日本社会学会による原爆被災に関する社会学的調査研究の推進についての要請（1967年10月）

原子爆弾の投下による人的・物的被害は、その規模、内容ともに人類史上未曾有のものであったことは周知の通りであります。しかもこの原爆被災は、単に物理的な破壊力による損傷ばかりではなく、同時に多量の電離放射線の曝射という特性を有しております。このために被爆に関する問題はこれまで一般的な被爆状況そのものよりも、被爆個体に対する医学的、生物学的諸影響の問題が中心となり、かつ緊急の課題とせられたので、被爆に関する科学的な研究としてはこれらの調査研究が主体をなしてきました。

もちろんこれらの研究は重要な意義を有し、その成果は医療行政にも吸引され昭和三二年には「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が制定されるに至っています。しかしわれわれがなお注視せねばならぬことはこれらの身体的影響もさることながら、かかる大規模な被災に際しての被災者の社会的経済的画側面ならびに精神的心理的側面に対する諸影響であります。被爆による生活の秩序あるいは基盤の解体、喪失という多くの事実は、社会生活の広範な場面に重大かつ深刻な影響を及ぼしたであろうことは自明の通りであります。

しかしながら翻ってみますと戦後二十余年を経た今日においてもなおこうした原爆被災のもたらした社会的，諸影響に関する社会科学的側面からの組織的な研究は極めて少なく、かつ断片的に報告がなされているにすぎず、学問的にも全く空白のまゝ放置されてきております。したがってその社会生活の内面に及ぼした被爆の諸影響の実相については明らかでないばかりか被爆時の諸状況に関する基礎的なデータさえも体系的に記録されていず、その被爆死亡者数も不明のまゝに至っているのが実情であります。

然るに現状では家族の欠損、社会的諸関係の解体等々をはじめとして被爆後の個体の生理構造の脆弱化あるいは時間的推移による被爆者の老令化とあいまって、一方ではその階層的分化、とくに一方落層化、孤老化、スラム等々の現象を噴出せしめ、貧困や結婚、労働の疎外など多くの問題を表出し、社会問題として早急に対策を講ぜざるを得ない段階にきておりますが、これらの生活の実態については科学的には全く未知のまゝにおかれています。

しかも他方ではわれわれにとって誠に遺憾なことは被爆後二十余年の時間的経緯とともに、これらの貴重な未曾有の体験有する被爆者あるいは被爆関係家族の死亡、消滅が著るしくその他記憶の喪失、社会的移動の拡大等々、資料の散逸、埋没化が加重しつつあることであり、かかる社会科学ならびに精神医学、心理学的な立場からの学術的なあとづけが欠落したまゝに消滅寸前の段階を迎えていることてあります。

昭和四十年行政的レベルにおいてではありますが厚生省では原爆医療行政の一環として被爆者調査を実施しており、それによれば今日全国に約三十万名に及ぶ被爆者の生存が確認されています。しかし前述の如き災害時における人間行動の実情あるいは生活構造に対する影響の実態に関しては明らかではなく、なおこの調査によっても把握されていない多数の被爆者集団の在在が確認されております。

寡聞ではありますが諸外国においては人間生活に影響を及ぼした諸災害について、社会科学の独自な立場からの報査研究が学術会議あるいは学術研究会議機関等を通じて組織的かつ広般に行まわれていると聞きます。そして今次大戦の爆撃災害をはじめ他の戦争災害あるいは地震、水害などの自然災害、産業災害などを対象に大量災害における人間行動ならびにその社会影響について着々と成果を集積しつつあり、社会学的研究もその一環として蓄積され、被災者における諸問題の解明と同時にその福祉対策の策定に主要な貢献をなしつつあると聞きます。

もちろんわれわれとしましてもかかる原爆被災の如き大規模な災害の実態に関しては国家的に強力に推進されるべきものと希求するものでありますが、前述の如き背景に鑑みましてなお社会学的立場からの接近と解明が肝要と思われるのてあります。しかもすでにあげた問題の事情からしまして現在の段階ではその研究も一個人の一研究室の研究推進だけではすまされない状況にあり、この機を逸すれば被爆の社会的影響の解明は永久に失なわれることになり、将来のわが国の社会科学の発展の歴史において痛恨事となることは明らかであります。

こゝにわれわれは日本社会学会理事の諸先生はじめ各地域の各位の共同により、全国に散在する原爆被爆者の実態を早急に調査し、それらの有している諸問題の解明の一翼をになうために日本社会学会による組織的調査研究の推進を希求し要請するものであります。具体的な調査研究計画としてとりあえず別記の如き素案を付しておきましたが調査計画ならびに組織の構成、研究費等々に関しまして学会理事ならびに先学の諸先生方の格段のご審議とご高配をお願いする次第であります。

昭和四十二年十月

 広島大学野口隆

八木佐市

谷田部文吉

湯浅良之助

高橋三郎

志水清

渡辺正治

湯崎稔

広島女子大学 間庭充幸

山口大学 近沢敬一

大阪市立大学 上子式次

大藪寿一

吉井藤重郎

 日本社会学会会長殿

日本社会学会理事会殿

「調査研究計画素案」

（１）調査研究機関の名称　日本社会学会原爆被災全国調査委員会

（２）研究組織の構成　調査委員として各都道府県別に会員各位から選出して構成する（各都道府県の被爆者数に比例して選出）

（３）調査期間　昭和四十三年四月一日－四五年三月三十一日

（４）研究費

（イ）出所　文部省科学研究費（その他国の科学研究費）

（ロ）金額　初年度六○○万円－一○○○万円

（総合研究費の三件分に相当）

（５）調査方法

（イ）基礎調査　統一的な質問調査票による全国調査

（ロ）個別精密調査　基礎調査後各地域の特殊問題に応じての個別的テーマによる追跡調査、研究

（６）主要調査項目

（イ）基礎調査

Ａ被爆状況 被爆に至る経緯。被爆場所の状態、距離。受傷状態、その他。

Ｂ被爆当日の行動 離脱、移動の状況。入市の日時、場所。被災地内での行動、作業内容。その後の行動状況、その他。

Ｃ被爆後の健康状況 急性症状、後遺症状。健康状態の推移、その他。

Ｄ被災後の生活史ど変動過程 家族欠損など家族集団の構造に及ぼした影響と推移。職業、婚姻に及ぼした影響。生活環境の変化と推移、その他。

Ｅ社会心理的状況 社会意識ならびに態度、その他

Ｆその他

（ロ）個別調査（略）

 

 

（1949年4月11日～53年5月30日）

［メモ］『原爆資料保存委員会経過報告』（長崎市原爆資料保存委員会、1959）］をもとに構成した。

昭和24. 4.11　第１回原爆資料保存委員会設立協議会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.会則の説明、並一部改正の件

　　　　　　　　2.委員の委嘱の件

　　　　　　　　3.資料収集の周知の件

　　　　　　　　4.写真展の開催の件

　　　　　　　　5.原爆地の実地調査の件

　　　　　　　［経過］4月14日現地調査を実施。

昭和24. 4.14　第２回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.火の見台（外人墓地）、石鳥居（山王神社）、石像（浦上天主堂）、 石門（城山小）、水タンク（けい浦学校）、ベッド（マリヤ学院）、 等の資料を平和公園に移す件 　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　［経過］給水タンク昭和２５年２月平和公園に移転

昭和24. 5. 6 　第２回原爆資料保存委員会

　　　　　　　　原爆資料館の開設を決議

昭和24. 5.13　第３回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.原爆火傷者の写真撮影の件

　　　　　　　　2.資料館大型資料配置の件

　　　　　　　　3.寄捨箱設置の件

　　　　　　　　4.資料館に花壇設置の件

　　　　　　　　5.絵画買上の件

昭和24. 5.13　第４回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.被爆樹木を平和公園に移植する件

　　　　　　　　2.被爆植物の影響統計表作成の件

　　　　　　　　3.文化会館設置の件

　　　　　　　［経過］被爆枯木を昭和２５年３月平和公園に移転

昭和24.12. 9　原爆資料保存委員会現地調査

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.原爆資料館の視察調査（資料の展示方法、展示資料の整備）

　　　　　　　　2.浦上天主堂を視察

　　　　　　　［経過］浦上天主堂に廃きょを資料として保存するよう申入れる

昭和25. 6.29　第１回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.資料を学術的に科学的に収集する

　　　　　　　　2.浦上天主堂・山王神社・紡績会社跡・医大その他１０ケ所の原爆材指定の件

　　　　　　　　3.委員会規則の整備

　　　　　　　［経過］７月に委員会規則を改正、改正に伴い委員を委嘱

昭和25. 7.24　第２回原爆資料保存常任委員会

　　　　　　　［協議事項］原爆中心塔の件

昭和25. 8.17　第３回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.原爆中心塔建設の件

　　　　　　　　2.パノラマ製作の件

　　　　　　　　3.農産物に対する影響研究発表（古野氏）

　　　　　　　　4.原爆資料被災者状況記録収集の件

昭和26. 3.28　原爆資料保存委員会現地調査

　　　　　　　［協議事項］文化会館建設用地視察

昭和26. 8. 3　第１回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］浦上天主堂の壊壁保存の件

昭和26. 9.18　第２回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］浦上天主堂残存物保存の件

昭和26.12.25　第３回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］如己堂保存の件

昭和28. 1.14　第１回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］原爆娘治療の件

昭和28. 1.20　第２回原爆資料保存小委員会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.原爆の図の作成の件

　　　　　　　　2.被爆者の体験記保存の件

　　　　　　　　3.パノラマ作製の件

　　　　　　　　4.天主堂さく作製の件[ﾏﾏ]

　　　　　　　　5.傷害者写真保存の件

　　　　　　　　6.治療対象者範囲拡大の件

　　　　　　　　7.２６日の現地調査の件

　　　　　　　　8.委員長広島派遣の件

昭和28. 1.26　原爆資料保存委員会現地調査

昭和28. 3. 7　第３回原爆資料保存委員会臨時総会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.２８年度に於ける事業計画の件

　　　　　　　　2.委員長広島視察報告の件

昭和28. 5.30　第４回原爆資料保存委員会

　　　　　　　［協議事項］

　　　　　　　　1.スライド並模型製作の件

　　　　　　　　2.原爆図絵製作の件

　　　　　　　　3.「長崎原爆被害概況」パンフレット出版の件

　　　　　　　　4.長岡省吾氏招聘の件

　　　　　　　　5.ＡＢＣＣ田中直氏委員会嘱託推薦の件

　　　　　　　　6.浦上天主堂廃きょ保存の件

　　　　　　　　7.資料館新設の件

　　　　　　　［経過］

　　　　　　　　1.８月スライド長岡氏によって作製さる。３６カット２本。

　　　　　　　　2.２９年３月、丸木・赤松夫妻共同作２枚屏風式１０００００円

　　　　　　　　3.７月パンフレット「原爆の長崎」１００００部発刊

　　　　　　　　4.６月に招聘

［以下略］

 

中国から寄せられた救援金に対する要望
日本国民救援会提供
（その一）甲奴郡原爆被害者の会（広島）井出口茂美

前略　郡部はやはり広島市とは事情の異る点がありますので郡部としての希望をまず記させていただき、次に総括的な考えを申しあげてみたいと存じます。
郡部被害者はほとんどが農家でございます。その実態は、作業のほとんどを人手（雇傭）にたよらなければならないので、それらの費用が過重となり収入については一般農家並の常識があてはまらない有様です。
夏は私どもの身体は最も不調の季節でございますがとくに郡部農家の被害者は６月の農繁期の過労がたたって夏季の身体不調を訴えるものが多い。したがって農繁期の労働を軽減することが急務と思います。
農繁期中に最も過労となる仕事は牛馬を使って耕記する作業であると思われます。
したがって
（１）耕運機（動力）が必要であります。価格は２０万円から３５万円程度であります。
（２）バタンコ（自動三輪車）１台
これは、郡内を耕運機を運搬したり、農作物の運搬その他に利用する。
非農家に対する援助はこの利用によって多少の利益を求め、援助資金が出来るのではないかと思います。
動力耕運機と自動三輪車の利用は、労働を１０分の１位に減じ、おくれ勝ちな作業も適期に植付も出来ることとなり、従って増産にもなると考えられます。
郡部として一番に欲しているものは、何といってもこれでございます。その他、種々希望もありますが、全般的に共通の必要を感じ、直接影響力の大きなものは右の通りです。
（３）会として、又個人的な立場として不便を感じ、以前から希望しているものに単車（オートバイ）があります。郡部は交通も不便であり、被害者宅が広範に散財していますので、連絡、見舞、案内、実態調査、病状急変等の場合、実に不便を感じております。
生存者が主体となって会の運営をやっておりますので誰としても遠路、自転車で連絡して歩くのは困なんで、とくに夏季は日中を避けたりしますので運営もなかなか困難です。
広島との連絡も交通費等の関係で十分出来ませんが、オートバイが１台あれば緊急な連絡もでき、間接的に被害者の向上にも益するものと思います。
以上が広島市と異る郡部としての共通の希望であります。
個人に分配することは焼石に水の実状であり、ほとんど益するところがないのではないかと思います。半恒久的な処置としてながくこの浄財の恩恵に浴させていただきたいと思います。
そして、その処置は３００円や５００円一時的にいただくよりは数倍も価値があります。例えば、耕運機の例をとりましても１反たがやすのに、人を雇えば１日かかり、１５００円位の費用がいりますが、自動耕運機でやれば、１時間半ぐらいですから、１年春秋２回だけでも数倍の恩恵があるわけです。これは、一例ですが他の恒久的な処置でも同様のことがいいうるのではないかと思いますので、ぜひ個人的分配を排しての浄財を生かして使うようにしていただきたいと存じます。少なくとも郡の会員はすべてそれを望んでおります。
温品さん（広島原爆被害者の会事務局長）がおはなしくださったように「原爆福祉会館」建立の件、私も日頃賛成しております。実はこれは私の平素よりの定説でもあり、会にも提案し、温品さんも賛成をいただいた次第です。これによって、心のよりどころが出来ます。そして郡部からは「無料宿泊所」の併設によって原対協の併設によって原対協の合同診察会にも気やすく出かけていくことが出来ます。いろんな希望は次にまわして、まずこの建設こそ第一にあげねばならぬ問題ではないかと思います。
但しあくまでこういう施設は被害者以外の人が直接運営にあたることはさけねばなりません。被害者の気持は被害者同士でなければうちとけませんし、被害者のよりよき「いこいの場所」は気易く利用させるために、被害者のみによって利用させるべきでありましょう。
原対協の受付が被害者間に割合に不人気なのもかかる点に原因しているのではないかと思われます。
原爆福祉会館に浴場・宿泊所・相談所・栄養品廉売所等を設ければ、直接利用する者の恩恵はもちろんのこと、利用できない困きゅう者に対しても３００円や５００円程度の援助ならいつでも出来る状態が出来ると考えます。私どもは地域的・特殊事情によるあらゆる欲求を抑えてまず第一に会館建設に全幅に賛意を表します。そして我々のみのための会館が出来ることが、何か大いなる力を与えてくれるような気がいたしますし皆様の救援のご活動と相まって、ながくはないかもしれぬ余生を、希望と安心と楽しみにすごせるような気がいたします。
一人の叫びは打消されてもたくさんの声が集って世論となれば、大きな反きょうがありますと同様に小さく分割された金の力は、一時的にあらわれて立ちぎえになるように思います。永く被害者の役に立ちますように、有効に集中されるようぜひお伝えねがいいたしたいと存じます。
なお、甲奴郡では生存者・遺族もれなく当会員となっております。

（その二）原爆被災者在京人会（東京）

本会では日本準備会の要請により、救援資金の使途に対する被爆者の意見をまとめるため次の如き懇談会を開きました。

群馬県 　８月２０日 参加者　６名
神奈川県 　８月２７日 ８名
世田谷区 　８月３０日 ４名
港、目黒区 　 　９月　２日 ９名
渋谷区・千代田区　９月　３日 ８名
中野区・杉並区　　９月　４日 ８名
東京都の内、他の地域は九月中旬より順次開く予定です。
この結果次の点に就いて意見が一致しました。
１　医療費の補助
現在広島長崎両県市に居住する被爆者と全国に散在する約１０万の被爆者（助け合い新聞１５２号参照）とを概観した場合、前者より後者が経済上に於いても健康上に於いても、或る程度恵まれていることは否めません。このような点から今回の救援資金は勿論のこと、将来のあらゆる救援活動も広島長崎両県市居住の被爆者に重点がおかれなければならないのは当然と思われます。
しかし乍らそれはあくまでも概観であって、個別的に見た場合東京都及び近県に於いても要治療者は４２名（８月末までに判明した分）に達しております。ところが広島長崎両県原対協では資金難から両県市以外に居住する被爆者が発病し、治療費の調達に如何に困っても、何等の援助もなされておりません。人数こそ少いがこうした全国に散在する要治療者のうち治療費に困る者にこの救援資金が使われるよう希望するものです。
２　生活費の補助
生活困窮者に対しては、生活扶助料というものが支給されていますが、その額は極めて僅少であって到底その健康を維持するだけの力はありません。特に生活困窮者の中に要治療者が多いのも普断の生活が暗く最低であるために原因するものと思われます。これに対しては本会としても協力諸団体と提携して生活扶助料の増額を関係方面に交渉し、実現させなければならぬことは勿論でありますが、それでも尚且不足する場合や、生活扶助料の支給対象とならない被爆者の治療中の生活費の補助が望まれます。
３　健康診断の施行
現在までに本会で調べた範囲では、原爆神経症患者は意外に多く、被爆者の殆どが何らかの苦痛を訴えています。ところが原爆を原因とする諸種の症状に対する医師の診断が浅いために、被爆者は自らの健康に就いて確かな判断もできず、いたずらに恐怖をいだいて生活に結婚に絶望している者、或いは症状が悪化しつつあることを知らないために保健に留意せず突如病床に伏す人も多いのです。
こうした弊害を除き、加えて専門医学者による速やかな治療方法の研究を達成する方法は、全国の被爆者の健康状態を適格に調べる統一的な血液検査以外にはありません。
幸いにしてこの要望が容れられるならば、本会は専門医学者の協力により関東各県は勿論中部以東の被爆者の検診を施行するつもりです。
４　憩の家設置
在京被爆者の親睦の便に供するは勿論、治療、精密検診のために上京する地方在住者の宿泊に利するための「憩の家」の設置は、全員の一致した希望であります。しかしこれはあくまでも将来の希望であって、現在前記の３点より優先して直ちに設置することを希望しているものではありません。

 『国立予防衛生研究所年報　昭和２３年版』［抄］

原子爆弾影響の医学的調査に関する米国 Atomic Bomb Casualty Commision(A.B.C.C)との協同研究

　本協同研究は昭和２２年６月３日ＡＢＣＣ代表者より本研究所に協力申入れがあったことに端を発している。これに先立ちＡＢＣＣの代表は現地に於て予備的調査を行った。又同年８月中旬 Stanford 大学の Glenrich 博士は被爆小児の発育に関する予備的調査に来朝した。

　その後ＡＢＣＣの一行は帰米され、同年１０月１６日軍籍を脱した。 J. Neel 博士は再び来朝、予研に浜野局長、小川課長、小林所長及び小島副所長を訪れ、重ねて協同方を申入れた。

　同博士は米国 National Research Council, Committee on Atomic Bomb Casualtties に提出した genetic program に関する報告及び予研宛の Memorandum を提示して、特に　 genetic program の早急な着手を要請された。厚生省ではこれらの資料に基き、早急具体的実施計画の樹立に努力する旨回答して散会した。

　小林所長及び浜野局長は予研永井技官を広島に派遣して従来の genetic study の状況を調査せしめ、これを参考資料として具体的実施計画を樹立せんとした。その際永井技官は現地に於て Neel 博士、広島市保健課長松林博士、広島県衛生部長藤井義明博士と会談、ＡＢＣＣが既に実施中の hematorogical survey の情況を聴取し、且つ genetic study に必要な人員構成等についても一致点を見出して帰京し、これに基き第１回の具体的草案を作り上司に報告した。

　永井技官は小林所長、浜野局長の命により具体案をたて、これを資料として予算案を作製し、１２月１５日頃予防局長に提出した。

　前項具体案はＡＢＣＣ Neel 博士にも提示して一部に訂正をうけた。

　厚生省に於ては前項の予算案を以って、数度大蔵省と折衝を重ね結局約１５０万円の予備金支出の承認を要求することとした。

　昭和２２年１１月２５日小林所長は東京、京都在住の遺伝学者１０名の参集を求め具体案につき総合的な意見を徴した。その際予研の東京に於ける責任者として熊本医大教授木田文夫博士が推せんされ、予研は同博士を予研嘱託とした。

　ＡＢＣＣ Neel 博士は広島に於ける使用建物につき考慮中であったが、在広島の浅野図書館の戦災建物を借入れ、修理してこれにあてることを希望し浜野局長にこれが借入斡旋方を依頼した。依って同年１２月２４日浜野局長は木田博士、永井技官を帯同して広島に赴き、広島市長と折衝し、その結果広島市は該建物を２０年間ＡＢＣＣに提供し、これに対しＡＢＣＣは広島市に２００万円を謝礼として支払う協定案を作製した。

　尚 Neel 博士はこの旨 Washington に承認手続きをとった。一方広島財務局管理中の宇品町所在の旧凱旋館の一部借入れの了解を得た。

　その後久しからずしてａｂｃｃ顧問建築技師 Pfeiffer 氏来朝、浅野図書館を検査した結果戦災のため強度を減じ、修理しても使用には安全でない事が明らかになったので該建物借入を中止し、旧凱旋館の一部を借入れるとともに別に適当な市内地に永久的な建物を新設する事に決定した。

　昭和２３年１月佐世保検疫所勤務の厚生技官田中正四（元京城大学衛生学教室）を広島駐在連絡員に任命し、同時に広島県衛生部勤務参事高島哲造を庶務主任に委嘱した。

　一方昭和２３年３月上旬本研究に要する経費は漸く２～３月分のみ認められ令達をうけた。之れは１月から２月に渡る内閣交代による政治空白によっての所以であった。

　昭和２３年４月６日小川課長及び永井技官は広島に赴き一般情況を視察した。調査は専らＡＢＣＣの指揮監督により、予研所属の集計員、書記等のみがこれに当り、予研の幹部は殆んど与る所なく、従って予研の幹部の意向は全体の運営にも又現場下級職員にも全く反映せず、命令系統を明かにする要を痛感した。よって永井技官はこの間の事情を、ＰＨＷ Section の Lt. Col. Thomas Dr. Hamlin の提唱により厚生省の浜野局長、小川課長、予研の小林所長、小島副所長、永井技官が参集してこの問題につき懇談会を催した。

　席上予防局並に予研より問題の核心を述べたる所ＡＢＣＣ側より予研は更に適当なる責任者を参加せしむべきであって、然る後に初めて本問題を更めて討議し得るものと考えるとの意志表示があった。これに対し浜野局長より現在結核予防会に勤務中の槙弘氏が最も適当であると考えられるので、同氏の参加を求める方向に努力する旨を提案して散会した。

　なお槙弘は６月２９日厚生技官に任命され、８月３１日付を以って広島原子爆弾影響研究所長に就任した。

　次に一方長崎に関しては昭和２１年中 Warren 大佐、Tessmer 中佐、 Neel 中尉等の最初の予備的視察以来 Owen 博士等が一度視察をした事があるが、広島の場合と異り日本側に於ても調査をした事なく、ＡＢＣＣとしても先ず広島に於て陣容を整備し、然る後に長崎に着手する方針をとり、昭和２３年７月迄は何等の積極的活動は行われなかった。

　然し昭和２３年５月以前に Owen 博士、Tessmer 中佐、北村博士等視察の際に予研から木田博士も同行長崎医科大学有力者等との数次の会談があり、長崎におけるこの問題は微妙なものがあった。

　７月１２日、ＡＢＣＣは統計学者 brewer 及び倉田医師を長崎に派遣、長崎に於ける活動の第一歩を踏出した。予研は従来、長崎県衛生部赤星勝義氏及び雇員２名を以って本調査に関する事務を担当せしめ、長崎に於ける活動に備えた。現在の情況は長崎保健所に一室を借り調査登録に数名の係員を置き漸く登録を開始した程度である。

　本調査の円滑なる運営のためには一つの運営機構を必要とすることは何人も認める所であるので、９月２日の会議席上予研試案を提出して考慮を求めた。その後９月１６日の会議の席上ＡＢＣＣより資料［別紙資料略］の如き試案を提出、この案は厚生省、予研並にSams 准将の承認を得て９月２０日の会議の席上採択を決定、即日これが運営規程草案に着手した。

　１２月１８日小林所長は平尾庶務課長・永井技官・小松事務官を帯同し広島・長崎に出張、現地に於てＡＢＣＣ幹部と運営方針並びに本建築の問題に就き懇談し、相互の理解認識を深めると共に、テンポラー、ラボラトーの建設、職員の養成等に重点が置かれたが、ＡＢＣＣとの関係の緊密化とともに、２４年度の研究には多大の期待が懸けられる。

 『国立予防衛生研究所年報　昭和２４年版』［抄］

　　　　Ⅶ．原子爆弾影響研究所

　ＡＢＣＣはかねて仮研究所の開設の準備を進めていたが遂にその完了を見たので７月１４日開所式を挙行した。当日は特にＧＨＱ SAMS 准将の臨席を得て関係各官公庁、日本学術会議、各医科大学、医師会その他各関係諸団体の代表者など約１００名を招待し、ＡＢＣＣから Tessmer 中佐以下各幹部、ＮＩＨから小林所長、平尾庶務課長、内外技官、槙支所長外幹部職員が列席した。席上多数名士の祝辞があり茲に改めてＡＢＣＣの沿革と事業の将来が社会に発表せられ本研究所に対する一般の認識を一段と深め事業運営上多大の成果を終めたものと確信する。

 『国立予防衛生研究所年報　昭和２７年版』［抄］

　　　　原子爆弾影響研究所の概要

施設　Atomic Bomb Casualty Commission は、昭和２６年１月広島市比治山の本建築５棟に宇品仮研究所から移転したが、同２７年１０月更に２棟の増築が竣工したので、１２月末宇品に残留していた部分が運輸部を残して総て比治山に移転集中したので、業務は一体として円滑に進む様になった。

 

広島市原爆による死没者調査についての趣意書

広島市役所

今回広島市の原爆による死没者調査を全国にわたって実施致しますので、調査洩れのないよう関連者の方々からの申告を切望致します。

一　調査の目的

広島市の平和公園内に（慰霊堂）が建立されるので、本年の七回忌を期して全死没者氏名等の名簿を作成し、これを合祀することを目的とする。

二　調査の時期

五月中･･････申告者に調査票を配布し、回収する。

七月中･･････関係者の名簿縦覧期間とする。（遠隔地はハガキ等による照会、応答を実施）

三　調査の対象者

広島市に投下された原子爆弾により直接に、又は原爆の影響を直接の原因として死没された方全部を含む。これ等の人々を関連者からの申告に基づいて調査する。

例えば

〇原爆時に即死された方、行方不明となられた方、火災、重傷等で死没された方。

〇原爆時に負傷し、その後それが原因で死没された方。

〇原爆時には傷もなく元気であったが、その後原爆の影響で死没された方。（炸裂時に広島市外にいた方も含む）等何れも該当者とする。

四　調査の方法

〇広島市内及び広島県下については特別に徹底を期して、調査票も市内は全世帯に配布、県下も多量配布し、個人票以外に事業体、学校、団体、病院、寺院等には連記制調査票も配布する。

〇各県の地方課から各区町村役場の関係課係を通じて連絡員（部落の世話人）前国勢調査員、学校の生徒達の御協力により、或いは告知板の利用等により申告者に調査票を入手させ、記入して貰う。

〇記入済の調査票は入手した市区町村役場へ提出して貰い、更にこれを都道府県の地方課に募集の上当市に御送付を願う。

申告者と死没者との関連の限界

家族、親戚、知友、近隣、戦友その他凡ゆる範囲にわたって記載して貰う。

但し自分の家族以外の死没者については、その死没者が遺族等から確実に申告されると推定されるものは省くこと。即ち「この人は自分が申告しなければ洩れる」と判断され　る人を申告して貰う。

五　調査の項目

１、死没者の氏名

２、性別

３、死没者の年令

４、死没者の当時の住所

５、死没者の当時の職業

６、死没年月日

７、直接の原因

８、死没の場所

９、被爆時にいた場所

（以上９項目を設けることにより、同姓、同名の死没者等も明確に区分される。）

六　周知宣伝

全国主要新聞、並びにラジオ周知放送により極力周知を図り、出来る限り申告者が市区町村で調査票を入手されるよう努める

広島市学校教育努力目標

 広島市教育委員会　１９５１年４月

 　平和都市広島市建設の基盤に培うため本年度は特に次の努力目標を設定し、これが実現達成を期したい。

 

一、道徳教育の振興

 　道義の昂揚は、国家再建の根基であることにかんがみ、あらゆる機会と活動を通じて、民主的社会人としての道徳的叡知と、道徳的感情を養うとともに、日常生活におけるその実践を徹底せしめ、もってうるわしい郷土を建設し、文化創造に貢献する善良な国民を育成したい。

 一、保健教育の徹底

 　体位の向上は、国家発展の基盤であることにかんがみ、学校・家庭および社会にわたり、健康生活の習慣を身につけるとともに、その改善に協力する態度を養い、さらに安全生活の実践に努め、もってあかるい郷土を建設し、民族繁栄に奉仕する心身ともに健全な国民を育成したい。

 一、生産教育の推進

 　生産の拡充は、国力伸長の根源であることにかんがみ、勤労と職業に対する正しい信念を確立し、経済生活の理解と能力を養うとともに基礎的生産技術を習得させ、もってゆたかな郷土を建設し、経済自立に協力する有為な国民を育成したい。

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出典：「平和への教育－広島の初等教育」（広島市小学校長会編、１９５６年５月２９日）

 「広島市学校教育努力目標」は、広島平和記念都市建設の基盤は「教育」にあるとの根本理念に立ち、「平和への教育」に究極の目標を求めたものである。しかし「平和」ということは、人類の歴史を通じ幾たびも願われたにもかかわらず、すべてはあえなく崩れ去っている。いま広島市民は、その平和への悲願を同じ意味においてくり返したのではない。原爆という未曾有の苛烈悲惨な試練を体験した最初の人類である広島市民として、かってのいかなる平和論者とも異なるより高い純粋な立場において、新しい世界史の門出に立ち、「平和への教育」を追求せんとしたのである。否それを天与の使命としたのである。

 「平和への教育」を支える柱として、「道徳教育」「保健教育」「生産教育」の三つが立てられ、これを学習指導、生活指導、教育調査、教育評価、現職教育等の全分野にわたって具体的におし進めんとしたのである。

 

はしがき［抄］

　「われわれが原子エネルギーを解放することができるという事実は、自然力に関する人類の理解に新しい時代を導入するものである」－－これはトルーマン米国大統領が、１９４５年８月６日、広島に原子爆弾が投下されて１６時間後、世界に向って宣言した放送の一節である。と同時に、「原子力時代」というながい人類の想像の世界が、今や現実になりつつあるのである。そして８月６日の広島の現実こそ、この宣言にもあるように、「日本国民を完全破壊からまぬがれしめるため」に、７月２６日ポツダムの最後通牒を、日本の戦争指導者が「黙殺」した結果だったのである。人類は、特に日本国民は、この事実を忘れてはならない。

　かくて原子爆弾は、現代人類最大の課題となり、その広島への一発は、全人類に、特に日本国民に、痛烈な回顧と反省を要求している。

［中略］

　かれこれの結果から、本書が日本の一民間人の体験と見聞による、広島原子爆弾のルポルタージュとしての役目は、一応果しうると思うし、同時に側面からは、終戦善後の１年間を広島に生きていた一知識人の自画像として、またその亡き妻の素描として、ひいては敗戦日本の懺悔録として、読みとっていただければ幸である。

［後略］

 ＧＨＱ／ＳＣＡＰ検閲資料

FIDENTIAL　　CIVIL CENSORSHIP DETACHMENT　CIS-MIS GHQ-SCAP

INTERCEPT:

From: MASUNAGA Toyo　 670, 1*chome, Kamiuma-machi, Setagaya-ku, (Tokyo-to, Japan)

To　: c/o TOKYO ASAHI SHINBUN SHA (Tokyo Asahi Press) Editorial Dept.

　　 Yuraku-cho, Chuo-ku, (Tokyo-to, Japan)

Type: Postcard

Dated: 18 Dec 48

Languige: Japanese

Disposition: Passed

Examiner: P7 J-2304 TCS 27

Prep. Date: 29 Dec 48

DISTRIBUTION: DAI DIV

TEXT

PRESS: REPORT ON ATOM BOMB COMPILED BY HIROSHIMA UNIVERSITY PROFESSOR

Writer states:

　“OGURA Tyofumi (小倉豊文) of Hiroshima University of Literature and Science,　an old acquaintance of mine, wrote a report on the atomic bomb entitled the　‘Zetsugo-no-kiroku (Unprecedented Record)’, a copy of which will be sent to you.

　“Please mention it in the Recommendation Columm of the art and science　division in your press. The book gives us his precious experience described from the aouthor’s standpoint of “liberalism.”

 

平和への燈（再版に序して）［『絶後の記録』1949年3月6日刊版より抄録］

［前略］この多くの無惨の死者が、もし平和への人類の歩みに高く燈をかかげるものとならなかったら、どう為よう。この記録を読んだら、どんな政治家でも、軍人でも、もう実際の戦争をする気はなくなるであらう。今後、せめて所謂冷たい戦争程度だけで戦争は終るやうになってくれなければ、この沢山の日本人は犬死になる。この本をよく読んで世界の人々に考へてもらひたい。

　　　　１９４９年２月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高村光太郎

 

『国立国会図書館一般考査部『戦後記録文学文献目録稿　考査事務参考資料　第4号』1949年12月20日

「著者の筆は必ずしも巧みではないが、この必ずしも巧みでない筆を通して描き出される悲惨な状景には全く堪えがたいものがある。ノー・モア・ヒロシマの決意を促すに足る作品の一つであろう」

 

広調甲第８７号

　昭和２３年１１月２２日

 　　　　　　　　殿

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市長　浜井信三

 　　　　原爆関係資料提供依頼について

 原爆関係の知識についてはその一部が『広島市勢要覧』に記載されてありますが本市を視察するものは内外人を問は原爆の状況及其の影響を深く知りたい意向なので原爆に関する凡ゆる面を包含した冊子を刊行致したいと思います。

 就ては御多忙中御手数乍ら貴事業所から見た原爆の状況並びに復興に関する推移等左記御参照の上刊行物の資料となるものを御提供下さる様お願ひ申し上げます。

 追って資料は１２月１０日迄に市調査課へ御提出願います。

 　　　　記

 一　原爆当時の所在地並びに名称

 二　爆心地よりの距離

 三　原爆当日午前８時現在に於ける

 　　（１）在籍（在学）人員数

 　　（２）当時就業者（登校者）の人員並び作業（授業）の状況、勤労奉仕、部外作業、疎開中等の状況を含めて下さい。

 四　原爆瞬時の状況並びに感想