「年中行事（02月）」カテゴリーアーカイブ

年中行事（02月）

「建国記念の日」のヒロシマ

「建国記念の日（2月11日）」のヒロシマ

年 回 事項（主催組織・行事など）
1966 6月25日、国民祝日法改正。「建国記念の日」など新設。
12月8日、建国記念日審議会答申＝「2月11日」
「動向　建国記念日問題について」＜「芸備地方史研究」（芸備地方史研究会機関誌、以下「芸史」と略称）62・63号（1966・11）＞
1967 1
「動向　「建国記念の日」のヒロシマ」＜「芸史」65・66号（1967.5）＞
1968 2
「動向　「建国記念の日」のヒロシマ（2）」＜「芸史」72号（1968.6）＞
1969 3
1970 4
1971 5
1972 6
1973 7
1974 8
1975 9
1976 10
1977 11  「動向　「建国記念の日」のヒロシマ（11）」＜「芸史」114号（1977.8.21）＞
1978 12
第1回広島県高校生平和ゼミナール（会場：西りんぽ館）。
「動向「建国記念の日」のヒロシマ（12）」＜「芸史」116・117号（1978.4.21）＞
1979 13
第2回広島県高校生平和ゼミナール（～12日。会場：広島市平和記念館）。県下25校から130名余りの生徒と50人の講師や市民が参加。＜出典：「芸史」121・122号（1979.6.30）、「動向「建国記念の日」のヒロシマ（13）」＞
1980 14 「動向「建国記念の日」のヒロシマ（14）」 ＜出典：「芸史」125・126号（1980.4.30）、＞
1981 15 広島県社会運動史研究会第17回例会・2・11記念集会（会場：広島市平和文化センター）。＜出典：「芸史」130号（1981.5.5）、「動向「建国記念の日」のヒロシマ（15）」＞
1982 16 第5回広島県高校生平和ゼミナール（会場：広島市西区福島町・西隣保館）。＜出典：「芸史」135・136号（1982.4.20）、「動向「建国記念の日」のヒロシマ（16）」＞
1983 17
1984 18 第7回広島県高校生平和ゼミナール（会場：広島市西区福島町・西隣保館）。＜出典：「芸史」147・148号（1985.6.30）、「動向「建国記念の日」のヒロシマ（18）」＞
1985 19 第8回広島県高校生平和ゼミナール（会場：広島市西区福島町・西隣保館）。＜出典：「芸史」152号（1985.7.30）、「動向「建国記念の日」のヒロシマ（19）」＞
1986 20 第9回広島県高校生平和ゼミナール（会場：広島市西区福島町・西隣保館）。＜出典：「芸史」155・156号（1986.6.30）、「動向「建国記念の日」のヒロシマ（20）」＞
1987 21
1988 22
1989 23
1990 24
1991 25
1992 26
1993 27
「芸史」186号（1993.9.28）＝「小特集　「建国記念の日」のルポの成果と課題」、「動向　「建国記念の日」のヒロシマ（26）（27）」
1994 28
1995 29
1996 30
1997 31
1998 32
1999 33
2000 34
2001 35
2002 36
2003 37
2004 38
2005 39
2006 40
2007 41
2008 42
2009 43
2010 44
2011 45
2012 46
2013 47
2014 48
2015 49
2016 50
2017 51 「芸史」304号（2017.2）＝「小特集　「建国記念の日」のヒロシマの50年」
2018 52
2019 53
2020 54
 2021  55 建国記念の日　広島市内で式典や集会
2022  55  建国記念の日でオンライン集会　祝賀や反対
 2023  56  憲法を守る広島県民会議、広島県平和運動センター、広島県原水禁、８の日平和行動ヒロシマ女の会、戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会の５団体主催「紀元節復活反対！平和・民主主義・人権を守る２・１１ヒロシマ集会」。広島弁護士会館。95人参加。

 

年中行事（02月）

年中行事一覧（2月）

年中行事一覧（2月）

日 年1* 年2** 年中行事・事件 備考
11  1967  建国記念の日（国民の祝日）
11 1978  1992 広島県高校生平和ゼミナール 第1回（1978年）。1992.2.08（第15回）
11 2018 ヒロシマ革新懇デー「日米「軍事同盟」の光と闇」 記念講演：孫埼享（元外務省国際情報局長・防衛大学校教授）場所：生協けんこうプラザ。連絡先：平和・民主・革新の日本をめざす広島の会。
13 広島・長崎宗教者平和会議 広島・長崎で交互に開催。5回（13日、長崎）、6回（13日、広島
18～ 1937 重慶爆撃
19 フランクリン・D・ルーズベルト大統領「大統領令9066号」に署名。 「軍が必要がある場合（国防上）に強制的に『外国人』を隔離する」ことが可能となる。
*発生年月日、開始日など、**確認できた最終年。