ひろしま復興・平和構築研究会 2012年8月3日（第1回編集委員会）
主催：国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会
事務局：広島県地域政策局平和推進プロジェクト内
編集委員：石田雅春、石丸紀興、宇吹暁、川野徳幸、小池聖一、永井均、西本雅実、平岡敬、水本和実
報告書『広島の復興経験をいかすために―廃墟からの再生―』（国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会＜広島県・広島市＞ 2014年3月刊）
「ひろしま復興・平和構築研究事業成果発表会」
日時：2014年10月11日 13：30～16：40
主催：国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会
発表講師
安藤福平、石丸紀興、伊藤敏安、千田武志、宇吹暁、卜部匡司、川野徳幸、水本和実
国際平和シンポジウム（朝日新聞社・広島市）
平成7 年（1995 年）度から、核兵器廃絶をテーマに市民の平和意識啓発を図ることを目的として、広島市、広島平和文化センター、朝日新聞社の共催により広島で開催。平成18年（2006 年）度からは広島・長崎の交互開催に改める。
| 開催年月日 | テーマ | 会場 | 回 | 備考 |
| 19950718 | 核兵器廃絶への道を探る―ジャーナリストは何がいきるのか | 広島 | 1 | |
| 19960802 | 核兵器ゼロの世界を目指して | |||
| 19970729 | 北東アジアの非核化と日本の役割 | |||
| 1998 | 1998年8月4日（第4回）国際シンポジウム・講演会「核廃絶へ今、私たちは何をすべきか」 | |||
| 1999 | 1999年8月5日（第5回）「語ろう、核兵器廃絶を！～ヒロシマから21世紀に向けて」 | |||
| 2000 | 2000年8月4日（第6回） 「非核の傘を広げよう！核のない21世紀めざして」 | |||
| 2001 | 2001年8月3日（第7回）「核廃絶の流れを確かなものに～地球市民としてなにをなすべきか」（原爆資料館蔵） | |||
| 2002 | 2002年8月3日（第8回）「呼び戻そう核廃絶の流れを－報復から対話へ」（原爆資料館蔵） | |||
| 2003 | 2003年8月3日（第9回）「語り続けよう核廃絶の道を－力の論理に抗して」 | |||
| 2004 | 2004年8月1日（第10回）「再び築こう核廃絶の流を－強めよう都市と市民の連携」（原爆資料館蔵） | |||
| 2005 | 2005年月日（第回）2006年7月29日（第12回）＜会場：長崎＞ 「核なき世界へ～61年目のナガサキから」 |
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| 2006 | ||||
| 2007 | 2007年8月4日（第13回） 「再び核廃絶のうねりを～ヒロシマから世界へ」 | |||
| 2008 | 2008年7月27日（第回）＜会場：長崎＞ 「核兵器廃絶への道～NGOとミドルパワーの可能性」 |
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| 2009 | 2009年8月1日（第15回） 「核兵器廃絶への道～2010年NPT再検討会議に向けて」２００９年８月１日（土）広島国際会議場 国際平和シンポジウム「核兵器廃絶への道～２０１０年ＮＰＴ再検討会議に向けて」 |
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| 2010 | 2010年8月7日（第回）＜会場：長崎＞ 「核兵器廃絶への道～2010年ナガサキ」 |
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| 2011 | ||||
| 2012 | ||||
| 2013 | 2013年7月27日（第19回） 「核兵器廃絶への道～核兵器の非人道性と被爆体験の伝承～」（原爆資料館蔵） |
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| 2014 | ||||
| 2015 | 2015年7 月25 日第回） 「核兵器廃絶への道～被爆70 年：核兵器の非人道性を見つめ、非合法化へ～」 |
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| 2015年7 月25 日（土）午後1 時～午後5 時 広島国際会議場「ヒマワリ」 テーマ：核兵器廃絶への道～被爆70 年：核兵器の非人道性を見つめ、非合法化へ～ 内 容：①オープニング：広島女学院高校音楽部による「リメンバー」合唱 ②被爆体験を語り継ぐ：山本 定男（被爆体験証言者） ③特別講演：為末大（世界陸上競技選手権メダリスト） ④基調講演：モハメド・ベジャウィ（元国際司法裁判所裁判長） ⑤パネル討論： 〔パネリスト〕モハメド・ベジャウィ（元国際司法裁判所裁判長） |
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| 2016 | ||||
| 20170729 | 核兵器廃絶への道～この世界の分断を越えて | 広島国際会議場 | ||
| ▽特別対談「映画『この世界の片隅に』を語ろう」 片渕須直、蔵本順子 ▽基調講演「トランプ時代における挑戦」 ジョン・ウォルフスタール（オバマ政権で特別担当補佐官） ▽パネル討論 ジョン・ウォルフスタール、ニーナ・タネンウォルド、小溝泰義氏、林田光弘 |
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| 20180728 | 核兵器廃絶への道～持続平和な平和のために～ | 長崎原爆資料館 | ||
| 2019 | ||||
| 20200801 | 核兵器廃絶への道～世界の危機に、歩みをとめない～ | 長崎原爆資料館ホール | ||
| 一般傍聴者は募らず、海外の登壇者とはオンラインでつなぎ、その模様をライブ配信 | ||||
| 20210731 | 核兵器廃絶への道～『希望の条約』が照らす新しい世界～ | |||
| 会場での参加者は募らず、広島国際会議場から無料ライブ配信 | ||||
| 20220730 | 核兵器廃絶への道～世界を『終わり』にさせないために～ | 長崎原爆資料館ホール | ||
| 20230729 | 核兵器廃絶への道～被爆地が核戦争の「歯止め」となるために | 広島国際会議場 | ||
| ライブ配信の視聴も可能 | ||||
止
○原水爆禁止2017年世界大会（原水爆禁止日本協議会）
8月3日～9日広島・長崎で開催。2000人（広島）7000人（長崎）の代表が参加。
○被爆72周年原水禁世界大会（原水爆禁止日本国民会議）
7月29日福島大会720人。8月4日広島大会2700人、8月7日長崎大会1600人
○被爆72年連合2017平和ヒロシマ集会 約2300人
○日本生活協同組合連合会～ピースアクション～
8月4日～6日「ピースアクションinヒロシマ」。全国70生協より延べ2,550人。
8月7日～8日「ピースアクションinナガサキ」。全国42生協より延べ1,060人。
〇「ピース・ナイター2017」 (広島東洋カープ）8月2日3万人余 MAZDA Zoom-Zoom
若い広島の会
1960年5月24日 中国新聞ビルで発会式を開催。(『中国新聞』5月25日)
| 年月日 | 事項＜出典：機関誌『若い広島 第1号』、『同2号』＞ | |
| 19600524 | 午後6時より中国新聞下ライオンにて第1回会合。25名出席。司会、小久保均。「若い広島の会」趣旨を説明（松元寛）、質疑応答。8月6日を期して夏季研究集会をもつことの提起などあり。 | |
| 19600609 | 東京の「若い日本の会」主催の民主主義をまもるための抗議集会（6月11日予定）に会よりメッセージをよせられたいというよびかけがあり、電話連絡のとれる限りの人々に賛同を得てメッセージを起草、東京の桂芳久氏に送り、同時に会員へも発送、こちらでも6月11日に集会を持つこととして連絡。 | |
| 19600611 | 午後1時より、モンブラン３階にて、第２回会合。１８名出席。松元司会、東京の集会へ送ったメッセージを中心に討論。デモなどの外向的行動と同時に自分の内面の問題として受けとめて対処するという会の趣旨を再確認、具体的抗議行動は各自の所属組織を通じて行うこととし、会としては東京に送ったと同趣旨の声明書を各報道機関に送るにとどめることとする。 | |
| 19600705 | 午後６時より、モンブラン３階にて、第3回会合。出席者１６名。テーマ1／職場と創造活動／報告者岩崎清一郎、2／我々は誰のために作るのか／報告者松元寛。まだお互いの言葉が充分に通じ合わず手間どるが、意欲的な雰囲気が盛上ってきた。７月末に夏季集会の準備会をすることとする。 | |
| 19600731 | 午後１時より、広島YMCA会館にて、第４回会合。出席者２２名。夏季研究集会準備会。テーマ1／原爆と文学／報告者島陽二、２／地方文化の問題／報告者松元寛。会後過半の人々がモンブランに集り討論をつづける。 | |
| 19600806 | 若手文学者の会「若い日本の会」の主力メンバー城山三郎、大江健三郎、開高健、桂芳久の４氏が、「若い広島の会」（世話人代表、松本寛氏）の招待で広島を訪問。城山、大江、開高の３氏は初訪問。平和記念式典に参加の後、県教育会館でシンポジウム | |
| 19600806 | 作家大江健三郎氏が中国新聞に「ヒロシマ一九六〇」を寄稿 | |
| 19600807 | 午前９時半より、教育会館にて、第５回会合。出席者傍聴者を含めて約６０名。会として招いた大江健三郎氏、開高健氏、城山三郎氏、桂芳久氏の他に朝日新聞の特別記者として来広中の堀田善衛氏出席。司会広岡尚利、テーマ1／地方文化の問題／報告者松元寛、2／原爆と文学／報告者島陽二。前回既に討論しつくしていたのと会場の空気のために充分な論議が行われたとは言えなかったが、まずまずの成績というべきか。 | |
| 19600812 | 「若い日本の会」の城山三郎、大江健三郎、開高健、桂芳久の４氏と堀田善衛氏が広島市で「文学放談会」 | |
| 19600828 | 午後１時より、広島YMCA会館にて、第６回会合。出席者２０名。テーマ／現代における文明批評の問題／報告者荏原肆夫。なおこの日、8月7日の会での堀田善衛氏の示唆にもとづいて「原爆関係文献センター（さしあたり文学関係）」の計画を発表。 | |
| 19600925 | 午後1時より、広島YMCA会館にて、第7回会合。出席者18名。テーマ1／組織における人間の問題／報告者高武淳夫。2／個におけるファシズムの問題／報告者向山宏、越智道雄。 | |
| 19601118 | 午後5時半より、モンブラン3階にて、第8回会合。出席者23名。総選挙を前にして具体的に今度の選挙に投票すべきか棄権するかで議論分れる。学生の人々の発言が活発であったが、全体としては議論が堂々巡りして重苦しい会となった。11月末か12月はじめに冬季研究集会をもつことが提案され決まる。 | |
| 19601214 | 付け朝日新聞学芸蘭「素描」に主として「原爆資料センター」の問題を中心に「若い広島の会」の紹介が出る。その他にも原爆官営の仕事をめぐって色々な反響が出はじめつつある。 | |
| 19601217～18 | 2日間、広島市中央公民館にて、第9回会合を兼ね冬季研究集会として共同討議／現代芸術について、を行う。第一日、午後三時より、Ⅰサークル部会／テーマ／創造サークルと享受サークル／報告者松元寛（歯車）、増岡正（われらのうた）、山手茂（広島女子短大）、Ⅱ、現代詩部会／テーマ／現代詩における思想と言語／報告者北川純（洪水）、島陽二（われらのうた）／荏原肆夫（囲[糸＋堯]地）。
第二日、午前十時より、Ⅲ、ラジオテレビ部会／テーマ／個の芸術と総合芸術／報告者田頭和憲、竹田淳、広岡尚利、Ⅳ、小説部会／テーマ／状況と人間／報告者小久保均／文沢隆一（安芸文学）、松元寛（歯車）、Ⅴ、共同討議／現代芸術について／報告者山手茂、荏原肆夫、広岡尚利、小久保均、司会松元寛。 丁度寒い時期でしかも年末に迫っていたため二日間を通じて出席者延べ60名と予想をはるかに下回ったが、討議は熱心にかつ集中的に行われた。 |
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| 19610218 | 機関誌「若い広島 第１号」発行 | |
| 19610806 | 若い広島の会夏季研究集会（第16回）。広島市中央公民館。出席者：35名。 | |
| 報告1 | 地方における創造の可能性（報告者：松元寛） | |
| 報告2 | 被爆体験の思想化のために-原爆文学について-＜甘やかされる原爆文学＞＜おもしろくない原爆文学＞＜見捨てられてゆく原爆文学＞＜転換期にきた原爆文学＞＜反省期にきた原爆文学＞＜経験主義からの脱却＞＜原爆とはなにか？＞＜被爆体験の思想化＞（報告者：小久保均） | |
| 19611019 | 若い広島の会夏季研究集会（第18回）。会場：紅蜂。 | |
| 報告3 | 原水爆禁止運動における思想と行動（報告者及びまとめ：松元寛） | |
| 19611201 | 機関誌「若い広島第 ２号」発行。 |
2020年NPT運用検討会議
| 会議名 | 開催年月日 | 開催場所 | |
| 第1回準備委員会 | 20170502 | オーストリア・ウィーン | |
| 第2回準備委員会 | 20180424～0504 | スイス・ジュネーブ | |
| 児玉三智子（日本被団協事務局次長）・土田弥生（日本原水協事務局次長） | |||
NPT再検討会議（2005年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2006/html/framefiles/honbun.html
日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化を極めて重視しているが、５月の２００５年NPT運用検討会議では、中東諸国を中心とする非同盟諸国と西側諸国との意見対立等により、会議時間の約３分の２が手続き事項の採択に費やされ、最終的に実質的事項に関する合意文書を作成することができなかった。９月の国連首脳会合で採択された成果文書についても、核軍縮と不拡散のバランスを巡る意見対立等の結果、軍縮・不拡散に関する記述が盛り込まれなかった。これらの結果は、アナン国連事務総長が「本年２回失敗した」と述べたとおり、大変遺憾な結果であった。
核兵器不拡散条約（NPT）
2010年5月にニューヨークで開催された2010年NPT運用検討会議では、NPTへの求心力を高め、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制を強化することが重要な課題となった。会議では個々の争点を巡り、全ての締約国が全会一致で決定することができるか予断を許さない状況が続いたが、NPT体制を支える三本柱（①核軍縮、②核不拡散、③原子力の平和的利用）に関し、将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択することができた。行動計画は、全ての締約国が協力してこの三本柱を推進していくための共通の基盤を提供した点で大きな意義があり、各国が今後この行動計画を着実に実施していくことが重要である。日本は、日豪両政府による核軍縮・不拡散についての具体的措置に関する作業文書に加え、軍縮・不拡散教育、国際原子力機関（IAEA）保障措置（12）の強化、原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力に関する作業文書を提出した。日本の提案は、多くの国から幅広い支持を得て、広く最終文書に反映されるなど、会議の成功に貢献することができた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2011/html/chapter3/chapter3_01_03.html#h02
2012年以降毎年開催された3回の準備委員会を踏まえ、2015年4月27日から5月22日まで、ニューヨークにおいて、2015年NPT運用検討会議が開催された。鋭意交渉が行われたものの、最終的に、主に中東非大量破壊兵器地帯の設置構想をめぐって関係国間の溝が埋まらず、最終文書を採択することなく終了した。しかしながらNPT三本柱（①核軍縮、②核不拡散及び③原子力の平和的利用）の進展のために、引き続きNPT体制の維持・強化に取り組むことが重要である。
『外交青書 2016』http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2016/html/index.html
[核不拡散条約延長に向けた動き]
条約発効後25年にあたる95年に核不拡散条約(NPT)の延長期間(無期限又は一定の期間の延長)を決定するための会議が開催される。これは、将来のNPT体制の在り方を左右する極めて重要な会議である。非同盟諸国の多くは、NPT延長期間についての考えは明確にせず、この問題と核軍縮、全面核実験禁止条約(CTBT)締結交渉の進捗状況などを関連づけて検討するとの立場をとっている。
しかし、国際的な安全保障にとって、NPT体制を安定的なものとすることにより、核兵器国の増加を防止することが不可欠である。日本は、このような認識の下に、先進各国と共にこの会議に向け無期限延長支持の立場を内外に表明してきている。94年7月のナポリ・サミットの議長声明においても、G7各国とロシアがNPTの無期限延長を支持することを明確にした。無論、NPT無期限延長は、核兵器国による核兵器の保有の恒久化を意味するものであってはならない。日本としては、核兵器の廃絶という究極目標に向けて、以下に述べるCTBT交渉の早期妥結など、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を引き続き求めていく考えである。
また、NPTは、94年末現在166か国が締約国となっているが、インド、パキスタン、イスラエル等の国が今もNPTの枠外にとどまっており、これらの国のNPT加入を求めていくことがNPT体制の強化にとって重要となっている。日本としても、93年よりインド、パキスタンとの間で核不拡散協議を開始し、NPT加入促進の努力を行っている。
[全面核実験禁止条約交渉]
94年は、93年に引き続き全面核実験禁止に向け進展が見られた。現在、ロシア(91年10月より)、フランス(92年4月より)、米国(92年10月より)が核実験モラトリアムを実施し、英も実質的に核実験を停止している。その中で、94年1月から、軍縮会議(CD)においてCTBTに関する本格的な審議が開始され、「普遍的な、かつ多国間で効果的な検証が可能なCTBT」を目指し、精力的な協議が行われた。その結果、9月に、各国の異なる意見の並記にとどまったものの、今後の交渉のたたき台となる議長条約案文が作成された。95年のNPT延長会議を控え、今後の交渉のさらなる進展が期待される。このように全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている今日、中国が94年に2回にわたり(6月、10月)核実験を実施したことは遺憾なことであり、日本はこれ以上核実験を行わないことを中国に対し繰り返し訴えている。
[核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議]
このような国際社会の努力の中で、日本は唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を究極的な目標とし「現実的かつ着実な核軍縮」を促すため、第49回国連総会において「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」を提出し、これが採択された(注1)。
この決議は、前文において米露等の核軍縮努力及びCTBT交渉の進展を歓迎し、NPTの果たしてきた役割を評価し、主文において(あ)NPT未締約国に対し、同条約への早期加入を要請し、(い)核兵器国が核兵器の究極的廃棄を目標とする一層の核軍縮努力を行うことを呼びかけるとともに、すべての国が、大量破壊兵器の軍縮と不拡散の分野における約束を完全に履行することを呼び掛けたものである。この決議が採択されたことにより、今後の核軍縮の基本的方向性が明確に示されたことは大きな意義を有する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1995_1/h07-2-1.htm#b11
核不拡散条約（NPT）は、70年の発効以来、今日の世界の平和と安全の根幹の一つをなす国際的核不拡散体制の柱としての役割を果たしてきた。発効から25年目にあたる95年、４月から５月にかけてニュー・ヨークで、NPTの運用状況を再検討するとともにこの条約の延長期間（無期限又は一定の期間）を決定するためのNPT再検討・延長会議が開催された。この会議の結果、NPTの無期限延長が無投票で決定され、同時に、「NPT再検討プロセスの強化」及び「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」の二つの決定が採択された。特に後者は、「究極的核廃絶を目標とする核兵器国の核軍縮努力」、「全面核実験禁止条約（CTBT）交渉の96年中の妥結及びCTBT発効までの核実験の最大限の抑制」等をうたっており、将来の核軍縮・核不拡散の道筋を示すものとして高く評価される。
日本は、世界の平和と安全にとって、NPT体制を安定的なものとし、核兵器保有国の増加を防止することが不可欠であるとの立場から、NPT無期限延長を支持したが、同時に、無期限延長が、核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならず、核兵器のない世界を目指して、核兵器国がNPT第６条の核軍縮義務を誠実に履行することを強く訴えてきた。NPT再検討・延長会議の結果は、まさにこのような日本の主張と国際社会の認識が合致したことを意味する。
NPTは、95年12月現在締約国が182か国に達し、その普遍性は益々高まっているが、インド、パキスタン、イスラエル、ブラジル等の国は今も未締結のままである。日本は、これらの国に対しNPT早期加入を粘り強く働きかけている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/96/seisho_1.html#6
第4回核不拡散条約(NPT)再検討会議
NPT再検討会議(注)は、90年8月から9月にかけてNPT締約国141か国のうち日本を含む84か国の参加を得て開催された。この会議では、最終宣言こそ採択されなかったが、核不拡散体制の維持及び強化の必要性に関する参加国の一致した認識が示された。そして、中国及びフランスが初めてオブザーバーとして参加する中で、核兵器国5か国がそれぞれこれまで非核兵器国の安全保障(NSA)に関して行った各宣言を再確認し、IAEA保障措置の強化及び原子力関連資機材の輸出に関する条件の厳格化等の必要性につき概ね参加国の意見の一致が得られるなどの成果があった。
(ニ) 輸出規制体制の強化
核不拡散関連の輸出規制体制としては、いわゆるロンドン・ガイドライン及びザンガー委員会が存在する。91年3月には、ロンドン・ガイドラインの成立後13年を経て初めて、日本を含む全参加国26か国がヘーグに参集し、核不拡散分野の輸出規制体制の整備と強化について広範な検討を行い、(1)原子力関連汎用品に関する輸出規制の枠組みを創設すること、(2)既存の2つの輸出規制体制の規制対象品目リストを調和させること、(3)既存の輸出規制体制に参加していない新興供給国に参加を呼び掛けること、(4)原子力供給国会議を定期化することを決定した。
(ホ) 保障措置制度の整備と強化
第4回NPT再検討会議において、IAEA事務局に対し、保障措置制度の整備と強化について検討するよう希望が表明されたのを受けて、IAEA事務局はこの検討を開始した。日本も、核不拡散体制の維持と強化に主要な役割を果たすこの制度の有効性を一層高めることが重要であると考えており、この制度の整備と強化の具体的方策をIAEAの場で提示すること等により、この検討に積極的に貢献する姿勢で臨んでいる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-3-1.htm#a5