反核運動１９９２

1992年は，冷戦終結にともない，ウクライナ，ベラルーシからの戦術核解体・撤去作業の開始（1月），米ロ首脳会談での戦略核兵器の大幅削減の合意（6月）など，核をめぐる新たな動きが現れた．またアメリカでは，6月に下院，8月に上院が核実験停止法案を可決，10月にはブッシュ大統領が署名した．

こうした核軍縮の急展開にともない，核兵器の拡散，旧ソ連の核管理，原発管理などをめぐる問題が新たにクローズアップされた．

【原水爆禁止世界大会】

広島・長崎の原爆記念日を中心に，さまざまな団体による恒例の行事が行われた．原水爆禁止日本協議会（原水協，共産党系）は，92年8月2－9日，広島・長崎を舞台に原水爆禁止1992年世界大会を開催した．24ヵ国，7国際・地域組織からの50人の国際・海外代表を含め，廷ベ1万2000人（広島8500人，長崎3800人）が参加した．長崎の大会では，く核兵器廃絶－「広島・長崎，核実験地周辺の被害と後遺についての国際シンポジウム＞が開かれ，アメリカ，旧ソ連，マーシャル諸島の核実験被爆者などが参加した．

原水爆禁止国民会議（原水禁，社会党系）の被爆47周年原水爆禁止世界大会も，8月4～9日広島・長崎で，それぞれ6500人，3500人規模で開催された．海外からは，11ヵ国から22人が参加した．

このほかに，核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議，民社党系）が，8月1日に広島市で核兵器禁止全国集会（500人参加）を開き，連合が両被爆地で独自に開催した2回目の平和集会には，合わせて2000人が参加した．

【国内の動き】

国内の非核宣言自治体の総数は，92年3月に1684となり全自治体の過半数に達した．6月15～18日には，〈大量破壊兵器の不拡散〉をテーマにした国連軍縮広島会議が開催された（19ヵ国から56人が出席）．11月4～7日，第6回国際非核自治体会議が，く核兵器の廃絶と恒久平和の実現をめざして＞をテーマに横浜市で開催された．アジアで初めて開催されたこの会議には，19ヵ国130自治体（海外の自治体は22）の首長や議員など約800人が参加した．

4月15日，川崎市が，核兵器廃絶平和都市宣言（1982年6月8日）に基づく事業の一環として，26億円を投じて平和館を開設した．91年9月には，大阪府と大阪市が共同で〈ピースおおさか（大阪国際平和センタ）〉を開設しており，92年1月17日には鈴木東京都知事が〈平和記念館〉（仮称）の建設方針を正式に表明している．82年に〈非核〉をテーマとして出発した日本の自治体の平和行政は着実に定着し，終戦50周年を前に，＜国際＞＜平和＞などのテーマを加え，新たな展開を始めている．

広島・長崎では，被爆建造物の保存と海外のヒパクシャとの交流の動きが活発となった．広島では，8月に市の被爆建造物等継承方策検討委員会が29の被爆建造物の保存・継承方法について報告書をまとめた．また，同市議会は9月29日，原爆ドームを世界遺産条約に基づく（文化遺産）として追加推薦を国に求める意見書を採択した．長崎でも平和公園内の旧浦上刑務支所の保存を求める運動が展開されている．

反原発では，10月4～5日，日本の原子力資料情報室とアメリカの核管理研究所が，都内で〈アジア・太平洋プルトニウム輸送フォーラム〉を開催した．この会議では，15ヵ国・地域からの参加者が，日本のプルトニウム輸送を厳しく批判した．また10月18日には，原水禁国民会議などが，敦賀市で〈止めようもんじゅ全国集会〉を開催（4000人が参加）している．

【海外の動き】

大量動員の動きはみられなかったが，いくつかの国際会議が開かれている．核戦争防止国際医師会議は，第3回アジア太平洋地域会議を92年7月22～23日に韓国のソウルで開催した．また，世界ウラン公聴会（9月13～19日，オーストリア，ザルツブルク，52ヵ国・地域から600人が参加）と第2回核被害者世界大会（9月20－25日，ドイツ，ベルリン，約60ヵ国から500人が参加）の二つの被爆者中心の国際会議も開催されている．このほか，フランスのシェルプール港から日本へのプルトニウム輸送への抗議の声が，輸送ルート周辺各国で起こり，グリーン・ピースなどが，輸送船くあかつき丸＞の入港（11月7日）に対して激しい抗議行動を展開した．93年1月5日，〈あかつき丸〉は茨城県の東海港に入港し，同日に約6割のプルトニウムが3km離れた動力炉・核燃料開発事業団の燃料工場に運び込まれた．今回のプルトニウム輸送について，動燃の石渡鷹雄理事長は，〈理解を求める努力に欠け，各国に不必要な心配をかけたことは反省すべきだ〉と述べた．

反核運動１９９１

核をめぐる国際情勢は，この１年激しく揺れ動いた．湾岸戦争では，米軍によりイラクの原子炉が空爆され，イラク軍による化学兵器や米軍による核兵器の使用が懸念された．ソ連邦解体の動きは，連邦所有の核管理体制に不安定な状態をもたらした．しかし，その一方で戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）条約調印（７月３１日）など核軍縮への動きに拍車をかける結果となった．

国内では，各種の反核団体が，湾岸戦争，自衛隊掃海艇のペルシア湾派遣，国連平和維持活動協力法案（ＰＫＯ法案）などへの取り組みをおこなった．しかし，これらの課題への態度は団体ごとに異なり，大規模な統一行動は生まれなかった．

１９９１年は，「満州事変」６０周年・パールハーバー５０周年にあたり，日本の加害責任を明らかにする動きが活発となった．広島・長崎は，それらとの関連で改めてクローズアップされた．

［原水爆禁止世界大会］

広島・長崎の原爆記念日を中心に，さまざまな団体による恒例の行事がおこなわれた．原水爆禁止日本協議会（原水協，共産党系）は，８月２日～９日，広島・長崎を舞台に原水爆禁止１９９１年世界大会を開催した．２５か国（２９各国組織、１０国際・地域組織）からの６０人の国際・海外代表を含め、延べ１万２，０００人（広島４，５００人、長崎７，５００人）が参加した。原水爆禁止国民会議（原水禁，社会党系）の被爆４６周年原水爆禁止世界大会も，８月４日～９日，広島・長崎で，それぞれ８，０００人・４，５００人規模で開催された．海外からは，１３か国から２８人が参加した．このほかに，核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議，民社党系）が，８月３日に長崎市で核兵器禁止全国集会（５００人参加）を開き，公明党も６月から８月にかけ第１１回核兵器全廃と軍縮をめざす平和市民集会を沖縄・広島・長崎で開催した．また，連合が初めて両被爆地で独自に開催した平和集会には、併せて３，５００人が参加した。

［国内の動き］

被爆者団体・原水協・原水禁は，湾岸戦争やパールハーバー５０周年に関連してなされたアメリカ政府高官の原爆投下正当化発言に対して，抗議の意志表明をおこなった．１０月２４日－２７日，原水協を中心に核兵器廃絶をめざす第５の「平和の波」行動がもたれ，国内での行動は６，０００を数えた．また，７月末現在で，国内の非核宣言自治体は１，６１２自治体（全体の４９％）となった．

被爆地では，原爆被害に新たな意義づけをおこなう動きが見られた．４月，広島で放射線被曝者医療国際協力推進協議会（広島県・市や市内の被爆者医療・研究機関で構成）が発足し，広島の被爆者医療の経験が，チェルノブイリ原発事故の被災者など海外のヒバクシャ医療に役立てられることになった．また，広島・長崎両市長は，８月の原爆記念日に読み上げた平和宣言に，揃ってアジア・太平洋地域へ与えた被害についての謝罪の気持ちを盛り込んだ（広島の宣言では初）．

［海外の動き］

１月４日－５日、米国ネバダ州ラスベガスで核実験禁止国際集会が開催された．平和・環境保護団体のグリーンピースや米国内の反核団体などが呼びかけたもので，２０か国から１，５００人が参加した．５日のデモには３，０００人が参加、柵を越えて核実験場内に侵入した４５０人が逮捕された。この集会は，７日からニューヨークの国連本部で開催される部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）改定会議（－１８日）での包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）実現への機運を盛り上げるため開催されたが，中東での戦争を反映し，主催者の予想を越える盛り上がりを示した．さらに，１２日，グリーンピース、アメリカ平和実験、核戦争防止国際医師会議などの反核団体が，ニューヨークで「地球的反核連合」を発足させ，ネバダ（米）・セミパラチンスク・ノバヤゼムリャ（ソ連）・ムルロア（仏）・ロプノル（中国）の5つの核実験場閉鎖のために協力することを宣言した。一方，１０月１７日－１８日には，ネバタ・セミパラチンスク運動が，ソ連カザフ共和国のセミパラチンスク核実験場で，「地球的軍縮のための国際会議」を開催した．共和国大統領令（８月２９日）により同実験場が閉鎖されたこと を記念するこの集会には，約１，０００人が参加した．二つの集会には，日本から原水禁の代表が参加した．

反核運動１９９０

広島・長崎の原爆被爆４５周年という区切りの年，ヒバクシャ問題をめぐり，国内外で新たな動きが見られた．国内では，「ふたたび被爆者をつくらない」保障として被爆者援護法制定を求める声が高まり，米ソでも，原発事故や核開発による被曝者の救援をめぐる動きが活発となった．

［ヒバクシャ問題］

１９８９年１２月１５日，参議院で原爆被爆者援護法案が可決，９０年５月１５日には，厚生省が，８５年度に実施した原爆死没者調査の結果を５年ぶりに発表した．また，地方議会の援護法制定を求める促進決議・意見書の採択が，昨年から今年にかけ千を越え，全体で１，５００議会（全地方議会の４５％）となった．在外被爆者援護については，海部首相が来日した盧泰愚大統領に在韓被爆者への４０億円の基金提供を約束（５月２４日）という具体的な進展が見られた．

アメリカでは，６月，エネルギー省が，「マンハッタン・プロジェクト」以来アメリカの核兵器製造に携わった約２０万人分の健康被害調査データの公表を開始した．また，１０月１５日には，ブッシュ米大統領が「核被害者補償法案」に署名し，ネバダ核実験やウラン採掘による核被害者に最高５－１０万ドルが支払われることになった．　ソ連のチェルノブイリ原発事故による被曝者をめぐってもさまざまな動きが見られた．９月６日，日ソ両外相が「チェルノブイリ原発事故の結果生じた事態を克服するための日ソ協力に関する覚書」に署名，２３日には，ソ連とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が，「チェルノブイリ原発事故研究センター」設立協定に調印した．また，１０月２６日には，広島市で開催された世界保健機構（ＷＨＯ）科学諮問委員会が，被曝住民２０万人の疫学調査など研究プログラムに関する６項目の勧告をまとめている．

［原水爆禁止世界大会］

広島・長崎の原爆記念日を中心に，さまざまな団体による恒例の行事がおこなわれた．原水爆禁止日本協議会（原水協，共産党系）は，８月１日～９日，広島・長崎を舞台に原水爆禁止１９９０年世界大会を開催した．この大会には，１３の国際・地域組織と２６か国の３４組織から６９人の海外・国際代表と１万５０００人（両地の参加者合計）が参加した．大会期間中に実施した第４の「平和の波」行動は，世界６４か国と国内２０００か所でも取り組まれた．

原水爆禁止国民会議（原水禁，社会党系）の被爆４５周年原水爆禁止世界大会も，８月３日～９日，広島・長崎で，それぞれ７０００人・３０００人規模で開催された．海外からは，初参加のネバダ・パラチンスク運動の代表（オルザス・スメイロフ議長など１１人）と朝鮮民主主義人民共和国の被爆者（広島被爆）をはじめとする１２か国・１地域組織の４３人が参加した．

このほかに，核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議，民社党系）が，７月３１日に広島市で核兵器禁止全国集会（６００人参加）を開き，公明党も６月から８月にかけ第１０回核兵器全廃と軍縮をめざす平和市民集会を沖縄・広島・佐世保で開催した．また，８月６日には，連合・原水禁・核禁会議三者が共催で原爆被爆者援護法の制定を求めるヒロシマ集会を開催している．

［国内の動き］

８月１５日現在で，国内の非核宣言自治体は１４９１自治体（全体の４５％）となった．非核三原則をめぐる動きとしては，核軍縮を求める２２人委員会（座長：宇都宮徳馬）が，６月初め非核三原則法制化のための要綱を作成し，非核法についての理解を広めるため７月２０日と１１月２７日に東京都内と広島市内でシンポジウムを開催した．また，８月の原爆記念日に広島・長崎両市長が読み上げた平和宣言に，揃って非核三原則の法制化が盛り込まれた（広島の宣言では初）．３月２６日には，東京都中野区議会が，法的拘束を平和行政に求めたものとしては国内初の「平和行政の基本に関する条例」を可決した．

［海外の動き］

５月２４日－２６日，核実験禁止国際市民会議が，ソ連カザフ共和国の首都アルマアタ市で開催された．同共和国のセミパラチンスクとアメリカ・ネバダ両核実験場の風下住民や広島の被爆者など，２０か国から核被害者や反核活動家１，０００人が参加し，核実験禁止の連帯を誓った．ソ連のカザフ共和国では，このほかに１０月１日，セミパラチンスク州ソビエト総会が，セミパラチンスク核実験場での地下核実験を即時中止するよう求める決議を採択，２５日には共和国最高会議が採択した国家主権宣言の中で核実験全面禁止を規定するなど核実験禁止を求める動きがこれまでになく広まった．

１１月８日～１１日には、イギリスのグラスゴーで第５回非核自治体国際会議が開催された。２３か国から約４００人が参加し、反核の課題とともに、イラクのクエート侵攻非難とアメリカの軍事力行使にたいする警告を盛り込んだ決議を採択した。

反核運動１９８９

ＩＮＦ条約締結後の緊張緩和ムードの中で、以前のような西欧の反核運動の熱気は見られなくなったが、原子力開発にともなって生じたさまざまな核被害にたいする関心は、世界各地に着実に広がっている。国内では、広島・長崎の被爆地を中心に、市民レベルでの原爆遺跡保存運動や、行政レベルでの「黒い雨」被害の見直し作業など、原爆被害への新たな動きが起こった。

原水爆禁止国民会議（原水禁、社会党・総評系）などがこれまで推進してきた「反原発」運動は、労働界再編の動きの中で新たな対応を迫られた。原水禁は、前年からスローガンを「反原発」から一定期間の原発の操業を容認する「脱原発」に変えている。１月２２日には、脱原発法の制定を求める１千万人署名運動がスタートした。

［原水爆禁止世界大会］

８月を中心に、反核団体による恒例の行事がおこなわれた。原水禁の被爆４４周年原水爆禁止世界大会は、７月３１日～８月９日、東京・広島・長崎で開催され、１６か国・地域の４０人の海外代表を含め、のべ２万人が参加した。長崎の閉会総会では、被爆者援護法・非核法・脱原発法などの制定を求める大会宣言を採択した。

一方、原水爆禁止日本協議会（原水協、共産党・統一労組懇系）の原水爆禁止１９８９年世界大会は、８月３日～９日、広島・長崎で、１３国際・地域組織、２７か国３５組織から６３人の海外代表と日本各地の代表１万１０００人（長崎閉会時）の参加のもとに開催された。大会と並行して展開された第３の「平和の波」行動は、６９か国にひろがり、国内では３０００か所以上で取り組まれた。

このほかに、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議＝民社党・同盟系）が、７月２９日に長崎市で核兵器禁止全国集会（７００人参加）を開き、公明党も８月２日～２０日に第９回核兵器全廃と軍縮をめざす平和市民集会を広島・長崎・京都・東京・沖縄で開催した。また、８月３１日には、「連合」が、東京で「平和・軍縮・核兵器廃絶」をスローガンに、「国際平和シンポジウム」を開催している。

［国内の動き］

５月上旬、１９６５年に水爆を積載したアメリカ海軍機が沖縄沖に沈んだまま放置されていることが判明し、これを契機に改めてわが国の国是とされる非核三原則が問い直された。５月１４日、核兵器廃絶運動連帯が東京で「西太平洋における核軍縮と日本の責任」をテーマに、また、６月１日には核軍縮を求める２２人委員会と非核都市宣言自治体連絡協議会が、横浜市で「今、海の非核化を考える」をテーマにシンポジウムを開催し、非核三原則の法制化を訴えた。８月の原水禁・原水協の世界大会でも、非核三原則の法制化を求める宣言・アピールが採択されている。

広島市の呼びかけによる被爆のシンボル「原爆ドーム」の保存工事費用の募金が、５月１日にスタートした。この募金は、目標額の１億円をわずか３か月で達成、１１月２０日現在で３億円を超えた。この募金には、各反核団体が協力するとともに、団体には組織されない多くの国民の参加がみられた。募金総額の３分の１は個人によるものである。こうした原爆被害にたいする国民的関心のもりあがりは、原爆被爆者援護に関してもみられた。援護法制定促進決議・意見書は、１０月２０日現在で、３６７議会にのぼり、１１月１４日には、社会・公明・共産・連合参議院・民社・参院クラブの参院６会派が被爆者援護法案を共同で提出している。

［国際平和会議］

広島・長崎の両被爆地を舞台に、二つの大きな国際平和会議が開催された。その一つは、第２回世界平和連帯都市市長会議で、８月５日～９日に開催された。４年ぶりのこの会議には、海外２６か国８１都市、国内３８自治体、計２７か国１１９都市の市長らが出席し、「核兵器廃絶をめざして－核時代における都市の役割」を基調テーマに討議をおこなった。もう一つは、第９回核戦争防止反核国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）で、１０月７日～１２日に「ノーモア・ヒロシマ　この決意永遠に」をテーマとして開催された。最終登録者数は、海外７５か国、１２２０人、国内１８８０人、計３１００人という国内最大級の国際会議であった。１０日発表の「広島・長崎アピール」では、核実験の即時停止や軍事支出の５０％削減などを訴えた。このほかに、国連軍縮京都会議（４月１９日～２２日）・パグウォッシュ東京シンポジウム（９月１６日～１９日）も開催され、今年は、例年になく国際会議の集中した年となった。

［海外での反核の動き］

２月８日～１１日、アメリカのオレゴン州ユージン市で第４回非核自治体国際会議が開催された。２１か国から約１５０の自治体や団体が参加し、海洋核と原子力平和利用を中心に討議をおこなった。また、９月２２日から３日間、オランダのハーグに２４か国から約１５０人が参加して、国際反核法律家協会第１回世界大会を開催し、核兵器廃絶を緊急任務とする宣言を採択した。このほか、核実験や原発による放射能被害の解明を求める住民運動が世界各地で展開された。中でも注目されるのはソ連国内での反核運動である。８月６日、セミパラチンスクで１万人規模の核実験抗議行動がおこなわれ、１０月２１日にも、６万人のデモが展開されている。

反核運動１９８８

１９８８年５月３１日～６月２６日、第３回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅢ）が開催された。ＩＮＦ全廃条約締結後に開催されたこの総会にむけての国際的な盛り上がりは、６年前のＳＳＤⅡほどにはみられなかった。しかし、日本においては、ＳＳＤⅠ・Ⅱのような諸団体の統一的な取り組みはなされなかったものの、それぞれの団体がＳＳＤⅢにむけて多様な運動を展開し、約１８団体が総勢１２００人をニューヨークに送った。総会は、最終文書が採択されないという不調な結果に終ったが、８月前後には、恒例の原水爆禁止世界大会をはじめ、非核自治体や青年など反核運動の新しい担い手による取り組みが広島・長崎を中心に繰り広げられた。

［第３回国連軍縮特別総会］

日本で大量の代表を派遣したのは、日本原水爆被害者団体協議会や日本青年団協議会など市民１０団体の「ＳＳＤⅢの成功に向けての市民準備会」、原水爆禁止日本協議会（原水協＝共産党・統一労組懇系）などの「ＳＳＤⅢに核兵器のすみやかな廃絶を要請する日本連絡会」、原水爆禁止国民会議（原水禁＝社会党・総評系）の「ＳＳＤⅢに向けて行動する会」で、それぞれ２５０～３４０人からなる代表団を送った。

総会に設定されたＮＧＯデーである６月８日～９日には、９人の日本代表が発言した。第１日目の発言者は、伊藤サカエ（原水禁）・伊東壮（被団協）・二階堂進（軍縮議連）・中林貞男（市民準備会）・庭野日敬（立正佼成会）の５人で、このうち、伊東は「被爆実態を世界に普及するための各国政府による被爆者招請」を、また中林は「核軍縮に関する国連の情報・研究センターの広島設置」を提言した。第２日目には、荒木武広島市長と本島等長崎市長（世界平和連帯都市市長会議）および広根徳太郎（原水協）・山崎尚見（創価学会インタナショナル）が発言した。

１０日には、国連本部で署名提出式が５００人の参加のもとに開催された。約３９００万の署名の目録が、総会議長へ手渡された。このうち３０００万の署名は、日本連絡会の「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名である。翌１１日には１０万人の参加者によりハマーショルド広場での平和集会とセントラルパークまでのデモ行進がおこなわれた。世界的に反核運動の大衆動員が低迷する中で、原水協は、ＳＳＤⅢの開催中の６月９日に、前年の１０月に続く第２の「平和の波」行動を実施した。この行動では、世界５１か国、日本国内では約１０００の市町村で反核の署名活動や集会などがおこなわれた。

［原水爆禁止世界大会］

原水禁による被爆４３周年原水爆禁止世界大会は、８月１日の東京の国際会議を皮切りに広島と長崎で総会を開催した。国際会議には２５か国・地域、２国際組織の６０人の海外代表が参加した。一方、原水協を中心とした原水爆禁止１９８８年世界大会は、国際会議を２日から４日まで広島で、海外代表２６か国１４国際組織の代表と日本代表のあわせて２９０人のもとに開催し、広島と長崎で総会をおこなった。いずれの世界大会の総会も、広島では８０００～１万人規模、長崎では５０００人規模のものであった。また、原水協の大会は、核固執勢力との闘いを訴えた宣言を採択し、原水禁の大会は、「いまこそ、生活の場から反核を！日本こそ、非核・軍縮を！」との大会宣言を決議した。

このほかに、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議＝民社党・同盟系）が、７月２９日に長崎で核禁会議九州ブロック集会（８００人参加）を、８月１日には広島で核禁会議全国集会（６００人参加）を開き、公明党も７月３１日と８月５日に第８回核兵器全廃と軍縮をめざす平和市民集会を長崎と広島で開催している。

いわゆる市民団体の行事や集会も広島・長崎を舞台に繰り広げられた。日本生活協同組合連合会は、８月５日に広島で「文化の夕べ」を、９日には長崎で７５０人を集めて「虹のひろば」を開催した。一方、被団協は、広島・長崎で、それぞれの原爆記念日に「被爆者・遺族と国民のつどい」を開催し、原爆被爆者援護法の制定を訴えた。また、日本青年団協議会も、６日に広島で平和集会を開催している。なお、長崎では、県被災協・生協連など市民５団体主催の「市民平和集会」がもたれ、４００人の参加が見られた。

［非核自治体運動］

１９８８年にも６０以上の自治体が非核宣言をおこない、宣言自治体総数は約１３００となった。非核宣言自治体の宣言後の行動として、東京の町田市・葛飾区、新潟の長岡市、大阪の大東市、福岡の八女市、山口市などが２月から９月にかけて平和都市宣言碑を建立した。大阪の枚方市は、初の試みとして７月２５日から３泊４日の広島・長崎ツアー「平和の船」を航行させた。一般公募者１７００人から選ばれた市民６００人は、船上での記念講演やコンサート、人形劇・平和学校などの催しに参加するとともに、被爆地で原爆被害の実相を学んでいる。このほか、４月に日野市が１億円の平和基金条例を公布した。

非核自治体に関連した動きとしては、非核の政府を求める会（８６年に近藤幸正・関屋綾子・宮本顕治などの呼びかけで結成）が、６月２１日に東京で第３回総会を開催した。同会は、結成後地方の会づくりに力をそそいできたが、総会までに３８都道府県で会の結成をおこなった。

［国内の動き］

日本の反核運動は、これまで８月を中心に繰り広げられてきたが、１９８８年は、ＳＳＤⅢの関係で、５月から６月にかけていくらかの集会がもたれた。５月１３日には、原水協などが東京の日比谷の野外音楽堂で「広島・長崎の火５・１３集会」を開催した。これは、３月２６日に広島・長崎をそれぞれ出発し、全国６コースでリレーされてきた国連に届けるための「火」の終結集会で、２８００人が参加した。一方、社会党・総評を中心とするＳＳＤⅢにむけて行動する会は、開会中のＳＳＤⅢに呼応して、６月１３日に東京・代々木公園で「平和のひろば」を開いた。約８０の団体が出店やパフォーマンスを展開したこの集会には２万３０００人が参加した。このほか、宇都宮徳馬を座長とする核軍縮を求める２２人委員会が、５月１４日に「ＳＳＤⅢに向けて、なにができるか」をテーマに、「長崎平和シンポジウム」を開催し、核実験の禁止、非核３原則の堅持、海洋核の軍縮などを求めたアピールを採択した。このほかに、日教組婦人部などが、５月１７日から２２日にかけて、広島と東京において、「反核・軍縮、地球をまもる女たちの集会」を、１２か国からの海外代表をまじえて開催するなど 、多彩な行事が展開されている。

原爆記念日前後には、原水協・原水禁あるいは生協といった大規模な組織による集会とは別に、コンサートなど若者を巻き込んだ行事や職能別の反核団体によるさまざまな行事が、継続的にもたれるようになっている。申楽乃座は、６日に大阪で、４回目の「反核・平和のための能と狂言の夕べ」を上演した。被爆地でも、５日に山本コータローらが広島で、また、６日にはさだまさしが長崎で、それぞれ「ヒロシマ８８平和コンサート」とコンサート「長崎から・１９８８・夏・さだまさし」を開催した。いずれも昨年から始まったものであるが、広島では５０００人、長崎では２万人の入場者があった。

［海外での反核の動き］

３月１１日から１０日間、アメリカの平和団体「ネバダ平和実験」（ＡＰＴ）が中心となってネバダ核実験抗議行動が展開された。１２日には、５０００人が集会を開き、実験場内に突入して１２００人の逮捕者を出している。５月には、ギリシアの「平和の１０日間行動」で８万人が行進をおこなった。また、６月２５日、地中海の島国マルタ共和国では、３万人が決起し、港を船で封鎖、イギリス核艦船の寄港を阻止した。

こうした大衆動員の行動以外に、ＳＳＤⅢに合わせて、パグウォッシュ会議と核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）が、それぞれニューヨークとモントリオール（カナダ）で開催された。

慰霊式・平和記念式典（1951年）

1951年（昭和26年）5月10日、第1回と第2回平和祭の式典会場となった平和広場の平和塔の除去作業が始まった。直接の理由は、「都市美観上と同地が記念公園となるため」（「中国新聞」1951年5月12日）であったが、平和祭の終幕を象徴するできごとであった。
1951年7月25日、浜井広島市長は、各国主要都市200、国内各市300へメッセージを送付し、そこで原爆6周年の平和式典を開催することを明らかにしている。しかし、この年の平和祭の準備は、スムーズには進んでいなかった。平和祭分担金45万円の追加予算案が可決したのは8月4日の定例広島市会においてであった。
8月3日、広島市警と同公安委員会は、平和祭典委員会、平和擁護委員会などが許可申請を出していた市民広場と荒神小学校での平和大会を禁止するとともに、市民に向けてつぎのような声明を発表した。
平和祭は認めるが、これは同日を市民の厳粛な祈りとする建前であって、平和運動の美名にかくれて反占領軍的あるいは反日本的行動は断じて許されぬ。市民はこのことを十分了解されて、不用意にこの種集会などに参加して政令第325号違反あるいは公安条例など違反に問われることのないよう注意していただきたい。（「中国新聞」1951年8月4日）
この年の式典は、8月6日7時30分から10時まで戦災供養塔前広場で開催された。その式次第はつぎのようなものであり、平和祭というより広島平和協会主催の慰霊祭と言ってもよいようなものであった。
開会の辞　　（吉田平和協会事務局長）
慰霊祭　　　修祓（教派神道）、献花祈祷（キリスト教）、□［判読不能］辞（神社庁）、敬白文奏上、読経回向（仏教）、玉串奉献（教派神道）、賛美歌
献花（浜井平和協会会長）、焼香（藤田供養会長）、玉串拝礼（森保、長岡遺族代表）
黙とう（サイレン）
記念式典
あいさつ　　浜井市長
メッセージ 吉田首相、林衆議院議長、佐藤参議院議長、大原広島県知事
平和の歌
閉会の辞
中国新聞社と広島県・市は、アメリカ空軍岩国基地の要請により、朝鮮戦争に50回以上出撃したパイロット20数名を式典に招待していた。また、岩国基地所属の飛行機から花輪が投下され、霊前に供えられた。
この年は、原爆死没者の7回忌に当り、さまざまな団体によって8月6日に向けて多くの慰霊祭が開催された。

関西学院大学との連携講座（20080809写真）

城下町広島の歴史講座十講（第10回）　広島の戦災と復興

二葉の里歴史の散歩道ブラッシュアップ研究協議会・広島市東区役所など共催。

東区総合福祉センター３階　大会議室。　2008年3月8日　13:30～15:00

広島県立文書館研修20060525

主専攻セミナーⅢ(宇吹・末永両ゼミ)

講師：安藤福平副館長

平和学連携講座「ヒロシマ」20050805~09

日	時	事項（敬称略）
05	10:00	集中ヒロシマ受講生（関西学院大学）：21人。（広島女学院）：日文3年2人、4年1人、英文3年13人、4年1人、人社2年6人、生活2年4人。計27人。総計48人。
05	10:30	関西学院大学学生、宿舎（広島工業大学セミナーハウス）より到着。歴史資料館前。堀川・宇吹で出迎え。
05	10:31	ソフィア101で関西学院大学学生へのガイダンス。今田学長が女学院と関西学院大学の関係について簡単に説明。
05	10:50	大学内見学：歴史資料館＝岩内解説、図書館フリースペース「広島女学院における平和教育のあゆみ」展、図書館内＝土屋解説。～12:00。
05	12:00	集中ヒロシマ受講生：昼食。ヒノハラホール。～12:40。
05	13:00	集中ヒロシマ（第1日）①今田寛女学院大学学長歓迎の言葉。平松一夫関西学院大学学長挨拶。＊本（女学院学生代表）挨拶。ソフィア202。
05	13:01	集中ヒロシマの取材：久米井（NHK神戸）、佐竹（日経新聞大阪本社社会部）、稲田（読売新聞大阪本社福山支局三原通信部）、取材。NHK神戸は、の広島県出身の＊本（関西学院大学生）を追跡取材。
05	13:10	講義「平和式典と平和公園の歴史」（宇吹暁）。ソフィア202。～14:30。
05	14:40	集中ヒロシマ（第1日）②発表「私のヒロシマ」。自己紹介（関西学院大学の学生）＝自らのこれまでのヒロシマとの関わり、今回の講義への参加動機、期待など）。女学院学生は簡単な自己紹介。班分けでの打合せ。
05	14:42	集中ヒロシマ（第1日）直野章子の本を紹介。
05	16:20	集中ヒロシマ（第1日）③講義「ヒロシマの心」（赤木直美：広島女学院高等女学校1948年卒、広島女学院高等学校1949年卒、広島女学院大学英文科1953年卒、現在：学校法人赤木学園・井口台シオン幼稚園理事長）。～15:20。
05	16:21	赤木の話＝1930年生まれ。1941年在米3年の父が最後の帰国船で帰国。1943年広島女学院入学。200人の定員に260人が応募。200人中20人の死亡と65人の生存を確認。1943年～45年の女学院の資料は、歴史資料館を調べたが皆無に近い状態。
05	16:22	赤木の話＝1945年2年生のとき、身体が弱いので財務局に動員。7月30日トラックで山形郡のかすかな知人宅をたよりに疎開。屯所に住む。8月6日引越しの手伝いで山県にいる。数日後、母が父を探しに入市。1週間近く音沙汰なし。父は足を骨折して二中から廿日市の病院に移動して入院中。その後、父は岐阜に移住。
05	16:23	赤木の話＝1946年2月、女学校が牛田山で開校。現在の牛田山荘で生活。現在、原爆体験記朗読会に所属。1年下の小田なおこの手記を朗読。父は牧師で、女学院では聖書と事務を手伝っていた。
05	17:20	赤木と生活科学部長室で話す。西垣院長、桐木も同席。17:40、赤木を見送る。
05	18:00	集中ヒロシマ（第1日）懇親会（夕食）。西垣院長、歓迎の挨拶。途中で私から桐木・丸田・堀川を紹介。村田関西学院大学教務部長から、中迫周一教務部次長、片岸教務課員、吉津広報室員の紹介。終了後、堀川から同行していた＊教務課主任が体調不良のため帰宅したとの情報。ヒノハラ。～19:30。
05	19:00	関西学院大学から、女学院の学生一人一人に同大学グッズ（ストラップとボールペン）のプレゼント。残6組を私が預かる。
05	19:30	懇親会（夕食）終了。テーブルを元通りに直し、関西学院大学の学生を20:00ごろ見送る。
06	06:30	広島駅の駐車場に車を置き、駅の売店で新聞を購入。日経が昨日の模様を大きく掲載。電車で市民球場南側へ。07:15関西学院大学のバス到着。まとまった班から平和公園へ。宇吹ゼミの＊木・＊間も来る。デジタルビデオカメラでの撮影を依頼していた。
06	07:30	集中ヒロシマ（第2日）④⑤現地実習（広島市平和式典参加）。会場内に空席が無く、式典会場の西側へ。翌朝の報道では５万５０００人が参列。学生とはぐれ、式典の最中に出口付近に移動して待ったが会えず。最後までいたとのことで、ほとんどが女学院慰霊祭に遅刻。
06	10:00	集中ヒロシマ（第2日）⑤現地実習（広島女学院原爆死没者追悼式典参加）。西垣が約20分の式辞。参列者に同窓会から梅坪の和菓子3個入りが配られる。大学教員では谷沢・篠原・石井・岡井・下岡・佐藤の顔が見える。
06	10:01	西垣の式辞＝戦略爆撃、碑文論争などさまざまな論点を克明にレポート。
06	11:10	集中ヒロシマ（第2日）昼食。同窓会の手記集が配布されていた。
06	11:11	集中ヒロシマ（第2日）集合時間を20:30に変更したことを伝える。班別行動をこの日に相応しいものにするよう注意するつもりだったが止める。関西学院大学の職員から、5時半以降は班行動をしないような女学院学生の雰囲気について心配があったので、私から注意。
06	12:00	集中ヒロシマ（第2日）⑥⑦⑧現地実習。昼食後、学生は、タクシーを呼んで移動。（平和公園碑めぐり、原爆資料館、原爆死没者追悼平和祈念館、袋町小学校平和資料館、広島市立中央図書館など、班ごとに行動・見学）。
06	20:30	集中ヒロシマ（第2日）広島女学院中高校前集合。バスで宿舎へ帰るのを見送る。
08	09:00	集中ヒロシマ（第3日）⑨講義「オキナワとヒロシマ」（桐木建始・沖縄県人会＝中村盛博・柴田ゆき子）。ヒノハラ5Fアセンブリーホール。踊り4人。これらの人たちに薄謝で申し訳ない思い。
08	10:40	集中ヒロシマ（第3日）⑩講義「アウシュヴィッツとヒロシマ」（原谷勉）。ヒノハラ5Fアセンブリーホール。ビデオを使用。「ハロルド・アグニューとヒバクシャとの広島での対話」（筑紫哲也の特別番組の一部）。翌日の討論では、衝撃を与えていた。
08	13:00	集中ヒロシマ（第3日）⑪講義「アジアの中のヒロシマ」（丸田孝志）。ソフィア202。内容は韓国人原爆犠牲者慰霊碑について。丸田は講義の最後に簡単なレポートを提出させる。丸田へのレポートの感想で多かったもの：韓国人原爆犠牲者慰霊碑の存在を知らなかった。ドイツと日本の戦後責任への対応の違い＝市民権を持った国民と市民権を持たない国民の違い。
08	14:40	集中ヒロシマ（第3日）⑫講義「原爆の絵」（直野章子：九州大学大学院助教授）。ソフィア202。前半、原爆投下問題について。主題：パワーポイントで原爆の絵を示しながら、聞き取りの結果を紹介。本人が涙ぐむ場面もあった。翌日の討論では男子学生が高く評価。
09	09:00	集中ヒロシマ（第4日）⑬グループ討論。ソフィア202（もともとヒノハラの予定であったが変更）。
09	10:30	私が持参した被爆建物のレンガの解説「放射線が含まれているかも知れない」を＊徳が批判。
09	10:40	集中ヒロシマ（第4日）⑭グループ代表によるまとめ発表。ソフィア202。
09	11:02	＊（関西学院大学の学生）の呼びかけで、長崎の時間に合わせ30分間の黙祷。
09	12:00	集中ヒロシマ（第4日）⑭宇吹の講評＝被爆二世への影響をどう考えるか。昨年と比較し加害の問題に焦点、被爆50周年と比較するとイベント化が今年の特徴。本講座の講師は、私の依頼に真摯に対応してくれた。自分の問題として「ヒロシマ」の向き合ってくれた。
09	12:01	集中ヒロシマ（第4日）⑭村田関西学院大学教務部長の講評＝靖国の問題が論議を加害の問題に集めた。昨年よりレベルの高い議論ができた。