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広島市平和式典(2016年)

平成28年8月6日広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式

原爆死没者慰霊碑の奉安箱の原爆死没者名簿の概要

あらたに3冊の名簿に記帳された氏名 5511人
名簿登録者総数 303195人
名簿総数 111冊

参列者の概要

被爆者や遺族など 約5万人
安倍晋三 内閣総理大臣
遺族代表 37都道府県
各国大使や代表 91か国と欧州連合(EU)。核兵器国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシアを含む。

出典:『平和文化 No.193 2016年11月号』(広島平和文化センター)

広島市長平和宣言(下記参照)

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110537278566/index.html

●平和宣言(PDF文書)(193KB)(PDF文書)

内閣総理大臣挨拶

本日、被爆七十一周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が執り行われるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
七十一年前のよく晴れた朝、一発の原子爆弾の投下によって、十数万とも言われる貴い命が奪われ、広島は一瞬にして焦土と化しました。
惨禍の中、一命をとりとめた方々も、耐え難い苦難を経験されました。
しかし、広島は、市民の皆様のたゆみない御努力により、見違えるような復興を遂げ、国際平和文化都市としての地位を見事に築き上げられました。
本年五月、オバマ大統領が、米国大統領として初めて、この地を訪れました。核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、 そして、核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと、力強く呼びかけました。
G7外相会合の「広島宣言」とともに、「核兵器のない世界」を信じてやまない広島及び長崎の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しています。
七十一年前に広島及び長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任であります。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります。核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、「核兵器のない世界」に向け、努力を積み重ねてまいります。私は、新たな一歩を踏みだす年に、この地広島において、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。
被爆者の方々に対しましては、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策の充実を行ってまいりました。高齢化が進む被爆者の方々の実情を、今後もしっかりと踏まえながら、援護施策を着実に推進してまいります。
特に、原爆症の認定につきましては、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査に努めてまいります。
結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、原子爆弾の犠牲となられた方々の御冥福と、御遺族並びに被爆者の皆様の御多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに広島市民の皆様の御平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
平成二十八年八月六日
内閣総理大臣 安倍晋三

出典https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0806hiroshima_aisatsu.html

 

 

広島市平和式典(2017年)

平成29年8月6日広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式

原爆死没者慰霊碑の奉安箱の原爆死没者名簿の概要

あらたに3冊の名簿に記帳された氏名 5530人.
名簿登録者総数 308725人
名簿総数 113冊

参列者の概要

被爆者や遺族など 約5万人
安倍晋三 内閣総理大臣
アントニオ・グテーレス 国連事務総長(中満泉国連事務次長兼軍縮担当上級代表が日本語で代読。日本語での代読は初めて)
遺族代表 36都道府県
各国大使や代表 80か国と欧州連合(EU)。核兵器国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシアを含む。

出典:『平和文化 No.196 2017年12月号』(広島平和文化センター)

広島市長平和宣言(下記参照)

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110537278566/

●平和宣言(PDF文書)pdf

内閣総理大臣挨拶

本日、被爆七十二周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が執り行われるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
今から七十二年前の、あの朝、一発の原子爆弾がここ広島に投下され、十数万ともいわれる数多(あまた)の貴い命が失われました。街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも、言葉では言い表せない苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来も、容赦なく奪われました。
このような惨禍が二度と繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力を、絶え間なく積み重ねていくこと。それが、今を生きる私たちの責任です。
真に「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。我が国は、非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意です。
そのため、あの悲惨な体験の「記憶」を、世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承していかなければなりません。昨年、オバマ大統領が、現職の米国大統領として初めて、この地を訪れ、被爆の実相に触れ、核を保有する国々に対して、核兵器のない世界を追求する勇気を持とうと力強く呼びかけました。核を保有する国の人々を含め、広島・長崎を訪れる世界中の人々が、被爆の悲惨な実相に触れ、平和への願いを新たにする。若い世代が、被爆者の方々から伝えられた被爆体験を語り継ぐ。政府として、そうした取組をしっかりと推し進めてまいります。
そして、各国の有識者の知見も得ながら、核兵器不拡散条約(NPT)発効五十周年となる二〇二〇年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう、積極的に貢献してまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策の充実を行ってまいりました。今後とも、被爆者の方々に寄り添いながら、援護施策を着実に推進してまいります。特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。
今や、国際平和文化都市として、見事に発展を遂げられた、ここ広島市において、改めて、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
平成二十九年八月六日
内閣総理大臣・安倍晋三

出典https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0806hiroshima.html

類似式典(総理官邸ホームページより)

2017年月日 行事
0311 東日本大震災6周年追悼式 東京都千代田区の国立劇場。
<天皇、皇后両陛下、約1200人。参列者数は2015年、以後同じ?>
0414 熊本地震犠牲者追悼式(1周年) 熊本県庁
0623 沖縄全戦没者追悼式。 沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園 <約5400人>
0809 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。 平和公園 <約6000人>
0815 全国戦没者追悼式 東京・日本武道館 <天皇・皇后、約6000人>

 

被爆60年と史・資料保存-現状と課題を考える-

小特集「被爆60年と史・資料保存-現状と課題を考える-」
シンポジウムの記録
被爆60年と史・資料保存-現状と課題を考える-文献資料の観点から
『芸備地方史研究』NO.250・251pp11-20

20060425

「文献資料の観点から」宇吹 暁

広島女学院大学に勤めております宇吹といいます。四年半前までの二十五年間、広島大学の原爆放射能医学研究所に勤めておりました。広島市は、一九九一年に広島市被爆建物等継承方策検討委員会を立ち上げて、被爆建物の保存を検討していました。石丸先生も私も委員でしたが、先生は、気迫を漲らせて、保存についての主張をされておりました。見識のない私は、いつも小さくなっていたので、先生をうらやましがっていました。
私は長い間、職場である霞キャンパスの戦前の建物が壊されていくことで、次第に自分たちの環境がよくなると考えていましたが、最後の一棟となった時に、初めて、ちょっとおかしいのではないかと感じるようになりました。さきほど、石丸先生の講演の中に、広島大学医学部十一号館が壊される話がありました。この情報を知ったのは、大学からではなく、広島市の被爆建物等継承方策検討委員会の担当者からでした。「おたくの建物が壊されるということを知っているか、どうするのか」と言われて非常に恥ずかしく、情けない思いをしました。内部で、保存を訴えたのですが、全く聞く耳を持ってもらえませんでした。私の原医研での二十五年間の発言というのは、この例のように、天に唾して自分にみな戻ってくるというものでした。しかし、自分のことを棚上げして言わないと行動・発言できませんので、これからの報告もそういうものとして聞いて頂ければと思います。
文献資料への関心
まず文献資料への関心の歴史に沿ってみていきたいと思います。だいたい十年間ごとに大きな変化があったように思います。占領下で広島市自身が原爆関係資料を保存することに意義を見出した一番初めはいつかということで見てみますと、一九四九年一月二十九日付で広島市が出した「原爆関係資料の提供依頼」が、私の確認した限りでは一番古いものでした。それまで市政要覧に載せているのだけれども、それ以上の情報を国内外から求められるということが契機であったようです。これの流れだと思いますが、翌年八月六日には『原爆体験記』が出されます。この年というのは、全国的にも非常に重要な年だと思います。この前年くらいからある一部の人達が、原爆関係の事実というのを我々がきっちりと認識すべきではないかという声を起こし始めています。一例をあげますと『原爆の図』の赤松俊子さんの証言ですが、原爆で建物がやられただけではなく自分たちの精神状態も呆けていた、体験したものとして何かをやらなければいけないと思ったのが一九四八年で、それまでは空白状態であったと書いています。
戦前教員をやっていた山崎与三郎という方が、戦後、御幸橋のたもとのところで古本屋をやっておられました。私が大学卒業後広島のことを知りたいと思った際に初めて名前を知った人です。ぜひご本人に会いたいと思い伺いました。その後、山崎さんが一九四九年に自筆で書かれた「平和記念都市建設法案」を、たまたま広島大学図書館の片隅で見つけました。これは、未整理だったので今どうなっているのかちょっと心配です。「原爆に倒れん人も安らかに、平和の光受けて眠らん」。こういうように自分で書かれており、原爆資料を収集する必要性も主張しておられます(表1参照)。非常に大きな構想ですが、その中へ原爆資料の保存・調査・収集というのが入っており、山崎さんは一生かけてこの仕事を自分自身でやられたように思います。
被爆十周年を迎えた年に、広島平和記念資料館が開館します。立派な建物が出来ましたが、中身は原爆資料保存会が提供するという形で出発しているようです。資料そのものは、行政の中にも、或いは市民運動としてもあまり大きなものはなかったのです。例外的な動きはあるものの、これ以後広島市は、建物を建てることには一生懸命になりますが、中身のことはあまり本気で取り組まずにきていると思います。原水禁運動も、被爆十周年から非常に大きな盛り上がりを見せますが、資料への関心は薄かった時代と言えます。
それでは、原爆資料、被爆資料に社会的に関心が持たれるようになったのはいつからだといえば、被爆二十周年からだと思います。それの先導役を務めたのが、談和会という団体で、中四国の大学教員を中心に大学人の会というのができていたのですが、そのメンバーの一部の人たちが立ち上げています。それは、一九六四年のことで、政府にきっちりと何か動いてもらおうという被爆二十周年へ向けての新たな動きが起こりました。私はこれに直接関わっておりませんが後でこの動きを知りました。後で紹介するように、非常に大きな仕事をしています。
マスコミも、被爆二十周年の報道で、早くから本格的に準備を行ない、企画ものなど様々な形で原爆被害を取り上げました。たまたま、地元の報道機関で最も多量の報道をした中国新聞社が、これで新聞協会賞というのをもらいます。これは、日本の報道で非常に優れたものに毎年与えられているものです。原爆関連の報道が、この対象として認められたことは、他の新聞社なり中国新聞社自身のその後の報道姿勢に大きな影響を与えたと思います。平岡敬さん、大牟田稔さんなど、その後の広島市政に大きな影響力をもつ人たちが育っていったのも、二十周年の原爆報道の中であったと思います。
私は、それまでも原爆報道というのはあるのですが、八月を迎えるにあたって原爆を報道しなければいけないという恐怖観念がマスコミに生まれたのは被爆二十周年だと思います。翌年、NHKが「爆心半径五百メートル」という番組を放映して、これがきっかけで原爆爆心地復元運動というものが起こりました。これは、今日まで引き継がれている動きです。同じ年、原爆ドームの保存運動も起こっています。
原爆爆心地復元運動というのは、行政なり或いはNHKの企画を引き継いだ広島大学の原医研或いは広島市原対課などが主体であって、個人や市民のエネルギーをそういう場所へ吸収するという構造でした。市民自身が、資料についてきちんと整備をしていこうという動きとして一九六八年の二月に原爆被災資料広島研究会というのが発足します。私自身はこの研究会で最も多くのことを学びました。
談和会の動きに戻りますが、一九六四年に談和会が発足して、翌年には原水爆被災白書についての佐藤総理大臣への要望書を提出しています。佐藤栄作さんの弟さんは広島で原爆に遭い亡くなったそうで、今堀誠二先生がこの要請に行かれた折に、その話をされながら、この要望について正面から取り上げられたそうです。佐藤さんは、閣議でこの要請を検討するように指示したのですが、何をやったらいいのか分からず、受け止める省庁がなくウヤムヤになったとのことでした。今堀先生のご存命中にもう少し詳しく聞いておきたかったのですが、先生などからそのように伺っております。
談話会の動きなどがきっかけとなって原爆被災白書推進委員会が作られます。委員長は茅誠司、委員には、内閣官房長官愛知揆一など錚々たる人々が名を連ねております。占領期の山崎与三郎さんの想いを、今度は日本全国の学者が具体化しようとしたものと考えることもできます。この会が、翌年、政府に要望書を出しているのですが、その中では、日本の政府は世界に原爆被害についてどういうことを発信しなければいけないかということを非常に体系的に述べられています。ここでは、医学的調査とともに被爆者の心理的影響と社会的変動、富の損失についても研究するというテーマがあります。今日では、大きな災害、校内での殺人事件などがあるとPTSDのケアが必要だということになっていますが、こうした心理的影響への対応の認識は、日本では阪神大震災以後のことです。原爆という非常に大きな災害がありながら、これまで何等の配慮がなく今もないということは、被爆者対策の恐るべき空白ではないかと思っています。
原爆被災資料広島研究会ですが、私はこれに関わるととともに、この成果を随分利用させていただきました。慰霊碑めぐりなど色々なものをやる際に手がかりになりました。この会の中心人物の一人である田原伯さんは、非常に貴重な資料を沢山収集しておられ、詳細なデータを整理しておられました。今、それらの資料がどうなっているか分からないのですが、一九九九年には、JRから払い下げを受けたコンテナの中へ保存されていました。占領期の資料で非常に貴重なものをお持ちです。
一九七〇年代の前半というのは、全国的に原爆被害だけではなく戦争被害に対する関心が高まり、資料収集の重要性が様々な場所、行政や平和教育現場、市民運動の中でも認識をされた時期です。その主な動きをまとめております。
先ほど全国組織の要望書を紹介しましたが、地元の広島でも取り組む会が必要だということで原水爆被災資料センター設置推進に関する準備懇談会というのが、一九七二年の二月一日に広島大学原爆放射能医学研究所で開かれました。広島県の中からも担当者を出してほしいということで、県史編さん室員であった私が出席しました。私は、原水爆被災資料センターを国立で作ろうという運動に、最初の時点で関わっていたことになります。その翌年に平和教育シンポジウムというのも、第一回が開かれております。一九七四年には、呉空襲を記録する会というのが生まれました。私は呉に住んでおりますので、この運動の始めだけ関わっておりました。中国新聞社呉支局が、これを取材して独自に本にしました。早くから、会として体験記集を作ろうという声もあったのですが、「こういう運動というのは本を作ってしまったら終わりになるので作るのを遅らせよう」という意見があり、長い間実現していませんでしたが、今年にやっと出版されました(呉戦災を記録する会『呉戦災 あれから六〇年』)。
広島市は、一九七五年にアメリカにある被爆資料の調査を行いました。広島市が自分のところの資料だけではなく、海外に目を向けた恐らく最初の動きだと思います。この年は、被爆三十周年に当たり、日本学術会議が政府へ国立の原水爆被災資料センターを作れという勧告を出しました。日本学術会議は、こういう勧告が出たからか原爆問題に非常に熱心で、事務局長が変わるごとに広大の原爆放射能医学研究所に様子を見に来られました。ただ、広島大学の教員の中には、日本学術会議は、政府に立てつく組織であり、これが言うから実現しないのだという声もありました。
政府としては国立の原水爆被災資料センターは作りませんでしたが、一九七四年に広島大学原医研内に原爆被災学術資料センターを設置します。それまで医学標本だけを集める医学標本センターがあったのですが、それに医学関係資料だけではなくもっと広く資料を収集しようということで予算と人員をつけました。私は、この措置により、そこに就職することができました。国立の原水爆被災資料センター設立運動に関わった人たちからは、この措置に対する強い批判がありました。なぜかといえば、自分たちの運動がこれでごまかされたというものです。先ほど、運動というのはまとめが出ると終わりになるという意見を紹介しましたが、もう一つ組織ができるとだめになるところがあります。原医研に資料センターができたことで、一般的に資料への関心が薄まったように感じています。この運動に関わった人たちの中には、自分の仕事を片方で持ちながら今日に至るまでずっと原爆被災の基本に関わる運動・仕事を続けている人が少なからずいます。彼らに比べ私は非常に恵まれた立場にあったのですが、私もこの運動に関わっていたので、非常に肩身が狭いというか、つらい思いを、原医研へ勤めている間しばしば感じていました。
被爆四十周年前後から新たな動きが起こります。一つは、被爆者団体による原爆手記の出版、証言活動が非常に活発になりました。被爆者自身が、自分たちの声をみんなに伝えようという運動です。これは、四十周年に際立って高まります。もう一つは、広島市、広島県、厚生省といった行政機関が被爆資料に対する取り組みを始めます。まず、原爆手記集を見ていきます。一九八五年が被爆四十周年ですが、この一年間だけで二百冊を超える原爆手記を載せた本が出版されました。その多くは自費出版です。被爆四十年当時には、この事実を分かっていたわけではないのですが、次第に明らかになったので、どの程度の規模なのか、なぜこれほど手記が出されるのか、ちゃんと確認しておきたいと思い調べ始めました。手記集を編んだ意図として、自分たちに被爆五十周年はないのだから、この四十年を機に作っておこうという思いが随分入っております。そこで、五十年まで続かないのであれば、この傾向ががどう消えていくのか確認しておこうと考えました。しかし、消えるどころか持続し、被爆五十年には再び非常に多くの手記集がでるという現象がありました。結局、被爆四十周年から五十周年までずっと原爆手記の収集と分析を自分の仕事中心に据えることとなりました。その結果、一九九五年までの五〇年間に三万七七九三件の手記を掲載する三五四二点の刊行物を確認しました。
もう一つの行政などの取り組みは、先ほどの石丸先生が紹介されたものと重なる部分もありますが、単に建造物だけではなくてもっと様々な形で被爆の資料に対する関心が見られました。私が関わったもので一番早かったのは、平和文化センターが一九八四年に設置した原爆被災資料調査研究委員会です。今堀先生が座長だったと思いますが、今堀先生から依頼を受けて入りました。一九八八年の中国地域データベース推進協議会は、この当時通産省がデータベースというのは今後日本の商業戦略上非常に重要だということで色々な機関に委託研究をさせたものの一環です。中国新聞社が、新聞記事データベースの総合利用に関する調査研究というテーマで引き受け、広島でデータベース化するとすればまずなによりも原爆資料ということで私が関わりました。当時、データベースの中でわが国独自のものは四分の一に過ぎず、日本は外国のものを利用するだけで発信するものが何もないほど少ないという現状がありました。取り組みは早かったのですが、しばらくは進展しませんでした。しかし、森喜朗首相の折に、インパク(インターネット博覧会)というのがあり、それ以降さまざまな機関が、資料のデータベースの作製やホームページによる紹介に取り組んでいます。
厚生省が、被爆五十年の目玉として原爆死没者の追悼施設を作るということを計画しました。色々ややこしい経緯があったのですが、被爆者対策で弔慰金を認めないかわりに、つまり被爆者手帳を持たずに亡くなった人たちに対する対策をしないかわりにこのような追悼施設を作るという形が出てきました。これに対する反対が強く中々実現しませんでした。結局、十一年かかって国立の死没者追悼平和祈念館ができることになります。広島市は、一九九四年に広島平和記念館東館を開館します。被爆五十年を過ぎた一九九八年には原爆資料館の外部委託を打ち出しました。当時、「屋上屋を重ねる」、つまり原爆資料関連施設の機能重複論が国や広島市行政の中でまかり通っていました。私自身は、外部委託でどうなるのか見当もつきませんでしたし、その問題に意見・見解を述べるつもりはなかったのですが、この「屋上屋」論を認めてしまえば歴史的な研究や資料面に対する関心が失われてしまうという危機感を個人的に持ち、自分なりに意見を述べました。たとえば、日銀を原爆文学館として活用してほしいという市民の要望に対して、市立中央図書館や広島平和文化センターと役割が重なるとの声が市の中にありました。私に言わせれば、それでは、市立中央図書館や広島平和文化センターにどれだけ原爆文学が収められているのかと問いたいということです。小泉首相(当時厚生大臣)も、原爆死没者追悼平和祈念館をどのような中身にするかという議論の中で、広島には原爆資料館があり屋上屋を重ねるようなことはないと発言しました。それでは、原爆資料館がどれだけのものなのかと問いたいということです。一九九八年二月十五日に原爆資料館の外部委託を考えるというシンポジウムが中国新聞社の会議室で開かれました。誰が主催なのかよく分からない怪しい会議であったかと思います。そこで、様々な角度からの意見が出されたのですが、私は、行政資料や個人資料などに対する配慮が市の行政にはないということ、広島・長崎両県以外の資料は広島市の手にあまるのではないかということ、それから広島市は、自らが今抱えているもの、あるいは広島市内に存在するものについては資料の収集整理保存利用体制を整える必要があるわけで、それが外部委託で可能なのかという発言をしていました。
公共機関(厚生省・広島市)への期待
被爆六十年になった現状ですが、被爆二十周年以降原爆資料についての関心が非常に高まり、その高まりが四十年間続いた結果、我々が何かを調べようとすれば様々な形で簡単に知ることができるようになっています。国立公文書館で原爆を検索すると、国の公文書など様々なものを検索することができます。中には、要審査という簡単には見せないものも含めて公開されているというはすごいことだと思います。四十年前では考えられなかったことだろうと思います。たとえば、京都大学の行政文書ファイル管理システムがインターネットで確認できます。広島で調査を行っている最中に、台風で亡くなった人の慰霊祭関係の行政文書が残っているということが分かります。
原爆資料館の委託には、先ほど述べたように、当初、抵抗感、違和感があったのですが、人的な充実がなされた結果、非常によい仕事をされていると思います。その中身は、後で高野さんの方から報告があると思います。やはり、施設があり、そこに人がつくということは、非常に大きな変化を生むのだと感じています。それに対して、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館は、国の施設でありながら、一体何をしているのだというのが、開館以来の私の気持ちです。国立というには、あまりにも恥ずかしいのではないかという気がしています。
今年、マスコミは被爆問題について非常に関心が高いように見受けられるのですが、その中の資料をめぐる内容は非常に少ないと思います。やはり被爆五十年で終わったのだという感を強くしています。マスコミに関する限り、報道のあり方が五十年と比較することによって一変しています。先ほど言った原爆被災実態や原爆資料への関心の低下は、マスコミだけではなくて全体にいえることだと思います。それから平和教育面ですが、ここに先生方が居られたら是非お話を伺いたいのですが小中高では非常に力が弱まっているように思います。その代わりといってはなんですが、幾つかの大学では活発になっており、広島市では「広島・長崎講座」というのを企画しています。現在の職場である女学院を例に見ても、年間を通じて何らかの形で原爆問題を取り上げています。また、被爆手記の出版活動は一体どうなっているのかということを昨年確認してみました。一九九六年以降、私の確認できた限りですので、もっと多くのものが出版されているはずですが、四百七点の書誌が出版されています。
最後に、新しい動きあるいは今後こういうものが色々な形で起こってくればいいということで幾つかの動きを紹介したいと思います。一つは、昨年出た本ですが『原爆と寺院―ある真宗寺院の社会史』(法藏館、二〇〇四年)という本です。新田光子さんという方は、関西方面の大学教員ですが、自分の実家が寺院ということで、或るお寺がどういう風に原爆に遭遇したのかというのを調べ始めたようです。中身は広島原爆戦災誌をベースにして、それに自分の個人的な関わりを加えているという本です。私自身は、広島原爆戦災誌を新たな形で作る必要があると思っています。この本は、そういう作業の一つだと思っています。次に、一昨日出版されました元大正屋呉服店を保存する会・原爆遺跡保存運動懇談会の『爆心地中島―あの日、あのとき―』も、爆心地域の事実というものを広島原爆戦災誌だけではなく、それ以後出版された手記集、あるいは今日生存している方々の証言を合わせてまとめられたものです。色々な地域を対象にこういう作業がやられる必要があると思っています。三つめは直野章子さんの『「原爆の絵」と出会う』(岩波書店、二〇〇四年)です。原爆の絵を全て見られたそうですが、見ている最中に、夜眠れないと言っていました。絵の情景が寝ても出てくるとも言っていました。この人は若い研究者ですが、広島市など様々な公共機関が集めている資料を、全部を見てみるというチャレンジは素晴らしいことだと思っています。この方は、この四月から九州大学大学院に就職が決まり、幸い今後も原爆問題をテーマとした研究を続けていきたいと言っておられました。
最後は、数野文明さんが、非常にマイナーで我々に見えない雑誌(『国文学研究資料館紀要 アーカイブス研究編』第一号、二〇〇五年)に執筆された「原爆とアーカイブ」という論文です。私は原爆被災で県庁の文書がすべて無くなったと教えられてきましたが、否そんなことはないということに途中で気がついていました。それを真っ向から取り上げ、一体原爆で失った行政資料はどれなのか、戦後行政の怠慢・責任で無くなった資料はどれなのかという事実関係を明らかにしています。非常に面白く読ませて頂きました。原爆問題全体について私が感じていたことですが、広島市や県の行政責任や市民自身の責任まで原爆の責任にするという広島の言説が、まま見られます。例えば占領期の問題では、アメリカ軍をみな悪者にしておけばいいというわけで、アメリカが悪かったからできなかった、占領軍が悪かったから原爆関係のこれこれができなかったという言説です。
原爆問題に関する課題は、文献資料だけを取り上げても、多くが残されています。私は、原爆問題に関心のある学生がいれば一緒に、『広島原爆戦災誌』のテキストをパソコンに取り込んで、活用していこうと思っていましたが、最近、広島市のホームページ上に掲載されているのを見つけました。広島市の当面やるべきことの一つとして、この本の改訂版の作成があると思っています。これは、何も本にする必要は毛頭なく、インターネット上でちゃんと見られるようにすればいいと思います。広島市へ全部これをきちんとやれと言っても、広島市もやることが多いし何も全部やってもらわなくてもいい。それぞれの団体、あるいは関わりのある人々がその改訂版を作っていけばいいと思います。私の場合は、今広島女学院にいますので『戦災誌』の広島女学院部分の改訂作業が、同窓会関係者や学生とともに行えればと考えています。また、折鶴の会の世話をしておられ、広島女学院中高に勤めておられた河本一郎さんの資料を原爆資料館が引き取って下さり整理されています。これらも女学院の関係者で活用させていただければと思っています。
五~六年前元の職場にいた折に、主に政府関係者に対し資料は無限にあるのだということを主張する根拠として、原爆被害関連組織の一覧表を作りました。一九四五年だけでも、三つがあります。これをずっと見ていくと、膨大な団体が生まれております。例えば、一九五七年九月十五日には原爆被害者大分県協議会というのが作られており、五七年三月二十九日には岡山県原爆被害者協議会というのが作られています。毎年、多くの被爆に関わる組織が作られてきています。これらは、資料を生んでいるはずです。そうした資料は、組織が消滅した後にどうなるのだろうか、それぞれの行動記録は残されていくのだろうかと考えると、はなはだ心もとない限りです。これは、広島、長崎あるいは関係者がやれば一番いいのですが、そういうことができないまま消えてしまうものも多くあったと思います。これらへの配慮を、国だけでは無理ですが、少なくとも全国的な運動にならなければならないといけないと思います。『広島県史』を作る折に、広島県予防課と広島市原爆被爆者対策課の資料調査をさせて頂いたことがありますが、原爆手帳交付申請書というのが保管されていました。これは、全国の各県庁にあるはずですが、恐らく広島県や長崎県を除く他県では、こういう資料の重要性を認識してもらうのは非常に難しいのではないかと思います。これら、他県にある資料を一体どうするのかということです。秋田県は、被爆者が全国で一番少ない県で、何年か前にすでに百人を切っていますが、そういった資料は今後どうなるのかということです。時間を四十分使ってしまいましたが、以上で終わります。

山崎与三郎の広島平和記念都市建設方案1949年9月20日

 

 

ホリングス米上院議員の原爆ジョーク発言

ホリングス米上院議員の原爆ジョーク発言

Y M D NEWS1
92 03 03 ホリングス米上院議員、「キノコ雲は米国製で日本で実験・・・・」と演説の中で発言。加藤官房長官、この例えに不快観を表明。
92 03 04 ゲッパート米下院民主党院内総務、ホリングズ上院議員の「原爆ジョーク」を人種差別的発言と批判。ケンプ米住宅都市開発長官も批判。
92 03 05 米ロサンゼルス・タイムズ、社説でホリングズ上院議員の「原爆発言」は謝罪すべきと主張。
92 03 12 舟場広島大学教授、ホリング米上院議員の「原爆ジョーク発言」に対する米国内の反発を、滞在中の米ウィスコンシン州から中国新聞社宛の手紙で知らせる。
92 03 26? カリフォルニア州在住の日系一世、「原爆きのこ雲」発言のホリングス米上院議員、黒人問題失言の渡辺副総理など日米の政治家を相手国にホームステイさせることを計画。

 

原爆報道2015

報じられたヒバクシャ

タイトル  掲載紙  掲載日
中国新聞
[概要]

連載

タイトル  掲載紙  掲載期間  回数 備考
 1~
 [概要] [記事見出し]

 

 

本・パンフレット

書名 著者 発行所 発行年月日 備考

論文

掲載誌
編集、発行所
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原爆報道2016

報じられたヒバクシャ

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中国新聞
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 1~
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本・パンフレット

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論文

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書誌2016

書誌2016

本・パンフレット

書名 著者 発行所 発行年月日
広島大学文書館蔵大牟田

稔関係文書目録 書籍・雑誌編

広島大学文書館 20160224
広島大学文書館蔵金井利博関係文書目録 広島大学文書館 20160229
平和と安全保障を考える事典 広島市立大学広島平和研究所編 法律文化社 20160320
 原爆手記掲載書誌・雑誌総目録1945-2015 平成27年度 原爆死没者慰霊等事業補助 宇吹暁、「紙碑」・原爆手記総目録編纂委員会編 20160328
被爆者はどこにいても被爆者―郭貴勲・回想録- 郭貴勲(著)・井下晴子(訳) 韓国人被爆者・郭貴勲手記出版委員会 20160331
激動期東アジア諸地域の中間団体と国家―中国・日本・台湾 中国基層社会研究会 汲古書院 20160525
国際ワークショップ(2015年7月18日、上智大学で開催) の記録
原爆にも部落差別にも負けなかった人びと 広島・小さな町の戦後史 大塚茂樹 かもがわ出版 20160605
社会調査家 石忠さん 石田忠先生(1916~2011)生誕100年を記念して』 廣澤昌 沓石会(編集発行) 20160715
在外被爆者裁判 田村和之編 信山社 20161130

雑誌論文

著者 タイトル 雑誌名(発行者) 発行年月日

原爆報道2017

新聞社説 2017年8月6日

新聞名 社説
読売新聞 原爆忌 核軍縮へ確かな道を探りたい
朝日新聞 原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を
毎日新聞 広島・長崎の「原爆の日」 核廃絶への行動を怠るな
日経新聞 広島・長崎の「原爆の日」 核廃絶への行動を怠るな
東京新聞 原爆忌に考える 憲法が守ってくれた
産経新聞 原爆の日 脅威見据え議論すべきだ(主張)
北海道新聞 広島、長崎原爆の日 「核兵器禁止」に踏み出せ
河北新報 核廃絶に向けて/見えぬ 被爆国が描く道筋
東奥日報 被爆の原点に立ち返れ/原爆の日
デーリー東北 原爆の日 各国の首脳に招待状を(8月5日「時評」)
秋田魁新報 原爆投下72年 核廃絶へ問われる足元
岩手日報 原爆の日 国は被爆地の声を聞け(論説)
信濃毎日新聞 あすへのとびら 広島原爆の日に 幅広く担い手を育てたい
新潟日報 原爆の日 核廃絶への決意問われる
中日新聞 沈黙の声は未来を語る 原爆忌に考える
福井新聞 72年目の原爆忌 非人道的な安保観見直せ(論説)
神戸新聞 原爆の日/「核なき世界」をあきらめない
山陽新聞 広島原爆の日 世界の「溝」埋め核軍縮を
山陰中央新報 改めて被爆の原点に(論説)
愛媛新聞 原爆の日 「核なき世界」再生の決意新たに
徳島新聞 原爆の日  被爆国の使命を果たそう
高知新聞 【原爆の日】逆行している日本の姿勢
西日本新聞 広島原爆の日 「核抑止論」を乗り越えて
南日本新聞 [広島原爆の日] 核廃絶を主導する責任
琉球新報 広島原爆投下72年 核禁止条約、日本の責務
沖縄タイムス [原爆の日]消えた日常想像しよう

 

 

報じられたヒバクシャ

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年表:世界のヒバクシャ(1998年)

 

Y M D NEWS1
98 01 04? 長崎大学医学部、海外の被曝者への遠隔医療支援を目的にした「国際ヒバクシャ医療情報ネットワークシステム」構築に向けた取り組みを計画。
98 01 05? 米国が最近公表した公文書に、1954年に太平洋ビキニ環礁で実施した実験が人体実験であったことを示唆する文書が含まれていることが判明。さらに、広島・長崎のデータと比較していたことも判明。
98 01 06 ロシア紙ラボーチャヤ・トリブーナ、ソ連時代に空軍パイロットとその家族約7000人が、カザフスタン・セミパラチンスク核実験場付近に集団移住させられ、白血病などによる死者が続出していると報道。
98 01 06? 「平和博物館を創る会」・日本被団協、写真集「核の20世紀-訴える世界のヒバクシャ」を出版。
98 01 07 広島県原水協・県被団協、米国が1954年の水爆実験の際、島民と広島・長崎の被爆者のデータを比較研究していた問題で、クリントン米大統領宛に抗議文を送付。
98 01 18 「チェルボナ・カリーナの会」、「つどい」を広島国際会議場で開催。ベラルーシの医師ラジュク・ドミトリーが現地の実態を報告、広島市内の共同作業所「元気工房」のメンバーが新曲「種たちと踊って」を披露。約100人が参加。
98 01 23? 第五福竜丸のエンジンが3月に東京都に寄贈され、都立第五福竜丸展示館に永久保存されることが決まる。
98 01 24 広島市鈴が峰公民館が昨年夏派遣した親善訪問団のメンバーら、「広島カザフスタン友好会」を結成。
98 01 24 「ジュノーの会」・「原爆被害者相談員の会」、「広島からチェルノブイリへ-ヒバクシャ交流報告会」を広島YMCAで開催。
98 02 06 ウクライナの医師3人、チェルノブイリ原発事故被災者救援の医学研修のため、長崎原爆病院を訪問。
98 02 08? 長崎県佐世保東商業高校生徒会、「チェルノブイリ支援キャンペーン」で集まった約30万円をチェルノブイリ支援運動九州に送金。
98 02 09 南米やアジア14か国の保健福祉担当者の研修団一行14人、広島市を訪問。4日間、放射線影響研究所などで研修の予定。
98 02 09? フランスの有力週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」最新号、1966-67年のムルロアでの核実験で島民ら1200人が被曝していたという記事を掲載。
98 02 13 東京都、第5福竜丸のエンジンを引き取り、夢の島の都立第五福竜丸展示館の来月中旬から展示することを決める。20日、和歌山市で出発式。
98 03 01 日本宗教者平和協議会、故久保山愛吉の墓前祭を焼津市・弘徳院で挙行。
98 03 01 広島県原水協禁、「タヒチは今、ロラン・オルダムさんの話を聞く会-3・1ビキニデー広島の集い」を広島市内で開催。約20人が参加。
98 03 02 第2回永井隆平和記念・長崎賞を授賞するカザフスタン共和国医学アカデミー名誉所長サイム・バルフハノフ、長崎市役所を表敬訪問。
98 03 02 マラト・ウラザリン・マイトハノヴィチ・セミパラチンスク医科大学副学長、広島市井口台中学校で生徒約450人を前に核実験被害などについて講演。
98 03 03 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会、永井隆平和記念・長崎賞の第2回授賞式を長崎市内で開催。カザフスタン共和国医学アカデミー名誉所長サイム・バルフハノフが受賞。
98 03 03 広島市国際交流協会・鈴が峰公民館など、講演会「被ばく地セミパラチンスクの現状」を広島国際会議場で開催。マラト・ウラザリン・セミパラチンスク医科大学副学長が講演。
98 03 03 第5福竜丸のエンジン、神奈川県三浦市に里帰りし、旧三崎魚市場で展示が始まる。-18日。
98 03 04 長崎大学医学部、カザフスタン共和国のセミパラチンスク医科大学と「国際ヒバクシャ学術情報交換システム」構築のための覚書を交わす。
98 03 04? 従軍米兵の支援組織「湾岸戦争財源センター」など3団体、劣化ウラン弾に汚染された米兵の被害を「40万人にも達する」との報告書を公表。
98 03 07 第五福竜丸展示館、映画「第五福竜丸」の上映会を開催。新藤兼人監督も参加。
98 03 13 放影研、1954年3月の米によるビキニ核実験の人体研究問題についてABCCが関与した証拠は見つからなかったとの調査報告結果を広島県被団協(金子一志理事長)に伝える。
98 03 17 広島大学原医研でチェルノブイリ原発事故被災者の治療について研修中のウクライナとキエフの医師3人、広島市を訪問し研修経過を報告。
98 03 19 第五福竜丸のエンジンの贈呈式、東京都庁で挙行。同船は、1954年の米国ビキニ水爆実験で被爆したもので、エンジンは、今秋から江東区・夢の島の都立第五福竜丸展示館で展示の予定。
98 03 29? 米エネルギー省が2月に発表した報告書で、ハンフォード核施設で放射性廃棄物が地下水を汚染し、地域住民への影響が懸念されていることが判明。
98 03 30 ニュージーランド政府、40年前のイギリスの核実験に参加した兵士に、その任務に起因する障害への全面的な戦争年金受給を行うよう法改正をおこなったことを発表。(「原水協通信」5月号)
98 04 07 新潟県原爆被害者の会など、チェルノブイリ原発事故被災者への医療救援を訴える公演に合わせ、「原爆と人間展」を長岡市で開催。-8日。
98 04 09? キルヒナー・ドイツ・ブレーメン大学教授の調査で、英国核燃料会社(セラフィールド所在)周辺のハトが放射能に汚染されていることが確認される。
98 04 11? 米エネルギー省、ワシントン州リッチランドにあるハンフォード核施設の風下住民1万4000人を対象とした医療検査を今年に開始することを決定。
98 04 12 「チェルボナ・カリーナの会」、民族舞踊団「チェルボナ・カリーナ」を招き、広島市内でコンサートを開催。同団は、チェルノブイリ原発事故で避難したウクライナの子どもたちで組織。
98 04 13 ウクライナの民族音楽団「チェルボナ・カリーナ」のメンバー14人、広島市の原爆資料館を見学。
98 04 15 NHK教育テレビ、「ETV特集:湾岸戦争症候群」を放映。劣化ウラン弾に絞って原因をさぐる。
98 04 18 日本原水協など、核実験被害調査団を米ネバダ州などに派遣。広島からABCCで看護婦をしていた南京子が参加。-30日。
98 04 18 広島市内の映画館シネツイン、チェルノブイリ原発事故で汚染した村を描いた映画「ナージャの村」を上映。-24日。
98 04 19 原水爆禁止世界大会実行委員会が派遣したネバダ核実験被害地調査団、米ラスベガスで草の根の平和運動家らと交流。
98 04 21 本橋成一の写真展「ナージャの村」(チェルノブイリ原発事故で汚染した村)、三越広島店で開催。
98 04 22 放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)、理事会を広島市内で開催。本年度事業(予算5100万円)を承認。
98 04 22 セルジュク・ウクライナ保健相、チェルノブイリ原発事故により現在までの12年間に、事故処理関係者約35万人のうち1万2519人が死亡したことを明らかにする。
98 04 26 クチマ・ウクライナ大統領、タス通信のインタビューの中で、チェルノブイリ原発閉鎖の方針を確認した上で、閉鎖時期は国際社会の支援次第と語る。
98 04 26 「チェルボナ・カリーナの会」と障害者作業所「元気工房」のメンバー約30人、広島市の原爆ドーム前でチェルノブイリ原発事故12周年にあたり、犠牲者を追悼する集いを開く。
98 04 26 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会、レオニード・イリーン著「チェルノブイリ虚偽と真実」の日本語版を発行。
98 04 26 広島県の尾道・三原・福山の市民らでつくる「脱びんごネット尾道」、「わたしたちはチェルノブイリを忘れない」の集いを尾道市内で開催。
98 04 27 米ワシントン大学の学生サークル「ヒロシマ・ナガサキ平和協会」、中山高光(長崎被爆者)とネルソン・アンジャイン(米国の水爆実験被曝者)を招き、学内でフォーラムを開催。約50人が参加。
98 04 28 ノルウェー紙ダーグブラデット、1950-60年代に、ノルウェーと米国の研究者が、知的障害者などを対象に放射線の人体実験を秘密裏に実施していたと報道。
98 04 28 日本原水協などが派遣した核実験被害調査団、調査を終え、米国ワシントンで調査の概要を発表。ネバダ核実験場風下地区住民など合計37人から聞き取りを実施。
98 04 29? 広島青年会議所(JC)、「身近な国際協力・カザフの子ども達救援」キャンペーンを開始。一昨年・昨年に続き3回目で、市民に書き損じたはがき、未使用のテレホンカードの提供を呼びかける。
98 05 01 デメロ国連緊急援助調整官とロシア・ウクライナ・ベラルーシの各国国連大使、国連本部で記者会見し、チェルノブイリ原発事故の被害者に対する支援を訴える。
98 05 02 チェルノブイリ原発事故の放射能汚染問題を調査しているフランスの民間調査機関「放射能調査情報センター」、アルプス山脈で高レベルの放射能を検出したとする報告書を発表。
98 05 03 広島青年会議所(JC)、「フラワーフェスティバル」会場で、カザフスタンの核被害を伝えるパネル展を開催。-5日。
98 05 03? 原子力資料情報室(高木仁三郎代表)、チェルノブイリ原発事故の処理処理者の多くが健康状態の悪化に苦しんでいる実態を示す資料を入手。
98 05 07 南京子、日本原水協などの米国核実験被害調査団の任務を終え、広島市役所で報告の記者会見。
98 05 10 日本原水協など、カザフスタンに核実験被害者調査団18人を派遣。-22日。広島県被団協の村田忠彦常任理事ら被爆者2人、長崎県原水協から三輪博志らが参加。
98 05 12 ミシュラ・インド首相秘書官、3つの核実験のうち、水爆装置の威力が他に比べ大きなものであったと語る。
98 05 13 インドのUNI通信、実験場から約8キロ離れた村の住民の核実験目撃証言を報道。「砂塵ますで濃い霧のよう」。
98 05 17 インドの英字紙ステーツマン、インド・ラジャスタン州ポカラン核実験場付近の村の住民10人以上が、鼻血や吐き気、皮膚炎、下痢などの症状を訴えていると報道。
98 05 19 中国新聞「ズーム:核実験・核施設重いツケ(米)-「風下住民」進まぬ救済」
98 05 25 読売新聞(広島版)「インタビュー・この人に聞く:甲斐等「ジュノーの会」代表」
98 05 30 朝日新聞「テーブル・トーク:写真家・本橋成一さん-「ナージャの村」でいのちの原点見た」
98 06 05 橋本和正広島市職労書記次長、カザフスタン核実験場などの調査の際出会った写真家ユーリ・クイジンの写真集「カザフスタン核惨事」を平岡広島市長に届ける。
98 06 06 日本原水協などが派遣したネバダとカザフスタン核実験被害者の調査団の報告会が広島市内で開催される。
98 06 07 今村展隆広島大学原医研講師、大量の放射線を浴びたチェルノブイリ原発の事故処理従事者の白血病発症率が高率であるという調査結果を原子爆弾後障害研究会で発表。
98 06 11? 米エネルギー省、1962-63年にかけて実施した核実験の映像記録の機密扱いを解き公開。
98 06 14 外務省、1950年代後半から1964年までの外交文書を公開(第14回)。1956・57年の米英の太平洋での核実験に対する賠償請求や57年の岸・ネール会談での核実験に関するやりとりの資料を含む。
98 06 15? 長崎市在住の被爆者・三輪博志、原水協が派遣したカザフスタン共和国の核実験被害調査を終え、現地の状況を報告。
98 06 18 読売新聞「豪先住民に核の「傷跡」-1950年代に英の実験で被爆主張」
98 06 18 広島の被爆者武田靖彦、広島県原水禁の「インド・パキスタン緊急調査団」の一員として、インド・ラジャスタン州ポカラン実験場の南約10キロのケトライ村で被爆体験を証言。約300人の村民が参加。
98 06 20 朝日新聞「被爆者印パを行く:核実験場の隣の村[インド・ラジャスタン州ケトライ村]-高さ1キロの「砂の壁」見た-壁に亀裂、鼻血、皮膚炎・・・」
98 06 22 中国新聞「ルポ:インド核実験場隣接の村-核実験ツメ跡深く(山根徹三)」
98 07 11? 旧チェルノブイリ原爆付近で軍事技術研修中に被曝したモンゴル人バヤラー、ジュノーの会の招きで来日し、広島大学原医研で入院検査。
98 07 13 ビシネフスキー・ロシア連邦核放射能安全監督局議長、南ウラルの企業「マヤーク」が投棄した放射性廃棄物が地球規模の汚染につながる恐れがあると警告。
98 07 14 ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、欧州諸国が同国民のビザ発給に差別的な措置を取っているとし、対抗措置としてチェルノブイリ被災児童への援助の拒否を検討していると語る。
98 07 17 「広島カザフスタン友好の会」、「カザフスタン大学生と核を語る交流会」を広島国際会議場で開催。20人が参加。高木昌彦元大阪大学医学部講師夫妻らも参加。
98 07 17 広島市西区鈴が峰地区の住民らでつくる「広島カザフスタン友好の会」、「ヒロ・セミプロジェクト」を発足させる。来年8月に向け、「カザフ原爆展」の開催を計画。
98 07 18 「広島カザフスタン友好の会」の招きで広島市を訪れているカザフスタンの大学生、鈴が峰公民館で中・高校生と交流。約40人が参加。
98 07 20 東京ピースサイクルのメンバー、広島・長崎に向け「夢の島第五福竜丸」前を出発。
98 07 24 ドイツ・ビュルツブルグ大学で「シーボルト賞」の授与式。受賞者の長瀧重信長崎大学名誉教授、「広島・長崎とチェルノブイリからの教訓」と題して講演。
98 07 29 ウクライナ非常事態省、チェルノブイリ原発事故の影響で、現在もなお、ウラル以西のヨーロッパ総面積の4分の3がセシウム137に汚染されているとの調査報告を発表。
98 07 30 フランス国防省、地下核実験を実施してきたフランス領ポリネシアにおける放射能による健康被害調査の報告書を公表。
98 08 02 毎日新聞「インド核実験・現地ルポ」
98 08 02 カナダ北西部・グレートベア湖北方のウラン採掘原爆跡周辺の先住民デネー人一行7人、「第9条の会ヒロシマ」の受け入れで、広島入り。3日、原爆資料館を見学。4日、被爆者から体験を聞く。8日間。
98 08 02? 今村展昭広島大学原医研講師の調査で、チェルノブイリ事故処理従事者の白血病発症率が非被爆者の40倍以上であることが判明。
98 08 03 原水爆禁止1998年世界大会・国際会議(第2日)。リトアニアの医師や米国のウラン採掘労働者が放射能被害の実相を報告。
98 08 04 放射線被曝者医療の研修のため来崎したカザフスタンのユリー・プログロ医師ら旧ソ連の医師団6人、長崎県庁を表敬訪問。
98 08 05 ボワネ・フランス環境相、国防省が7月30日に公表したフランス領ポリネシアにおける放射能による健康被害調査の報告書を、調査不十分と発言。
98 08 07? セミパラチンスク放射線医学研究所のボリス・グシェフ、核実験による被曝者はこの36年間に120万人に達し、死亡者は16万人と語る。
98 08 08 長崎大学医学部と長崎ヒバクシャ医療国際協力会、「原研公開セミナー」を大学内で開催。約60人が参加。チェルノブイリ原発事故被害やカザフスタンの核実験被害について講演。
98 08 08 読売新聞2面特集「20世紀・どんな時代だったのか:ヒバク-世界に広がる恐怖」
98 08 12 崔日出韓国原爆被害者協会会長と豊永恵三郎韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部長、広島県庁の放射線被曝者医療国際協力推進協議会事務局に韓国人医師の研修受け入れを要請。
98 08 15 毎日新聞「ウイークエンド・インタビュー:草の根レベルの連帯こそが世界を変える-NGO「アジアボランティアセンター」代表平田哲さん-温暖化と核・二重苦のマーシャル諸島」
98 08 15? 金沢の市民団体、手記集「チェルノブイリは続く・・・」を出版。
98 08 18? ビキニで被曝したマグロ漁船「第五福竜丸」のエンジンの修理や補強に5000万円以上かかるとの見通しが東京都の調査で判明。
98 09 01 外務省、市民団体「チェルノブイリ支援・広島医療協議会」に政府開発援助(ODA)予算のNGO(非政府組織)事業補助金約500万円を支給する方針を決定。
98 09 06 公明新聞(日曜版)「チェルノブイリ原発事故から12年余-悲劇のツメ跡今なお深く-広河隆一氏に聞く」
98 09 18 「第2回国際環境・放射線・健康学会」、カザフスタンのセミパラチンスク医科大学で開催。-18日。鎌田七男広島大学原医研所長、高木静子大阪市原爆被害者の会事務局長などが参加。
98 09 26 米反核団体「シュンダハイ・ネットワーク」・「アトミック・ベテランズ(原爆復員兵士連盟)」などのメンバー約30人、臨界前核実験に対する抗議行動をネバダ核実験場前で実施。
98 09 28 岡山県阿哲郡哲多町のボランティア団体「チェルノの子供たちを救う会・哲多」、ベラルーシ共和国の児童2人を受け入れる。10月29日まで会員宅に滞在。今回が3回目の受け入れ。
98 09 29 米紙テネシアン、全米11州にある計13カ所の核兵器工場と研究施設の労働者や周辺住民の間で、免疫系統の異常や神経障害などの健康被害が広がっていると報道。
98 09 30 日本癌学会、横浜市で開催。-日。山本晋史大阪市立大学医学部助手ら、チェルノブイリ原発事故汚染地域の住民に膀胱癌が急増しているとの調査結果を発表。
98 10 05? ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト(下崎末満世話人代表)、セミパラ国際会議・現地報告会を広島大学医学部で開催。
98 10 08? 池田高良長崎大学前医学部長・山下俊一教授・井石哲哉県医師会長の3人、カザフスタン共和国・セミパラチンスク医科大学から名誉博士号を受ける。
98 10 12 広島大学原医研、国際シンポジウム「高エネルギー放射線による生物影響」を広島国際会議場で開催。-14日。田中公夫同研究所助手、広島原爆で発生した低エネルギー中性子線の影響について報告。
98 10 13 カザフスタン・セミパラチンスク市長、来年8月に広島・長崎の原爆展を計画し、両市に協力を要請。
98 10 18 毎日新聞(広島版)「セミパラチンスク核被害者の現状-支援に携わる山田さんに聞く」
98 11 14 日本救急医療学会、チェルノブイリ原発事故などの経験をもとに、放射線災害に対する国内の被ばく医療の問題点を話し合うパネルディスカッションを高松市で開催。
98 11 14 ジュノーの会と原爆被害者相談員の会、ウクライナのチェルノブイリ原発事故被害者を訪れた旅の報告会を広島YMCAで開催。約30人が参加。
98 11 24 武見敬三外務政務次官、日本政府が来年4月か5月にカザフスタン共和国・セミパラチンスク旧核実験場周辺の被曝者を救済する技術・医療協力を推進するための国際セミナーを日本で開催する方針を、国連軍縮長崎会議の挨拶の中で明らかにする。
98 11 29 「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」、「セミパラチンスク現地調査報告会」を広島国際センターで開催。約150人が参加。
98 11 29? 米・ブルッキングズ研究所の調査で1940年代から70年代始めまで、米当局が核開発の一環として、計2万3000人以上の米国人に対して放射能人体実験を実施していたことが判明。
98 12 04 毎日新聞「ひと:小池健一-チェルノブイリ原発事故禍の白血病児に衛星を使った「遠隔治療」を試みる信州大医学部助教授」
98 12 30 米のシンクタンク・ブルッキングズ研究所の調査で、1945~63年の米の大気圏核実験により最高80万人ががんを発病して死亡したか、今後死亡する可能性があることが判明。

1999年12月のうごき

う ご き
01 長崎県内の各市町村役場などで被爆二世無料健康診断の申し込み受付が始まる。
01 秋葉広島市長、東京都内で、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の建設促進など38項目が国の来年度予算に盛り込まれるよう県選出国会議員らに要望。
01 長崎地裁、「長崎原爆中心地訴訟」の第12回口頭弁論を開く。
01 広島市立袋町小学校の卒業生有志6人、市役所を訪れ、被爆建物である西校舎(3階建て)の全面保存を求める841人分の署名を提出。
01 国連総会、日本提案の「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮」決議案を賛成153、反対ゼロ、棄権12で採択。「新アジェンダ連合」による「核兵器のない世界へ」決議も賛成111、反対13、棄権39で採択。
01 ルーダン米駐大阪総領事、広島市内の講演会で米艦船の広島寄港を希望。2日、広島県原水協・県被団協など3団体と「ピースリンク広島・呉・岩国」、それぞれ抗議文を同総領事あてに送付。3日、長崎県原水協も。
02 東京大学付属病院、東海村臨界事故で被曝した大内久に兄弟の皮膚を移植する手術を行う。
02 広島部落解放研究所、本年度人権講座を広島市内で開催。宮崎安男県原水禁代表委員「ピョンヤン原爆展を開催して」などの講演。
02 広島市教育委員会の「21世紀教育改革推進総合プラン検討会議」(第2回)を開催。平和教育などについて論議。
02 広島県、小説家・阿川弘之に名誉県民の称号を贈ることを決める。
02 日露青年交流センターの交流事業で来日中のロシア軍若手将校ら50人、広島市の原爆資料館を見学。
02 長崎平和研究所、インドのアルン・ガンジー(マハトマ・ガンジーの孫)の講演会「ガンジーの非暴力思想と21世紀の世界」を長崎市内で開催。約80人が参加。
02? 広島経済大学の学生グループ、ネパールの高校からの要請に応え、原爆写真展の開催を計画。
03 「平和・協同ジャーナリスト基金」、第5回基金賞を発表。「写真記録・チェルノブイリ消えた458の村」(広河隆一)が基金賞、朝日新聞社会部原爆投下取材班「原爆投下55年目の真実」など5点が基金奨励賞。
03 英アバディーン市の市長、長崎市を訪問。
03 ブルガリアの管弦楽団「ソフィア・ゾリステン」の関係者、長崎市平和公園を訪れ、バイオリン演奏で犠牲者の冥福を祈る。
03 英国退役軍人会会長ら一行4人、英国との平和友好交流事業をすすめている外務省の招きで来日し、広島市を訪問。
04 「中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会」、広島で被爆死した中国人の遺族の証言集会を広島YMCAで開催。
04 長崎県平和・労働センターなど、茨城県東海村の臨界被ばく事故を機に原発反対をあらためて訴える市民集会を長崎市内で開催。橋爪健郎鹿児島大学助手が講演。約110人が参加。
04 原子力安全委員会のJCO東海事業所臨界事故調査委員会、第8回会合を東京都内で開催。先にまとめた「緊急提言・中間報告」に対し一般から121人206件の意見が寄せられたことが報告される。
04 広島市立袋町小学校・同小PTA、被爆校舎の解体工事を控え、地域住民や卒業生たちに校舎を開放し、お別れ会を開催。約500人が参加。
04 「核兵器の廃絶をめざしすべての核実験に反対する長崎ネットワーク」が派遣した「高校生平和大使」3人の帰国報告会、長崎市内で開催。
04 広島市立幟町中学校の生徒たちが計画している「折り鶴の碑」建立のチャリティー寄席、市中央公民館で開催。
04 長崎県被爆者手帳友の会・県原水禁など、「再びヒバクシャをつくらないために」をテーマに東海村臨界事故を考える市民集会を長崎市内で開催。
04 広島県原水協・県被団協、新アジェンダ連合などが国連総会に提案し採択された核兵器緊急廃絶決議案に、日本が棄権したことに対する抗議文を小渕首相に送付。
05 原爆をテーマにした創作バレエ公演などに尽力した葉室潔、死亡。81歳。
05 JCO、東海村の転換試験棟内に残る放射線量のモニタリングを開始。
05 「李康寧裁判を支援する会」、結成集会を長崎市内で開催。約30人が参加。
05 「核兵器廃絶を求める広島・長崎市民の集会」の総括集会、広島市内で開催。「核兵器のない21世紀を実現するために」をテーマに、約40人が参加。
06 李実根在日本朝鮮人被爆者連絡協議会会長、年内に予定していた北朝鮮の医師の訪日研修が来年初めに延期される予定であることを明らかにする。
06 広島県原水協・県被団協・県平和委員会、ルーダン米駐大阪総領事の、広島への米艦船寄港要望発言に抗議するよう、広島市長に申し入れ。
06 「ピースリンク広島・呉・岩国」、ルーダン米駐大阪総領事の、広島への米艦船寄港要望発言を撤回するよう働きかけることを、広島県知事に申し入れ。
06 広島平和文化センター、初の公募による被爆証言ビデオの収録を開始。広島原爆ドーム対岸の平和記念公園内などで、 秋田サチエら安田高等女学校の級友だった3人の証言を撮影。
06? 「多田謡子反権力人権基金」、今年度人権賞を、英国セラフィールドの核施設による被ばく・汚染・事故隠しなどを告発してきた住民団体COREなどに贈ることを決める。
06? ナガサキ学生平和ボランティア、長崎の大学生の平和活動などを紹介するインターネットのホームページを開設。アドレスはhttp://www.try-net.or.jp/~kitazono
07 東京大学病院、東海村臨界事故で被ばくした大内久の循環状態が不安定になったと発表。
07 長崎地裁、李康寧裁判の口頭弁論を開く。
07 放射線影響研究所、被爆二世の健康影響調査についての地元連絡協議会を長崎で開催。成人病などの疾病と親の被爆との関係を検討することなどを柱とする計画概要を発表。
07 光武佐世保市長、米原子力艦船の防災対策について情報提供を米側に働きかけるよう外務省に要請したことを市議会一般質問で明らかにする。
07? 広島原爆死没者追悼平和祈念館に収める厚生省収集分の被爆体験記録約8万9000人分のデータベース化作業で、入力分が50%を超える。これまでに771の個人団体から1991点を収集。
07? 長崎大学、来年度から教育学部情報文化教育課程の科目として「平和学」の新設を計画。3年生を履修の主対象に、戦争と原爆の意味などを考える内容にする予定。
08 長崎出身のミュージシャンが平和を願うコンサート「Peace Beat Club’99 unpluged」、長崎市内で開催。
08 広島県平和運動センター・県原水禁など、「12・8不戦の誓いヒロシマ集会」を広島労働会館で開催。
08 長崎の証言の会など7団体、「ナガサキ不戦の集い」を長崎市爆心地公園の「核兵器廃絶人類不戦の碑」前で開催。約40人が参加。
08 長崎市、「原爆を「原点とする」ものではない」としてきた同市教委の平和教育原則の見直しを検討する方針を明らかにする。
08 森元弘志広島市助役、ルーダン米駐大阪総領事の広島への米艦船寄港要望発言について、「断りたい」との個人的見解を表明。
08 広島原爆資料館、収蔵するすべての被爆資料約8600点をインターネットのホームページで公開。
08 米テネシー州オークリッジの核兵器製造工場で化学爆発が発生。放射能が施設内に流出し10人が被ばく。
08 長崎県松浦市、原子力災害も想定し、同市地域防災計画の見直しを検討することを明らかにする。
08? 広島県三次市立三次中学校、10年前から毎年「原爆の日」を前に校区内で実施している「平和の火リレー」で「みよし人権文芸賞」を受賞。
09 「中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会」・「三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会」、ギュンター・ザートホフ(ドイツ・ナチス犠牲者相談所連盟)からドイツ企業の強制労働に対する補償について話を聞く集いを広島市内で開催。約40人が参加。
09 米国防総省、米国の全面支援でロシアの核弾頭やミサイルを解体する「米ロ共同脅威削減計画」が開始されて以来7年間で、5000個の核弾頭が買いたいされたことを明らかにする。
09 電力会社や核燃料加工会社など原子力関連の民間事業者35社・機関、茨城県東海村の臨界事故を受け、安全性の向上をめざす「ニュークリアセイフネットワーク(NSネット)」を発足させる。
09? 日立製作所、JCO東海事業所の臨界事故で操業停止や休業を余儀なくされたとして2億3800万円の損害賠償を請求。
10 広島県内59の医療機関で被爆二世の健康診断を実施。希望者を対象に厚生省が1979年に始め、今年で21回目。
10 富山県高岡市の竹中製作所、長崎市から大修復を請け負っている平和祈念像の手首の点検を、同市職員から受ける。
10 米連邦捜査局(FBI)、米ロスアラモス国立研究所の中国系米国人元研究員ウェンホー・リーを機密扱い規則違反で逮捕。
11 韓国の伝統的民俗芸能団 「マダンプンムルノリ」、12日の広島公演を前に、広 島市平和公園を訪問。原爆慰霊碑や韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で、慰霊の演奏や舞をささげる。
11 茨城県、「JCO臨界事故補償対策室」を設置。
11 東海村臨界事故を起こしたJCO、茨城県や東海村、経済団体と補償問題について初交渉。避難要請の出た350メートル圏内の住民に1人5万円の見舞金を支払うことなど基本的な補償の考え方を示す。
11 科学技術庁、東海村臨界事故で現場から約80メートル地点に事故発生から約25分間とどまった場合に被曝する線量の推定値を、これまでに発表した75ミリシーベルトから11ミリシーベルトにするなど、推定線量を大幅に下方修正することを決める。
11 長崎被災協など、原爆被害の受認論などを考えるシンポジウムを長崎市内で開催。
11 原爆被害者相談員の会、「12・11シンポジウム:原爆被爆者と東海村被曝者-放射能被害の実態と援護を考える」を広島YMCAで開催。約50人が参加。
11 日本環境学会、緊急学術シンポジウム「原子力事故と社会の対応-JCO事故が提起するもの」を東京都内で開催。
11? 政府、東海村臨界事故を受け、原子力の開発・利用行政をチェックする原子力安全委員会の事務局を来年4月に現在の科技庁から総理府に移管し、現在の19人から100人規模に増員することを決める。
12 広島県原水協・県被団協、米テネシー州の核兵器製造工場の事故に対する抗議文をクリントン大統領宛に送付。
12 学芸員をめざす広島女学院大学の学生16人、45年前被爆者追悼のためドイツ・デュッセルドルフ市から寄贈された広島市の幟町カトリック教会の正面扉を清掃。
12 広島原爆資料館、一日平和教室を開催。
12 米の核監視団体・天然資源保護協会、米軍が冷戦時代に岩国などの米軍基地に核物質部分を取り外した核爆弾を配備、佐世保などには核搭載艦船が常時出入りしていたことが米文書で確認されたと発表。
13 放射線影響研究所、被爆二世の健康調査についての外部の専門家の審議機関「科学委員会」の初会合を開く。
13 中国人民平和軍縮協会の訪問団5人、広島市入り。15日、秋葉市長と会見し、中国での初の原爆展開催に向け協議を進めることを確認。
13 米国務省からジョンソン駐日大使宛電文「核兵器と小笠原」(1968年1月4日付)に、1960年の安保条約改定時に核持ち込みに関する秘密議事録が交わされていたことを指摘する記述があることが判明。
13 原子力災害対策特別措置法など、参議院本会議で全会一致で可決、成立。
13? 茨城県東海村の「臨界事故賠償対策協議会」、JCOが提示した補償基準を「誠意がなく不十分」として全面的に見直すよう求めることを決める。
14 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の工事が始まる。
14 広島県立安西高校の朝鮮問題研究クラブの生徒3人、10月17日に韓国人原爆犠牲者慰霊碑にペンキがかけられた事件に関連し、平和友好を願い真の国際化を目指す決意で折りづる2000羽を同碑に納める。
14 長崎ヒバクシャ医療国際協力会、第3回永井隆平和記念・長崎賞の受賞者にオランダ在住の放射線物理学者ヨハネ・ブローズが決まったと発表。
14 李瑞環・中国人民政治協商会議主席、長崎市を訪れ平和公園などを見学。中国共産党機関紙・人民日報等国内向け主要メディアは、同主席が「原爆落下中心地碑」に献花したことを報道せず。
14 保利耕輔自治相、本年度12月分の特別交付税の配分を閣議で報告。東海村臨界事故対策で新たに茨城県に1億900万円、東海村に2300万円など。
15 広島平和文化センター、来年2月10~14日に沖縄県那覇市で開催する「広島・沖縄平和のキャンパス」の参加者を募集。
15 広島市平和公園の国立広島原爆死没者追悼平和祈念館建設予定地の地中約40cmの層から、被爆当時の舗装路面とみられる塊が見つかる。
16 日本造血細胞移植学会総会、広島国際会議場で開催。平井久丸東大病院助教授が東海村臨界事故で被曝した大内久に行った末しょう血細胞移植の経過について報告。
17 放影研、「地元連絡協議会」を開催。原田広島大学学長が原医研と放影研の共同研究を提案。
17 広島大学平和科学研究センター、シンポジウム「21世紀の日本の核政策-変動する国際社会の中で」を広島市内で開催。
17 吉永小百合、長崎市・浦上天主堂で長崎の被爆者らが作った詩の朗読会「第二楽章 長崎から」を浦上天主堂で開催。約1000人が参加。
17 非核の政府を求める長崎県民の会、日米両国政府間に小笠原諸島での核兵器配備に関する密約があったとされる問題で、小渕首相と河野外相に抗議文を送付。
17 広島市役所で環境行政などの研修をしていたインドとパキスタンの市職員、半年間の研修期間を終え、秋葉市長に挨拶。
17 原子力安全委員会の「ウラン加工工場臨界事故調査委員会」、計110項目の提言を盛り込んだ最終報告書をまとめる。
17? 対馬厳原町立久田中学校に、原爆CDに胸打たれ出した手紙に対する返事として吉永小百合から直筆メッセージが届く。
18 長崎市城山小学校、原爆のすさまじさを感じさせる痕跡が残っているとして市の被爆建造物Aランクに指定されている被爆カラスザンショウを保護するため、3本の支柱をが立てる。
18 長崎市・浦上天主堂下の石垣(被爆遺構)の永久保存のための補強工事がほぼ完了。
18 「核兵器廃絶2000年運動長崎市民会議」(仮称)の結成準備会、長崎原爆資料館で開催。
18 平和の灯奉賛会、広島市平和公園の「平和の池」の大掃除を実施。約30人が参加。
19 東京大学病院、東海村臨界事故で被ばくした大内久の容体が不安定になったと発表。
19 東方2001・中国新聞社、連続シンポジウム「ヒロシマを語る」の第7回目として「今後の日中関係と広島の課題-中国総領事館誘致をめざして」を東方2001で開催。
19 初の大規模修復工事が行われている長崎市平和公園の平和祈念像、一般公開され、市民や観光客が見学。
20 東海村臨界事故で被ばくし放射線医学総合研究所に入院していた横川豊、事故発生から82日目に退院。
20 2000年度予算大蔵原案内示。被爆者対策費として1634億6200万円。
20 広島市平和公園への国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の建設工事に伴う、旧天神町北組慰霊碑の移設作業がほぼ終了。
20 非核の政府を求める長崎県民の会、日米両国政府間に小笠原諸島での核兵器配備に関する密約があったとされる問題で、政府への照会や県独自の調査・研究の実施を金子知事宛に申し入れ。
20 駐広島韓国総領事館、韓国政府から平岡敬・前広島市長らに勲3等修好勲章が贈られと発表。
20 長崎市、来年2月5日に開く「第1回ながさき女性国際平和会議」(同企画運営委主催、長崎新聞社など後援)の内容を発表。全体テーマは「戦争と女性」。
20 AP通信、20世紀の20大ニュースを発表。第1位は「広島・長崎への原爆投下」。
21 広島県原水協、広島市内の病院や原爆養護ホームなどに入院・入所中の被爆者たちに年末見舞金を贈る。
21 東海村臨界事故で被ばくしたJCO社員・大内久、午後11時21分、多臓器不全のため東大病院で死亡。
21 JR東日本、東海村臨界事故を起こしたJCOに、運休による減収額や社員の超過勤務費などとして約7600万円の損害賠償を請求。
21 三重県議会、同県原爆被災者の会から提出されていた「福祉事業」についての請願を全会一致で採択し国に対する意見書を決議。
21? 北朝鮮在住の被爆者支援のための医師の訪日研修が来年1月中旬にも実現することが、明らかになる。
21? 米バージニア州の報道博物館ニュージアム、来館者約3万6000人の投票結果として20世紀の100大ニュースを発表。第1位は広島・長崎への原爆投下、第2位は日本軍の真珠湾攻撃。
22 国際原子力機関(IAEA)、コンピューターの2000年問題で最も注目しているのは旧ソ連・東欧の原発ではなく日本であることを明らかにする。
22 高橋昭博元広島原爆資料館館長、広島原爆投下機の機長だったチベッツの手紙のコピーを原爆資料館に寄贈。
22 「原発・原子力施設立地県全国連絡会」、参議院議員会館で、科学技術庁と通産省の担当者に、東海村臨界事故の原因究明を要請。
22 原水禁国民会議のメンバー20人、大内久の死亡に対し、科学技術庁前で原子力政策の転換を求める座り込みを実施。
22 土山秀夫元長崎大学長・梅林宏道ピースデポ副代表ら、東京都内で「核兵器廃絶2000年キャンペーン」の記者会見。
22 科学技術庁、東海村臨界事故発生後、周辺の土のう積みやホウ酸水注入などの作業に携わった、JCO以外の防災業務関係者57人の被曝状況をまとめ、原子力安全委員会に報告。
22 茨城県東海村の臨界事故で放出された放射線は、JCO敷地内の建物など遮蔽物の影響で、同じ距離でも方角により被曝線量に差があったことが、高田純広島大学原医研助教授らの調査で判明。
22 広島県原水禁など、広島市平和公園の原爆慰霊碑前で、東海村臨界事故による被曝で死亡した大内久の追悼と抗議の座り込みを実施。約60人が参加。
24 大牟田稔・前広島平和文化センター理事長ら、カバデール米上院議員から、米上院の包括的核実験禁止条約(CTBT)批准否決の理由に関する公開質問状に対する「同条約の批准は国防の弱体化を招く危険」との内容の返書を受け取る。
24 原子力安全委員会の事故調査委員会、安全規制当局の強化などを求めた提言の最終報告書をまとめる。
24 長崎県西彼長与町の築地重信(山里国民学校4年の時被爆)、原爆で焼けた母校の校舎の炭を使って当時の校舎の惨状を描いた被爆絵を母校に寄贈。
24? 広島県千代田町議会、東海村臨界事故に関連し、「原子力発電所および関連施設の安全性に関する意見書案」を全会一致で可決。
25 東海村臨界事故を起こしたJCO社員・大内久の通夜、茨城県常陸太田市新宿町で挙行。中曽根弘文科学技術庁長官・橋本昌茨城県知事ら約400人が参列。
25 広島県原水協・県被団協・広島中央保健生活協同組合、「東海村臨界事故-大内さんの死を考える」を広島市内で開催。約70人が参加。
25 広島市在住の原仲裕三、野外アート「0055HIROSHIMA TIME1999-2000」で、被爆建物である旧広島大学理学部1号館に1945年8月6日8時15分を元年とした電光板を展示。
25? 木山事務所、「はだしのゲン」の企画などで第34回紀伊国屋演劇賞受賞が決まる。
26 JCO、東海村臨界事故で死亡した大内久の葬儀・告別式(社葬)を茨城県常陸太田市で挙行。興直孝科学技術庁原子力局長らが参列。
27 長崎県佐世保原水協、米海軍原子力潜水艦「トピーカ」が事前の通告より遅れて佐世保を出港した問題で、佐世保市に、事前通知の厳守を米側に求めるよう申し入れる。
27 クマール駐大阪インド総領事、友好親善目的で長崎市を訪れ、原爆落下中心碑前で献花。
28 広島県原水協・県被団協、米軍普天間飛行場返還問題で、沖縄県名護市長に、新基地受け入れ撤回を求めるファックスを送付。
28 東本願寺長崎教務所、所有していた原爆死没者の遺留品や被爆直後の惨状を写した写真数点を、長崎原爆資料館に寄贈。
31 1998年8月6日米シアトル市を自転車で出発し、世界47カ国を訪れ平和を訴える「ピースライド」の一行16人、広島市の平和公園に到着。
31 広島青年会議所・「ひろしま点灯虫の会」・広島市、広島市平和公園で元日にかけ、約300個のキャンドルで「平和の池」を彩る年越しイベン ト「ピース・ミレニアム」を開催。約100人が参加。