千羽鶴（映画1958年）

 

 

2021年5月(日録)

日	事項
01	『ヒロシマ通信』（広島女学院時代）作成し打ち出していた資料の分類整理。
01	ヒロシマ遺文への投稿＝「『アカハタ』の中の原爆被害」
02	ヒロシマ遺文への投稿＝「『平和の斗士』の中の原爆被害」、「『民族の星』の中の原爆被害」。
03	『劇団月曜会機関紙復刻版』、『ヒロシマを刻む　広島文団連ニュース　1970-2020』拝受。
03	ヒロシマ遺文への投稿＝「アカハタ中国総局『平和戦線（第7号）』」。
04	ヒロシマ遺文への投稿＝「劇団月曜会機関紙　復刻版」
05	5月分の新聞切り抜き。
05	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島文団連ニュース1970～2020」、
06	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島女学院原爆犠牲者の碑」。
07	新聞切り抜き「WHO」関係を整理。
07	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島女学院原爆死没者追悼式典」。
08	ヒロシマ遺文への投稿＝「文献：広島女学院」。
09	桜が丘へ。倉庫の広島女学院関係の箱類を整理。
09	ヒロシマ遺文への投稿＝「広瀬ハマコ」、「広島女学院と共に　広瀬ハマコ先生文集」。
10	ヒロシマ遺文への投稿＝「坂町原爆被害者の会慰霊碑」。
11	桜が丘倉庫から女学院時代の資料を自宅に持ち帰り整理。
11	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島市立第一高等女学校原爆追悼碑」、「広島大学原爆死没者追悼碑」。
12	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島市立第一高等女学校原爆追悼碑」、「広島大学原爆死没者追悼碑」。
13	ヒロシマ遺文への投稿＝「オノ・ヨーコ　今　祈念コンサート」、「広島県立第二中学校歌碑」、「広島県立第二中学校慰霊碑」。
14	ヒロシマ遺文への投稿＝「移民　中国新聞創刊100周年記念企画」、「原爆少年サッカー魂　W杯サッカー日本の礎」。
15	ヒロシマ遺文への投稿＝「袋町国民学校」、「原水爆禁止署名運動全国協議会」、「星は見ている　全滅した広島一中一年生・父母の手記集」。
16	ヒロシマ遺文への投稿＝「ゆうかりの友」、「碑いしぶみ(二中)」。
17	ヒロシマ遺文への投稿＝「碑 いしぶみ(一高会)」、「昭和二十年の記録　全滅を免れた附中一年生」。
17	聖火リレー：三次市→三次市→庄原市→東広島市→呉市→坂町→広島市◎セレブレーション会場：広島市　平和記念公園（広島国際会議場）
18
18	『朝日新聞』（広島版）、「就任10年の松井・広島市長　平和宣言への思い」掲載（比嘉展玖・岡田将平記者）。
18	ヒロシマ遺文への投稿＝「流燈　広島市女原爆追憶の記」、「夏雲　広島女学院原爆被災誌」、「流光　語り継ごう平和を　被爆50年」、「波羅密多に想う 進徳高女被爆生の記録」、「礎（いしずえ）」、
19	倉庫で女学院関係・スミソニアン関係資料の整理。
20	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島県立広島工業学校被爆職員・生徒追悼碑」、「生死の火　広島大学原爆被災誌」、「西條農学校と広島原爆」、「広島県立第二中学校」、「原爆の追憶　手記」
21	ヒロシマ遺文への投稿＝「創立五十年記念誌　広島大学教育学部付属中学校高等学校」、「広島第一県女原爆犠牲者追憶之碑」、「皆実有朋　六十周年記年誌」
22	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島市医師会原爆殉職碑」、「広島市中電話局鎮魂碑」
23	ヒロシマ遺文への投稿＝「瞑想の像（ラ・パンセ像）」、「広島・呉＿京大美研同期会」。
24	ヒロシマ遺文への投稿＝「海軍の復活を許すな！ヘリ護衛艦「かが」空母化反対集会in呉」、「呉鎮守府開庁１３０周年記念シンポジウム・パネルディスカッション」。
25	ヒロシマ遺文への投稿＝「河本一郎を語る―第8回先人を語る会」、「原爆遭難横死者慰霊供養塔」、「広島県庁原爆被災誌」
26	ヒロシマ遺文への投稿＝「NHK原爆之碑完成記念―原爆被災誌」。
27	「広島市平和の推進に関する条例（仮称）」関係記事の整理。
27	ヒロシマ遺文への投稿＝「友愛－原爆二十周年損保式典の記録」、「0308年表：国際婦人デー（国際女性デー）」、
28	「高校人国記修道高校④医療・化学・人文　多分野に研究者（編集委員・岩崎秀史）」（『中国新聞　SELECT』20210528）。
28	ヒロシマ遺文への投稿＝「NHK広島放送局60年史」
29	ヒロシマ遺文への投稿＝「旧被服支廠の保全を願う懇談会」
29	K(広島平和記念資料館)に資料寄贈の申し出のメールを送付。
30	ヒロシマ遺文への投稿＝「赤レンガ倉庫は語り継ぐ　旧広島陸軍被服支廠被爆証言集」。
31	ヒロシマ遺文への投稿＝「黎明短歌会」。

 

 

 

 

Voices from Hiroshima—A symposium November 28-29, 1990

 

 

この世界の片隅に―In this Corner of the World

2017年6月24日

b7 06 23 23：45 関西国際空港発―Emiratesエミレーツ航EK0317便（10時間5分）―04：50ドバイ（時差―5時間）で乗り継ぎ07：50―EK0027便（7時間45分）―12：35グラスゴー（時差―8時間）。【宿泊地：機中泊】 07:50 【日本時間12：50】ドバイDubai（アラブ首長国連邦）発―機中で英語版「この世界の片隅に　In this Corner of the World」を観る。【日本時間07：19】

被爆ピアノコンサート

日時：2017年5月28日

場所：昭和市民センター（呉市）

撮影：宇吹暁

 

 

 

 

 

2021年4月(日録)

日	事項
0401	ヒロシマ遺文への投稿＝「書誌2010」、「書誌2011」、「書誌2012一覧」、「書誌2013一覧」、「書誌2014一覧」、「書誌2017一覧」、「書誌2018一覧」、
02	新聞切り抜き作業（2021年3月分）を始める。
03	新聞切り抜き作業（2021年3月分）続。
04	新聞切り抜き作業（2021年3月分）終了。分類に着手。
04	新聞切り抜きの分類作業。
09	ヒロシマ遺文への投稿＝「死体処理と遺骨授受」
12	ヒロシマ遺文への投稿＝「原民喜詩碑」、「原民喜年譜」
13	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島県解放運動無名戦士合祀祭」、「広島市立第二高等小学校慰霊碑」
14	ヒロシマ遺文への投稿＝「ＮＨＫ原爆の碑」、
19	ヒロシマ遺文への投稿＝「岡山県原爆被爆者会碑」、「太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」
20	ヒロシマ遺文への投稿＝「福岡県原爆被害者団体協議会原爆死没者慰霊の碑」。
21	ヒロシマ遺文への投稿＝「被爆ピアノコンサート」
22	ヒロシマ遺文への投稿＝「この世界の片隅に―In this Corner of the World」、「京都府原爆死没者慰霊碑」
23	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島県宗教連盟「戦後五〇年」誌」
24	ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆7回忌法要一覧」。
25	ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆モニュメント碑文集」
26	チェルノブイリ原発事故35年
26	ヒロシマ遺文への投稿＝「北海道ノーモアヒバクシャ会館」
27	ヒロシマ遺文への投稿＝「Voices from Hiroshima—A symposium November 28-29, 1990」、
28	ヒロシマ遺文への投稿＝「福島地区原爆犠牲者慰霊之碑」、
29	ヒロシマ遺文への投稿＝「2021年5月(日録)」、「千羽鶴（映画1958年）」
30	ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆供養塔小史」

 

原水爆禁止広島県協議会　1964年6月7日（再建大会）

広島県原爆被害者団体協議会　1964年6月11日（再建）

年表（再建前後の動向）

年月日	事項	備考
1964
0120	広島県被団協青年部の呼びかけで, 平和と完全援護法制定要求広島青年実行委員会（民青など30団体）結成.
0201	呉地区原水協設立.
0510	広島県原水協を正常化し, 第10回世界大会を成功させるために第10回世界大会推進広島県世話人会結成会議. 広島市勤労青少年会館に47団体, 68人が参加. 広島県原水協に「三県連絡会議を解消し第10回原水爆禁止世界大会を支持する」よう要請する運動をおこすことを確認.
0516	広島県婦協, 広島県原水協からの脱退を決議.
0530	広島市被団協を結成（広島市白島平和センター）.
0603	広島県原水爆被害者連絡会議, 広島市の通産局会議室に日本原水協担当常任理事佐藤行通を迎えて代表者会議を開催. 同会議の決定にもとずいて翌 4日, 日本被団協理事長森滝市郎に, 被災三県連絡会議の分裂活動に加担することを中止するよう文書で申し入れる.
0607	広島県原水協再建大会. 広島市医師会館に13地域, 55団体,150人参加. 会長鈴木直吉, 理事長佐久間澄, 事務局長三宅登.
0611	広島県被団協を再建. 田辺勝理事長．
0623	第10回原水爆禁止世界大会支持広島実行委員会の結成大会. 広島市の光道会館に 126名参加.
0625	平和と学問を守る大学人の会, 広島県・市原水協からの脱退声明.
07	広島県原水協会長鈴木直吉, 同理事長佐久間澄, 「「被災三県連絡会議」と私どもの立場」を発表.
0923	米原子力潜水艦寄港阻止呉大集会. 広島県原水協, 県平和委員会などの主催で呉市役所前に1800人参加.
1016	中国, 初の核爆発実験.
1017	広島県原水協, 「中国がこのたび核実験にふみきったことは原水爆の禁止を願うものとして残念にたえない」「核兵器全廃の立場をさらに堅持し, ・・・一日も早く核兵器全廃を実現するための努力をはらわれるよう要請する」との中国核実験についての声明書を発表.
1225	広島県原水協, 広島市長に原爆ドームの保存を要望.
1965
0516	広島県原水協総会. ベトナム支援・被爆者救援カンパを決定. ２回目の中国核実験で声明を発表．
0605	広島市原水協再建のための第２回準備会を平和親善センタ―で開催．「よびかけ」で「”ひろしま”をベトナムに, 世界に, 再現させるな」と訴える.
0620	原水爆禁止広島市協議会, 広島市平和記念館で再建大会. 200人参加. 会長北西允．
0705	広島県平和委員会・原水協・被団協・文学会議の４団体，「原爆ゆるすまじ」（新日本新書）を出版．
0803	広島県原水協, 広島県の不当な体育館使用拒否に対する抗議声明を発表.
0803	広島県原水協, 広島市内で文化人懇談会を開催.
006	広島市原水協・同被団協, 広島市公会堂で被爆者救援集会を開催. 「”ひろしま”をベトナムに, 世界に, くりかえさせるな」のスローガンで2000余人が参加.
0908	広島県被団協理事温品道義, 死去.
0912	「日韓条約批准阻止・ベトナム侵略反対・合理化粉砕・生活擁護・被爆者救援 9・12広島県大集会」（46団体の実行委員会主催）, 広島市平和公園で開催. 8300人が参加し，集会後, アメリカ文化センターとＡＢＣＣに抗議のデモ行進（ＡＢＣＣへのデモは初めて）．
1002	被爆者の手記「原爆ゆるすまじ」（新日本新書）の出版を記念して「著者と編集者」のつどいが広島市万象園で開かれ, 「広島被爆者手記の会」を結成
1007	10. 7 広島県原水協代表, 広島原爆病院に入院中の沖縄被爆者を見舞う.
1113	高宮郡高宮町川根で「川根被爆者の会」を結成.
1118	広島県原水協・被団協代表４人，広島市に被爆者手帳交付に際し，本人の申し出を尊重するよう申し入れる．
1206	日本原水協, 広島県・市原水協, 広島市公会堂で「被爆者救援 6・9 全国いっせい行動広島大会」を開き, 400人が参加.

 

止

広第59回島県解放運動無名戦士追悼合祀祭

広島県解放運動無名戦士追悼合祀祭　1963年3月18日～

開催状況

回	****年3月18日	合祀者数	備考
	パリ・コミューン＝1871年3月18日から5月28日までの72日間、労働者階級を主とする民衆によって樹立された世界最初の社会主義政権。
01	1963
	1963～2012	1029
05	19670315	11
50	2012	20
51	2013	29
52	2014	21
53	2015	21
54	2016	25
55	2017	21
56	2018	13
57	2019	23
58	2020	14
59	2021	29

『写真でたどる第五福竜丸　ビキニ水爆実験被災50周年記念・図録』（第五福竜丸平和協会、20040301）

目次

章	項目	備考
	刊行にあたって	川崎昭一郎（財団法人第五福竜丸平和協会会長）
	発刊にあたって・東京都	伊藤精美（東京都東部公園緑地事務所長）
01	水爆実験との遭遇
	第五福竜丸23人の乗組員、第五福竜丸の航海の位置と被災位置
02	乗組員のその後と久保山さんの死
03	「原子マグロ」と国民生活
04	ビキニの海へ―俊鶻丸の海洋放射能調査
05	漁船第五福竜丸
06	原水爆反対の声おこる
	1各地で取り組まれた署名簿、2第1回原水爆禁止世界大会ポスター、3第2回原水爆禁止世界大会ポスター、4第1回世界大会参加証、5署名簿
07	乗組員へのお見舞いの手紙
08	漁業補償と事件の「決着」
09	マーシャル諸島の核被害
10	世界の核実験被害
11	原水爆のない未来へ
12	第五福竜丸の保存と展示館の建設
13	船体とエンジンの再会
	展示館のこんにち
	年譜　第五福竜丸のあゆみ
	解説：第五福竜丸一廃船から展示館開館まで	山村茂雄（第五福竜丸平和協会理事）
	解説：水爆実験と日本の科学者	森一久（第五福竜丸平和協会評議員、日本原子力産業会議副会長）
	解説：第五福竜丸事件の現在一日本経済への影響	山本義彦（静岡大学人文学部教授、焼津市史編集委員会副委員長、近現代日本経済史専攻）
	解説：マーシャル諸島の核被害者	竹峰誠一郎（ｗ瀬田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程）
	解説：世界の核実験被害	安田和也（第五福竜丸平和協会事務局長、学芸員）
	解説：第五福竜丸の被災と被爆者	岩佐幹三（第五福竜丸平和協会評議員、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
	おわりに一展示毎開館から今日まで	川崎昭一郎（財団法人第五福竜丸平和協会会長）
	主な所蔵資料
	掲載写真提供一覧
	ビキニ事件と第五福竜丸に関する参考文献
	50周年記念プロジェクトのよびかけ
	都立第五福竜丸展示館の案内

 

2019年の「3・1ビキニデー」関連イベント一覧

月日	イベント	主催者	場所	備考
0224	被災65周年3・1ビキニデーヒロシマ集会	広島県原水協		約70人。
		講師：高橋博子名古屋大学大学院法学研究科研究員。約70人。（『朝日新聞』）
0227～0301	被災65年2019年3・1ビキニデー集会	実行委員会（原水協など）	静岡市・焼津市
0227	日本原水協全国集会/国際交流会議		静岡市
		パネリスト：アメリカ、韓国、リトアニア、日本からの4人。120人が参加
0228	日本原水協全国集会/全体集会	日本原水協	静岡市	参加者：約750人。
0228	日本原水協全国集会/分科会	日本原水協	静岡市
0228	3・1ビキニデー宗教者平和運動交流集会	日本宗教者平和協議会	焼津市	40人が参加。
0301	故久保山愛吉氏墓参行進	日本原水協	焼津市
0301	墓前祭	日本原水協	焼津市	弘徳院
0301	被災65年2019年3・1ビキニデー集会	日本原水協	焼津市	1500人が参加。

 

2021年3月(日録)

日	事項
01	ビキニデー
01	一日、自宅でビキニデー関係資料の整理。
01	ヒロシマ遺文への投稿＝「静岡県史の中のビキニ水爆被災事件」、「3・1ビキニデー2019」、
03	ヒロシマ遺文への投稿＝「第五福竜丸展示館関係資料 」、「3・1ビキニデー2019」、「写真でたどる第五福竜丸 」
04	県立美術館。縮景園。
	ヒロシマ遺文への投稿＝「縮景園原爆犠牲者慰霊碑」
05	ヒロシマ遺文への投稿＝ＮＨＫラウンドちゅうごく「被爆調査 76年目の真実」視聴。～19時57分
05	ヒロシマ遺文への投稿＝「縮景園」
06	ホームページ形式の過去のデータ「焼山の花」（1998・1999年分）を「ヒロシマ遺文」のアップ（途中まで）。
07	ホームページ形式の過去のデータ「焼山の花」（1998・1999年分）を「ヒロシマ遺文」のアップ完了。
07	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島県母親連絡会 」、「山陽路の女たち（続） 」、「ヒロシマの女たち 」
08	国際婦人デー
08	ヒロシマ遺文への投稿＝「山下会 」、「あさ（山下会機関誌）」
09	ヒロシマ遺文への投稿＝「広島女学院大学の世界遺産学」を「カテゴリー」から外し、htmファイル形式に変換。「テキスト」にアップ。
10	ヒロシマ遺文に「テキスト：原爆被爆者問題」をアップ。「テキスト：データベースとネットワーク」を作成。その中に「原爆参考資料陳列室（原爆記念館）」をアップ。
11	東電福島第一原発事故10年。コンビニで読売・毎日・日経・産経を購入。
11	ヒロシマ遺文・テキストに投稿＝「〇原爆参考資料陳列室（原爆記念館」、「原爆文献」。
12	ヒロシマ遺文に「テキスト：原爆被爆者問題」をアップ。「テキスト：データベースとネットワーク」を作成。その中に「原爆参考資料陳列室（原爆記念館）」をアップ。
13	ヒロシマ遺文に投稿＝「広島女学院大学・若葉寮解体式　2003年10月2日」。テキストに「原爆文献」、をアップ。
14	エディオン呉店。修理を依頼していたパソコンを受領。初期化されていた。私は、ホームページ・ビルダー22＜HPB22＞（17600円）と無線のマウス（1080円）を購入。自宅のmouseパソコンにHPB22をダウンロード。翌朝までダウンロード・解凍を試みたができなかった。
15	第58回・59回併合広島県解放運動無名戦士追悼合祀祭。場所：解放運動無名戦士之碑前（広島市中町小網町・平和大通り北側グリーンベルト内）。
15	広島市現代美術館コレクション・サテライト展示「どこかで？　NHKdeミヂカにアート」。会場：NHK広島放送センタービル1階。
16	ヒロシマ遺文への投稿＝「ヒロシマの女たち・続」、「チェ・ゲバラ」、「光に向かって這っていけ　核なき世界を追い求めて」、「0318広島県解放運動無名戦士追悼合祀祭」、「第59回広島県解放運動無名戦士追悼合祀祭」。
17	兄と桜が丘で合流。吉浦まで歩く。吉浦から呉駅なではバス。2時過ぎ、徳兵衛でお好み焼きの昼食。この日の歩数2万3884歩。
18	資料整理＝前日に撮影した「焼山―吉浦間のトレッキング」写真整理。
18	写真整理。ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆にも部落差別にも負けなかった人びと」。
18	第1話「地域に眠る古文書を読む」2015年12月19日熊本朝日放送（土）15:30〜15:45。https://www.kab.co.jp/kumadai2016/backnumber/01/
19	新切抜き（WHO関係）整理。ヒロシマ遺文のカテゴリー「月忌」の更新。
20	ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆の図－画集普及版」。カテゴリー「月忌」の更新。
21	ヒロシマ遺文への投稿＝「ヒロシマNGO一覧」、「広島平和都市記念碑（原爆慰霊碑）」、「広島平和都市記念碑（原爆慰霊碑）小史」、「原爆死没者名簿」、「原爆死没者名簿奉納者数の変遷」、「平和記念都市建設碑（原爆慰霊碑）碑文論争」、
22	ヒロシマ遺文への投稿＝「資料’82反核」
23	ヒロシマ遺文への投稿＝「関千枝子」、「広島県立第二高等女学校（関連資料）」、「ヒロシマを語る会」。
24	ヒロシマ遺文への投稿＝「ことりもカラスもいなくなった　爆心500米の証言」、「年表：ヒロシマを語る会」、
25	ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆文献1999」、「原水爆禁止広島県協議会」、「広島文学資料保全の会」、
26	ロシマ遺文への投稿＝「広島文学資料保全の会」、「書誌2021」、「2020　3・1ビキニデー　核兵器のない世界へ」
27	ヒロシマ遺文への投稿＝「書誌：世界連邦」。
28	ヒロシマ遺文への投稿＝「原爆文学研究18」、「香川県原爆被害者の会」、「原水爆禁止香川県協議会」。
29	呉市内を観察。夜、呉市民劇場例会。ＮＬＴ公演 「幸せの雨傘」。新日本造機ホール（呉市民ホール）
30	「あの日の5枚の『証人』　松重美人さん撮影ネガ（下）」（『中国新聞（3回連載）』20210330）に宇吹のコメント（明知隼二記者）。
30	ヒロシマ遺文への投稿＝「書誌1945」～「書誌2021」のカテゴリーで欠落部分を補充、すべてが揃う。
31	ヒロシマ遺文への投稿＝「書誌2000」、ヒロシマ遺文のTOP頁の更新。
31	千羽鶴製作（20181203～20190427＝目標達成後中断）再開。

 

 

 

 

 

『ノー句碑　句集　霜月おんな』（デルタ女の会、19890319）

内容

表紙・裏	「句碑反対」の句会計画
俳句	風見鶏　鳩をまねても　右を向き	（布美子作）
短歌	地中より　あまたの拳突きあげよ　見せかけの句碑　倒さんがため	（布美子作）
詩
あとがき	1989年2月24日　大喪の礼の日に	浜村匡子（デルタ・世話人）
新聞報道
	首相の句碑も”任期切れ”　広島市　反対相次ぐ建立計画	朝日新聞19881108
	強行に波紋広がる　前首相句碑据え付け	中国新聞19871113
	「息長く前首相句碑反対運動」　16団体、抗議座り込み	読売新聞19871115
	栗原さんが抗議の詩　市民グループ、市役所で朗読	読売新聞1987119
	＜句碑建立に抗議して市役所前で座り込み＞	毎日新聞19871122

 

 

「原爆資料のデータベース」（『新聞記事データベースの相互利用に関する調査研究　データベース構築促進及び技術開発に関する報告書』＜委託先：中国新聞社、発行：財団法人データベース振興センター、1989年3月＞所収）

内容概要

序	データベース振興センター
	「データベースは、わが国の情報化の進展上、重要な役割を果たすものと期待されている。・・・しかしながら現在わが国で流通しているデータベースの中でわが国独自のものは1/4に過ぎないのが現状・・・」
1	調査研究の経緯
2	新聞各社を結ぶデータベース網
8	新聞記事データベースと図書館情報の連携
9	原爆資料のデータベース
10	資料
委員名簿
新聞データベースを考える会
	田坂亮三中国新聞社開発局データベース部長など19名
同技術委員会
	池田秀人広島大学総合情報処理センター次長など7名
中国地域推進協議会標準化部会
	部会長：田坂亮三中国新聞社開発局データベース部長
	委員：宇吹暁原爆放射能医学研究所学術資料センター助手など17名

 

 

 

『つぐない　原爆補償』創刊号（原爆被災者補償法の制定を期する市民の会、19731206）

頁	項目	著者
01	発刊を祝して	志水清（理事長）
02	裁判所の法技術論と原爆補償	畑博行（広島大学政経学部教授）
04	原爆補償の思想	今堀誠二（広島大学教養部部長）
06	無縁仏の遺族さがしを通して	佐伯敏子（主婦）
08	署名運動に参加して	矢野庫雄（）
09	奉仕国家建設をめざそう	相原和光（広島ＹＭＣＡ総主事）
10	憲法九条から地球市民へ	小谷鶴次（広島大学元政経学部長）
12	どこまで国の責任か	村上忠敬（女学院大学学長）
13	原爆被災者補償法を考える	久保正直（事務局長）
15	被爆者援護のあゆみ	志水清（理事長）
18	事務局報告
20	編集後記	末永

 

 

原爆被災者補償法の制定を期する市民の会　1972年6月2日発足

 

被爆者に国家補償を

法の制定を要求。市民組織が発足
原爆被爆者に対する国家補償法の制定を要求して運動を進めようという市民組織が二十日、広島市で発足した。さっそく市内で署名運動を始め、政府に要求してゆく。
この運動を進めているのは同市皆実町四丁目、無職久保正直さん（64）。久保さんは四十五年ごろから補・補償制定要求署名運動を続け、昨年八月六日佐藤首相が広島を訪れたさい、七千百人分の署名を山田広島市長を通じて提出した。
その後、この運動を推進する人々が広がったため、正式に会を結成した。
広島市基町の広島ＹＭＣＡで開いた結成会には、久保さんのほか、志水清ＡＢＣＣ医科社会学部長、村上忠敬核禁広島県民会議議長ら九人が出席し、今後の運動の進め方を話し合った。
この結果①六一九月の間に署名運動に全力をおける②現在百一人の会員を二百三十人にふやし、署名運動の中心になってもらう③国家補償要求を理論的に裏づける科学的資料の収集、補償法の骨子を決める研究会の開催に努めるなどの運動方針を決めた。
組織の名称は「原爆被災者補償法の制定を期する市民の会」とし、理事長に志水清氏、事務局長に久保正直氏をそれぞれ選んだ。
久保さんは「生存者、死没者を問わず、原爆被災者に国家補償するのは、政府の当然の責務。それが原爆投下は国際法違反であることを確認し、世界平和実現の第一歩につながると確信すると話している。　『中国新聞』（1972年6月21日）

 

 

反核運動１９９８

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5月11日、インドが1974年5月以来24年ぶりに地下核実験を実施、さらに、同月28日にはパキスタンがこれに対抗し初の地下核実験を行った。また、アメリカが、前年に続き第３・４回目の臨界前核実験を3月25日と9月28日に実施し、核開発の意志を放棄していないことを示した。印パ両国は、1996年9月の国連総会において採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟しておらず、また、臨界前核実験は同条約で禁止されていないものであった。そのため、これら一連の実験は、同条約に基づき核軍縮をめざそうとする国際社会に大きな衝撃を与えた。

＊＊国内の動き＊＊

この1年、日本の反核運動は、印パ両国の核実験問題を中心に展開された観があった。直後から国内のさまざまな団体が、抗議行動を繰り広げた。これを受け、衆参両院が両国の実験にたいする抗議の決議（参議院：5月13日、29日、衆議院：5月14日、6月4日）を採択した。今年初めから原爆展が印・パ両国内でつぎつぎに開催されるが、これらの多くは、広島・長崎両市や日本の反核団体などが現地の平和団体に働きかけて実現したものであった。実験前の1月と4月、インドのムンバイおよびニューデリーで広島・長崎両市の協力により原爆展「ヒロシマ・ナガサキ・ネバーアゲイン」が開催された。両国の核実験実施後には、ピース・ボート、原水爆禁止広島県協議会（広島県原水禁）、連合などの協力による原爆展も開催された。また、政府も原爆展に関心を示し、12月に、パキスタン日本文化協会主催（在パキスタン日本大使館後援）の原爆展が首都イスラマバードで開催された。

原爆記念日前後に広島・長崎両市を中心に開催された諸行事においても印パ両国の関係者への働きかけが行われた。その結果、広島・長崎両市の平和記念式典に両国の駐日大使の参列が実現したが、外国大使の式典への参加は初めてのことであった。また、原水爆禁止日本協議会（広島・長崎それぞれ7300人、3300人規模）および原水爆禁止国民会議（4500人、3000人規模）を中心に開催された二つの原水爆禁止世界大会に、印パ両国から代表が参加し、それぞれ、国内での反核運動の困難な実情を伝えるとともに、国際的な支援を訴え、注目を集めた。

8月30-31日に米ロなど核保有5か国と印パ両国を含む18か国の軍備管理・軍縮専門家らによる東京フォーラム「核軍縮・不拡散に関する緊急行動会議」の初会合が東京で開催された。印パの核実験直後、日本政府が核軍縮に関する国際フォーラムの開催を提唱していたが、これが具体化したものであった。12月18-19日、広島で2回目の会合が開催され、来年には、核軍縮に向けた具体的提案がまとめられる予定である。

このほか、11月24-25日、国連軍縮長崎会議（日本での開催は10回目、長崎では2回目）が、「核兵器のない世界に向けて」を基調テーマとして開催された。印パ両国を含む24カ国の政府の軍縮担当者・研究者・非政府組織（NGO）代表など71人が参加したこの会議では、宣言やアピールの採択はしないとのこれまでの慣例を破って初めて「長崎を最後の被爆地に」との決議が採択された。

＊＊海外の動き＊＊

6月6日、国連安全保障理事会が印・パ両国の核実験を非難し、核不拡散体制の堅持を求める決議を採択。また、同月9日には、スウェーデン・アイルランド・南アフリカ・ブラジル・メキシコ・エジプト・ニュージーランド・スロベニアの非核保有８か国（新アジェンダ連合）が、米ロなど核保有5大国と印パ両国およびイスラエルにたいし、核兵器と核製造能力を廃絶し放棄する意志表明を即刻行うよう求める共同声明を発表した。この声明の趣旨は、その後、8か国を中心に「核兵器のない世界に向けて－新しい課題（アジェンダ）の必要性」という決議案にまとめられ第53回国連総会に提案、11月4日に採択された。このほか、ジュネーブ軍縮会議(CD)の兵器用核分裂性物質の生産禁止（カットオフ）条約を交渉するための特別委員会設置の決定や、ドイツの新政権によるNATOでの核先制不使用を求める動きなど、核軍縮をめぐる新たな動きが見られた。

印パ両国の核実験を契機とする国内外での反核運動の盛り上がりにもかかわらず「核兵器のない21世紀」を迎える展望は未だ見えていない。国内では、広島・長崎への修学旅行の減少や平和教育の衰退などが懸念されている。原爆展の海外での継続的な開催とともに、国内での「被爆体験継承」の積極的な取り組みが期待される。

反核運動１９９７

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アメリカが7月と9月に臨界前核実験を実施、11月には、ロシアが昨年と今年それぞれ2回づつ同実験を実施していたことが判明した。また、湾岸戦争で使用され帰還兵の間でその影響による障害が問題となっている劣化ウラン弾が米海兵隊機により沖縄の射撃場で誤射されていたこと(2月)や、新たに開発された地下直撃型B61核爆弾が米国内に配備ずみであること(6月)が明らかになった。

包括的核実験禁止条約(CTBT)の国連総会での採択(1996年9月)後、核実験反対運動の国際的な盛り上がりは姿を消した。しかし、核兵器の廃絶を求める地道な運動は、引き続き展開された。

【原水爆禁止世界大会】

原爆記念日前後、例年どおりさまざまな反核団体が広島・長崎両市で大会を開催した。原水爆禁止日本協議会(原水協)系の原水爆禁止世界大会は、それぞれ3300人、7000人規模で開催された。国際会議には15カ国から海外代表52人が参加し、前年と同様に｢核兵器のない21世紀｣をめざす取り組みについて論議を深めた。

一方、原水爆禁止国民会議(原水禁)系の大会は、｢核廃絶への新しい一歩を｣をメインテーマに、それぞれ5000人、2000人規模で開催した。連合・原水禁・核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)の合同集会(1995年に続き3回目)、生活協同組合連合会の集会なども同じ時期に両市で開催されている。

【原爆展】

広島・長崎両市が計画し被爆50周年から実施されている海外での原爆展が、今年はイタリアのペルージア・アッシジ両市(3月)とアメリカ・ニューヨーク市立大学リーマン校(9月-10月)において開催された。また両市それぞれによるドイツ・ビュルツブルグ(2月､長崎市)、スペイン・バルセロナ(5月､広島市)での原爆展も開かれた。6月には日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がパネル｢原爆と人間展｣を完成し、国内外での同展の開催が始まった。

日本の加害展示を含む｢戦争と原爆展｣も、広がりを見せた。韓国・ソウル市での初開催(1995年7月)以後2年間に開かれた日韓両国の会場数は23に及んでいる。8月には、マレーシア中華大会堂総商会によりクアラルンプールで｢戦争の恐怖－すべての戦争と核兵器のない世界を目指して｣展が開催された。

【原爆遺跡保存運動】

前年に始まった長崎市爆心地公園にある原爆落下中心碑の撤去・建て替え問題は、2月に同市が計画の撤回を表明したことにより、一応の解決をみた。一方、広島市では、ユネスコ世界遺産センター代表(7月)や文化庁(8月)などが、平和公園内のレストハウス(元大正屋呉服店、被爆遺跡)を解体し新設するという同市の方針(1995年末発表)に対し、現状維持や保存を求めた。その主な理由は、同建物が原爆ドームの世界遺産化にともなって設定されたバファーゾーン(緩衝地帯)内に存在していることであった。これにより、広島市は新たな対応をせまられることとなった。このほかに、昨秋和歌山の海底から引き上げられた第五福龍丸のエンジンを保存する運動が始まり、10月には、｢第五福龍丸エンジンを東京・夢の島へ都民運動｣の結成集会が開かれている。

【原爆被爆者対策】

原爆被爆者援護法に基づく特別葬祭給付金の請求が6月末に締め切られた。厚生省は、支給者を25万人と予想していたが、8月末現在では半数に止まっていることが判明した。10月、同じく同法に基づき広島・長崎に建設される原爆死没者追悼平和祈念館(仮称)の事業の一環として、原爆被爆手記のデータベース化が始まった。これは、広島市が厚生省から委託を受け行うもので、当面厚生省が被爆50周年に集めた広島・長崎の被爆体験記約8万9000人分の入力が行われることになった。しかし、同館自体の建設は、両市の被爆者団体が強く求める核兵器廃絶の建設理念をめぐり調整がつかず、10月、当初予定の1998年(広島)・99年(長崎)の開館が遅れることが明らかになった。

11月7日、福岡高裁が、長崎原爆松谷訴訟(1988年長崎地裁に提訴)の控訴審で、国側の控訴を棄却する判決を下した。この裁判は、松谷英子(長崎の被爆者)が医療特別手当の受給に必要な原爆症認定申請を却下した国(厚生大臣)に処分の取り消しを求めたものであるが、同時に原爆被害を過小評価しがちな国の姿勢を問う性格を持っており、被爆者だけでなく原水禁運動関係者も大きな関心を寄せていた。しかし、国は、同月20日、判決を不服として最高裁に上告した。

12月2日には、金順吉(在韓被爆者)が戦時中に強制連行され三菱重工業長崎造船所で働かされ被爆したとして、三菱重工と国に未払い賃金支払いと損害賠償を求めた訴訟(1992年提訴)に対する判決が長崎地裁であった。国の徴用を不法行為と認定する初めての判断が下されたが、請求そのものは棄却された。

【国内の動向】

7月、国連軍縮会議が札幌市で開かれた。32か国から約100人が参加し、CTBTの発効への道筋などをめぐり意見の交換を行った。この会議は今回が9回目に当たるが、同市では初めての開催である。また、この会議に先立ち第5回非核自治体全国草の根交流大会も同市で開かれた。こうした自治体を中心とした軍縮問題への取り組みは、｢冷戦｣終了後も着実に進展しており、日本非核宣言自治体協議会(事務局・神奈川県藤沢市)の調査によれば、7月現在で｢非核宣言自治体｣の数は全自治体数の3分の2を超える2774に上っている。

8月5日－9日、広島・長崎両市を舞台に第4回世界平和連帯都市市長会議が｢平和・公正・自由－世界の調和を目指して｣を基調テーマとし、32か国・地域75都市から参加して開催された。このほかに11月には、長崎市で核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の初の北アジア会議が開かれた。6か国から約100人が参加し、｢21世紀の核依存からの脱皮｣をメインテーマに討議を行った。また、長崎平和研究所(鎌田定夫所長、1月)や平和資料協同組合(梅林宏道代表、11月)が設立され、市民レベルでの新たな取り組みが始まった。

【海外の動き】

期限を切った核兵器廃絶のプログラムを求める声が、これまで核軍縮と無縁であった分野の運動や団体の間に拡がりを見せた。1996年12月に公表された世界17か国60人の退役将軍などによる共同声明で中心的役割を果たしたバトラー元米戦略空軍司令官は、1月のワシントンでの講演でも、核兵器廃絶を求める重要性や核抑止論の誤りを指摘した。3月には、米国医師会・米国公衆衛生協会・内科医師会の3団体が期限を切って段階的に核兵器を廃絶する条約の交渉を開始するよう求める宣言を発表した。8月、ノルウェー・リレハンメルで開かれたパグウォッシュ会議第47回年次会議で、評議会が、核兵器廃絶条約の交渉、締結をめざして作業を始めるようよびかける声明を発表、また、10月にはロートブラットやIPPNWなどノ－ベル平和賞を受賞した6名と3団体が中・東欧に非核地帯の設置をよびかける声明を発表した。

反核運動１９９６

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フランスが、1月27日に南太平洋ムルロア環礁で核実験(昨年の核実験再開以来6回目)を実施したが、終了後、実験終結を宣言、その後ムルロアの核実験場の閉鎖に着手した。また、中国も、6月8日と7月29日に、ウィグル自治区ロプノルで核実験を実施、7月の実験後、核実験を凍結するとの声明を発表した。これにより、前年に引き続いて展開された両国の核実験に対する反対や抗議の運動は終息した。

今年には、世界の非核化に大きな進展があった。仏・米・英の3つの核保有国の南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)への調印(3月25日)、ロシアを除く核保有4カ国のアフリカ非核化条約(ペリンダバ条約)への調印(4月11日)がなされた。これにより、これまでに調印された南極(1959年)･中南米(トラテロルコ条約、67年)･東南アジア(95年)の各非核地帯条約と合わせ、南半球の大半が非核地帯で覆われることとなった。さらに、9月10日には、国連総会であらゆる核兵器の爆発実験やその他のあらゆる核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)が158ｶ国の賛成で採択された。

【核実験反対運動】

日本国内ではさまざまな団体が、仏・中両国の在日大使館への抗議デモや抗議文の送付を実施した。1月4-14日には、広島の市民グループによる｢市民のフランス原爆展｣が、パリ･リヨン･グルノーブルの3都市で開催され、約1000人の観客を集めた。また、2月6日-17日、連合や広島･長崎の被爆者団体など主催の｢ヒロシマ・ナガサキ原爆資料展｣が、パリで開催され、期間中に約9000人が見学した。

このほかに、長崎大学医学部有志が、ルモンド紙(1月27日付)に、1面を使った反核意見広告を掲載している。また、6月には衆議院(14日)と参議院(17日)が中国の核実験に抗議する決議案をいずれも全会一致で採択した。

【原水爆禁止世界大会】

原爆記念日前後、広島・長崎両市で原水爆禁止日本協議会(原水協)系の原水爆禁止世界大会が、それぞれ7500人、3000人規模で開催された。国際会議では｢核兵器のない21世紀を=国際共同行動｣を提唱した宣言が採択された。また、大会には核保有5カ国の核開発･実験･使用によって生じた放射線被曝者の代表が参加し、交流を深めた。

一方、原水爆禁止国民会議(原水禁)系の大会も、｢ＣＴＢＴから核廃絶へ｣をメインテーマに、それぞれ5500人、2800人規模で開催された。連合・原水禁・核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)の合同集会(前年に続き2回目)、生活協同組合連合会の集会なども同じ時期に両市で開催されている。

【被爆体験の普及と継承】

広島･長崎両市は、昨年のスミソニアン協会航空宇宙博物館の被爆資料展示の中止問題を契機に、被爆の実相を伝えるため国内外の団体に原爆展の開催を呼びかけていたが、7月26日には政府主催による海外での原爆展開催を外務省に要請した。アメリカでは平和をめざす退役軍人の会が、広島･長崎両市の呼びかけに応え、8月20日から13日間、コロンビア市のスティーブン大学で原爆展を開催した。また、広島市は、8月27日-9月1日に新潟市で｢ヒロシマ原爆展｣が開催した。両市は、こうした国内外での原爆展を来年以降も継続的に開催することを計画している。

原爆展以外にも被爆体験の普及と継承をめぐる新たな動きが見られた。長崎市の原爆資料館が、4月1日に新装開館した。同館に展示された南京大虐殺など日本の加害を示す資料は、国内外に反響を呼び起こした。中国からは、新華社通信が開館を報道するなど好意的な反応が示されたが、同月23日、開館前からこの展示に反対していた長崎日の丸会などが｢長崎の原爆展示をただす市民の会｣を結成した。

平岡広島市長が8月6日の平和宣言の中で、｢被爆資料の集大成｣と｢平和文化｣の創造を訴えたが、宣言の中でこうした問題が取り上げられたのは、初めてのことである。広島では、12月に原爆ドームの世界遺産化の実現し、被爆体験の国際化が新たな形で進められようとしている。

広島・長崎両市は、数年前から平和公園一帯の整備を進めている。しかし、その一環として計画されたレストハウス解体(広島)、原爆落下中心地碑の撤去・立て替え(長崎)について、両市民の間で、これらの計画を撤回し保存を求める集会や署名運動が広がりを見せた。

【国際司法裁判所】

オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は、世界保健機構(WHO、1993年11月決議)と国連総会(94年12月決議)の要請に基づき核兵器使用と威嚇が国際法に違反するかどうかの審理を続けていたが、7月8日、その判断を示した。それは、WHOの要請については、要請を提出する資格がないとして却下する一方、国連総会決議に対しては｢核兵器使用または核兵器による威嚇は一般的には国際法違反｣との勧告的意見を示したものであった。

この意見が、自衛目的の使用についての判断を避けたものであったことから、広島･長崎両市では、否定的な評価が目立った。しかしその一方で、ICJの意見を、核兵器廃絶を求める国際世論に応えたものとして評価し、これを足がかりとして核兵器廃絶をめざす動きが見られた。マレーシアなど非同盟23カ国は、10月31日、ICJの勧告的意見に基づき核兵器禁止条約交渉の早期開始を求める決議案を国連総会第1委員会(軍縮)に提出した。この案は、同月14日の委員会において圧倒的多数で採択された(日本政府は棄権)。

【チェルノブイリ10周年】

チェルノブイリ原発事故10周年のさまざまな行事が催された。4月9-12日には、IAEAと世界保健機構(WHO)･欧州連合(EU)の共催による同事故の影響と今後の対策について話し合う国際会議が、ウィーンで開催された。世界各国から約700人が参加したこの会議では、事故により放出された放射線が当初推計の3-4倍に及ぶことや事故後に発生した小児甲状腺がんの増加状況などが報告され、改めて事故の被害の大きさが確認された。

同月20日には主要7カ国(G7)とロシア首脳がモスクワで原子力安全サミットを開き、原子力平和利用で安全性を最優先させることやCTBTの早期締結などを柱とする声明と宣言を採択した。事故当日に当たる26日には、ロシアやウクライナなどで事故犠牲者の追悼行事が催された。ロシアでは事故犠牲者27人が眠るモスクワ郊外の墓地において、ロシア第一副首相ら約2000人が参列して追悼式典が挙行された。

【海外の動き】

4月1日から4日間、米・ネバダ大学ラスベガス校で米内外の反核･平和団体35組織から500人余が参加して核廃絶サミットが開かれた。また、4月24-25日にはNGO(非政府組織)国連軍縮会議が、｢1996年－重大な転機にある軍縮｣との全体テーマのもとにアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催された。日本から、前者には原水協や日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表が、また後者には広島・長崎両市の代表が参加した。このほかに7月25-28日には、米マサチューセッツ州ウースターで核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の第12回世界大会が、42カ国から400人が参加して開催された。

反核運動１９９５

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被爆50周年を迎え、広島・長崎両被爆地はもちろん海外でも、例年になく多彩な行事が催された。また、核軍縮をめぐっても、大きな動きが見られた。核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議(4月-5月、ニューヨークで開催)は、投票無しの全会一致で無期限延長という結果に終わった。同時に、1996年中に包括的核実験禁止条約(CTBT)の締結に向けた合意を達成することが決められたが、その直後の5月15日に中国が新彊ウイグル自治区のロプノル実験場で核実験を実施、6月13日にはフランスが核実験再開の意向を表明した。その後、8月17日に中国(今年第2回目)が、また、9月5日、10月1日、27日、11月22日とフランスが南太平洋ポリネシアのムルロア環礁で核実験を実施した。

【核実験反対運動】

フランスの核実験再開声明に対し、スウェーデン・デンマーク・ドイツなどでフランス製品のボイコット運動が始まり、その他のヨーロッパ諸国や日本にも広まった。また、オーストラリア・日本やフランスなどで、数千人から1万人を超える集会が、繰り返し開催された。国際的な反核団体グリーピースは、9月1日に｢虹の戦士2｣のボートによるムルロア環礁のフランス領海突入といった直接行動を実施した。また、同フランス支部は、10月28日に世界約30か国から集まった核実験反対の署名約700万人分をシラク大統領あてに送った。

6月29日には、核実験場となるポリネシアの政庁所在地タヒチ島パペーテで、同島始まって以来の約1万2000人による実験反対デモが行われ、実験直前の9月2日には、10数か国の国会議員約100人を含む約2000人による国際抗議集会が開催された。しかし、実験直後の6日に発生した約3000人のタヒチ島ファーア空港への乱入・放火事件後、ポリネシア領内での運動は鎮静化した。

こうした市民レベルの運動と並行して、7月14日の欧州議会(EU)、30日の東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議、9月14日の南太平洋諸国会議(SPF)首脳会議、22日の国際原子力機関(IAEA)第39回総会、11月10日の英連邦首脳会議などで核実験への憂慮や遺憾の意が表明された。また、11月16日には国連第1委員会で日本・オーストラリアなど41か国が共同提案した核実験停止決議案が採択された。国内では、8月4日、参・衆両院の本会議で、それぞれ中国・フランスの核実験に反対する決議が採択され、国内の県市町村議会でも、核実験反対決議があいついだ。

【被爆５０周年】

広島・長崎両市では、国連軍縮長崎会議(6月12日-16日、テーマ｢過去半世紀における軍縮努力と将来への展望｣)、世界平和連帯都市市長会議アジア太平洋地域会議(6月28日-30日、広島、テーマ｢アジア太平洋地域の平和と都市の役割－核兵器廃絶を目指して｣)、第45回パグウォッシュ会議(7月24日-29日、広島)、国連非政府組織(NGO)軍縮特別委員会主催｢被爆50年国際シンポジウム｣(7月31日-8月2日、広島)などの国際会議が開催された。長崎での国連軍縮会議(日本での開催としては7回目)と日本でのパグウォッシュ会議の開催は、被爆50周年を記念して初めて開催されたものであった。両者ともに、これまで核管理や核軍縮を中心テーマとしたものであったが、今回はとくに核廃絶が取り上げられた。

海外のマスコミも被爆50周年に大きな関心を寄せた。広島・長崎両市長は、3月15日、日本外国特派員協会に招かれて講演、広島市の平和記念式典を取材した報道機関は、同市が把握しただけでも21か国95社に及んだ。両市は、こうした関心に応え、NPT延長・再検討会議などの会議への代表派遣、8月6日付ワシントン・ポスト紙への意見広告の掲載(広島市)といった海外への働きかけも積極的に行った。このほか9月28日に、外務省が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会に広島の原爆ドームの推薦書を提出しているが、これも被爆50周年の実現をめざして、政府が前年から準備していたものであった。

【原爆展】

スミソニアン協会航空宇宙博物館は、原爆投下50周年を記念して原爆資料の展示を企画したが、退役軍人会などの圧力に屈して1月に展示の中止を決定、6月28日に広島原爆投下機エノラ・ゲイを中心とした展示を開始した。この問題を契機にアメリカ国内では、原爆投下の正当性をめぐる論議が高まり、ワシントンのアメリカン大学(7月8日-27日)などで原爆展やシンポジウムが開催された。韓国でも、ソウル市(7月25日-31日)などで「侵略と原爆展」が開かれた。アメリカ国内で見られた「侵略者である日本が被害者として描かれる」という批判を考慮した新しい試みであった。

【国内の動き】

原爆記念日前後、広島・長崎両市で原水爆禁止日本協議会(原水協)を中心にそれぞれ9000人、6000人規模の、また、原水爆禁止国民会議(原水禁)を中心に6000人、3000人規模の原水爆禁止世界大会が開催された。NGOが日本で｢国際シンポジウム(正式名称：広島・長崎への原爆投下と核軍拡競争による被害の実態と補償ならびに核兵器廃絶についての被爆50年国際シンポジウム)｣を開催するのは、1977年以来のことである。今回は、原水協と日本原水爆被害者団体協議会が中心となって準備をおこなったもので、23か国40団体77人の海外代表が参加した。シンポジウムでは、日本の原爆被害だけでなく、アメリカ・ロシア・カザフスタン・マーシャルなどでの核開発にともなう被害の実態が明らかにされた。このほか、連合が、原水禁と核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)と「協催」の形で、1万人、3500人規模の集会を広島・長崎両市で開催している。

急速に普及しているインターネットを利用した反核の動きが日本にも現れた。東京大学の大学院生が呼びかけたフランスの核実験への抗議署名には、8月15日までに102か国から約6万人が応じた。また、広島・長崎両市長は、ホームページを設け、その中で、原爆記念日の読み上げた平和宣言などを世界に発信している。このほかにも、原爆被害情報を中心として発信する試みがいくつか試行されている。

【海外の動き】

10月30日-11月15日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)で核兵器の使用やそれによる威嚇が国際法違反に当たるかどうかに関する口頭弁論が開催された。これは、国際平和ビューロー(IPB)・核戦争防止国際医師会議(IPPNW)・反核兵器国際法律家協会(IALANA)などが提唱した世界法廷運動が、前年12月の第49回国連総会の決議を経て実現したもので、22か国が陳述した。広島・長崎両市長は、日本政府の代表として参加し、11月7日の陳述で、核兵器の使用の違法性の主張を避ける方針を示していた日本政府の方針とは異なり、ともにその違法性を明言した。

放射線被曝者の実態が、前年に続き明らかになってきた。ウラル放射線医学研究センター(1月、ロシア・チェリャビンスク市）・世界保健機構(WHO、ジュネーブ、11月)が開催した会議では、それぞれ旧ソ連下の核開発とチェルノブイリ原発事故による放射線被曝の実態が明らかにされた。また、8月にはアメリカ・エネルギー省が、対象者が1万6000人に及んだとする放射線による人体実験に関する最終報告書を公表した。