２　国立原水爆被爆資料センターの設置

　　　　広島・長崎・ビキニの原水爆被災資料の散逸を未然に防ぐとともにその資料の収集、保存と調査研究を行なうための機関として、日本学術会議が多年にわたり要望している国立被爆資料センターを、広島・長崎・東京の三か所に早急に設置していただきたい。

　　６　原子爆弾傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の研究体制の強化

　　　　現在原子爆弾傷害調査委員会が行なっている調査研究は長期に継続する必要があるので、その構成ならびに運営については、主体性を日本側が持つようじゅうぶん検討していただきたい。

昭和49年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の拡充強化

第２　被爆者健康診断の充実強化

第３　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第４　被爆者実態調査の実施

　　　原爆被爆者の実態は、昭和５０年に行なわれる国勢調査に併せて実施し、被爆者に対する根本的な対策を講じていただきたい。

第５　被爆者の子および孫に対する調査研究の促進［説明略］

第６　その他

　　１　放射能医学研究機関の拡充

　　　　広島大学原爆放射能医学研究所における研究事業は、ますます多様化・多量化しているので、ビデオファイリングシステムの導入など設備の拡充強化及び事業費の増額を図っていただきたい。長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターの機能の充実強化を図っていただきたい。

　　６　原子爆弾傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の主体性の確立［説明略］

　　２　国立原水爆被災資料センターの設置

　　　　原水爆被災資料の散逸を未然に防ぐとともに、その資料の収集・保存と調査研究を行うための機関として、日本学術会議が多年にわたり要望している国立原水爆被災資料センターを設置していただきたい。

昭和50年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の拡充強化

第２　被爆者健康診断の充実強化

第３　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第４　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆影響に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　被災全体像調査の促進

　　　　原爆被爆の復元調査は、被爆による死没者等のは握するための調査として緊急かつ重要なことであるので、被災全体像調査を一層促進していただきたい。

第７　その他

　　１　放射能医学研究機関の充実

　　　　長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターに電算機を設置する等機能の充実強化を図っていただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所における研究事業は、ますます多様化・多量化しているので、ビデオファイリングシステムの導入等研究事業費の増額を図っていただきたい。

　　４　国立原水爆被災資料センターの設置［説明略］

昭和51年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者援護措置の拡充強化

　　１　被爆者年金制度の創設

第２　被爆者健康診断の充実強化

第３　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第４　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射能医学研究機関の充実

　　　　長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設し、かつ資料センターに電算機を設置する等、機能の充実強化を図っていただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所における被爆影響の研究に必要な自動染色体分析装置の導入等、研究事業費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進

　　　　原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ、重要なことであるので、被災調査の実施を促進していただきたい。

第５　その他

昭和52年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者年金制度の創設

第２　被爆者援護措置の拡充強化

第３　被爆者健康診断の充実強化

第４　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第５　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射能医学研究機関の充実

　　　　長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進［説明略］

第５　その他

昭和53年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　被爆者健康診断・医療の充実強化

第４　被爆者援護措置の拡充強化

第５　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第６　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進［説明略］

昭和54年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　被爆者健康診断・医療の充実強化

第４　被爆者援護措置の拡充強化

第５　被爆者の医療・福祉施設の充実強化

第６　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射能医学研究機関の充実

　　　1.長崎大学医学部の原爆後障害研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。

　　　2.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進［説明略］

昭和55年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

第２　被爆者健康診断・医療の充実強化

第３　被爆者援護措置の拡充強化

第４　原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第５　被爆影響に関する調査研究の促進

　　１　被爆者とその子及び孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　　1.放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に役立てるため、広島・長崎の両研究施設を市内の適地へ移転することを促進していただきたい。

　　　2.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学原爆後障害研究施設の設備の充実、研究費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進［説明略］

昭和56年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　被爆者健康診断・医療の充実強化

第４　被爆者援護措置の拡充強化

第５　原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第６　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の推進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進

　　　　原爆放射線の身体的影響及び遺伝的影響については、いまだ学問的に究明されていないため、被爆者のみならず、その子・孫の中には健康について常に不安をいだいている者が多いので、原爆後障害についての調査研究機関の充実強化と調査研究の促進について、特別の措置を講じていただきたい。

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　　1.放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に役立てるため、広島・長崎の両研究施設の研究設備の充実・研究費の増額を図っていただきたい。また、広島の研究施設を市内の適地へ移転することを促進していただきたい。

　　　2.長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設を研究所に昇格させるとともに、研究部門を増設していただきたい。

　　　3.広島大学原爆放射能医学研究所及び長崎大学医学部附属原爆後障害研究施設の設備の充実・研究費の増額を図っていただきたい。

　　３　被災調査の促進［説明略」

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進

　　　　原爆被害の実態については、いまだ国民に十分な認識が得られず、また、３６年の経過の中で忘れ去られようとしている現況にかんがみ、国も被爆影響に関する調査研究の結果及び被爆の実相について、広く国民の認識を深め、理解が得られるよう努力していただきたい。

昭和57年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　被爆者健康診断・医療の充実強化

第４　被爆者援護措置の拡充強化

第５　原子爆弾被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第６　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の推進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進［説明略］

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和58年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進

　　　　原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、被災調査の実施を促進するよう措置を講ずるとともに、当該事業に対する助成額の増額を図っていただきたい。また、昭和６０年国勢調査に当り、その付帯調査として、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査を実施していただきたい。

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和59年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進

　　　　原爆被爆による死没者等の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、被災調査の実施を促進するよう措置を講ずるとともに、当該事業に対する助成額の増額を図っていただきたい。また、昭和６０年国勢調査にあわせて、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査を実施していただきたい。

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和60年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進

　　　　原爆被爆の実態をは握するための調査は、緊急かつ重要なことであるので、国の責任において、被爆者及び原爆死没者とその遺族に関する調査の実施を促進するよう措置を講じていただきたい。

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和61年　原子爆弾被爆者特別措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進［説明略］

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和62年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者援護措置の拡充強化

第６　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進［説明略］

　　２　放射線医学研究機関の充実［説明略］

　　３　被災調査の促進［説明略］

　　４　被爆の実態に関する啓蒙活動の推進［説明略］

昭和６３年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　遺族弔慰金・年金の支給

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　１　諸手当の所得制限の撤廃

　　２　諸手当の大幅増額

　　３　諸手当の適用範囲の拡大

　　４　医療特別手当等の収入認定の適用除外

　　５　原爆小頭症患者の終身保障制度の確立

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

　　１　健康診断内容等の充実

　　２　被爆者健康管理施設の充実

　　３　医療費自己負担の解消

第５　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　１　要介護被爆者対策の充実

　　２　被爆者相談事業の充実

　　３　被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実

第６　被爆者援護措置の拡充強化

　　１　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

　　２　法外援護事業の制度化

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　３　被災調査の促進

　　４　被爆の実態に関する啓発活動の推進

平成元年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　遺族弔慰金・年金の支給

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　１　諸手当の所得制限の撤廃

　　２　諸手当の大幅増額

　　３　諸手当の適用範囲の拡大

　　４　医療特別手当等の収入認定の適用除外

　　５　原爆小頭症患者の終身保障制度の確立

　　６　法外援護事業の制度化

第３　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

　　１　健康診断内容等の充実

　　２　医療費自己負担の解消

第５　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　１　要介護被爆者対策の充実

　　２　被爆者相談事業の充実

　　３　被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実

第６　被爆者関係施設の整備充実

　　１　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

　　２　被爆者健康管理施設の充実

　　３　原爆養護ホームの建設

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　３　被災調査の促進

　　４　被爆の実態に関する啓発活動の推進

平成２年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　遺族弔慰金・年金の支給等

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　１　保健手当の支給対象の拡大

　　２　諸手当の所得制限の撤廃

　　３　健康管理手当の認定期間の上限の撤廃

　　４　介護手当の改善

　　５　医療特別手当等の収入認定の適用除外

　　６　原爆小頭症患者の終身保障制度の確立

　　７　法外援護事業の制度化

第３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　１　短期保護、デイ・サービス制度の創設等

　　２　被爆者相談事業の充実

　　３　被爆者家庭奉仕員派遣事業の充実

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

　　１　健康診断内容等の充実

　　２　医療費自己負担の解消

第５　被爆者関係施設の整備充実

　　１　被爆者関係施設の法制化及び助成措置の確立

　　２　被爆者健康管理施設の充実

　　３　原爆養護ホームの建設

第６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

　　１　被爆者とその子・孫に関する調査研究の促進

　　２　放射線医学研究機関の充実

　　３　被災調査の促進

　　４　被爆の実態に関する啓発活動の推進

第１　被爆者年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　遺族弔慰金の支給等

原爆死没者に対する弔意表明として、遺族弔慰金の支給等必要な措置を講じていただきたい。

平成３年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者関係施設の整備充実

第６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第８　放射線被曝者医療国際協力の推進

第１　被爆者年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　弔慰事業の充実

原爆死没者に対する弔意表明に関する事業の充実について、必要な措置を講じていただきたい。

平成４年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者関係施設の整備充実

第６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第８　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　被爆者年金制度等の創設

　　１　被爆者年金の支給

　　２　弔慰事業の充実

原爆死没者に対する弔意事業の充実として、原爆死没者慰霊等施設の建設などを促進していただくとともに、遺族弔慰金等必要な措置を講じていただきたい。

平成５年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

第２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

第４　被爆者健康診断・医療の充実強化

第５　被爆者関係施設の整備充実

第６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第７　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第８　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

平成６年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　被爆者年金制度等の創設

第２　被爆５０周年記念事業の実施

第３　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

第４　在宅被爆者援護対策の拡充強化

第５　被爆者健康診断・医療の充実強化

第６　被爆者関係施設の整備充実

第７　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第８　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第９　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　被爆者年金制度等の創設

原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識していただき、国家補償の見地に立って次の措置を講じられるよう特に要望します。

　　１　被爆者年金の支給

被爆者に対する年金の支給について必要な措置を講じていただきたい。

　　２　弔意事業の充実

原爆死没者に対する弔意事業の充実として、原爆死没者慰霊等施設の建設などを促進していただくとともに、遺族弔慰金の支給等必要な措置を講じていただきたい。

平成７年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　弔意事業の充実強化

第２　保健医療福祉事業の充実

　　１　被爆者実態調査の反映

　　２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　４　被爆者健康診断内容等の充実強化

　　５　被爆者関係施設の整備充実

　　６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第３　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第４　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　弔意事業の充実強化

原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の建設を促進するなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。

平成８年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　弔意事業の充実強化

第２　保健医療福祉事業の充実

　　１　被爆者実態調査の反映

　　２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　４　被爆者健康診断内容等の充実強化

　　５　被爆者関係施設の整備充実

　　６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

第３　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第４　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　弔意事業の充実強化

原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の整備に当たっては、施設の内容及び運営の充実列びに関係資料の整備に努めるなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。

平成９年　原子爆弾被爆者援護措置に関する陳情書

　広島・長崎両市が、原子爆弾により人類史上未曾有の大惨禍を被ってから５２年が経過しました。

　昭和３２年の「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」の制定に始まり、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が施行されている現在まで、被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策が充実されてきたことは、ひとえに各位の御尽力のたまものと深く謝意を表するものであります。

　しかしながら、被爆者及び遺家族は、原子爆弾の特異性により、長年にわたり社会的・医学的・精神的後遺症に苦しみながら、今後も終生悩み続けなければならない実情にあります。

　また、被爆者の高齢化が一段と進み、ひとり暮らしや寝たきり等要介護者が年々増加しているなかで、生存被爆者対策はもとより、死没者に対する弔意事業の推進についても、強く望まれているところであります。

　さらに、これらの状況を踏まえ、衆議院厚生委員会においては付帯決議もなされているところであります。

　ついては、国の責任において、被爆者及び遺家族の実態に即した援護対策を、より一層充実していただくよう要望します。

平成９年７月

広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会

広島県知事 藤田雄山

広島県議会議長　檜山俊宏

長崎県知事 高田　勇

長崎県議会議長　村山一正

広島市長 平岡　敬

広島市議会議長　今田　智

長崎市長 伊藤一長

長崎市議会議長　奥村修計

平成９年　原子爆弾被爆者援護措置陳情事項

第１　弔意事業の充実強化

第２　保健医療福祉事業の充実

　　１　被爆者実態調査の反映

　　２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

　　３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

　　４　被爆者健康診断内容等の充実強化

　　５　被爆者関係施設の整備充実

　　６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

　　７　介護保険制度の実施に伴う配慮

第３　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

第４　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

第１　弔意事業の充実強化

原子爆弾による被害は、人類の想像を絶したものであり、一般の戦災による被害と比べ際立った特殊性をもつものであることを十分認識し、原爆死没者追悼平和祈念館の整備に当たっては、施設の内容及び運営の充実列びに関係資料の整備に努めるなど、原爆死没者に対する弔意事業を一層充実強化していただきたい。

第２　保健医療福祉事業の充実

保健医療福祉事業については、逐次その充実が図られ、平成７年７月の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の施行により、総合的な援護対策が推進されているところであるが、なお次の事項について特段の配慮をお願いしたい。

　　１　被爆者実態調査の反映

平成７年度実施された被爆者実態調査の速やかな分析に努めるとともに、調査結果に基づき生活実態に即した細かな援護対策を、今後講じていただきたい。

　　２　被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化

被爆者が原子爆弾の特異性により、社会的・医学的・精神的に特別な状態におかれている実情にかんがみ、家族介護手当等諸手当の充実及び原爆小頭症患者の終身保障について特段の配慮をするとともに、広島・長崎の各県市が独自に実施している各種援護事業についても助成措置を講じていただきたい。

　　３　在宅被爆者援護対策の拡充強化

高齢化が一段と進み、ひとり暮らしや寝たきりなど、日常生活に介護を要する被爆者が増加している実情を踏まえ、老人福祉施設のショートステイ、デイサービス利用及び老人保健施設入所にかかる助成措置を講じていただきたい。

　　４　被爆者健康診断内容等の充実強化

被爆者は、被爆の影響により成人病の発生率が高く、また、高齢化が進んでいるので、健康診断の内容を更に充実するとともに、健康診断費の改善を図っていただきたい。

　　５　被爆者関係施設の整備充実

被爆者の医療・養護等を進めていくうえで重要な原爆病院、原爆養護ホーム等の被爆者関係施設は、その特殊性から人的・物的負担が多く、経営に困難を来しているので、運営費を充実するとともに、施設建設に当たっては、より一層の助成措置を講じていただきたい。

　　６　老人被爆者医療費の地方負担の解消

被爆者医療については、原爆被爆による健康上の障害の特異性と重大性にかんがみ、老人保健法による地方公共団体の負担が解消されるよう、同法施行前の実績を踏まえ、制度上、財政上、適切かつ十分な措置を将来にわたって講じていただきたい。

　　７　介護保険制度の実施に伴う配慮

介護保険制度の導入実施に当たり、原爆被爆者に対しては、同制度による給付のほか、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づくこれまでの施策を継続し、新たな負担が生じないよう措置を講じていただきたい。

また、被爆者を多く抱える広島・長崎両県市に対しては、保険者の財政負担が過度にならないよう特に配慮をお願いしたい。

第３　被爆実態に関する調査研究及び啓蒙活動の促進

原爆被爆による人的被害等の実態を把握するための被災調査の促進並びに被爆者とその子・孫に対する原爆放射線の身体的影響及び遺伝的影響についての調査研究の促進を図っていただきたい。

また、放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、長崎大学医学部付属原爆後障害医療研究施設の整備充実及び研究の振興を図るとともに、その研究成果を被爆者の健康管理と医療に一層活用されるよう、引き続き、お願いいたしたい。

第４　放射線被曝（爆）者医療国際協力の推進

広島・長崎が、長年積み重ねた被爆者検診・治療の実績及び放射線障害に関する調査研究の成果を生かし、世界の放射線被曝（爆）者医療への貢献と、国際協力の推進に資するために行う各種事業等に対し、引き続き助成措置を講じていただきたい。

また、国においても、引き続きこうした国際協力事業を積極的に推進し、広島・長崎が実施する事業との連携を図っていただきたい。

八者協陳情書の第１項目の変遷

昭和42年　医療制度の充実強化

昭和44年　被爆者健康管理及び医療制度の充実

昭和45年　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

昭和46年　原子爆弾被爆者対策審議会の設置

昭和47年　被爆者援護措置の実施

昭和48年　被爆者援護措置の拡充強化

昭和49年　被爆者援護措置の拡充強化

昭和50年　被爆者援護措置の拡充強化

昭和51年　被爆者援護措置の拡充強化

昭和52年　被爆者年金制度の創設

昭和53年　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

昭和54年　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

昭和55年　被爆者及びその遺族の年金制度の創設

昭和56年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和57年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和58年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和59年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和60年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和61年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和62年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和63年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

昭和63年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

平成元年　被爆者及びその遺族の年金制度等の創設

平成２年　被爆者年金制度等の創設

平成３年　被爆者年金制度等の創設

平成４年　被爆者年金制度等の創設

平成５年　被爆者年金制度等の創設

平成６年　被爆者年金制度等の創設

平成７年　弔意事業の充実強化

平成８年　弔意事業の充実強化

平成９年　弔意事業の充実強化