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広島市爆撃問題に対する反響(1945年8月8日)

広島市爆撃問題に対する反響

1945年8月8日

[『旧陸海軍関係文書』内の「重要文書類綴 警視庁」所収]

[特機(極秘カ)]

昭和20年8月8日

広島市爆撃問題ニ対スル反響ニ就テ(第1報)

8月6日広島市ニ加ヘラレタル敵ノ新型爆弾攻撃ハ異常ナル反響ヲ示シ其ノ真相等ノ具体的発表ナキ為メ虚実交々憶説流言ヲ生ジツツアル状況ナルガ各界上層部ノ意向ヲ聴取スルニ其ノ真相明確ナラザルヲ以テ決定的意見等ハ見受ケラレザルモ大体ニ於テ

一.敵ノ新型爆弾ハ世界的ノ懸案タリシ原子爆弾タリシ原子爆弾ト認メラレ兵器ノ本質的革命ヲ斉ラセルモノニシテ戦争ノ様相ヲ一変セシムルニ足ル底ノモノタルハ勿論之ヲ作戦面ニ使用シ得タ国ガ世界ヲ制スルコトトナルトサヘ考ヘラレタモノデアル引続キ之ガ使用セラルルニ於テハ全ク戦争ハ出来ナクナル虞レガアル

一.其ノ威力等ニ就テハ未ダ真相不明ナルモ、継続シテ攻撃シ得ル状態トナラバ、吾兵力ノ集団地帯部隊ノ攻撃ニ依リ何千何万ノ兵カヲ消耗スルコトヽナルベク、如何ニ精神的ナ強ガリヲ言ツテ見テモ手モ足モ出ナイ事ニナルハ必然デアリ、戦局ハ愈々重大ナル段階ニ突入セリ

一.中小都市爆撃ニ依リ更ニ食糧事情等二依リ民心ノ不安動揺ハ覆フベクモ無イ事実デアルガ、加フルニ広島ノ大空爆ニ依リ民心ハ一層敗戦的厭戦気分二襲ハレ、人ノ力ヲ以テハ如何トモ為シ難イ重大ナ動向ヲ辿ル虞レガアル。当局者ノ最モ有能達識ヲ以テスル指導対策ヲ要望シテ止マヌ

一.嘗テ軍モ政府モ必勝ノ成算アリト国民二約束シテ居タガ、広島ノ問題デ総テ新局面ニ入ツタ感ガアル。軍モ政府モ決意ヲ新タニシテ出直ス可キ秋ガ来夕。サモ無クバ戦争ハ不可能トナル

一.戦争ガ今日ノ段階ニ立至ルコトハ当局ハ勿論吾吾ハ覚悟ヲシテ居タ。今更ラ何ヲ慌テルコトガアルカ。軍ハ急速二対策ヲ樹テ不退転ノ信念二基イテ戦争ヲ遂行シ、国民ハ軍ノ作戦ヲ信頼スルヨリ他ニ方策ハ無イ

等々ナルガ本日ノ大日本政治会ニ於ケル定例衆議院部会政調役員会等ニ在リテモ話題ハ概ネ広島事件ヲ以テ持切リノ形ニシテ大体ノ空気ハ従来ノ戦争指導ハ所謂軍官ノ専断ニ依ッタガ今日ノ段階ニ於テハ国民ノ意思 即チ議会ノ意思ヲモ尊重スルガ如キ軍官ノ新タナル覚悟ヲ必要トスベシ等々ニシテ表面極メテ強ガリヲ表示シ居レルモ内心広島爆撃事件ニ対シテハ極度ニ恐怖心ヲ昂メ相当神経過敏ノ様相ヲ露呈カ居レル情況ナルガ各界等一部ノ意向別記ノ通ナリ

貴族員議員 河西置太郎

政府ハ国民ノ戦意昂揚揚二就テハ色々ト対策ヲ講ジツツアル様ダガ幾ラ対策ヲ練ツテモ掛声丈デハ駄目ダ。要ハ今少シ国民二知ラシメテ納得サセ、然シテ政府ト国民トガー体トナリ相協力シテ戦意ノ昂揚ヲ計ルコトガ最モ必要ダト思フ。

大本営ハ今朝ノ新聞「ラヂオ」デ敵米ノ新型爆弾二就テ発表シタガ、只斯ル新兵器ヲ使用スルカラ充分ナ警戒ヲシロト言フ丈デ、何ウ云フ風二警戒ヲシタナラバ最モ効果的ナノカ、新型爆弾ガ如何ナル性能ヲ特ツテ居ルモノカニ就テハ、目下考究中ナド、云フ発表ヲシテ居ルガ、之デハ国民ノ不安ラー層駆リ立テルモノデアリ、従来トテ斯ル発表ヲシタモノデ後日具体的ナ発表ヲシタモノハ極ク一部分ノモノ丈ケデ、大部分ノモノハ其ノ儘「ウニヤムニヤ」ニナツテ仕舞ツテ居ル。斯ルコトノナイ様特二当局者二要望シタイ。

代議士 田中武雄

広島二便用セシ敵新爆弾出現ニヨリテ戦争指導上劃期的ナ変革ヲ必要トスルニ至ツタ。

故二日政トシテハ遠カニ政府並二陸海軍当局ノ新タナル方策ヲ聞キ、国民ヲシテ新タナル信念ノ下二挺身セシムベキデアルトノ見地カラ、総裁ヨリ当路者ノ所信ヲ質ダスコトトナルタ。

代議士 勝田永吉

広島二於ケル被害状況二付テハ未ダ詳報二接セザルモ相当甚大ニシテ、現状ヲ以テシテハ戦争遂行不可能ナリトノ感ヲ抱カシメル至り、愈々攻府ハ重大ナル決意ヲ要スル段階ニ入ツタ。

此ノ際我方トシテハ遠カニ新爆弾ノ正体ヲ究メテ其ノ対策ヲ確立シ、以テ国民ノ不安ヲ解消シ更ラニ必勝ノ体制ヲ強化スル外ナイ。

陸軍大将 真崎甚三郎

今回広島市ニ対スル敵B29ノ投下爆弾ガ其ノ損害程度ノ大キイ点カラ見テ間違ヒナク原子爆弾デアル事ガ想像サレル。

原子爆弾ガドノ位ノ威力ノアルモノカハ科学知識二疎イ我々ニハ解ラナイノデ、科学者ノ話ヲ聞カヌト其ノ対策ニ就テハ何トモ言ヘナイガ、広島ノ例カラ見テ之ハ容易ナラザル事態ニ逢着シ大変ナコトニナツタト考ヘテ居ル。之ガ爆弾ヲ以テ我ガ全国ニバラ撒カレタトシタラ一体ドウナル。此ノ事ハ今後当然起ツテ来ル事ヲ覚悟シナケレバナラヌガ、彼等ガ軍隊ノ密集シテ居ル各部隊施設ニ此ノ爆弾ヲ投下スレバ、一瞬ニシテ幾万ノ将兵ガ殺傷サレルコトニナル。ソウナツタラ口先丈ケデハ如何ニ強ガリヲ言ツテ見タ所デ戦争ヲ持続シテ行クコトハ絶対二出来ナクナル。

広島ニ於ケル今度ノ損害ハ此ノ爆弾ノ性能ノ研究ガ終ルト同時ニ之ガ真相ヲ発表シ、之ニ対スル対策ヲ講ズベキデアル。グヅグヅシテ居テハ間二合ハヌ。

陸軍中将 建川美次

兎ニ角大変ナコトニナツテ来タ。日本モ遂ニ重大ナ段階ニ当面シテシマツタ。広島ニ敵B29ガ投下シタ爆弾ハ其ノ被害ノ甚大ナル点カラ推シテ、恐ラク原子爆弾ヲ使用シタモノト思ハレル。

畑総軍司令官ハ旅行中ナル為メ命拾ヒヲシタラシイガ、中部軍ノ将校達ヤ総監府、県庁ノ役人達ハ殆ンド全滅ノ状態ラシイ。四十方近クノ市民モ半数以上ハ犠牲ニナツタモノト思ハレル。

民家ノ防空壕ハ少シモ役ニ立タナカツタ様デアルガ、原子爆弾ナラバ当然ノコトデアラウ。

此ノ原子爆弾ハ各国共熱心ナ研究ガ進メラレテ居タノデアルガ、何レモ完成ノ域二達シ得ナカツタモノデ、之サへ完成サレタラバ戦争ガドンナニ敗ケテ居テモ問題デハナイ。独逸ノ敗退前早ク原子爆弾ヲ使ツテ呉レレバ良イガト夢ニモ頼ツタノデアルガ、遂ニ完成サレズニ崩壊シタ。広島へハ直チニ軍官ノ専門家ガ調査ニ向ツタ筈デアルカラ、原子爆弾カドウカ判明スルコトト思フガ、若シ自分ノ予想通リダトスレバ最早ヤ戦争ニハナラナイノデハナイカト思ハレル。

トルーマントアトリーハ昨日同時ニ米空軍ガ特殊爆弾ヲ使用シタ旨ヲ発表シタ模様デアルガ、其ノ後昨日モ今日モB29ノ本土来襲ガ無イ所ヲ見レバ、日本ノ出方ヲ見守ツテ居ルノデハナカラウカ。

政府ハ昨日ノ閣議後重大ナ協議ヲ行ツタ様ダガ一体ドウシヤウトスルノデアラウカ。原子爆弾ヲ先二完成シタ国ガ世界ヲ制スルト言ハレテ来タガ事実其ノ通リデアルト思フ。此ノ爆弾ハ相手国ガ使用スル心配ガナイノデ仮令人道二反スルナドト非難サレテモ相手国ガ手ヲ挙ゲル迄攻撃ヲ続ケルデアラウ。

自分ハ決シテ反戦論ヲ好ムモノデハナイガ、残念乍ラ敵側ニ偉大ナ科学兵器ガ完成サレタ以上、之ニ対抗スベキ方策ガ無イトスレバ軍部ダケニ委セテ置ガズニ政府ハ慎重ニ考慮スル必要ガアルト思フ。

陸軍中将 谷寿夫

実ニ困ッタコトニナッタ。一昨日敵機ニ依ッテ広島市ニ投下サレタ爆弾ハ其ノ被害ノ甚大ナル所カラ見テ明ニ原子爆弾デアルコトニ間違ヒナイ。彼等ガ此ノ爆弾ヲ使用シ始メタ以上、我ガ方トシテハ之ガ対策ノ具体案ヲ練リ国民ニ対シ早急ニ徹底セシムルコトガ今後我ガ人畜ノ損害ヲ最小限度ニ喰イ止メル道デアル。

従来国ハ今後特ニ此ノ爆弾投下ニ力ヲ注グ事ト思ハレルガ、今デスラ国民ガ既二委縮シテ居ル所ニ此ノ威力ノアル爆弾ガ次々ト投下サレテハ、如何ニ当局者ガ立派ナ口ヲ聞イテ見タ所デ、民心ノ恐怖心カラ戦争ニ対スル厭戦気分ハ自然濃厚トナリ、人間ノ力デハ及ビモツカヌ問題ガ起キテ来ル虞レガアル。

当局者ハ何ヲ置イテモ広島ニ於ケル爆弾ノ性能ヲ早急ニ研究シテ之ガ対策ヲ講ジ、今後ニ於ケル被害ヲ最小限度ニ喰イ止ムベキ方策ヲ立テテ貰ヒ度イ。

戦時金融金庫総裁 大野龍太

六日ノ広島市ニ加へラレタ敵ノ攻撃ハ少数機カラ而カモ少数ノ投下弾デアツタニ拘ラズ其ノ被害ハ相当ナモノデ、敵ハ新型爆弾ヲ使用シタラシイトノ事タガ、此ノ点ニ付テハ我々ノ聞ク処モ今朝新聞発表ニアル程度ノ範囲ヲ出デテ居ラヌ。敵ガ果シテ今后引続キ新型爆弾ヲ使用シテ来ルガ、又之ニ対シテ軍ニ如何ナル本土防衛ノ備ヘガアルカ、之等ノ点ニ就テハ今日直チニ我々ガ窺知出来ヌ事柄ナノデアルカラ、今更敵ガ新型爆弾ヲ使用シ出シタカラト云ツテ我々ガ騒ギ出ス筋合デモ無イ。只茲ノ処ハ軍ヲ信頼シテ新ラシイ試練ニジツト耐ヘテ行クコトガ戦争ヲ有利ニ導ク道デアルコトヲ知ラネバナラヌ。然シ乍ラ当局トシテモ早急ニ事態ノ真実ヲ調査シテ、今後ノ防空指導二遺憾ナキヲ期シテ貰ヒ度イモノダ。

昭和石油社長 長崎英造

本年ニ入り第二四半期カラ敵ノ一方的戦争時代ニ入リ、国内的ニモ端境期ニアル食糧事情ノ逼迫カラ日本ハ極メテ深刻ナ試練ニ立ツダラウコトハ、サイパン失陥当時カラ私ノ機会アル毎ニ指摘シテ来タ処ダガ、壁二頭ヲ打チツケヌ限り活眼ノ開ケヌ役人ニハ困ツタモノト思ツテ居ル。

此ノ際ニ当ツテ敵ハ又新タナ攻撃方法ヲ採用シテ其ノ第一投ヲ広島市ニ加へ来タツタガ、今更斯ンナ事位デヘコタレルノダツタラ始カラ戦争シナイ方ガマシダ。

軍トシテモ云フ所ノ神機ニ備ヘテ充分確信ガアルト思フガ、我々モ此ノ際軍ヲ信頼シテ居ル。只軍ガ予想シテ居ル一方的戦争時代ノ期間ト自分等ノ予想トノ間ニハ可成リノ開キガアル様ダ。我々ハ此ノー方的戦争時代ハ可成長期ノ間続クモノト思ツテ居ルカ、此ノ辺ノ判断ヲ誤ルト国内崩壊ノ危機ニ当面スベキ機会ニ見舞ハレヌトハ限ラヌカラ、此ノ点ニ付テ今ニシテ軍ノハツキリシタ見透ノ確立ヲ望ム次第ダ。

言報専務理事 斎藤忠

敵少数機ノ広島市爆撃ハ従来ニ其ノ例ヲ見ザル程ノ強烈サデ、恐ラク原子爆弾ニ類似ノモノデアラウト想像サレル。今後敵側ガ斯カル爆撃方法ヲ反復スルヤ否ヤ目下ノ処予想ガツカヌガ、恐ラク敵ガ斯ル新タナル構想二依ル爆撃ヲ為シタ所以ハ此ノ種新型爆弾ノ大量生産成リタル結果ニヨルモナルカ、或ハ極ク少数ノ生産ニ不拘昨今焦燥気味ノ敵側ガ一挙ニ戦局ヲ終息セシメントノ意図ト我ガ方ノ厭戦気分ヲ煽リ立テル為メノ所謂牽制的爆撃ノ様ニモ考ヘラレル

若シ前者ノ如キ理由トセバ、今后相当ニ此ノ種爆撃ガ繰リ返へサルルデアラウコトヲ覚悟セネバナラヌシ、例へ後者ノ場合ニシテモ早急ニ之ガ対応策ヲ実行ニ移スニ非ザレバ実際ニ犠牲ノ増加ハ勿論、延イテハ国民ニ及ボス思想的ノ影響モ憂慮スベキ事態トナルハ天ヲ見ルヨリ瞭カデアル。

然シテ之ガ対策トシテハ、従来ノ如キ国民任セノ防空防火対策デハ到底至難デ、此ノ際政府ハ思イ切ツタ措置トシテ、現在軍事的築城其ノ他ニ利用シツツアル軍隊ハ勿論、其ノ他工兵隊及全国ノ土木業者ヲ打ッテ一丸トシタル土木軍ヲ急遽編成、以テ早急ニ民衆築城ノ徹底化ヲ図ルベキデアル。

然シテ老幼妊産婦其ノ他要疎開音ハ、此ノ際当局ノカヲ以テ強制的ニ集団疎開ヲ実施シ、都内要残留者ハ之総ベテ前記ノ民衆築城ニヨリ地下壕生活ニ移行セシムベキデ、之ガ急速ニ実行サルルニ非ザレバ、到底此ノ種爆撃ニ耐へ戦ヒ抜クト云フ気概ヲ持続セシムルコトハ至難デハアルマイカ。

某新聞記者

広島ニ対シテ加へラレタ敵ノ新型爆弾ハ何ト云ツテモ兵器ノ本質的革命ヲ物語ルモノト謂フベキデアル。而シテ我方ニ於テモ急速ニ対策ヲ樹立シ、広島二加ヘラレタ攻撃ノ実相ヲ具体的二国民ニ周知セシメ、以テ一億ノ戦意ヲ強靱ナラシムルガ如キ具体的措置ヲ構ズルノ要ガアル。唯徒ラニ当局ガ周章狼狽シ、被害ノ様相ヤ枝葉末節ノ流言等ヲ神経過敏ニ弾圧スルコトヲ以テ民意ノ沈滞ヲ喰イ止メントスルハ、当ヲ得タ策トハ謂ヒ難イ。

国民モ亦、敵ガ広島ヲ攻撃シタカラ直チニ本土全域ニ対シテ斯種ノ新型爆弾ヲ以テ攻撃スルナラムト憶断スルニハ当ルマイ。

由来決戦兵器ハ乾坤一擲ニ際シテ相当多数ヲ使用スル性質ノモノナルニモ拘ラズ、僅カニ広島ニ於テ少数ヲ試シタルニ過ギヌ程度ヨリ見テ、多分ニ謀略的政治的意味ヲ含ムモノト認メラレ、未ダ多量使用ノ域ニ達シテ居ナイノデハアルマイカ。

要スルニ決定的決戦兵器トシテハ尚不安定ナル状態ニアルモノト思ハレル。而シナガラ戦争ノ前途ノ斯ル革命的兵器ノ出現ニ依ツテ一層凄惨苛烈化スルコトハ必然的デアリ、国民ハ不退転ノ決意ヲ以テ難局突破ヲ覚悟シ、当局ハ国民ヲシテ斯ル方向ニ向ハシムルガ如キ万全ノ措置ヲ構ズベキハ、言ヲ俟タナイ処ナリト思フ。

広島警備担任船舶司令官布告文(1945年8月7日)

広島警備担任船舶司令官布告文

1945年8月7日

広島市民ニ告グ

米機ハ遂ニ人道上許スヘカラサル特殊爆弾ヲ以テ我カ広島ヲ侵セリ痛憤真ニ極リナシ

予ハ広島警備担任司令官ヲ命セラレ死力ヲ竭シ戦災復旧ヲ完遂セントス

親愛ナル広島市民ヨ 予ト一体トナリ断乎米鬼撃滅ノ闘魂ヲ振起シ戦災復旧ヘノ協力ニ邁進セラレンコトヲ望ム

昭和二十年八月七日

広島警備担任司令官 船舶司令官

注意

一、警報ト共ニ必ズ防空壕ニ待避シ服装ハ常ニ皮膚ヲ露出シナイコト 万一火傷シタ場合ハ取敢ヘズ海水ヲ二分ノ一ニ薄メテ浴ビルコト カクスレバ此ノ種ノ攻撃モ十分ニ防護スルコトガ出来マス

二、負傷者ハ次ノ場所ニ収容中

東練兵場 比治山西側聖橋 御幸橋東三叉小路 工兵連隊 泉邸 東警察署 住吉橋 横川駅 土橋 舟入本町 己斐駅 廿日市 似島宇品船舶練習部 暁六一六七部隊 赤十字病院 坂金輪暁部隊 暁六一八○部隊

軍ニ於テ収容シタ死傷者ハ目下調査中二ツキ逐次発表シマス

三、糧食水薬品被服等ニオ困リノ方ハ最寄ノ地区警備司令部ニ相談シテ下サイ

地区警備司令部ハ次ノ場所ニアリマス

宇品地区警備司令部 宇品船舶司令部内

東地区警備司令部 丹那橋東側

中〃 紙屋町芸備銀行

西〃 住吉橋西側

四、電車線路及ビ大キナ道路ハ目下通行出来マス

広島警備担任船舶司令官「広島警備命令」(1945年8月7日)

広島警備担任船舶司令官「広島警備命令」

1945年8月7日

広警船作命第一号 八月七日一四、○○

広島警備命令

一、予ハ自今広島警備ノ担任ヲ命ゼラレ在広諸部隊並ニ逐次広島付近ニ到着スル陸軍部隊ヲ併セ指揮シ速ニ戦災復旧ヲ処理セントス戦災処理ノ為警備ニ関シ中国地方総監広島県知事及広島市長ヲ区処セシメラル

海軍増援部隊指揮官ハ戦災復旧ニ関シ予ヲ援助シ広島駅(含ム)ヨリ十日市土橋ヲ経テ己斐駅(含ム)ニ至ル乗車線以北地域ニ於ケル救護給与ヲ援助シ且ツ広島駅付近復旧ニ任ス

二、東地区警備隊長(暁沢田部隊長)

中地区警備隊長(暁芳村部隊長)

西地区〃(暁梶部隊長)

ハ船防作命第一八号ニ拠リ別紙区分ニ基キ広島市ノ警備一任スへシ

海軍増援部隊指揮官担任地域ト重複スル地域ニ於ケル警備ハ広島駅付近ヲ除ク外陸軍主担任トシ細部ハ相互協定スルモノトス

三、中国憲兵隊司令官ハ現任務ヲ続行スヘシ

四、中国地区鉄道司令官ハ広島付近山陽線ノ復旧ニ任スルト共ニ一部ヲ以テ先ヅ速ニ宇品線ノ復旧並ニ運行ヲ処理スヘシ

五、中国軍管区派遣部隊ハ中地区警備隊長ノ指揮ヲ承クヘシ

六、中国地方総監広島県知事広島市長ハ警察及警防団等ヲシテ警備ニ関シ各東地区中地区西地区警備隊長ノ指揮ヲ承ケシムヘシ

七、細部ニ関シテハ参謀長ヲシテ指示セシム

八、予ハ宇品ニ在リ 明八日八時ヨリ広島市役所ニ在リ

広島警備担任船舶司令官 佐伯文郎

 

広警船作命第一号二基ク参謀長指示

一、広島市戦災復旧ハ軍官民一体トナリ迅速ニ処理ヲ完了シ第一次ハ八月九日迄ニ救護及屍体収容ヲ完了スルモノトス

二、作業ハ先ヅ速ニ負傷者ノ救護ニ任スルヲ主トス 救護所及設置担任区分左ノ如シ

1比治山西側聖橋 東地区警備隊長

2御幸橋東側三叉路〃

3住吉橋 東地区警備隊長

4観音町中央十字路・市立商業北側付近 陸軍燃料廠救護班

5東練兵場、6土橋、7横川駅、8己斐駅 海軍増援部隊

9東警察署、10市役所、11泉邸跡 広島県

三、救護ハ昼夜連続実施スルヲ本則トシ特二払暁黎明時機ヲ活用シ八月九日中ニ終了スルモノトス

四、屍体ノ処理ハ丁重且迅速ニ実施スルヲ主旨トス

各警備隊官庁ハ所在ノ地ニ於テ火葬又ハ土葬シ為シ得ル限リ神官僧侶ヲ列席セシムルニ勉メ人名止ムヲ得サルモ柱数ヲ確実ニ調査シ逐次広島警備担任船舶司令官ニ報告スルト共ニ広島市長ニ通報スルモノトス

広島刑務所長ハ左記地点ニ各囚人約百名ヲ派遣シ屍体処理ニ任セシムルモ各警備隊官庁ニ於テハ迅速処理ニ遺憾ナカラシムルモノトス

1山陽中学北側

2市役所

3紙屋町八丁堀付近

4土橋

五、警報伝達ハ民心安定ノ第一要件ナルヲ以テ各警備隊ハ警備地区内ノ警報伝達ニ関シ遅クモ明八日十二時迄ニ施設ヲ完備スルモノトス 広島県広島市ハ警報伝達ニ関シ強カニ援助スルモノトス(鐘太鼓等用意ノコト)

六、流言ノ取締ノ為新型爆弾ニ対シ防空壕ノ価値大ナルコトヲ推奨シ「何トカ手ハアル」ノ信念ヲ確保セシムルモノトス

七、広島県広島市ハ天幕及菰等ヲ明八日十二時迄ニ収容シ各救護所ニ配布スルモノトス

八、広島市長ハ速カニ水道ノ復旧ヲ実施シ尚電灯ノ復旧並主要幹線ノ「バス」ノ運行ヲ促進セシムルモノトス 又罹災民ノ情況ヲ判明セシムルタメ各町内会ニ罹災民相談所ヲ設クルモノトス

九、各警備隊長ハ主要交通路ノ啓開及交通整理並ニ倉庫ノ盗難防止ニ関シ特ニ所要ノ処置ヲ実施スルモノトス

昭和二十年八月六日

船舶参謀長 馬場英夫

一、輸送困難ニツキ自今「戦災処理員」ノ腕章ヲ右腕ニ付ケタルモノハ陸軍部隊等ノトラックニ便乗スルコトヲ得

一、警報伝達用鐘代用ノ石油カン一○○箇及燈油若干ヲ広島市役所ニ配布ス

一、炊出シハ警備隊ニ於テ適正ニ行フコト

一、明九日ノ連絡会議ハ十七時ニ比治山神社ニ於テ実施ス

一、警防団ノ配置及活動ニツキ明八日午前八時広島市役所ニ於テ県警察部係員ト連絡協議ヲナス

広島県知事論告(1945年8月7日)

広島県知事論告

1945年8月7日

今次ノ災害ハ惨悪極マル空襲ニヨリ我国民戦意ノ破砕ヲ図ラントスル敵ノ謀略ニ基クモノナリ

広島県民諸君ヨ

被害ハ大ナリト雖モ之戦争ノ常ナリ

断ジテ怯ムコトナク救護復旧ノ措置ハ既ニ着々ト講ゼラレツツアリ

軍モ亦絶大ノ援助ヲ提供セラレツツアリ

速ニ各職場ニ復帰セヨ

戦争ハ一日モ休止スルコトナシ

一般県民諸君モ亦暖カキ戦友愛ヲ以テ罹災者諸君ヲ労リ之ヲ鼓舞激励シ其遠カナル戦列復帰ヲ図ラレ度

本次災害ニ際シ不幸ニシテ相当数ノ戦災死者ヲ出セリ

衷心ヨリ哀悼ノ意ヲ表シ其ノ冥福ヲ祈ルト共ニ其ノ仇敵ニ酬ユル道ハ断乎驕敵ヲ撃砕スルニアルヲ銘記セヨ

我等ハアクマデモ最後ノ戦勝ヲ信ジ凡ユル艱苦ヲ克服シテ大皇戦ニ挺身セン

昭和二十年八月七日

広島県知事 高野源進

 

米穀配給台帳による広島市の原爆被爆前人口

 1945年6月30日

地域

米穀配給人員
牛田 7019
尾長 8034
矢賀 1887
青崎 6187
荒神 5508
段原 10342
比治山 10440
仁保 4074
楠那 2178
大河 4793
皆実 10187
宇品 12110
似島 1765
白島 7104
幟町 8082
竹屋 12353
千田 9165
袋町 6036
大手 6076
中島 9196
広瀬 4980
本川 5237
神崎 9637
舟入 5983
江波 6000
大芝 10057
三篠 12393
天満 7389
観音 18429
福島 4065
己斐 7780
古田 3830
草津 7107
合計 245423

藤居メモ(1956年3月-5月)

【資料】藤居メモ(1956年3月-5月)

[3月19日 原水爆禁止日本協議会全国総会]

長崎、東京、広島

世界大会を開くかどうか

杉本[長崎]市議 世界大会 資金の自信がない

八戸-費用を出す  広島でやれ-費用、距離の点

長崎の代表[小佐々八郎]-長崎が陰にかくれるのは不都合

会場がない 爆心地屋外テントを張ってでも

第1候補 長崎、第2候補 広島  常任委員会

太平洋における水爆実験阻止-連帯性

救援

他の平和諸運動との関連性

国際協定の進め方

原水爆禁止と軍縮の日

国際法の問題 1.中止要求の権利、2.予防措置、3.賠償

3300万の署名、7億の署名

世界的科学者-同盟体を作ってボイコットの要

国際法違反として国際法廷

宗教家の結合体・被災団体->ローマ法皇提案

1.太平洋地域の原水爆実験禁止に関する決議

2.救援運動の促進に関する決議

[4月12日 原水爆禁止日本協議会幹事会]

木野、山本、新屋敷、福島、草野、草野、広田、藤居、安井、御前

第2回世界大会

1.広島・長崎原水協-現地の意向

2.各地域の意向

3.世界平和行動の日

第1.長崎 第2.広島

1.禁止運動-世界大会への準備

2.救援運動

3.4/15-4/21 阻止週間

4.生きていてよかった 5:30 国鉄会館の講堂-約1時間

5.その他

5月6日 [原水爆禁止広島協議会理事会]

1.御前様のお話  会場がないところでこそやるべきだ

2.常任委・準備-水爆実験対策

水爆実験阻止国民大会

中心は水産 かつを、まぐろ

1.国際協定を結べ

2.救援--国家補償

-救うことが救はれることだ

3時間 13,000 1800名

8日 第1回実行委員会

長崎現地 1,000人収容 7-8ケ所

3.被害者の声に相呼応する-批判層の獲得

軍縮と原子兵器 大会の組方

4.国際的・国内的-車の両輪

平和と軍縮と原子兵器 署名

田辺 両方へ出得る人数を1,000人

第1回軌道にのせる-藤居 実行委員会、浜井

長崎 独自の力では準備が出来ぬ

広島 被害者派遣等をしている

世界大会

8・6-8・9大会

8・6集会 世界大会の一環として

救援と禁止運動を明確にする

国際的-禁止協定 禁止と軍縮

国内的-援護法、救援と禁止

分科会に重点を置く

大会までに充分議論を尽す

8・6大会 地域大会を持つ

広島 8・6被害者全国総会-協力 1,000-2,000名

長崎 世界大会の一環として長崎大会

東京 主要世界大会

実行委員会の成立

性格-歴史的つながりで原水協が世話団体として

団体数 2500通  中央団体 300 原水協 300 国会議員 700

個人 400 地方自治体 800

5月8日 [第2回原水爆禁止世界大会実行委員会]

田辺氏に臼田さんより、仕事の件で長崎の帰途一度広島へよる。

5月9日に予定せられるエニウェトク水爆実験は、9日が長崎原爆投下の日にあたる

[中止を]強く要求する。

各国主権に制限を加へても、戦争防止をする。

297坪 1坪6人坐る 1,300人 体育館

2,000人収容の三菱会館は6月より補強改装

長崎国際文化会館 1,000人収容

宿舎は50名は可能

やれる方法を定めて帰って来てくれ

広島 6、7  禁止と救援-被害者援護法と国家補償問題

長崎 9、10、11 禁止と軍縮-水爆実験禁止協定

5月9日 全国社会福祉協議会原爆被害者対策特別小委員会

長友技官、斉藤事務官

青木事務局長 挨拶

民生部長 3回政府衆参両議院

佐伯氏 三輪

長友 公衆衛生局

原爆による人体への影響は大きい

予防・治療・診断の関係 本体発見は未経験 定説までには相当期間

適確な治療法を発見する 本体が逐次判明

治療法の確立に協力する立前

予算化 臨床検査

精密検査費 27年から 28 100

研究治療費 1240

原対協 広島

長崎 医大

広島、長崎、市川

1.いのち、2.生活

骨子を作る-此の次までに

地元議員に出てもらう

大蔵省 8月終りに  6月初め 項目  6月中旬頃課長会議

全社協青木事務局長、佐野民生部長、熊谷厚生部長、厚生省公衆衛生局長長友技官外3名、藤居広島原水協事務局次長、市川千代子(未亡人会)、小佐々長崎市会副議長等-20名が集まり、5月9日午前10時から東京渋谷区原宿社会事業会館で、全国社会福祉協議会原爆被害者対策特別小委員会を開き、特別小委員会を常置すると共に、次のことを協議した。特に長友技官その他の人は涙をうかべながら現地側の説明を聞いていた。

1.原爆症の治療費の全額国庫負担については厚生省は熱意を示しているが、問題は政府、衆参両議院にある。

2.現在、広島及長崎原対協が行っている被爆者の検査結果の速かなる判明をまって原爆被害者援護法の骨子を作り第2回特別小委員会を開く。その時は出来るだけ多くの国会議員の参加をもとめる。政府-議員立法?

3.6月中旬に厚生省の課長会議までに援護法の裏付予算資料として十分な資料を公衆衛生局は待っている。

4.本年度研究治療費が昨年の額になったことは衆参両議員、広島長崎市および市議会が大きな力となったが、原水爆禁止世界大会とその後の運動の成果が決定的基礎を  なしている。

5月22日 [原水爆禁止世界大会常任実行委員会]

295坪 体育館 長崎に会場なし

安井総長 経過報告

畑氏報告 駅より2つ目の茂里町 118K×30K 50坪 3分

1m×50cm 1列8本 2,000人 廃墟 市所有物

周辺-

長崎バス整理工場 戦後の建物らしい

真中に向って右側はあけ開げ 最中に鉄骨の柱7,8本<縦長50cm>ある

真中から左を修理工場 解放の可能性あり

兵器製作所 450坪 400坪 2,000人

便所その他は? 増設の要あり 床はコンクリート

国際文化会館 補助椅子を加へ1,025 屋外ステージ

東高校 7-8分 勝山小学校体育館295坪

黒田氏 三菱兵器製作所-建築専門

長崎バス修理工場 修理に使用している

3日間 装飾等を加へるならば1週間

杉本 東高等学校講堂体育館 医師会3,000人の人-集ったといふ

兵器製作所 会場にするならば整備する テント・屋根・ビニール

写真の通り板囲い通風、便所は設備する

長崎バス-昨年譲渡

小山 16日 地評議長 長崎バス 貸りられれば可能

分科会会場はある 爆心地

田辺 ①三菱兵器製作所、廃墟だから補強しなければ安心してやる 国際儀礼

②茂里町の自動車修理工場は可、1/3程度 修理を続ける所

修理工場の機能をやめなければ会議場にならぬ。大会中そっくり借りなければ ならぬ。相当広い空地があるので、収容数は相当数ある。

①第一会場 市で装飾を考える、②450坪、③400坪×4人

午后 大会の意義

平和アピール7人委員会日高

禁止は具現段階-どう取扱ふか

イーデン首相から返事、全廃することに賛成

協議の上に協定された軍縮するといふことを含む

米国スチーブンソン、キーフオーバー

ソ連は120万軍縮実現

第1日に政治的努力を払ふ為に東京で行ふ、東京案

愛善会 1.東京を主会場にして長崎と広島をどう生かすか 2.

他人数を集めたのは広島といふよりも原水爆禁止がそういふ力を持った。集めた 次にどう組織し、力を持たすか、それをどう政治的に高めるかといふことだ。会 場については東京が決定的ではない。広島-長崎と往復するかといふことではな い。大衆運動は長崎といへばそちらに動いている。労苦を積重ねていたことに対 し、 長崎1年間に何に

運動

○組織がどうであったか-運動がどうか

○救援金-救援運動はどうか

○未組織層が多かったのはどうか

8・6 行動-各地でもつ

8・9 世界大会

13-15  世界大会

決定 長崎主要会場 5月29日長崎へ原水協・総評

事務総長 安井郁

原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会最終報告(抄)(1998年9月)

原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会最終報告(抄)

1998年9月

目次

1.はじめに

2.検討の経緯

3.施設に関する基本釣考え方.と既存施設との関係について

4.施設の名称について

5.祈念館に掲げる銘文について

6.平和祈念・死没者追悼のあり方について

7.被爆関連資料・情報の収集及ぴ利用について

8.国際協力及び交流について

9.「被爆関連資料・情報の収集及び利用」と「国際協力及び交流」の具体的な事業について

10.管理運営方法について

11.おわりに

(参考)原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会委員名簿

1.はじめに

国として、原子爆弾(以下「原爆」という。)による死没者に対する追悼の意を表し、永遠の平和を祈念するとともに、原爆の惨禍に関する世界中の人々の理解を深め、被爆体験を後代に継承する・ことを目的とする「原爆死没者追悼平和祈念館」(以下「祈念館」という。)を、被爆地である広島及び長崎に設置することを前提として、その準備のための検討が今日まで進められてきた。

本報告は、こうした検討経過を踏まえ、今日までに得られた結論に基づき、祈念館のあり方を以下のとおり提言するものである。

2.検討の経緯

昭和60年に厚生省が実施した「原子爆弾被爆者実態調査」の一環として、「死没者調査」の結果が平成2年5月に公表されたことを契機に、国の原爆死没者に対する弔意の表し方についての検討が政府内で開始された。

平成3年度から、原爆被爆に関する調査研究啓発事業、地域等における慰霊事業に対する補助事業及び原爆死没者慰霊のための施設の設置についての検討等が実施されたが、それらの中で本検討会に深く関係するものは以下のとおりである。

(1)原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会における検討

平成3年5月、原爆死没者を慰霊し、永遠の平和を祈念するための施設の基本理念、内容等について幅広く検討を行うため、厚生省に設置されたのが当懇談会である。

10回の審議、広島、長崎及び沖縄の現地視察並びに専門委員会における5回の検討を経て、平成5年6月に報告書が取りまとめられた。

その中では、施設設置の基本理念として、すべての原爆死没者に対する恒久的な慰霊・追悼の場を設け、併せて原爆被害の悲惨な状況を世に伝え、世界の恒久平和を訴えるために、「慰霊の場」、「資料・情報の継承の拠点」及ぴ「国際的な貢献を行う拠点」と呼ぶべき三つの機能を持たせることが適切とされた。

(2)原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会における検討

前記報告書を受け、さらに施設建設の基本計画について幅広い観点から検討を行う場として、平成5年7月に当検討会が設置された。8回の審議を経た後、平成7年2月に基本計画報告書が取りまとめられ、その中で、施設の性格、具体的構成、管理運営方法、既存施設との機能・役割分担並びに広島及ぴ長崎両施設それぞれの特性についての提言がなされた。また、施設名を「原爆死没者追悼平和祈念館」とすることが最も相応しいとする考え方が示された。

(3)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の成立

その間、平成6年12月には、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(以下「被爆者援護法」という。)が成立し、恒久の平和を念願し、原爆による死没者の尊い犠牲を銘記する旨の前文とともに、第41条では「平和を祈念するための事業」が規定された。衆議院厚生委員会は、この法律案の採決に際し、政府に対して、「原爆死没者慰霊等施設のできるだけ早い設置を図るとともに、被爆者及び死没者の遺族の共感が得られる施設となるよう努める」ベき旨の附帯決議を行っている。

(4)本検討会における検討経過

こうした経緯を経て、祈念館のより具体的な開設準備を行うため、平成7年11月に本検討会、すなわち、「原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会」(以下「検討会」という。)が設置された。

検討会では、これまでの経緯及び被爆者援護法の精神を踏まえ、設置の理念、理念の銘文化、広島及ぴ長崎の両施設それぞれが持つべき機能、施設の設計、平和祈念・死没者追悼のあり方、被爆関連資料・情報の収集及ぴ利用方法、国際協力及ぴ交流の内容、施設の管理運営方法、既存の関連諸施設の機能との調整・分担・連携等について幅広く検討を行い、今日に至っている。

その間、平成8年2月には、「原爆死没者追悼平和祈念館(広島)の基本設計に際して留意すべき事項」を取りまとめ、同年12月には、広島に設置すべき祈念館の施設設計に関する基本的な考え方を了承した。さらに、平成9年6月には、「原爆死没者追悼平和祈念館(長崎)の基本設計に際して留意すべき事項」を取りまとめた。

また、検討会では、祈念館を後代にわたって国民の共感と支持が得られる施設とするためには、広く国民の意見を聴くことが重要であるとの観点から、平成9年6月に、広島に設置する祈念館の検討状況及び方向性について中間報告を取りまとめ、公表するとともに、平成9年10月には広島で、平成10年1月には長崎で、それぞれ検討会を開催し、その折りに直接、地元や被爆者団体からの意見を求めた。

3.施設に関する基本釣考え方と既存施設との関係について

(1)施設設置の基本的考え方

祈念館は、国として、原爆死没者の尊い犠性を銘記して追悼の意を表すとともに、永遠の平和を祈念し、併せて、原爆の惨禍に関する全世界の人々の理解を深め、その体験を後代に継承するための施設としてく初めて設置されるものである。

祈念館は、原爆の投下により多数の尊い生命が奪われた広島及ぴ長崎の地に設置するものとし、これまでの懇談会及び検討会からの提言を踏まえ、「平和祈念・死没者追悼」、「被爆関連資料・情報の収集及ぴ利用」並びに「国際協力及ぴ交流」の三つの機能を持つ施設とする。

広島及び長崎の祈念館は、それぞれの地域性を考慮し、機能において特徴ある施設とすることが適当である。すなわち、上記三つの機能のうち、「平和祈念・死没者追悼」については、両祈念館通の主たる機能と位置づけ、広島では「被爆関連資料・情報の収集及び利用」を、また、長崎では「国際協力及び交流」を、それぞれの特徴としながら相互に協力し、連携していくことが必要である。

(2)既存の関連諸施設との関係

祈念館の建設について検討する過程で、既存の関連諸施設との関係、とりわけ、新しい施設を造る意義は何か、権能が重複するのではないか等について、再三議論を行ってきた。

まず、原爆死没者を追悼し、永遠の平和を祈るという最も基本的な目的及びそれに直接関係する「平和祈念・死没者追悼」機能は、祈念館と既存施設との間に共通する普遍的なものであるが、祈念館は、国が、国として、このような意思を表し、施設を造るという点が既存の施設にはない最も大きな特色であり、当然、そこには国が核兵器の廃絶への努力を誓うという意義も含まれている。

「被爆関連資科・情報の収集及び利用」と「国際協力及び交流」の両機能は、原爆の惨禍を広く世に示し、被爆体験を後に伝えるために必要な具体的事業を展開するためのものと位置づけられる。祈念館においては、これらの分野で既に個々に行われてきた諸事業の内容と、その果たしてきた役割をよく認識した上で、これまで十分に行われていなかった事業、これまでに達成された個々の事業のさらなる総合化、国でなけれぱできない事業、そして、これからの時代に求められる事業を、新たに実施していく必要がある。

広島に設置される祈念館の特徴として位置づけられる、「被爆関連資料・情報の収集及び利用」については、既存の資料館が原爆死没者の遺品等、主として被爆した「もの」を通して原爆被爆の実相を伝え、平和を訴えているのに対し、祈念館では、原爆死没者や遺族等の手記、体験記等を収集し、利用に供することにより、主として被爆した人々の「こころとことば」によって原爆被爆の実相を伝え、平和を訴えようとするものである。

また、長崎に設置される祈念館の特徴として位置づけられる、「国際協力及ぴ交流」については、既存の,施設で収集されてきた被爆に関する様々な情報や知見、さらには原爆死没者や遺族等の体験と思いを広く海外にも拡げ、被爆の実相を世界に伝え、諸外国との連携を図ることにより、世界平和の実境に資する機能の一層の充実を図ろうとするものである。このような作業は将来、祈念館が既存各施設共通の窓口となり、例えば、放射線関連医療に関して言えば、国際組織の頭脳的中心となる可能性も秘めている。

祈念館が、これらの機能を発揮することにより、既に行われている他事業との連携・補完が可能となり、全体として、平和祈念と原爆死没者の追悼という普遍的な目的の実現に資することは明白である。

4.施設の名称について

祈念館を設置する広島の「平和記念公園」及び長崎の「平和公園」は、それぞれ「広島平和記念都市建設法」及ぴ「長崎国際文化都市建設法」(何れも憲法第95条に基づく地方特別法により、住民の投票を経て成立)に基づいて整備されたものであり、公園内には多数の祈念碑や慰霊碑のほか、「広島平和記念資料館」、「長崎原爆資料館」等が設置されている。また、広島の当該地区には、世界遺産である原爆ドームが存在している。

祈念館はこのような地を選び、設置される予定であることから、各祈念館の名称については、両公園内における既存施設との差異が明らかになるよう留意する必要がある。

また、祈念館が国によって設置される施設であることを明示することが好ましく、それぞれ「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館」、「国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館」とすることが適当である。

5.祈念館に掲げる銘文Iこついて

祈念館は、「日本国憲法」の世界平和を訴える前文並びに「被爆者援護法」の前文及ぴ同第41条の精神を基本理念として設置するものである。

このような設置理念を銘文化し、それを祈念館に掲げることについては、広島及び長崎の地元被爆者団体等からの強い要望・意見にも応えるべく、種々検討を行ってきた。

その一環として、広島及び長崎で開催した検討会においても、地元や被爆者団体等から直接意見を求め、それらに基づいてさらに慎重な検討を行った結果、設置理念の精神を簡潔に表した文章を「国立」を冠した施設名とともに、銘板として祈念館に掲げることが適当であるとの結論に達した。

両祈念館に掲げる銘文の文言については、その根底にある基本理念が共通なものであれば、文章表現は必ずしも同一でなくてもよいとすることで意見の一致をみた。

以上の経緯を踏まえた、それぞれの銘文案は以下のとおりである。

広島に設置する祈念館の銘文

原子爆弾死没者を心から追悼するとともlこ、その惨禍を語り継ぎ、広く内外へ伝え、歴史に学んで、核兵器のない平和な世界を築くことを誓います。

国立広島原爆死没者追悼平和祈念館

長崎に設置する祈念館の銘文

昭和20年(1945年)8月9日午前11時2分、長崎市に投下された原子爆弾は、一瞬Iこして都市を壊滅させ、幾多の尊い生命を奪った。たとえ一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない心と体の傷跡や放射線lこ起因する健康障害を残した。

これらの犠牲と苦痛を重く受け止め、心から追悼の誠を捧げる。

原子爆弾による被害の実相を広く国の内外に伝え、永く後代まで語り継ぐとともに、歴史に学んで、核兵器のない恒久平和の世界を築くことを誓う。

国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館

6.平和祈念・死没者追悼のあり方について

「平和祈念・死没者追悼」は、最も重要な機能であり、従って、両祈念館とも、例えば、入館者が、一日中ゆっくりと厳かな雰囲気の中で静かに死没者に思いを致し、析り、そして平和について深く思索することができるような空間とすべきとの結論が得られた。

平和祈念・死没者追悼のあり方については、先の中間報告において幾つかの選択肢を示したところである。中間報告発表の前後、特に、原爆死没者の氏名を壁に刻むことを望む意見が多く出されたことから、その可能性の有無についても慎重に検討を重ねた。

その結果、中間報告でも示したような、原爆死没者そのものの定義、氏名の把握、氏名不詳者・氏名秘匿者・秘匿希望者の取扱い等、種々の問題があり、いわゆる刻名として氏名そのものを来館者の目に触れるような形で表現することは、極めて困難であるとの意見が強く、次のような二つの方法を併用することにより、惨禍の大きさを量的に表現するとともに、遺族の申し出に基づき、死没者名を記しておくことが適当であるとの結論に至った。

(1)

原爆被害の甚大さを表すことが、刻名を望む大きな理由の一つとなっていることから、手形や人型等の象徴を用いて、原爆死没者の数を示すこととする。

使用する原爆死没者の数については、これまで各種の調査により様々な推計が行われているが、流動的な人口、被災による資料の消失、被爆当時の混乱・地域社会の壊滅等のため、正確な数は不明である。何れの調査を使用すべきか検討した結果、昭和51年に広島市及び長崎市が国際連合に提出した、「国連への要請書」の中に示されている推計値を用いることとし、昭和20年12月末までの数字であることを明示した上で、広島にあっては、14万人(士1万人)、長崎にあっては、17万人(士l万人)とするのが適当であるとの結論に至った。

なお、原爆死没者の中には、多数の外国人も含まれていることや、昭和21年以降も多くの人々が被爆の後障害に苦しみ、そのために亡くなっていることも重要であることから、それらの説明を加え、被害の甚大さを表すと同時に、原爆被害の特殊性についても、併せて明らかにしておくことが必要である。

また、原爆死没者の中には、氏名不詳者も少なからぬ数を占めていることにも思いを致し、このような死没者にこそ、国として、弔意を捧げるものであることを忘れてはならない。

(2)

遺族等の心情に配慮し、遺族の申し出があれば、原爆死没者の氏名及び写真(遺影)を登録する。その上で、これらを簡単な操作により検索できるようなシステムを祈念館内に設置し、閲覧に供する。

この平和祈念・死没者追悼のための空間の整備に当たっては、被爆後半世紀を超える歳月を経て、あらためて、ここにこのような施設を建設することの意義をかみしめ、将来にわたり、歴史上の理解と評価が得られるよう、その永続性と普遍性を十分考慮しなけれぱならない。

国立の施設である以上、特定の宗教色を排し、厳かな雰囲気の中で、入館者がその思想、信条を超えて、原爆死没者に思いを致しながら、平和について深く思索することができるよう工夫することが必要である。

7.被爆関連資料・情報の収集及び利用について

広島の祈念館に特徴的な役割と位置づけられる、「被爆関連資料・情報の収集及ぴ利用」については、原爆の惨禍を世界の人々に知らせ、また、被爆者・被災者・遺族の体験を後代に継承するため、原爆被爆に関する様々な情報を収集、整理、分析・研究し、求めに応じて、それらを提供することができる機能整備が必要である。

既存の資料館や図書館、研究機関等においても、既にある程度、原爆被爆に関する様々な分野の資料・情報が整理・蓄積され、各施設の設置目的に応じ、一般若しくは関係者に対し提供されている。

従って、祈念館の機能整備に当たっては、可能な限りこれらを包括することも重要であるが、これまでに例のない、被爆者等の体験に焦点を当てた資料群を造り上げて、独自の情報発信機能を整備することが必要である。

8.国際協力及び交流について

原爆被爆という、人類未曾有の悲惨な体験を有する我が国は、再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの深い願いのもとに、世界唯一の原爆被爆国として、核兵器の廃絶を全世界に向けて訴え続けてきた。

こうした中で、長崎の祈念館の特徴的な役割と位置づけられる、「国際協力及び交流」は、核兵器の廃絶を願う被爆国民の「思い」と原爆被害の実態を、世界各国の人々により強く伝えるための手段ととらえることが出来る。

また、こうした経験、知識は、将来起こりうる原爆以外の不慮の放射能障害に対しても、何らかの意義を有するものと考えられる。

この国際協力及び交流の機能の整備に当たっても、既に広島及び長崎、その他で行われている数多くの事業があることを忘れず、独自のものを打ち立てる必要がある。特に、過去の資料を中心とした活動に止まらず、将来を見渡しての有用性が求められる。

9.「被爆関連資料・情報の収集及び利用」と「国際協力及び交流」の具体的な事業について

両祈念館それぞれに特徴的な機能と位置づけられる、「被爆関連資料・情報の収集及び利用」と「国際協力及ぴ交流」は、観念的には互いに全く別の機能であるかのように映るが、具体的・個別的に事業内容を検討してみると、分離することが困難な面が多い。

一例を挙げれば、原爆死没者や遺族等の体験や思いを国の内外に対し、世代を超えて伝えていくにしても、手記、体験記等を収集・整理することとともに、それらを国内外に発信する必要があり、両者を画然と区別して、前者を、広島で、後者を長崎でとすることも不自然である。

こうした場合、個々の事例によっては、「被爆関連資科・情報の収集及ぴ利用」の機能だけでなく、当然、「国際協力及び交流」の側面も念頭において、具体的な事業内容を考える必要がある。

従って、各祈念館の運営に当たっては、両機能を截然と切り離して考えるのではなく、むしろ、「平和祈念・死没者追悼」の普遍的な目的の下に一体的に捉えることが重要であり、その上で、両祈念館が適切な役割分担をするとともに、相互に協力し、補完し合う必要がある。

また、両祈念館では、入館者は基本的に共通のサービスを受けることができるように、また、一方が他方の窓口にもなりうるように工夫するべきである。例えば、主として広島の祈念館で収集・整理されることになる被爆体験記は、長崎の祈念館を介しても閲覧することができるようにするといった措置も必要と思われる。

このような観点から、現在の時点で考えうる祈念館の事業を整理してみると、主として次のような整備が適当と考えられる。

(1)被爆者・家族・友人一人ひとりの被爆体験の収集・整理・継承

これまでに、数多くの被爆者や家族等が、原爆被爆の悲惨な体験や死没者への思い、平和を希求する願いを、体験記、手記、日記、書簡、追悼記等様々な形で綴り、本・冊子の形にまとめられ、公表されたものも少なくない。しかし、これらの資料を総合的に収集・把握・分析し、被爆者一人ひとりの体験や思いを、個々人のレベルで検索し、手にすることができる機能は未だに整備されていない。

このため、公開可能な被爆体験記等をできる限り収集・保管し、これらに込められた様々な情報やメッセージを分析し、データベースとして整理することにより、被爆者の氏名や属性、各地の被爆時の状況等、個別の多種多様な目的や求めに適った体験記の検索・提供を行う。

また、原爆がもたらす”大量の人的・物的損害”、”地域社会と家族の崩壊”、“瞬間的・全面的な破壊と長期的・持続的な被害”、“心理的・精神的打撃”等々の複合的な被害の実相を、被爆者及ぴ近縁者たち自らの言葉(体験と思い)を組み合わせながら明らかにする。

一方、平和のための学習、平和関連の研修会及ぴ講演会等にも、既存事業との協調の下に、その十分な活用を図るべきである。その際、原爆被爆に関する基礎的な事項についての解説は、被爆者一人ひとりの体験とともに、大いに効果的であると考えられる。

(2)被爆関連資料情報ネットワークの構築による総合案内

上記(1)に加え、何処にどのような資料が存在し、どのような形での利用が可能なのかを把握し、このような情報を提供することも重要である。

そのために、各機関が有する資料や情報そのものを祈念館に収集することを目指すのではなく、各機関との連携のもとに、それぞれが保有する資料(データベース、ホームページ、利用案内等を含む)に関する情報の把握に努める。その上で、インターネット等を通じて祈念館に照会があれば、必要な資料情報の存在個所やその入手方法を提供するといった被爆関連資科情報のネットワークを整備する必要がある。

その一環として、原爆放射線による障害につき、これまで各機関に分散、蓄積されている医療データを総合的・一元的に提供しうるよう整備することは、海外の研究者や学生等に対しても極めて有用であり、この点を念頭に置いた事業の取り組みに努めるべきである。

また、単なる情報交換の域を超えて、祈念館が国内外の研究機関や大学間での被爆医療分野における交流の橋渡しを行うことも重要である。この役割を果たすためには、国内外における人材の派遣、受け入れ等の照会にも対応できるよう、関係団体との連携を図りつつ、そのような情報のネットワーク作りを行う必要がある。国際シンポジクムの開催等も、海外への情報発信とともに、海外からの情報の収集に役立つであろう。

(3)

以上の(1)及ぴ(2)の機能が十分に発揮されるためには、図書室、会議室、各種研修室等が必要であるが、その時々の利用目的及ぴ人数等によって、柔軟に対応できるように工夫する必要がある。また、国が原爆被爆関係資料の収集・整理及ぴ保管・提供システムの検討を目的として、平成3年度から実施している原爆死没者慰霊等調査研究啓発事業や、原爆死没者慰霊等事業(地域の被爆者団体が行う慰霊式典、死没者を悼む出版物の刊行事業等に対する助成)の成果を十分に活用していく必要がある。

祈念館の国際的な情報発信機能を向上させるために、適宜外国語での情報提供を行うことは当然である。また、国内外の原爆被爆関係研究者の便宜を計るため、施設内で研究・分析できるようにする必要があるが、特に「国際協力及び交流」を特徴的な役割とする長崎の祈念館においては、外国からの訪問や照会への対応、具体的な事業の実施に支障をきたさぬよう配慮した取り組みを行うべきである。

なお、祈念館が保有する資料・情報の中で、個人情報保護の観点から利用に制限を加える必要があるものについては、「情報保護規定」を設け、適切な保管・活用を図るとともに、他の機関が保有する資料情報の取扱いについても、各保有機関の許可・了承のもとに情報を提供することが必要である。

代表的な資料については、その点字化や音声の利用を考慮する必要がある。

10.管理運営方法について[略]

おわりに

祈念館の設置については、これまでに多くの論議がなされてきたが、原爆死没者の尊い犠性を銘記し、世界の恒久平和を祈念することは、国民共通の思いであり、本祈念館こそ、その国民共通の思いを国として具現するための施設である。

祈念館が、意義ある施設として、将来永きにわたり、被爆者や遺族を始めとする幅広い人々の共感と支持を得るためには、被爆の惨禍を繰り返さないようにするためのメッセージを、国内外に向かい、世代を超えて発信し続けることが必要であり、その建設は、ことの終わりではなく、始まりであると考える。また、このような経験と知識は、将来、社会学、医学等の発展にも広く、何らかの貢献をなしうる可能性がある。

もとより、祈念館の設置は、被爆者に対する施策展開の経緯や国民世論を踏まえて、政府が立案したものであるが、本報告書は、地元の被爆者を始めとする国民の意見を十分踏まえながら、種々鋭意なる検討を行い、取りまとめた結論である。検討会として、本報告書に基づく祈念館の早期建設と、円滑かつ持続的な事業展開を強く希望する次第である。

原爆死没者追悼平和祈念館(広島)の基本設計に際して留意すべき事項について(1996年2月)

原爆死没者追悼平和祈念館(広島)の基本設計に際して留意すべき事項について

1996年2月 原爆死没者追悼平和記念館開設準備検討会

一 設置の理念

○原爆死没者追悼平和祈念館は、「日本国憲法」の前文、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)」の前文及び第41条の精神を設置の理念として建設するものである。

二 広島・長崎の施設の機能分化について

○原爆死没者追悼平和祈念館は、原爆被爆地である広島、長崎に設置するものであり、「平和祈念・追悼」、「資料情報の収集、利用」、「国際協力及び交流」の三つの機能を持つ施設とする。

このうち「平和祈念・追悼」の機能については、広島・長崎の両方の施設の主たる機能の一つとし、さらに広島の施設については、「資料情報の収集・利用」の機能を充実し、長崎の施設については、「国際協力及び交流」の機能の充実を図ることとする。

三 施設の機能について

(1)類似施設との機能分担について

○広島平和記念公園内に立地する広島平和記念資料館、広島国際会議場、広島平和都市記念碑(原爆死没者慰霊碑)等との機能の連携及び分担について考慮し、「平和祈念・追悼」、「資料情報の収集、利用」の機能において特徴ある施設となるよう十分配慮すること。

(2)具体的な施設の構成について

○修学旅行生等の団体による利用者が、効率的に原爆に関する基本的なガイダンス等の「平和学習の場」として利用できるよう、団体対応コーナーについては、広さ、構造等に配慮すること。

○被爆者団体や市民等が原爆に関する各種研移会、平和を祈念する講演会・会議等の多様な目的に利用できるよう、会議室、研修室は、利用形態・人数によって柔軟に対応できるようにすること。

四 施設の構造等について

○施設は「地中化」することとし、広島平和記念公園の全体的な雰囲気との調和に十分配慮すること。

○原爆ドームの世界遺産化を念頭に置き、広島平和記念公園全体としての人の流れに対応した施設の配置等に配慮すること。

五 施設の動線について

○平和祈念・追悼空間については、希望する来館者が入ることのできる独立した空間とし、厳かな雰囲気を保てるよう動線に配慮すること。

六 平和祈念・追悼の表し方について

○平和祈念・追悼空間については、設置の理念に基づき、恒久の平和を祈念し、原爆死没者を追悼する気持ちを表現できるような空間とすること。

また、来館者が原爆死没者を想い、瞑想できる空間となるよう配慮すること。

○平和祈念・追悼空間にモニュメントを設置する場合にも同様の配慮を行うこと。

○平和祈念・追悼空間における原爆死没者の氏名の取り扱いについては、引き続き検討するものとする。

七 その他

○本報告を踏まえた基本設計(案)を作成した段階で、必要があればさらに本検討会において検討するものとする。

○上記の項目以外については、「原爆死没者慰霊等施設基本構想報告書」及ぴ「原爆死没者慰霊等施設(原爆死没者追悼平和祈念館)基本計画報告書」(資料編を含む。)を参考とすること。

○施設の管理運営、資料情報の取り扱い等については、今後とも被爆者団体や地元の意見等に十分配慮するとともに、原爆死没者追悼平和祈念館がその趣旨に沿った施設となるよう幅広い観点から、引き続き検討するものとする。

原爆死没者慰霊等施設(原爆死没者追悼平和祈念館)基本計画報告書(1995年2月)

原爆死没者慰霊等施設(原爆死没者追悼平和祈念館)基本計画報告書

1995年2月

 原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会

第1章 施設のもつべき機能

一 施設の性格及び機能の役割分担

本施設の設置そのものが、国として原爆死没者を慰霊し、永遠の平和を祈念する事業であるとともに、国立の施設でないと収集できない資料や国内外に散在する資料借報を総合的に把握・活用し、世界各地域へ発信するなど多岐にわたる事業を展開する施設として位置づけられている。したがって、慰霊,平和祈念施設、図書館的施設、情報提供施設、国際協力・交流施設、調査,研究的施設など多様な性格をもつ施設である。

また、類似施設や隣接施設への機能の役割分担を積極的に行い、重複を避けるとともに、それらの施設をネットワークで結ぶ中核的施設としての役割を果たすべきである。

なお、本施設は、多様な性格を帯びる施設であることから、立地条件や財政面を考慮して、機能の兼用が図れるような、効率の良い空間づくりをする必要があるとともに、設置場所については、施設の性格にふさわしい場所を検討する必要がある。

二 広島・長崎の施設機能分化について

広島市、長崎市に全く同じ機能を有した施設をつくることは、効率的でなく、財政面においても不経済である。

また、原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会で提言している、

①慰霊の場とする

②資料・情報の継承の拠点とする

③国際的な貢献を行う拠点とする

この三つの基本理念の機能について、各々の施設にそれぞれの機能を分担させることは、家族・遺族並びに被爆者の思いや、既存施設との連携等に問題があり、困難である。

したがって、三つの機能のうち慰霊・平和祈念については両施設とも主たる機能の一つとし、残る二つの機能については、それぞれ、そのどちらかを主たる機能の一つとしつつ、両施設間においては、互いの主たる機能を補完しあうものとするのが望ましい。

例えば、広島の施設においては、利用のためのホストコンピューターの設置など資料情報の収集の機能を充実し、長崎の施設においては、国際協力及び交流の機能を充実することなどが考えられる。

その上で、それぞれの施設がそれぞれの地域性を考慮した運営を行っていくことが望ましい。

三 施設機能の考え方

類似施設や機能分化を考慮した施設機能を考えるに当たって、ロケーションを踏まえ次のことに留意する必要がある。

ア 類似施設の機能と重複を避ける。

イ 本施設においては多数かつ幅広い来場者があることを見込む。

(1)本施設の独自性・特徴を打ち出す機能の考え方

既存の類似施設が集中するなかで、本施設の特徴を打ち出すためには、本施設自体が多様な性格を合わせ持つということのみならず、展示や情報提供においても、特徴ある機能を持つことが必要である。

ア データベースシステムによる資料情報の集積、提供

イ 被爆者のライフヒストリーによる被爆体験の記録・保存

(2)利用者の目的に応じた空間区分の明確化

被爆者やその家族・遺族等の直接の関係者、原爆関係の研究を行う研究者、教育の一環として来場する修学旅行生、一般利用者など多様な来場者が予想される。

しかしながら、その来場者も利用者層によって、利用時間や利用目的も違うため、異なる利用者層が同一空間で検索などを行うと、混雑や混乱が予想されるので、あらかじめ空間区分が必要である。特に個人的な傾向が強いデータベース検索は、個人の利用者への配慮が大切である。

また、施設のスムーズな運営という視点から見て、調査・研究のための利用者と一般の利用者の動線とが混在しないことが必要となる。

(3)空間を有効に利用するための兼用化

本施設では、空間を有効に利用するために、展示や情報提供以外の集会スペースにおいて多目的な機能を持たせる必要がある。例えば、会議室や研修室などは兼用する。

第二章 施設の構成

一 施設構成の考え方

(1)施設のシンボル性

本施設は、原爆死没者への弔意を表す事業として建設されるという性格に鑑み、原爆死没者に対する弔意としてのシンボル性を有するものとする。また本施設は、平和祈念事業としても位置付けられていることから、平和を希求する心がより積極的に内外に伝わるものでなければならない。

(2)周辺環境との調和

周辺環境と建物との調和に留意し、景観にとけ込み、違和感を与えないように配慮することが必要である。

(3)あらゆる人々が利用できる建物

原爆死没者慰霊等施設は、原爆被爆者やその家族・遺族、研究者等の限られた者の利用ばかりでなく、多くの人々が自由に施設を訪れ、事業に参加できるとともに、身体障害者・高齢者などにも利用しやすい構造設備とすることが必要である。

(4)時代にあった現代的な構造設備

高度情報化社会に対応できる構造設備としていくため、情報提供等の事業に必要な情報拠点機能の充実はもとより、施設の管理面においてもできるだけインテリジェント化を図るとともに、省エネルギー化にも留意する必要がある。

二 施設空間の考え方

施設の空間構成は次のようなものになると考えられる。(図表1)

(1)導入空間

建築的な空間として必要とされる。ここを通り、本施設のさまざまな空間へと向かう。ここは、ロビー的な機能も合わせ持つ空間とする。

(2)慰霊・平和祈念空間

慰霊の場として、来場者が襟を正すような雰囲気を持ち、原爆死没者への慰霊と平和を祈念する空間とする。

(3)資料・情報空間

原爆に関する様々な資料を収集保存、利用する空間とする。

(4)国際協力・交流空間

国内外からの各種問い合わせ等に対応するとともに、会議及び研修等を通じて、交流することができる空間とする。

三 施設構成

(1)導入空間

○本施設全体におけるエントランス的役割を持ち、来場者がまず最初に訪れる空間であるので、ロビーとしての機能とともに、施設のイメージが感じられるような工夫が必要である。

また、施設全体のインフォメーションやサービス機能の確保と速やかに移動できる動線計画が必要となる。

○本施設は、多くの人々が気軽に施設を訪れ、参加できるとともに、身体障害者・高齢者などにも利用しやすく、入りやすい落ち着いた雰囲気を持つ空間とする。

○具体的施設構成

導入空間については、次のような構成が考えられる。

ア 受付・案内

訪れた人々のために受付を設置し、高齢者や身体障害者、外国人への対応を考慮した適切な案内を行う。その他、施設を訪れた来場者を速やかに目的の場に導くきめ細かなインフォメーションを行う。

イ その他(サービス機能)

・有料とする場合、チケットの発券に伴うチケットブースの設置や、団体利用者への対応の窓口を設ける。

・公衆電話、コインロッカー、ベンチ、グリーン(植栽)などを設置する。

・高齢者や身体障害者への配慮も行う。

(2)慰霊・平和祈念空間

○原爆死没者への慰霊と平和を祈念するために、来場者が襟を正すような厳かな雰囲気の空間とする。なお、休館日であっても訪れた人々のために、慰霊・追悼できるような配慮をすることが望ましい。

○慰霊と平和を祈念する場として、圧迫感のないように空間の広がりなどを大切にしつつ厳かな雰囲気を持つ空間とする。

また、内装の質感や色彩計画、照明計画は、場にふさわしい落ち着いたものとする。さらに、心が安まるように、水や外光、音響などを効果的に取り入れることも考えられる。

○具体的施設構成

慰霊空間については、

A案:建物の外観、構造等で慰霊・平和祈念の気持ちを表す。

B案:モニュメント等で慰霊・平和祈念の気持ちを表す。

・モニュメントの設置

・原爆死没者の象徴的な遺品

・生花を絶やさない祭壇等

C案:原爆死没者一人一人への慰霊の意味を考慮し、個人資料を展示する。

・原爆死没者の氏名やライフヒストリー的な内容のもの

・グラフィックモニュメントの設置等

等が考えられるが、それらを組み合わせたもので、慰霊・平和祈念の気持を表すことが望ましい。

(3)資料・情報空間

○本施設が調査収集した資料や各種データを保管、提供するとともに、被爆の実態を後世に伝える機能を持たせる。

ア 原爆についての知識の少ない人々のために、広島・長崎の被爆についての概略情報をガイダンス的に提供する機能(類似施設で提供される資料は除く。)と、必要に応じて、原爆に係わる各種資料を探すための詳細情報を検索できる機能が必要である。

なお、利用者のニーズに応じて的確に検索の案内を行うレファレンスサービスが必要である。

イ 国内類似施設や海外とのネットワークにより、特報の交換を行うことが望ましい。

ウ ライフヒストリーの対象者となる人々のプライバシー保護のために、公開データと非公開データを区分できるシステムが必要である。

工 収集された資料を活用・研究して、新たな情報の創造を行う機能が必要である。例えば、利用者の要請に見合った資料の提供など。

○短時間で回転する修学旅行生などの団体利用と、比較的長時間にわたる調査研究用の検索のスペースは、動線上交錯しないことが望ましい。

○具体的施設構成

資料・情報空間については、次のような構成が考えられる。

ア 団体対応コーナー

修学旅行生等の団体利用者に対して、原爆に関すること及び原爆死没者への慰霊の意義等について基本的なガイダンスを行う。

イ 情報検索室

被爆者やその家族・遺族のほか、研究者、学生、その他幅広い層の利用者に対して、原爆に関する様々な情報(被爆者のライフヒストリーを含む)を提供する。

ウ ビデオライブラリー室

記録映画、被爆の映画、テレビ番組の録画、類似施設が保有している映像等、既春の映像素材を収集し、ライブラリー化し、一般に公開する。

エ データベース室

原爆に関する資料情報検索システムを構築し、本施設が収集、保存、展示する資料はもとより、類似施設、図書館、研究機関、固体等に保管されている原爆に関する膨大な資料情報をコンピューターの活用により、求められた情報を提供する。

オ 情報収集処理室

開館に伴って作られるデータベースに、その後も継続的に遺族などから収集された資料等のデータを入力する。

収集された資料を活用して、医学的な研究のみならず、人文科学、社会科学等を含めた学際的なアプローチにより、原爆被害の実情を明らかにし、新たな情報のプロデュースを行う。

カ 図書閲覧室

原子爆弾に関する図書、被爆状況に関する図書及び被爆者の日記や手記等を収蔵し、来館者の利用に供する。

キ その他

収蔵に当たっては開架式書庫を原則とするが、プライバシーの保護について十分留意する必要がある。また、利用頻度のそれほど高くない書籍等を収蔵するためにも蘭架式書庫及び保管庫が必要である。

(4)国際協力・交流空間

○世界唯一の原爆被爆国である日本の貴重な資料を基に、国際協力と交流の場として、この空間が位置づけられる。

具体的には、会議や研修ができるとともに、研究者や専門家等の研究の場としての活用、国内外の関係機関との資料交換や情報の受発信を行う。

ア 派遣や受入れについて、施設や制度を紹介・調整する機能が必要である。

イ 関係団体との連携を図りながら活動を行うことが必要である

○国内外の類似施設、国際機関、図書館、大学、各種団体などとの資料の交換、人的交流などのネットワーク作りを行うことができる空間が必要である。

また、一つの用途だけに限定しない多目的性を持った空間が望ましい。

○具体的施設構成

国際協力・交流空間については、次のような構成が考えられる

ア 会議、研修室

原爆に関連する各種研修会、平和を祈念する講演、会議、研修等に多目的に利用できる場を提供する。

イ 研究室

国内外から訪れる研究者などは、滞在しながら研究することも考えられるので、研究活動用の研究室を設置することが望ましい。

ウ その他(事務局)

国内外からの人材の派遣、受け入れ等の問い合わせに対して、さまざまなコーディネートを行うとともに、関係団体との連携を図りながら、資料の交換、人的交流などのネットワーク作りを行う。

本施設の情報誌を定期的に編集発行し、広く国内外へ情報を発信するとともに、情報の受信も行う。

四 動線の考え方

さまざまな利用者が訪れる本施設の運営を円滑に行うために、利用者の特性に応じた動線を設定することが大切であると思われる。また、利用者と管理用の動線についても交錯しないような配慮が必要である。

(1)管理動線と利用者動線を設定する

一般的な管理動線の考え方としては、施設の管理にかかわる人や物の流れと、施設利用者の出入口とは別に設置し、管理動線と利用者動線が分離されることが望ましいとされている。これは利用者への配慮と、施設機能の維持、スムーズな運営のためであり、本施設においても、この考え方を踏まえることが大切である。

現在、建築予定地や建築概要が決まっていないことから、動線計画だけ概念的に提示するにとどめておくこととする。(図表2)

(2)利用者動線での団体と個人を分離する

本施設を訪れる利用者は、さまざまな行動をとることが予想されるが、スムーズな移動ができるような動線計画が重要になる。具体的には、二つの大きな動線を設定することが適切であると考えられる。

その一つは、修学旅行生等を対象とした団体動線であり、もう一つは、ゆっくり時間をかけて施設を利用する人々のための一般動線である。

団体動線については、短時間で大量の人声を効率よく移動させることが重要であり、一般動線については、被爆者や原爆死没者の関係者、研修に訪れた者等が落ち着いて慰霊できることが重要である。

なお、二つの動線については、交錯しないで目的の場にたどり着けることが望ましい。

五 施設の構成

具体的な施設構成に当たっては、来場者の予測が必要となるため、広島・長崎の類似施設の来場者(年間約110、140万人)の半分程度(年間約60万人)が訪れるとしてシミュレーションした。

その結果、年間利用者は60万人であり、1日当たりの利用者は2,000人、1時間当たり250人が訪れる計算になる。これを基礎データとして、施設の構成、フロアー占有面積については、次のような案[表・略]が一例として考えられるが、具体的には立地条件等により判断されるものである。また、両施設の機能分担についても考慮する必要がある。

第三章 管理運営

一 管理運営と組織

(1)管理運営主体の形態

本施設の運営の主体は、持続的に活性化できる組織を構成するという視点から考えるべきであり、そのためには、人・事業・財政面において柔軟で開かれている民間の活力を有効に使っていくことが必要である。

従って、施設の設置主体は国であるが、運営については、広島、長崎のそれぞれにおいて、原爆関係の事業を行っている公益法人に委託することが望ましい。

なお、その運営の適正化を図るため、学識経験者等からなる何らかの諮問機関を国及び受託公益法人にそれぞれ置くことが必要である。

受託公益法人においては、この事業に係る収入及び支出を明確にするため、特別会計を設けることが、適正な運営を図るために必要である。

(2)組織構成

組織構成は、施設の事業内容及び事業分掌等から決定することとし、人員規模は、施設の管理、事業について最小限の常勤職員を配置し、施設の案内受付、データ入力等については非常勤職員を配置することが望ましい。

また、警備、清掃、保守点検等については、外部委託とする。

以上の点を踏まえると、例えば、図表3のような組織が考えられる。

(3)施設の名称

施設の名称については、平成6年12月に成立した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」第41条に規定している「平和を祈念するための事業」に基づいて設置される施設であることを明らかにするために、「原爆死没者追悼平和祈念館」とすることが最もふさわしいと考えられる。

なお、施設の国際性から英語による表現も考慮に入れるべきである。

また、広く国民になじみやすい施設とするために、通称を決めることも一つの考え方である。

 

原爆死没者慰霊等施設基本構想報告書(1993年6月)

原爆死没者慰霊等施設基本構想報告書

 1993年6月

 原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会

Ⅰ 施設の設置の基本理念

 人類史上初めて広島および長崎に投下された原子爆弾は、未曾有の悲惨な結果をもたらした。他に例を見ない爆風、熱線および放射線によって極めて多数の人命が奪われたのみならず、生存被爆者にはその後長期間にわたって健康上の障害が残され、さらには家族や職場の崩壊、ひいては地域社会の解体も招いた。

 このように、市民や社会に多大な、しかも永続的な障害をもたらした原爆は、戦争のもつ非人道性の象徴的存在ともなって、我が国はもとより、国際社会に大きな波紋を広げた。それらの中にあって、原爆によってその生命を失った人々に対する哀悼の気持ちは全ての国民が等しく抱いているところであり、原爆死没者全体に対する永続的な慰霊・追悼の場を設けることの必要性を説く所以である。

 原爆投下からすでに半世紀近くの年月が経過しようとしている。この間、原爆被害の記憶を有する人々はしだいに少なくなり、貴重な記録や資料が散逸しつつある現状にあり、一部には原爆体験の風化を懸念する声もある。

 このような現状にかんがみ、被爆者個人々々の記録や原爆被害にかかわる資料・情報を幅広く収集整理して後代に継承していくことは、現在生きている我々の歴史に対する責任である。被爆者の一生は有限であるが、その体験や思いは人類の平和のために無限に語り継がなければならない。

 一方、今日の国際社会においては、東西の冷戦構造に終止符が打たれ、核兵器の廃絶を目指して精力的な努力が続けられているが、原爆の悲惨な状況を全世界の人々に伝えていくことは、世界で唯一の原爆被爆国である我が国の果たすべき役割であり、再び広島・長崎の惨禍を地球上に繰り返さないことを求めるとともに、世界の恒久平和の確立を訴えていかなければならない。

 また、悲惨な過去を振り返るだけでなく、将来に向けての教訓として、我が国が長年培ってきた原爆被害に関する医学を中心とした蓄積を基に、国際社会に貢献していくことも必要であるとともに、内外の関係固体や関係施設の協力を得てネットワークを形成し、互いに交流しあうことが必要である。

 このような基本的な理念を具体化するために、本施設には次の三つの機能をもたせることが適切である。

1慰霊の場とする

 原爆死没者に対する慰霊を行うとともに、再び広島。長崎の惨禍を招かぬための平和を希求する場とする。

2資料・情報の継承の拠点とする

 国の内外に散在する資料・情報を総合的に把握し、原爆被害の実態や遺族の気持ちを世界に広げ、また、後世に継承するための拠点とする。

3国際的な貢献を行う拠点とする

 唯一の原爆被爆国としてこれまでに蓄積してきた原爆被害に関する知見を中心に、国際的な貢献を行うための拠点とする。

Ⅱ 機能の具体的内容

1 慰霊,平和祈念

 本施設の設置そのものが慰霊・平和祈念事業として位置付けられるものであり、したがって、本施設の事業には、慰霊・平和祈念の理念が貫徹されなければならない。

 また、被災者の高齢化と減少により被爆体験の風化が進みつつある中で、被爆者や遺族の気持ちに思いをいたし、さらにそれを後世代に正しく伝え、継承していくことにより、将来を担う若い世代をはじめ全ての人々が国際平和を誓う場とする。

(1)慰霊,平和祈念のための展示

 手紙、日記、手記等の被爆者の遺品や文書等原爆に関する諸資料を展示し、被爆の実態、被爆者の心情や遺族の気持ちを率直に見学者に伝える。

 しかしながら、既存の施設との機能重複を避けるため、展示については、一部の象徴的なものに限って実物を展示する。

 その他については、見学者に分かりやすく、深い印象を与えるような映像展示を中心に行う。

(2)慰霊・平和祈念の交流

 原爆犠牲者の慰霊や平和祈念に関する行事を行うため、被爆者や遺族はもとより、内外の人々が広く交流し合えるような機能を含める。

 そのため、それらの人々が広く原煤に関する諸問題について学ひあい、ネットワークづくりを行いうるよう、現在行われている活動との連携を図りつつ、出会いや交流、さらに学習、情報交換の場を設ける。

(3)原爆死没者情報の検索機能

 原爆死没者一人一人のライフヒストリーを明らかにし保存するため、死没者情報検索システムを構築する。これは被爆者一人一人の思いを尊重することにもつながる。

 死没者に関する情報の具体的な収録範囲については、専門家の検討に委ねることが望ましい。

 また、多数の市民の協力・参加(例えば、公開されている出版物等により知り得た死没者に関する情報をハガキ等に記入し、本施設に送付してもらう。)を得て、データベースの形成に資することとする。それは、一般国民の慰霊施設への参加意識を醸成するとともに、原爆問題の関心を高めることにもつながるであろう。

 しかし、個人々々のデータについては、プライバシーの問題に深くかかわることであり、本人や遺族の考え方もさまざまであると思われるので、慎重な取り扱いが必要である。

 なお、死没者情報検索システムの形成にあたっては、広島市・長崎市の原爆被爆者動態調査のデータの提供を受ける等、両市の協力が必要である。

2 資料情報の収集、利用

 広島平和記念資料館や長崎国際文化会館等の既存の類似施設、図書館、研究機関、団体等は、その施設自体が所有し、保管している資料等の情報は提供できるが、他の施設が所有、保管している資料等については、十分な情報をもっていない現状にある。

 本施設では、多くの他施設を含むネットワーク作りを推進してこれらのすべてが所有する資料等を把握するよう努めるほか、これまで把握できなかった国内外の各地に所在する資料等の情報も包括的に把握することにより、求めに対して必要な情報を提供できるようにするとともに、収集した情報から創造Lた情報をも提供できる機能を持つことを目指すものとする。

(1)情報の総合化

  ア 原爆に関する資料情報検索システム

 原爆に関する資料情報検索システムとは、本施設が収集、保存、展示する資料はもとより、類似施設、図書館、研究機関、団体等に保管されている原爆に関する資料等の目録、概要、所在地等に関するデータベースを構築し、オンラインの活用により、利用者が求める資料等の所在や概要等に関する情報を短時間のうちに検索できるシステムである。(別紙1)

 取扱対象とする資料情報は、原爆による被害の悲惨さと人々の労苦を客観的具体的に伝える資料情報、並びに被爆前から現在に至るまでの被爆者等の生活について広い視野から知ることのできる資料情報とする。(別紙2)

 資料情報検索システムのデータベースとしては、例えば、以下のものが考えられるが、資料等の分類、登録方法等については、専門家の検討に委ねることが望ましい。

 なお、物品類のデータベースには、必要に応じて画像データベースを導入する。

(ア)案内データベース

案内データベースは、保有機関等の協力を得て、次のような項目を登録することが考えられる。

a文書類

 文書形態によって項目は異なるが、例えば、表題、原爆との関係、著者、要約、作成年・月、形態(種類)、保管場所、保管責任者又は保有機関、利用条件、オリジナル・データベースの有無等

b物品類

種類、原爆との関係、大きさ、形体、色、保管場所、保管責任者又は保有機関、利用条件等

(イ)オリジナル・データベース

 本施設が独自に収集した資料、各保有機関等から寄せられた資料などを活用して、創造した新しい情報をデータベース化したもので、例の案内データベースに入るもののほか、必要に応じ、より詳細なデータベースを構築する。

 なお、前述の原爆死没者情報もこの一つとして構成されると考えられる。

(ウ)各保有機関のオリジナル・データベースのコピー

 各保有機関等が保有資料等のデータベースを所有している場合、協力を得て、それらのコピーの提供を受け、(イ)のオリジナル・データベースの補完的機能を果たすことが望まれる。

(エ)事項解説システム

 学生等一般人を対象とした基礎的・解説的な情報提供サービスを行うもので、検索を通じて原爆に関する事項の解説、資料の概要説明とその所在情報等を、文字、音声、動画などを使って提供する。

  イ 原爆に関する資料等のレファレンスサービス

 検索システムについては、例えば、検索する人の知識の水準又は関心の程度に応じて一般向け、専門家向け等といった難易度に応じて検策ができるような工夫が必要であるとともに、利用者の二ーズを顕在化させ、その二-ズに応じて的確に検索の案内をしてくれるレファレンスサービスが必要である。

(2)補完的機能

 国立の施設でないと収集できない資料、広島,長崎以外の地域に散在している資料等、既存の関係機関によって、これまでに必ずしも十分手がつけられていなかった資料情報を収集する。

 収集の方法としては、政府広報による呼びかけ、既存施設・固体等に対するアンケート調査、海外調査等が考えられる。

 散逸している貴重な資料については、所有者が保管に苦労しているものであって、本施設で保管が可能なものについては、所有者の了解を得たうえで本施設が保管する。また、資料によっては、てーブやディスクの形で記録し利用することも考えるべきである。

(3)情報の創造

 収集された資料を活用して、医学的な研究のみならず、人文科学、社会科学等を含めた学際的なアプローチにより、原爆被害の実情を明らかにし、新たな情報の創造を図る。

 情報の創造としては、例えば、以下のようなものが考えられる。

ア 編集情報サービスとして、利用者の希望する資料等が本施設のテークにない場合、登録されているデータを結合、編集し、要請に見合った資料を提供する。

イ 被爆者の被爆記録、被爆体験記、テーブに残された声や映像、原爆被爆者実態調査結果等を集約して、被爆者の健康、心理、生活等をまとめる。

ウ イの研究成果を、展示・学習プログラムヘの反映、情報データベースヘの集積、会議・シンポジウムの開催等の中に生かしていく。

(4)情報の伝達

 伝達する方法としては、例えば、次のようなものが考えられる。

ア 検索浩果を印字して、利用者に提供できるようにする。

イ 利用者がわざわざ本施設に行かなくても、必要な情報を入手できるようにするため、通信回線によるオンライン等を利用して、資料情報検索システムを囲内外のどこからでも利用できるようにする。

ウ 図書・資料の閲覧、貸出しサービスを行う。

エ (3)研究成果を定期的にまとめ、研究紀要を作成する。

オ 原爆関係資料の名称、所在施設等をリストアップした情報誌を作成する。

(5)情報の共用

 本施設のもつ情報を広く利用してもらうため、また、原爆に関する様々な情報を幅広く相互に交換していくため、例えば、国内外を問わず他の類似施設や関係機関等と通信回線等を利用した情報ネットワークを構築する。

 また、国内外の他の類似施設との間はもちろん、国際機関、図書館等の各種施設、研究機関、大学、各種団体などとの資料の交換、人的交流などの組織作りを行い、共同研究や施設の共同利用の斡旋を行う。

(6)留意事項

ア 情報サービスの利用者としては、被爆者やその家族・遺族のほか、研究者、学生、その他幅広い層が考えられることから、資料情報検索システムの構築に当たっては、利用者のレベルや必要度に応じて利用できるような工夫が必要である。

イ サーピス提供については、その実費について適切な負担を利用者に求める。

ウ ブライバシーの問題については、オリジナル・データベース情報に個人情報等保護すべき情報が含まれている場合には、その部分については提供に制限を加えることとし、必要な「情報保護規定」を設ける。

 原資料等の保有機関等の許可がない場合には、利用希望者に対してこれらの原資料等の保有機関等を紹介するにとどめるなど、適切に取り扱う配慮が必要である。

工 情報サービスは、日本語だけでなく、適宜外国語でも行う。

3 国際協力及び交流

 被爆という人類未曾有の悲惨な事態を体験した我が国の貴重な資料は、被爆者の医療に生かされていることは言うに及ばず、放射線の人体影響の評価を行う上での重要な基礎の一つとして活用されている。そうしたなかで、本施設の行う国際協力及び交流により、在外被爆者及び核実験や原子力発電所事故等の新たな放射線被爆による被災者の医療救済に役立てるとともに、本施設の事業を通じて、原爆被害の悲惨さや我が国の平和の希求に向けての決意を世界中に伝えるものとする。

(1)コーディネーター機能

ア 専門家等の諸外国への派遣や研修生等の受け入れについては、従来から行われている医学・医療の分野にとどまらず、原爆関係を幅広く対応すべきである。しかし本施設は、それ自身で派遣や受入れを扱うのではなく、コーディネーターとして施設や制度を紹介・調整する機能を果たすとともに、国内外の他の類似施設との間はもちろん、図書館等の各種施設、研究機関、大学、各種団体等との資料の交換、人的交流などの組織作りを行う。

イ 本施設は、関係団体との連携を図りながら活動を行う。(別紙3)

(2)情報の発信

 利用者には、諸外国からの利用者も含まれることが考えられ、また、広島・長崎の原爆資料・情報に対する国外からの二-ズが著しく増加していることにかんがみ、世界各地域へ関係情報を発信するとともに、情報の受信も積極的に行う。

 また、現在行われている活動との連携を図りつつ、外国から研究者等を招いて、原爆や平和に関する会議やシンポジウムを開催するとともに、外国で開催される会議やシンポジウムに、日本からも被爆者や研究者を派遣する。

Ⅲ施設の設置場所

 広島・長崎両市と原爆は密接な関係があり、当地には原爆被爆者やその遺族の多くが今も住んでいること等を考慮すると、施設を両市に設置することが適当である。しかしながら、同じ内容の施設とするのではなく、地元の要望も踏まえて、両地域の特徴を出すようにすべきである。

Ⅳ施設の運営

 本施設の運営の主体は、持続的に活性化できる組織を構成するという視点から考えるべきであり、そのためには、人・事業・財政面において柔軟で開かれている民間の活力を有効に使っていくことが必要である。

 この見地からすると、国直営、地方公共団体や特殊法人への委託については、必ずしも適切であるとはいえない。そこで、経営基盤が確立され、この施設を運営するにふさわしい公益法人に委託することが現状では望ましいものと考える。

 この場合、国は適切な財政負担を行う等、国として果たすべき役割を担うべきである

別紙1 資料情報検索システムの概念図

別紙2 資料情報検索システム項目例

別紙3 国際協力及び交流の概念図

     原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会名簿

     原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会専門委員会名簿