１９４５年９月１４日設置（文部大臣名の発令は１０月２４日）

委員長：林春雄（学術研究会議会長、東京帝国大学名誉教授）

９科会（科会長はすべて東大教授）

科会名	科会長
１．物理学化学地学	西川正治
２．生物学	岡田要
３．機械金属学	真島正市
４．電力通信	瀬藤象二
５．土木・建築	田中豊
６．医学	都築正男
７．農学水産学	雨宮育作
８．林学	三浦伊八郎
９．獣医学畜産学	増井清

第１回報告会。 １９４５年１１月３０日、於東京帝国大学。

山崎匡輔科学教育局長挨拶「今回原子爆弾の災害調査につきまして、各般の権威の有る方々に御調査をお願い致すことを決定致しましたところが、学研の方でこの問題を喜んでお取上げ下さいました。いま少し小規模な御研究を願いたいと思いましたのでございますが、皆様の非常な御熱誠の結果非常に完璧な研究団ができまして、私ども非常に衷心より感謝致している次第であります。」

第２回報告会。１９４６年２月２８日、於東京帝国大学。
「昭和２２年度末まで３カ年にわたって作業を継続したが、主要な調査研究は昭和２０年度（昭和２１年３月まで）に行われた。」

日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編『原子爆弾災害調査報告書』

（日本学術振興会、１９５３年５月５日）

理工学編	３８編
生物学編	６編
医学編	１３０編

「医学科会は特別委員会中最大の科会であり、約３０名の委員、１５０名の研究員、１，０００名の助手から成り、日本の全ての主要な医学部、研究所及び病院を代表している。」

都築正男メモ

医学科会への最初の協力者都築正男（科会長）、中泉正徳（東京大学）、菊池武彦（京都大学）、大野省三（九州大学）、井深健次（日本陸軍軍医総監）、福井信立、石黒茂夫、横倉誠次郎、金井泉（海軍軍医）、勝俣稔、古屋芳雄（厚生省公衆衛生官）、高折茂（鉄道医官）

１９４５年１０月任命

田宮猛雄、都築正男、佐々貫之、中泉正徳、三宅仁（東京大学）、木村廉、船岡省吾、真下俊一、菊池武彦、森茂樹（京都大学）、高木耕三、木下良順、布施信義、福島寛四（大阪大学）神中正一、中島良貞、小野興作、沢田藤一郎（九州大学）、林道倫（岡山医大）、古屋野宏平（長崎医大）、井深健次、平井正民（陸軍軍医）、横倉誠次郎、金井泉（海軍軍医）、勝俣稔、古屋芳雄（厚生省公衆衛生官）、高折茂（鉄道医官）

主たる参加機関

東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部、大阪帝国大学医学部、九州帝国大学医学部、長崎医科大学、岡山医科大学、熊本医科大学、金沢医科大学、京都府立医科大学、山口医学専門学校、陸軍軍医学校、海軍軍医学校、広島陸軍病院、大野陸軍病院、呉海軍病院、岩国海軍病院、佐世保海軍病院、大村海軍病院、東京帝国大学伝染病研究所、厚生研究所。

１９４５年の調査対象

１．被害の統計学的調査、２．有害エネルギーの医学的調査

３．被災者の臨床的調査、４．人体に及ぼす残存エネルギーの影響調査

１９４６年度の調査の主要テーマ

１．死傷者の統計的調査、２．被災者の臨床的調査、

３．病理解剖的調査４．残存放射能の影響調査、

５．人間の遺伝調査

合同調査団の設置と日本側の研究調査の成果の吸収

都築の公職追放

１９４６年８月１５日、公職追放（理由：６年間海軍軍医であったこと）

１９４７年３月２４日、半年間の公職追放規定の免除の覚書（ウィットニィ軍政局長）

１９４７年７月１６日、３月２４日の覚書の取り消しの覚書（ウィットニィ軍政局長）

＊＊＊１９５７年まで日本側の原爆症研究は中断

１９４７年４月、第１２回日本医学会総会演説

菊池武彦（京都帝国大学教授）木本誠二（東京帝国大学助教授）「原子爆弾症の臨床」

参考文献

日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編『原子爆弾災害調査報告書』（日本学術振興会、１９５３年５月５日）　Ｂ５版　１６４２頁

広島市役所編『広島原爆戦災誌　第５巻　資料編』（１９７１年）

広島県編『広島県史　原爆資料編』（１９７２年）

仁科記念財団編『原子爆弾－広島・長崎の写真と記録』（光風社書店、１９７３年）

広島市編『広島新史　資料編１　都築資料編』（１９８１年）

核戦争防止・核兵器廃絶を訴える京都医師の会編『医師たちのヒロシマ－原爆災害調査の記録』（機関紙共同出版、１９９１年）